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■　LD(学習障害)ニュース #979 2010/06/12 発行 登録(配信)読者数 3,034　■
■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■
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■　ICT 学校教育の情報化に関する懇談会（第5回） 資料他　　2010/06/09　■
■　「学校教育の情報化に関する懇談会」（第6回）の開催 　　2010/06/22　■
■　衆議院　厚生労働委員会　会議録　（抜粋）　（その２）　2010/05/28　■
■　LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました　■
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■　ICT 学校教育の情報化に関する懇談会（第5回） 資料他　　2010/06/09　■
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http://jukugi.mext.go.jp/library_view?library_id=172

学校教育の情報化に関する懇談会（第５回）

１　日　時　平成22年6月9日（水）16:00〜18:00

２　場　所　ゆうぽうと　重陽の間

３　議　事

　　自由討議＜動画配信＞
低速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100611124804/4094345f261d46241049013d/4094345f261d46241049013d1.asx
高速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100611124804/4094345f261d46241049013d/4094345f261d46241049013d2.asx

＜配布資料＞
資料1　熟議における意見の概要
https://jukugi.mext.go.jp/archive/173.pdf
資料2　論点
https://jukugi.mext.go.jp/archive/175.pdf
資料3　これまでの主な意見
https://jukugi.mext.go.jp/archive/176.pdf
資料4　新井委員提出資料
https://jukugi.mext.go.jp/archive/177.pdf
資料5　西野委員提出資料
https://jukugi.mext.go.jp/archive/178.pdf
資料6　三宅委員提出資料
https://jukugi.mext.go.jp/archive/179.pdf
資料7　今後のスケジュールについて（予定）
https://jukugi.mext.go.jp/archive/180.pdf

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LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html
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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
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■　「学校教育の情報化に関する懇談会」（第6回）の開催 　　2010/06/22　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/06/1294749.htm

「学校教育の情報化に関する懇談会」（第6回）の開催について

平成22年6月11日

　文部科学省では、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
　第6回の懇談会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

1．日時・場所　平成22年6月22日（火曜日）13時30分から15時30分
　　文部科学省旧館6階講堂　（第7回以降の日時は未定）

2．内容　自由討議

3．傍聴について
　第6回懇談会の傍聴の受付について、本日から平成22年6月18日（金曜日）15時
まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。

（1）一般傍聴者の受付
・傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第6回）傍聴希望」と明記
　の上、氏名、所属機関（原則として1機関につき1名）、連絡先（申し込みいた
　だいたメールアドレスと異なる場合）、を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまで
　ご連絡ください。

（2）報道関係傍聴者の受付
・傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第6回）傍聴希望」と明記
　の上、氏名、所属機関、連絡先（申し込みいただいたメールアドレスと異なる
　場合）、撮影希望の有無を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。
・報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名（懇談会冒頭の撮影後に退出する
　場合を除く）とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。

傍聴の可否については、6月21日（月曜日）15時までに、メールにて連絡いたし
ます。なお、受付期間外に届いたものは受付できませんので、ご留意ください。

※　傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会（第6回）傍聴希望」と
　明記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものに
　ついては受付できませんので、予めご了承願います。
※　懇談会開始後の入室、撮影（報道関係者を除く）、録音その他の議事の進行
　の妨げとなる行為については、原則として禁止いたします。

4．インターネットによるライブ配信について
　第6回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育の情報化に
関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う予定です。
　「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス：学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
ます。

お問い合わせ先
生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付
情報政策室長　増子　則義、教育情報施策調整係長　原田　智
電話番号：03−5253−4111（代表）（内線2940、2085）

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ギフテッドー天才の育て方 (学研のヒューマンケアブックス)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00042.html
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怠けてなんかない！　ディスレクシア　セカンドシーズン　品川裕香 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00041.html
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■　衆議院　厚生労働委員会　会議録　（抜粋）　（その２）　2010/05/28　■
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http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717420100528024.htm

平成二十二年五月二十八日（金曜日）

○鉢呂委員長　これより質疑に入ります。

　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡代さん。

○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。

　きょうは、久しぶりの質問でございますし、また十五分という短い時間であり
ますので、どうぞ答弁者の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。

　自立支援法が成立をしたのは二〇〇五年でありました。私が二期目の当選をさ
せていただいてすぐに、この審議が始まりました。大変、私も、今でもそのとき
の審議を明確にというか鮮明に覚えています。国会で議論をする法律や制度の一
つ一つが国民の生活や命をも左右する、大きな責任を負っているんだということ
を強く感じましたし、あのときには、全国から多くの障害者の皆さんが国会の前
に集まって反対の活動をした、抗議活動をされた、そんな中での成立でありまし
た。

　その後、二〇〇七年、民主党は、障害者自立支援法によって危機的な状況にな
っている障害者の皆さんの生活を何とか守りたいということで、応益負担廃止と
いうことを柱にした新たな法案を提出しました。そして、幾つかの提言をしまし
た。

　そんな中で、昨年、政権交代が実現をして、三党連立政権下で、障害者自立支
援法は廃止、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度を
つくるんだという合意がなされたわけであります。

　しかし、今回、法案が提出されたことによって、多くの全国の障害者の皆さん
が不安を感じていらっしゃるし、また不信感を持たれているのも事実であります。

　ここで、確認をさせていただきたいと思います。

　現政権下で合意がなされた、自立支援法は廃止、応益から応能へ、制度の谷間
がない、このことはしっかりと守られるんでしょうか。そして、あわせて、これ
まで民主党がずっと言ってきた、現場の声を、当事者の声をしっかりと受けて法
案をつくっていくんだということ、このことも守られるのかどうか。大臣と、ま
た与党の法案提出者の方にお伺いをいたしたいと思います。

○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいた御質問ですけれども、この政権の方
針は全く変わっておりませんで、連立政権合意においても、制度の谷間がなく、
利用者の応能負担を基本とする総合的な新たな制度をつくることということを、
遅くとも平成二十五年八月までに実施するという方針は変わっているわけではあ
りません。

　そして、多くの当事者の方の御意見もお伺いをして新しい法制度をつくってい
くという、その議論の仕組みももちろん変わったわけではございませんで、こと
しの四月から、障がい者制度改革推進会議のもとに総合福祉部会を設置して検討
を開始しておりまして、多くの皆様方の御意見を聞いて、今度は本当に皆様が使
いやすく、そして、その制度のもとに安心してお過ごしになっていただく、そう
いう制度をつくっていきたいというふうに考えております。

○園田（康）議員　ありがとうございます。

　おっしゃるとおりでございまして、私どもは、今回の自立支援法の見直しは、
やはり何といっても、連立政権合意、三党合意の中でも、あるいは国会の議論の
中でも、応能負担をやるべきだ、そして、それを基本として当事者の方々と御一
緒にこの制度をつくり上げていかなければいけない、今大臣からも御答弁をいた
だいているわけでございますけれども、その方針に一貫して変わりがないという
ことはまず申し上げておきたいというふうに思っております。

　さらに、つけ加えて申し上げさせていただくならば、今回の制度改革推進本部、
そして推進会議、あるいは総合福祉部会という形で当事者の方々が鋭意、この二
十五年の八月までにという期限の中でしっかりと議論をしていただいている。そ
して、私ども立法府の中においても、そのことをしっかりと踏まえて議論をさら
に深めていく必要がある。このことは、国会の中での合意形成を、やはり私たち
も与党、野党を超えてやっていく必要があるというふうに考えているところでご
ざいまして、その点では、一貫してその方針には変わりないということは申し上
げておきたいというふうに思います。

○田名部委員　ありがとうございました。

　私たち、野党時代から、当事者の声をしっかり聞くんだということ、そしてそ
の声を随分多くの全国の団体の皆様から、当事者の皆様から聞かせていただいて
まいりました。その中で、自立支援法では生きていけないという苦しみの声をた
くさん聞かせていただいてきました。

　そんな中で新政権が発足をして、この合意がなされたことは必ず守っていただ
きたいということ、そしてその声を聞くために障がい者制度改革推進会議、こう
いったものがつくられたわけですので、今回、ある意味、全国の障害者の皆さん
が不安や不信を感じていらっしゃることは、当事者の声を聞くと言ったじゃない
か、そのことが本当に議論の中に取り入れられるのか、自分たちの声はまた聞か
ないまま法律がつくられてしまうんじゃないかということだと思います。

　ですから、大臣初め、できたこの推進会議の皆さんにも、しっかりと今回の法
案の改正の中身を御説明していただきながら、二十五年までに総合的な福祉政策
をしっかりつくるんだ、その中では今回合意がされたことは必ず守るんだという
ことをお話ししていただきたい、そのように思っております。

　また、これが、内閣府だ、どこどこ会議だ、厚生労働省だという、今までのよ
うな縦割りの弊害がないように、しっかりと一つになってこのことに取り組んで
実現をさせていただきたい、そのように思っております。

　次に、与党の法案提出者にお伺いをしたいんですけれども、今回、この改正が
なされることで、今まで行われていたサービスが低下をするだとか負担がふえる
だとか、そういったことがあるのか、今回の改正によってどういう点が変わるの
かということをお聞かせいただきたいと思います。

○園田（康）議員　ありがとうございます。

　今回の法律の改正というものは、まず第一に、先ほど申し上げましたように、
応能負担、必ず負担能力に応じた負担というものを原則とするということを法律
上きちっと明記をさせていただくということでございます。

　そして、障害の範囲については、先ほど提出者からもありましたけれども、発
達障害者、今までこれが明確になっていなかったわけでございますので、この点
を法律上きちっと明確化していくという形になります。

　なお、高次脳機能障害の方については、これはまだ法律上ではありませんけれ
ども、告示等を通じてこれも範囲の中にといいますか、今でも精神疾患の中に含
まれるわけでございますけれども、それを踏まえて、今後運用の改善がなされて
いくだろうということが考えられるところでございます。

　そのほかに、市町村に総合的な相談支援センターを設置できることや、あるい
は地域移行を支援するための相談事業を充実するといった相談支援の強化も盛り
込まれているところでございまして、また、今障害種別ごとの障害児の方々の施
設を一元化させて、より身近な市町村の中でしっかりと支援をしていくというこ
とがここの中で明らかになっていくというふうになっております。

　それから、グループホーム、ケアホームを利用する際の助成制度も新たに創設
をさせていただくということで、いわば障害者の方々の地域生活支援がより強く
なっていけるものだというふうに考えております。

　なお、検討条項の中に、まだまだ不十分な点はやはりあるというふうに思って
おります。したがって、今推進会議あるいは総合福祉部会の中で議論をされてい
るところでございますけれども、難病の方々を、ではどういった総合福祉法の中
に入れていくのかというところは、まさしくその中で議論をしていただく形にな
っていくだろうし、また、移動支援の部分についても、これも今当事者の方々も
含めて議論をしていただいているということでございますので、これもしっかり
と、今回の法律上、ちゃんと政府がやるようにということで、検討条項を設けさ
せていただいております。

○田名部委員　ありがとうございました。

　二十五年の総合福祉法というものが成立をするまでの間、今のままで、やはり
不十分なことをそのままにするよりは、その間だけでもしっかりと足りない支援
をしていくということは、私は大変重要なことだと思っています。

　そして、そのことを多くの全国の障害者の皆様にも御理解をいただいて、二十
五年には、この約束を守りながら実現していくんだということをしっかりと私た
ちも伝えていかなければならない、そんな思いであります。

　次に、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

　前回、公明党の高木先生から御質問があったと思うんですけれども、地域移行
は進めていくのかどうかということで、大臣、そのときの御答弁、しっかりと進
めていくんだということを御発言されております。これは、総合福祉法の目指す
地域移行ということとも軌を一にするものでありまして、しっかりとこのことは
進めていただきたいと思うんですが、現在、この新体系のサービスへの移行状況
というのがどうなっているか、その現状をお聞かせください。

○長妻国務大臣　調査をいたしまして、最新の数字が出ましたけれども、先月、
四月一日現在で、新体系サービスへの移行率が五四・二％ということで、昨年の
十月一日現在の四五・四％から八・八ポイント上昇しているということでありま
す。

○田名部委員　ありがとうございました。

　これを進めていくに当たって、二十五年までの間、しっかりと予算措置という
ものも行っていかなければならないと思います。

　山井政務官にお伺いをいたしたいと思います。

　野党時代、厚生労働の理事として大変御活躍をいただく中で、何度も涙を流し
ながら障害者の皆さんの立場に立った御質問をされていたことを、今でも私も鮮
明に覚えています。そして、山井政務官が先頭に立って、全国の障害者の皆さん
の声を受けてきた。そのことを踏まえて、これからもぜひその立場に立った取り
組みをしていただきたいと思うんですが、そのためには、何といっても予算とい
うものもしっかりと確保していっていただかなければなりません。

　この地域移行についても予算措置というものはしっかり行われるのかどうか、
その辺についての対応をお聞かせいただきたいと思います。

○山井大臣政務官　田名部委員にお答えを申し上げます。

　障害者自立支援法の廃止、これは政権交代の大きな眼目の一つでありました。
ただ、やはり非常に大きな法律でありますので、法改正をするためには、来年の
通常国会ではなく再来年の通常国会になってしまいまして、実施は、自立支援法
違憲訴訟の原告、弁護団との基本合意に書きましたように、平成二十五年の八月
からの実施ということになります。となると、その間できることに関しては少し
ずつ着実に改善していかないと、やはり私たちは約束を守っていないということ
になるのではないかと思います。

　そういう意味では、ことしにおきましても、四月より低所得の障害のある方の
福祉サービス等にかかわる利用者負担を無料としたことや、その他、児童デイサ
ービスの事業所において、障害のある児童を育てた子育ての先輩の方々による相
談等の体制整備を行う場合の支援を可能としたりしております。

　これからも、地域移行の支援のための予算獲得に向けて全力で力を振り絞りた
いと思っておりますし、そのためには、政府がそういう予算を要求する際には、
またこれからも部会や推進会議の方々の要望を、今度も六月一日に部会から要望
をいただくことになっておりますので、その方々とも議論をしながら、とにかく、
財源確保をするのはなかなか大変でありますが、全力で頑張ってまいりたいと思
います。

○田名部委員　ありがとうございました。

　現政権下で約束がなされた合意というものはしっかり守っていただくというこ
と、それは大臣からも御答弁をいただきました。そして、推進会議、部会等の当
事者の声はしっかりと聞いていくんだ、それを踏まえた議論をするんだというこ
とも御答弁をいただきました。ぜひそのことはお約束をしていただいて、しっか
りと、この国全体で、与野党関係なく、その枠を超えて、日本の障害者施策はど
うあるべきか、そのことをみんなで取り組んでまいりたいと思います。

　きょうはありがとうございました。

○鉢呂委員長　田名部匡代さんの質疑を終了いたします。

　次に、阿部知子さん。

○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。

　本日議題となりましたこの障害者自立支援法、与党案では、二十五年の八月ま
での時限立法というものを提案しておりますが、それであっても、実はきょうは、
大変に障害者団体からの異論、そして抗議の声が強い中で審議が行われます。傍
聴申込者は二百名を超したというふうにも聞いております。それだけ障害当事者
の皆さんが懸念され、事の成り行きを見ているきょうの審議だと思います。

　冒頭、長妻大臣にお伺いいたします。

　長妻大臣は、なぜ障害者自立支援法は廃止されねばならないとお考えになり、
また、私どもが野党であったときに、その審議の中から学んだこと、最も大臣に
とって大事だと思うこと、一つで結構です、お答えください。

○長妻国務大臣　まず、なぜこの障害者自立支援法を廃止しなければならないの
かということは、いろいろ論点はありますけれども、一つは、応益負担というこ
とで、障害が重い方ほど負担が大きいということでございます。

　そして、その自立支援法の法案成立等で学んだことは、最も重要なことは、当
事者の方の御意見をきちっと聞いて、どういう状況に置かれておられるのか実態
把握をする、その法案が施行された後どういうふうに状況が変わるのか、それも
実態把握をして、法案を立案し、審議をする、その重要性を学んだというふうに
考えております。

○阿部委員　当時の象徴的な言葉で、私たち抜きには私たちのことを決めないで
と言われて、これは、実は私は医者ですので、大変に耳の痛い言葉なんですね。
医師としてこの治療法がいいと思うけれども、それは受け手の患者さんにとって、
その方の人生にとって、どういうところに位置して、本当にそれをその方が選ば
れるのかどうかによって、よいものでも結果的によくなくなるかもしれないんで
すね。

　この障害者自立支援法は、やはり大きな物の考え方の転換点にあるんだと私は
思うんです。単にムード的に、気持ち的に、何で無視してこんな国会審議を進め
るのよ、そういう思いがあるだけではなくて、皆さんが、先ほどの田名部さんも
そうでした、少しよくなるんだから、御答弁もそうでした、少しよくなるんだか
らと。でも、そのよくなっていくという方向と今ここで審議されているものが、
本当に障害者の望む自己決定、自分たちの障害を自分たちの人生の中に抱えて生
きていくためのものになっているかどうかという点について、次にお伺いをいた
します。

　十五分で全部を聞けないので、例示をしてお伺いをいたします。

　今回私ども、私も与党の提案者の一人として、重度の視覚障害者の方の移動支
援というものを、個別支援といって、特に重い方についてその支援を負担する、
もっと楽にしてさしあげようという形で提案をいたしました。

　しかし、この間、障害者団体の皆さんが障がい者制度改革推進会議などで話し
てこられたのは、その症状の重さいかんではなくて、自分が移動したい、自分が
こうしたいと思ったときに、その自分の意思がどのようにサポートされるかとい
う問題であるというふうに提案されてきたと思います。

　今の体系は全部、重い方が大変だからやってさしあげよう、これも間違っては
いないのです。でも、今、障がい者制度改革推進会議、五十五人おられますから
多様な意見があると思いますが、そこで提起されている本質的な問題は、その方
が社会参加をしたい、あるいはその意思を持ったときに、何が足りないか、例え
ばそれは見守りながら通学を支援することであったり、いろいろなケースがある
と思うのです。ここを転換してくれ、重いからお助けしましょうではなくて、自
分たちがこうしたいから、その意思にのっとって、足らざる部分を助けをしてく
れということなんだと思います。

　長妻大臣はどうお考えでしょう。

○長妻国務大臣　今おっしゃられた移動支援ということでありますけれども、確
かに、重度の方にのみ移動支援というのを充実させていくという考え方というの
は、一概にそれは適切だとも言えないのではないかという御指摘は私も理解をす
るところであります。

　今回の法案、議員立法でございますけれども、重度の視覚障害者に対する移動
支援は、同行援護として、これはきちっと位置づけることになっていると承知を
しております。

　今後の、今おっしゃっていただいたような支援のあり方については、実施状況
を踏まえて検討すべき課題だというふうに考えております。

○阿部委員　私が申し上げたのは、移動の支援とは、単なるこの者をここに移動
する支援ではないんですね。社会参加ということの支援の一環として多様に考え
てほしい、それが障害者の願いなんです。それを、私どもは、やはり重い方を先
に助けてあげようと思います、それは常識だから。でも、そうではないんだ、違
う体系を、長年のその体系を打破してほしいというのが障害当事者の思いだとい
うことを、ぜひ、きょう審議に参加された各議員と共有したいと思います。

　そして、そうした御自身の意思を本当にサポートしていくために何が必要か、
それは当然お金の問題も出てまいります。

　皆さんのお手元に「移動支援事業　都道府県別の事業費」というものを上げて
ございます。移動支援を実施している自治体数を聞くと、八十数％は実施してい
ますと出てきます。しかし、ここにごらんいただくように、そのおのおのの自治
体が実施している金額は、例えば例をとりますと、富山県の一千四百万円から大
阪府の六十七億三千百万円まで、非常に幅がございます。これが現実であります。

　移動支援は、もちろん、例えば富山も大阪もしていると集計には出ます。でも、
もしも富山県の、例えばです、富山県だけが悪いわけではないので恐縮ですが、
その規模でいうと、ほとんど、さっき言った、行きたいところをサポートしてほ
しいという思いは実現されません。

　こうした実態について大臣はどう考え、どう善処していかれますか。簡単に聞
くと、移動支援事業の地域間格差、そして、今度の法律では地方にゆだねられる
部分が多くなります。しかし、先立つもの、それから体系、さっき言った、それ
が重いもの順よというと、当然いろいろな意思があるときに、それは酌み入れら
れなくなります。この問題も生じてまいります。

　まず、格差についてどう思うか、これを是正するために厚生労働省の大臣とし
て何をなさるか、お伺いいたします。

○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたように、移動支援には自立支援給付
と地域生活支援事業がございますが、地域生活支援事業のお話だと思いますけれ
ども、これについて、確かに地域間の格差というものがございます。

　これについて、国としても補助金、平成二十二年度は四百四十億円、予算措置
をしておりますけれども、今、具体的な金額をお示しいただきましたけれども、
今後、きょうお尋ねもございましたので、具体的にどういう格差があるのか、個
別事例も含めて検証をしていって、それが一定の許容範囲を超えた格差となった
場合はどういう対策が必要なのか、それについて検討してまいりたいと思います。

○阿部委員　大臣の御発言はありがたいと思いますし、そのとおりだと思います。
だからゆえに障害者団体は、その調査をしてから必要な施策に手を打ってくれ、
立法化してくれというお声なのです。ここに生じた悲しいねじれだと私は思いま
す。本当にそれは障害者から見てどうかということで、その視点で調査し、施策
してくれという思いでありますから、今大臣の御答弁をいただきました。

　現状のさまざまな地域支援サービスがございます。例えば手話の問題、これも
手話をやっていただく方を自治体がキープしておくには、とてもとてもその財力
も、また人材も足りません。そうしたさまざまな問題がありますから、どこから
手をつけるか、そのこと一つ考えるにも実態調査というのは不可欠ですから、ぜ
ひ大臣にはそのことで頑張っていただきたいと思います。

　続いて、きょうのこの法案の中にもありますが、支給決定のプロセスについて
ということで、ここもまた障害者団体の方が強く懸念されているところです。

　介護保険などと違って、障害者自立支援法における支給決定においては、サー
ビス利用計画というのは、支給が決定されてから、その後、利用計画が立ちます。
今度これを、いろいろな方がもっとサービス利用計画を利用できるようにしよう、
それはいいことだと思って立法府は出しているのですが、しかし、そうは受けと
められない。なぜかと申しますと、このサービス利用計画を、十分、当事者の側
に立ってサポートする体制がどうなのかということであります。

　端的に伺えば、例えばソーシャルワーカーがきちんと配備されて、その方の、
例えば病院から退院された、あるいはひとり暮らし、御家族がない状態、そして
その後の支援などで何をどう組み立てていくか。これは逆に、そういうきっちり
したサポーターがいないと、支給量の決定がサービス量を決める逆転現象が起き
かねないということであります。

　人材をきちんと配置して、サービス利用計画が当事者のためになるような体制
はどう担保されますか。山井政務官にお伺いいたします。

○山井大臣政務官　今阿部委員が御指摘された、サービス利用計画と自己決定と
の関係というのは非常に重要であると思っております。

　現状のサービス利用計画は、障害のある方のニーズや意向などを踏まえて作成
されておりますので、自己決定を尊重しているというふうに思っておりますが、
しかし一方では、阿部委員もおっしゃるように、先に支給決定というものがある
ので、自己決定がおろそかになっているのではないかという批判があることは私
も承知をしております。

　そういう意味では、今阿部委員がおっしゃった、自己決定の支援ということを
どうしっかりサポートしていくのか、そのことについては私たちも検討していき
たいというふうに思っておりますし、総合福祉部会や推進会議の御意見もお聞き
していきたいと思っております。

○阿部委員　福祉分野の人材不足は極めて深刻だと思います。虐待問題でもそう
ですし、障害のある方のこういう日々の生活の支援問題でもそうであります。こ
のことは厚生労働省が大きくかじを切らねば、絶対に、障害者が望む、私たちの
ことを私たち抜きに決めないでということを担保することができませんので、ぜ
ひよろしくお願い申し上げたいと思います。

　時間の制約で、あと、私の考えを述べさせていただきます。

　現在でも極めて地域格差が大きい中、今与党にあっては、地域主権といううた
い文句のもとに、地域主権推進一括法というものが参議院で可決され、今度衆議
院で審議入りを待つ状態です。

　しかし、これは、さっきの地域間格差というものがある限り、私は、特に福祉
分野においては、本当に何をどうサポートしていけばそれが可能になるかという
ことは極めて大きな問題であると思っています。そして、あわせて、今回の立法
は、私は与党の一員として、あくまで時限立法として出させていただきました。
それは、障害の方々が一方で一生懸命会議しているのに、私たちの出すものがそ
のこととそごを来してはいけないという点であります。

　園田さんに伺います。時限立法であることの意味をお教えください。

　これで終わりです。

○園田（康）議員　ありがとうございます。

　今、時限立法とおっしゃっていただきました。まさしく長妻大臣がおっしゃっ
ておられるように、そしてまた与党としてもお約束をさせていただいているよう
に、この自立支援法は平成二十五年八月までに新たな総合福祉法にかわります。
そして、自立支援法は廃止になります。

　したがって、それまでの間の障害者の当事者の方々の地域生活をしっかりと守
っていく、支援をしていく、そういう法律であるということを最後に明示させて
いただきたいと存じます。

○阿部委員　それが明記されない法案には反対をいたします。

　ありがとうございます。

○鉢呂委員長　次に、菅原一秀君。

○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀です。

　今、この場に立ちまして、この改正法案、ようやく審議が始まって方向性が見
出せる、非常に遅きに失するとも言えましょうし、そしてまた大事なことだ、こ
う思っております。

　そもそも、この障害者自立支援法、まさに障害を持つ方々が施設から地域に出
てともに共生をしていく、そしてまた可能な限り自立できるように支援をしてい
く、こういう理念、そしてそれをまたブレークダウンして具現化した法であった
わけであります。

　ところが、施行後、現場そしてまた障害を持つ方々の声は、さまざまな論点、
課題、問題点がありました。

　したがって、これを昨年の二月、私どもは、当時の与党のこの問題に関するＰ
Ｔのメンバーとして、田村さんや高木さんとともにこの見直しの基本方針を取り
まとめをいたしまして、昨年の三月には、政府の提案として、利用者負担を応益
から応能負担に、そしてまた障害児の支援の充実、こういった内容を盛り込んだ
いわば障害者自立支援法の改正案を提出したわけであります。ところが、通常国
会において審議されないで、結局、解散になって廃案となってしまった。非常に
じくじたる思いで今日まで来たわけであります。

　その一方で、民主党の方は、マニフェストにも、障害者福祉施策については、
まず障害者自立支援法を廃止して新たな制度を創設する、このように銘打ってい
るわけであります。しかしながら、新たな制度といいましても、施行後、この制
度を全国の自治体、区市町村とともにいわば具現化し、また実効あらしめる中で、
これをまたもとに戻す、あるいは抜本から変えてしまうということにおいては、
なかなか時間がかかることでもあり、ましてや今後、難病患者を福祉サービスの
対象とする、こういった論点も当然あろうかと思います。

　しかし、そうなると、非常に財源的な厳しさも増してくるわけでありまして、
その意味においては、まずは現場で求められている声に対して早急に対策を講ず
るということが一番大事なことだ、こう思っております。

　そこで、改めて自公の提案者に、この改正案を出した理由を簡単に、明確に述
べていただきたいと思います。

○田村（憲）議員　菅原委員の御質問にお答えをいたします。

　今委員おっしゃられましたとおり、この障害者自立支援法、十八年の四月に施
行をしたわけでありますが、その後、関係者の皆様方からいろいろな御意見を賜
りました。

　成立してすぐではございましたけれども、十月には特別対策、そして十九年の
十二月には緊急対策等々で、利用者の方々の負担の軽減でありますとか事業者の
方々の支援をしてきたわけでありますが、一方で、法附則の方で、三年後の見直
し、検討規定がございます。そこで、昨年の二月に、自民、公明、当時与党でご
ざいましたけれども、プロジェクトチームを立ち上げまして、そして報告書をつ
くった上で改正案を提出したというわけでございます。

　中身的には、今もお話ございました。大きなところでいいますと、やはり、応
益負担というようなことを大変おしかりをいただきました。上限等々はございま
したけれども、これは、確かにおっしゃられるとおり、大変な誤解を招くし、基
本的に、法文の中に能力に応じたという文言を入れて応能負担を明確化していこ
うということで、二十九条の三項に「家計の負担能力その他の事情をしん酌して」
ということで、応能負担というものを明確に、哲学の転換を図ったところでござ
います。

　他にも、各現場からいろいろな多くの御意見をいただきまして、それを盛り込
んだわけでございますが、今、総合福祉法、現与党の方で議論が始まっておるよ
うでありますが、この再提出をする中において、我々自民党も、また公明党さん
も、さらに各団体から御意見を聴取させていただきました。その中で、やはり総
合福祉法、まだ先のことであるし、議論、これはまだスタートしたばかりである、
どうなっていくかまだわからない中において、とにかく今この現状を少しでも改
善してもらわなければ、あすからのそれぞれの御生活の方に不安があるというこ
ともございましたので、そういう意味で再度提出をさせていただいた。

　なお、三点にわたりまして、新たな部分もつけ加えさせていただきながら提出
をさせていただいたというような趣旨でございます。

○菅原委員　民主党案並びに自公案、ともに法文を読んでみますと、おおむね同
じくする考えが見受けられます。

　ただ、その一方で、それぞれまた特色もあるやに感じているわけでありまして、
そこで自公提案者に確認、お尋ねをしたいと思うんですが、今回、この法案の中
に成年後見制度の利用支援事業を地域生活支援事業の中で、今までであれば任意
の事業としてやってきたわけでありますが、これをきちっと必須の事業として行
うべきである、こういう旨の条文がございます。このほか、これにかかわる、ま
たその他、今回この法案に新たに追加したものに関して、明確にお示しをいただ
きたいと思います。

○田村（憲）議員　三点ほど追加をさせていただきました。

　まず第一点は、今委員がおっしゃられました成年後見制度、これを地域生活支
援事業の中に必須化しようという部分でございまして、もう御承知のとおり、成
年後見制度は、障害者の方々の権利擁護でありますとか虐待の防止という意味で
大変大きな役割があろうと思いますが、今まで任意事業でございましたので、各
自治体の状況を見ますと、去年の四月の時点で四割にこの実施状況がとどまって
おります。そういう意味で、ニーズを考えたときに、これを必須事業化するとい
うことで、より多くの方々にこの成年後見制度を御利用いただきたい、こういう
思いでこの点を盛り込ませていただきました。

　第二点は、児童デイサービス事業についてでありますけれども、現在は十八歳
未満となっております、満十八歳になるまで。そうなりますと、特別支援学校の
高等部三年生、途中で、十八歳になられますと、この児童デイサービスが受けら
れなくなってしまうという問題が起こっております。そこで、これを二十歳に到
達するまでというふうに書きかえさせていただいております。

　三点目は、その有する能力及び適性に応じてという文言が使われておるんです。
例えば、この第一条の中に「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、
自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービ
スに係る給付その他の支援を行い、」というふうに書いてありますが、この文言
がございますと、能力及び適性に応じた自立に向けたサービス量しか支給されな
いようにやはり読めるという御指摘をいただきましたので、この文言を削除させ
ていただきました。

　以上三点でございます。

○菅原委員　非常に大事なポイントでありまして、この障害者自立支援法、いわ
ば机上の議論であっては当然だめだ。また、私どもも現場に赴き、実態を把握し、
また団体の皆様、障害を持つ方々からその声を真摯に受けとめて、それを法律に
ちりばめていく、これが国会の役割であろうと思っております。

　その今の御指摘を踏まえれば、今後この方向性が、一定方向が出されたとして
も、実態に合わせて常にチェックというものが大事ではないか、こう思っており
ます。

　さて、障害程度区分ということが論点としてございました。これは、自公案に
おいては、障害支援区分に改めて、そしてまた障害程度区分の見直しということ
で銘打ってございます。

　御案内のとおり、ずばりこの障害程度区分というのは、いわゆる介護保険の要
介護認定、これをもとに制度設計されたという背景があると思います。しかしな
がら、身体であればそれなりの明確化ができる、しかし一方で、知的ですとか精
神ですとか、例えば調子のいいときとそうではないときがあるわけですから、一
律に程度区分を設けることによって、結果的に本当に適切なサービスが受けられ
ない、こういう解析といいましょうか、これまでの足跡があると思います。

　したがって、私どもは、当然これは見直しをしなければいけないという議論を
踏まえてきたわけですけれども、政府側にお尋ねをしたいのは、この点、現状で
どう対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。

○山井大臣政務官　菅原委員にお答え申し上げます。

　まさに菅原委員御指摘のように、障害程度区分というのは、残念ながらこの自
立支援法、当初からの大きな問題点と言われておりまして、介護保険をモデルに
したことによって、知的、精神の方々に対しては非常に軽く出てしまう。そのた
めに、ここ数年、そういう問題点をどう減らせるかという努力をしてきたわけで
はありますけれども、まだまだ十分な点には至っておりません。

　このことに関しては、これからも制度改革推進本部や総合福祉部会の大きな論
点となっていくと思いますので、将来的には当然これを改正していきたい、変え
ていきたいというふうに考えております。

○菅原委員　政府側もそういうような御答弁でございますので、ぜひともお進め
をいただきたい。

　また、共通項のもう一つに、障害者がグループホームやケアホームに入居する
際の家賃を補助する仕組み、これを設けているわけでございます。この点、どの
ような制度を導入するのか、そしてまた、その補助の水準についてお考えがあれ
ば教えてください。

○田村（憲）議員　このグループホーム、ケアホームの問題は、実は、自立支援
法をつくる当初からかなり議論をしてきたところであります。

　現行法ですと、低所得の施設入所者の方々は、手元に実費負担部分を除いて二
万五千円残るようになっておりますが、グループホーム、ケアホームの方はその
ような規定がございませんので、これはそのままお支払いをいただいておるとい
うことであります。

　しかし、現行はそうであるのですが、地域支援ということを考えた場合に、こ
のグループホーム、ケアホームの役割、これは大変重要なものがありますから、
そこに移っていただくためには、この実費負担部分をどうするのかというところ
をクリアしないとなかなか進んでいかないであろうということも考えまして、例
えば、実費に係る部分に関して何か補足給付ができないかということで、法文の
中に入れさせていただきました。

　実際問題どれぐらいかということは、家賃の額、こういうものを政府で検討い
ただいて調査をしていただいて、必要なものを給付するという形にしてまいりた
い、このように思っております。

○菅原委員　最後にお尋ねをしたいと思います。

　障害者の皆さんの実際の声として、移動にかかわる支援をぜひ拡充してほしい、
さまざまなお声をいただいているわけであります。

　今回のこの法案にも、重度視覚障害者に対する移動支援については、同行援護
ということで、個別給付とされております。大変このことは重要でありまして、
移動支援ということで見ますと、民主党案の方にはその検討規定が設けられてい
るんですが、自公案の方にはこれがないんですね。あれだけさんざん議論をした
わけでありますから、ぜひこの障害者の移動支援についても盛り込むべきだ、こ
う思うんですが、この点を田村さんに確認したいと思います。

○田村（憲）議員　重度の知的障害のある方々や重度の肢体不自由の方々に関し
ましては、現行法の中で自立支援給付の中に入れてあるわけでありますが、今回、
今言われましたとおり、同行援護という形で、重度の視覚障害者の方々に関して、
これを給付対象にしようということを盛り込ませていただきました。

　一方、地域生活支援事業の中で今やられております移動支援に関しまして、も
っと幅広く検討すべきではないかというのは、我々も議論をしてまいりました。

　今回の法案には種々の理由で我々は入れていないんですが、ただ、与党提出の
附則の中でこれを入れていただいたというのは大変大きな意味があると我々は思
っております。実現するためには非常に大きな壁がございます、正直言いまして。
これは、財源的な問題も含めて大きな壁があろうと思います。これを与党の中に
入れていただいた、これは我々も全面的に賛同する部分でございまして、協力し
てこういうことが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思ってお
ります。

○菅原委員　これで終わりにしますが、大変重要なことでありますので、ぜひお
進めをいただきたい。同時に、この自立支援法の改正と同時に、やはり今回俎上
に上がったけれども先送りされてしまいましたハート購入法並びに障害者の虐待
防止法、これに関して、早急に俎上に上げていただいて、しっかりと議論を進め
ていただきたい、このことを最後に申し上げて、終わります。

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■　LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります　■
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謹告　LD(学習障害)ニュース #971　より、「LDニュース編集人発行」とさせて
　　　頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で
　　　の掲載となります。

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