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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #980 2010/06/12 発行 登録(配信)読者数 3,026 ■ ■ LD = Learning Disabilities LDニュース編集人発行 1997/09/10創刊 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 衆議院 厚生労働委員会 会議録 (抜粋) (その3) 2010/05/28 ■ ■ LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 衆議院 厚生労働委員会 会議録 (抜粋) (その3) 2010/05/28 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009717420100528024.htm 平成二十二年五月二十八日(金曜日) ○鉢呂委員長 次に、高木美智代さん。 ○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。  私は、公明党障害者福祉委員会委員長を務めております。また、先ほどお話あ りました、自民、公明、当時与党PTの副座長を務め、この障害者自立支援法の 改正に取り組んでまいりました。本日、どうあれ、障害者自立支援法の改正案、 自公案そして与党案が審議の運びとなり、懸命に取り組んできたこの四年間を思 い起こしますと、私は、きょうは一歩前進をする大事な日である、まさかここま で来るとは思わなかったというのが実感でございます。御尽力くださった方々に 感謝を申し上げたいと思います。  昨年九月、長妻大臣は、遅くとも平成二十五年八月までに、障害者自立支援法 を廃止し、障害者総合福祉法を実施するとおっしゃったわけでございます。それ では、今現に障害者の方々の地域生活が困難を来していらっしゃるその現状を三 年間も放置することとなってしまう、この危機感を恐らく共有していただき、政 府提出の閣法を今回、議員立法として引き取りまして、自公案を提出いたしまし た。そしてまた、与党案も提出されましたことを私は感謝申し上げる次第でござ います。  我が党の埼玉県本部では、障害者自立支援法の総点検運動を実は行いまして、 昨日、その結果の発表が行われました。やはり自立支援法を、あってよかったと いう人が半分、また、改善してほしいという方がさらに半分、改善する余地が多 くあるという内容でございます。そうした現場の状況。  そしてまたさらに、昨日、私は、日本身体障害者団体連合会の緊急要望をいた だきました。緊急的な対応として、障害者自立支援法の一部改正を実現し、障害 者が地域で安心して生活できる環境が一歩でも進むことを切に要望いたします、 このようにございます。私は、一歩でも進むことを切に要望いたします、この気 持ちを多くの方が共有され、本日に至ったと承知をしております。この上は、速 やかな成立を心から願うものでございます。  本日は、私は提案者でもあり、若干自問自答のような形になりますが、この場 をおかりいたしまして、またこの自立支援法の詳細をまだ御承知ない議員の方が もしいらっしゃったらと思いまして、私どもの考え方、そしてまたこれまでの取 り組みにつきまして少し述べさせていただき、大臣に一、二点、質問をさせてい ただければと思っております。  この障害者自立支援法、障害者が地域で普通に暮らすことや、自立と共生の社 会づくりを目指して、知的、身体そして精神、この三障害の一元化、また選択可 能なサービスの提供など、障害者の方にとりましてメリットももたらしました。 しかし、その一方で、利用者負担の問題など、多くの課題が残っております。国 や地方の財政負担が義務化したということは、あの破綻した支援費の中から大き な方向転換であったと思いますが、原則一割負担が導入をされてしまった。  こうした大幅な制度変更、そしてまた残った課題に対しまして、我が党は、当 事者団体の意見を適切に反映してほしい、このことを強く要望しながら、障害者 団体と意見交換を重ね、サービス利用の応益負担の導入や公費負担医療制度の利 用者負担の見直しに当たっては、低所得者に対する十分な配慮ということを強く 求めてまいりました。毎日のように多くの障害者団体の方たちから広く御意見を お聞きしながら検討を行い、政府・与党に働きかけ、障害者自立支援対策臨時特 例交付金を確保しまして、基金を積み、今日まで財政措置を講じてきたわけでご ざいます。  その第一回目は、十八年四月一部施行後の八月十五日でした。冬柴幹事長、浜 四津代表代行を初め、緊急要望を大臣に対して行いまして、これを受けて、十八 年度補正予算によりまして九百六十億を確保し、利用者負担の軽減、また事業者 への激変緩和措置などを実施しました。また、平成二十年、緊急措置といたしま して六百五十億円、翌年二十一年、千四百二十五億円と連続してこうした対策を 講じ、利用者負担のさらなる軽減、また障害児世帯の負担軽減、事業者への激変 緩和措置を実施してまいりました。この二十一年のときは、介護分野と歩調を合 わせて、職員の処遇改善に取り組む障害福祉事業者に助成を実施したわけでござ います。  あわせて、利用者負担の軽減につきましては、当事者の方たちからの御意見と 要望を踏まえまして、たび重なる上限額の引き下げを行ってまいりました。そし て、措置を受けるための要件も改善をしてまいりました。  このようなことをさせていただいたことを簡潔に御報告いたしますが、二十年 七月、所得認定が世帯単位であったのを、本人及び配偶者のみの所得で判断する という個人単位に変えました。また、二十一年四月、障害福祉サービスの報酬改 定では、平均五・一%引き上げ、また自立支援医療の負担も軽減。また、七月、 これまでの資産要件を撤廃いたしました。  さらに、我が党の北海道の議員から要請がありまして、札幌市長からのヒアリ ングをもとに、入所施設利用者が心身障害者扶養共済給付金を受け取る際に、収 入認定から除外すべきだ、手元金二万五千円に加算すべきだ、このように主張い たしまして、改善をいたしました。また、十月、身体障害者もグループホーム、 ケアホームを利用できるように拡充。  また、昨年の四月ですが、町田市の障害者からの要請を受けまして、精神通院 医療申請の際に、診断書の提出を毎年から二年に一回に改善をいたしました。ま た、御自身が、お母様ですが、重度の障害を持ち、子育てが困難な方たちからの 陳情を受けまして、在宅介護サービスに子育て支援のメニューを追加し、重度の 障害があられてもしっかりと子育てができるという環境もつくらせていただきま した。  このようなきめ細かな対応を行い、実現したわけでございますが、まだまだそ れでも課題は多く、当事者の方から、まだ御意見を伺っていないとさまざまおし かりを今いただいているわけでもございますが、ただいま大臣からもお話ありま したように、制度改革推進会議で今検討をされているところでもあり、一歩、と もかくその準備のために階段を上がるという、そんな決意でおります。  現在、昨年一月ですが、利用者負担も平均一割から二%になったとも伺ってお ります。また、ことしの四月、長妻大臣、山井政務官の御努力でしょう、低所得 の方につきまして、障害福祉サービスと補装具の利用者負担を無料化、百七億円 を確保というお話も伺いまして、ただ、私、四百億とおっしゃっていたのが百七 億、やっぱり財源を確保するのが本当に大変なんだなということを改めて痛感を した次第でございます。  一方で、平成十九年ですが、新たな連立政権合意に、公明党の主張によりまし て、抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉の基盤整備の充実を図る、 このように盛り込まれたことによりまして、与党PTが平成十九年十月に設置と なり、我が党は原案を提示し、十二月に報告書、また二十一年二月、基本方針を まとめたわけでございます。  当然、介護との整合性が考慮された当初の仕組みを解消いたしまして、障害者 の方たちが、社会参加、そしてまたそれぞれの能力が発揮できる、さらには就労 支援、こうした流れを障害者福祉の原点に立ち返って見直しを行ったものでござ いまして、その中には我が党の多くが盛り込まれております。  この基本方針、詳細にきょうは読み上げさせていただきたいところでございま すが、時間の関係もございますので割愛をさせていただきます。この内容に盛り 込まれましたさまざまな課題と認識をしている部分、そしてまた今後、これは与 野党問わず検討を進めなければいけない部分、また当事者の方からさらにお声を 伺わなければいけない部分、数多くございますもので、ぜひとも目を通していた だきたいと思います。  私は、今後の課題は、やはり障害者の方にとりまして所得保障をどのようにし ていくかということが、地域で普通に暮らすといいましても、大きな課題であろ うかと思います。障害年金の引き上げも我が党は提案をさせていただき、坂口副 代表を中心に今法案化に向けて準備をしております。しかしながら、この年金に つきましても、無年金の方、いかに支給要件の緩和に努力をいたしましても、ど うしても制度の谷間に落ちる方を救済するという抜本的なことはできません。  また、例えば発達障害の方など、軽度の発達障害の場合、またその他の障害の 場合、就労できない、その間の所得が得られない、こういう方たちが年金では救 済できないという状況があります。私は、当然、年金の引き上げ、そしてまたさ まざまな住宅手当制度、グループホーム、ケアホーム、これは今回盛り込んでい ただきましたが、さらに福祉ホーム等を加えまして、こうした住宅手当の拡充。  さらには、私は、年金というよりも障害者の手当制度として第二のセーフティ ーネットを創設すべきではないかという必要性を痛感しております。就労ができ た場合、ある程度の所得があればその手当を受け取る必要はない。しかし、一た ん解雇されたり、今もさまざまな経済的な事情で苦しんでいらっしゃる方が多く いらっしゃる。そうなった場合、手当を受けてその間何とか生活をし、そしてま た次に希望を持つことができる、このような制度をつくらなければならないと思 っております。まず、年金の加算、そして無年金者の残る二類型の救済、これを 急ぐための法案を今つくりました。提出をしてまいりたいと思っております。  しかし、こうした流れも、財源措置も、税制を含む社会保障制度一体改革の際 に障害者の方たちがそこに取り残されませんように、私どもは、しっかりとアピ ールをしながら、また法案化等々で説明をさせていただきながら、また何よりも 国民の皆様に広い合意をいただきながら進めていかなければならないと思ってお ります。  最後に、大臣に質問をさせていただきます。ただいまのような、このような取 り組みの内容、そしてまた、これから大臣が課題であると思っていらっしゃる点、 答弁を求めたいと思います。 ○長妻国務大臣 一つの原点は、ことしの一月七日の「障害者自立支援法違憲訴 訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書」というのを私も持って おりますけれども、そこに書いてあることをきちっと実行していく。その前提と して、やはり当事者の御意見をきちっと聞いていくということも含めて、ここに 書いてあることを我々政府として一つ一つ履行するということに尽きるのではな いかというふうに考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお 願いします。 ○高木(美)委員 与党PTが立ち上がってから、こうした改正案が今日に至る までに約二年半かかっております。そのことを考えますと、この制度改革推進会 議、今十分な精力的な御議論をされていらっしゃる、心から敬意を表します。  しかしながら、拙速な議論は私はやめていただきたい。やはり次に大きな変更 をするときは、これでいくのだ、このような形がきちっと提示できますように、 そしてまた、決まってすぐ、さあ施行、こういう自立支援法の二の舞を踏まなく て済みますように、十分な周知徹底期間を経て、あなたの場合はこのようになり ます、行政はこのように動きます、市町村の役割はこう、都道府県の役割はこう、 国はこうする、こうしたことが総合的に提示をされ、国民にもわかりやすく説明 されますように、時間をかけて丁寧に行っていただきますことを要望させていた だきます。  あと一分ございますので、これは大臣にお願いでございますが、重度心身障害 児につきまして、たび重なる陳情を受けております。  実は、最近、妊婦のたらい回し出産防止のために、NICUをできるだけ早く に退院させるという動きがあります。それにつきまして、在宅に移るわけですが、 障害児の在宅医療、介護の基盤整備がおくれているという状況があります。大変 困っていらっしゃる。医療も必要、また介護も必要、訪問入浴もしてほしい、お 母様たちでは手に負えない、レスパイトもある、そういう中で支援体制の整備が 急務でございます。自治体によりましてはやっているところもありますが、三年 で切られてしまうという声もあります。この中に、例えば、重度訪問介護サービ スにつきましては児童も使えるように検討していただけないか、このような要望 もありました。  ぜひとも、今在宅で重度の障害児の方たちを介護していらっしゃる、看護して いらっしゃる、その支援体制を早急に整備していただきたいということを大臣に 要望申し上げたいと思います。  もし御答弁いただけるようでしたら、お願いいたします。 ○長妻国務大臣 私も重度の障害者施設へお邪魔いたしましたけれども、やはり 今おっしゃっていただいたように、在宅の支援ということで、例えば通園事業は 今補助事業なんですけれども、これを何とか法定事業とならないかという声も数 多く聞いております。  今回の改正法案ではそれが盛り込まれているということを承知しておりますの で、いずれにしましても、それだけではなくて、十八歳未満と十八歳以上と、障 害者の方に対する法律が違うというようなことで、お医者様がかわってしまった りというお悩みも聞いておりますので、そういうことも含めて、我々としてこう いう御心配がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○高木(美)委員 今の件は、再度また質問をさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○鉢呂委員長 次に、高橋千鶴子さん。 ○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。  時間がありませんので、早速、自民党の提出者に最初に伺います。  自民、公明の改正案は、与党時代に出された法案と基本的に同じものだと思い ます、若干の追加があるのは承知をしておりますが。自民党さんの立場は、障害 者自立支援法をいずれ廃止するという立場でしょうか。それとも、制度の枠組み は残して修正を図る立場ですか。 ○田村(憲)議員 自立支援法の経緯は先ほどお話をさせていただいたとおりで ございます。先生、時間もないと思いますので、端的にお答えいたします。  我々は、これからの、今与党・政府が考えておられます総合福祉法がどういう ものになるかよくわかりませんが、少なくとも福祉サービスをどのような形で提 供していくか、就労サービスも含めてでありますが、そういうものに関して、今 の自立支援法という枠組みを廃止するという意味でこれを出したわけではござい ませんで、足らざる部分をしっかりと直しながら、障害者の皆様方の御意見をい ただきながら、これを改正の中でよりよいものにしていこう、そういう方針でご ざいます。 ○高橋(千)委員 まず、確認ができました。  自民、公明の案は、自立支援法の枠組みを廃止するものではないということで あります。  与党は、自立支援法を廃止し、この一月、自立支援法違憲訴訟原告団と和解し、 基本合意を結んだ。廃止しというか、廃止を公約し、基本合意を結んだと思いま す。制度改革会議が立ち上がり、精力的な検討を重ねているところでありますが、 二〇一三年八月までに廃止するという立場を変えたのですか。大臣に伺います。 ○長妻国務大臣 先ほども、この一つの原点が、原告団、弁護団との基本合意文 書というのを国として責任を持って交わしたわけでございまして、そこにも、 「国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに、障 害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。」こういうことが 明記されているところであります。  事実、実際今、障がい者制度改革推進会議やその下の総合福祉部会で当事者の 御意見も聞きながらその作業を進めているということで、方針は変わっておりま せん。 ○高橋(千)委員 自民党さんは、枠組みは維持なんだと、そして与党は、廃止 という立場は変わっていないんだとおっしゃっているんです。  そうすると、それを一本化するというのはどういうことになるのかということ なんです。つなぎだからとおっしゃるかもしれません。しかし、では、施行日が 二〇一二年四月というのはなぜですか。つなぎといいながら、二年も待たなけれ ばならない。おかしくはありませんか。民主党の提出者に伺います。 ○園田(康)議員 今回提出をさせていただいている法案をもう一度よくごらん いただきたいと存じます。三つの法施行日となっております。すなわち、この法 律改正案が施行される日は、まず法律の公布日が一点、それから公布日から起算 して一年六カ月以内、これが二つ目、三つ目に二十四年四月一日というのが出て まいります。  この二十四年四月一日というのは、先ほど公明党の高木委員からも御発言があ ったように、自立支援法の制定過程の中で、いわば法律が制定されてから施行さ れるまで、かなりの短い期間でやってしまったというところが一つの反省材料で はないかなというふうに私は考えておりました。したがって、きちっと制度を制 定され、周知し、そして実施に至るまでの間というのは、その周知期間というも のをしっかりと置いていかなければいけないのではないかというふうに考えてい るところでございます。  御指摘の二十四年四月一日というのは、先ほど阿部委員からも御指摘があった、 支給決定プロセスの見直しのところの部分あるいは障害児の支援の部分でござい まして、これは、市町村の方々に今後の政省令をもって周知していき、そして制 度を整えていかなければいけないとなると、混乱を来してはならないという意味 で、幾つかに施行日が分かれているということでございます。  なお、発達障害の障害の範囲については、公布日からすぐ施行されるものだと いうふうに考えています。 ○高橋(千)委員 つなぎの法案を周知するためにまた一定の時間がかかるのだ と。新しい法案をつくるために今改革会議が検討していて、当然その周知の期間 などがかかりますね。そういうことが二重三重に重なってくる、一体これはどう いうことになるのかということがあるわけです。  民主党さんの案には「廃止」という言葉がございます。「廃止を含め」という 表現でありますけれども。それから、先ほど阿部委員の質問に対してお答えにな っていたように、二〇一三年八月の廃止までの期限、時限立法であるという説明 がございました。では、これから出てこようとしている、自民党さんの提案と一 緒にしたいという一本化案には、その時限立法は含まれません。どうしてですか。 ○園田(康)議員 委員御指摘の、一本化と言われるものは、恐らく合意がなさ れた後の、委員長から提出される合意案であろうというふうに思っておりますけ れども、ここにおいては、先ほど御指摘いただいたように、私どもは、平成二十 五年八月までの間において、制度改革推進本部等の議論を踏まえて、そしてきっ ちりと新しい総合福祉法をつくっていく、この方針を明確にお示しさせていただ いている法律案でございます。  一方、野党案、自公から提出されている法案は、従前の自立支援法の改正とい う位置づけの中で、幾つかの追加項目があるというふうに承知をさせていただい ているところでございます。  したがって、今私どもは、与野党の真摯な検討とそして議論を重ねさせていた だきまして、私どもから申し上げたのは、やはり当事者の方々が議論をしていた だいている、そしてその推進会議と総合福祉部会等の会議を踏まえずに新しい法 制度をつくるというのは、絶対にこれはまかりならぬということを申し上げさせ ていただいているところでございます。  先ほど高木委員からも、推進会議等でしっかりと議論を踏まえていただいてい るという御発言がございましたけれども、これは、広く国会内においても、野党 の皆さん方もようやく御理解をいただいてくるような形になってきたというふう に思っておりますので、そういった点では、私は、方向性は与野党一致できるも のではないかというふうに考えております。 ○高橋(千)委員 よくわからないんですね。  だとしたら、こうした機会を何度も重ねて、検討会議の議論を我々が報告を受 けたりとか、あるいは当事者の声を聞いたりして、我々が今できることは何なの か、急ぐべきことは何なのかということをやるべきではないか。結論ありきでは やはりおかしいのではないかと思うんですね。  皆さんのお部屋にも、先ほど紹介があった、ことしの一月の基本合意を結んだ 自立支援法違憲訴訟原告団の皆さんを初め、全国の団体の皆さんから強い抗議声 明が寄せられていると思います。私がここに来るまでの間に数えただけでも、三 百七十通以上のファクスが来ています。  私は、両党とも、両党ともというか、提案者の皆さん、多分よかれと思って提 案されたとは理解できますし、内容自体が、少なくとも改悪ではない、改良され ている部分があります。では、それでも反対の声が強いのはなぜだと思いますか。 ○園田(康)議員 ありがとうございます。  御指摘の違憲訴訟団の方々からの緊急抗議声明というものが出されているでは ないかということですけれども、昨日、私もその原告団の一部の方ではありまし たけれども、お目にかからせていただきました。私からも真摯に御報告をさせて いただいた後に、御意見をちょうだいいたしました。  その中身につきましては、自立支援法を廃止して、平成二十五年八月までに、 制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくるとした 国及び与党の姿勢に真っ向から反するものではないかという御指摘もいただいて おりましたし、また、内容面においても、改正法案は私たちが願う改正とはほど 遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものであるという御意見もいただきま した。  昨日のお話の中で、一つちょっと私、誤解をされていらっしゃったなというふ うに、これは私どもの説明不足があったというふうに反省をさせていただいてお りますけれども、例えば、自立支援医療の部分も、今般の見直しの中で応能負担 化をさせていただいております。平成二十二年度の予算の中においては、低所得 者一、二の方々には福祉サービスと補装具だけの無料化をした、残るは自立支援 医療の部分ではないかということは、私どもも宿題として、喫緊の課題だという ことで、基本合意文書の中にももちろん入っておりました。  したがって、今般のこの見直しの中において、二十九条三項だけではなくて、 五十八条においてもきちっと、自立支援医療の部分、ここも応能負担化の条文は しっかりと入れさせていただいて、さらに私ども、立法府の立場で今後政府にこ の働きかけを、求めていくということは大変重要なことではないかなというふう に思っておるところでございます。  いずれにいたしましても、地域で生活する障害者児の方々の生活をしっかりと 支援していく、一歩でも前に進めていきたいというところを、今後、当事者の方 々にも、私どもの与党、あるいは与野党を超えて、立法府としての責任としてお 伝えをしていくことが大変重要なことであろうというふうに思います。 ○高橋(千)委員 済みません、この通告、自民党さんにもしていたんですが、 時間の関係で省略をいたします。  今、園田委員から、原告団の皆さんにもお会いしましたと。そして、抗議され ている中心部分についてお話をされたと思うんです。それは、多くの皆さんがや はり受けとめてくださっているはずなんですね。なのに、なぜこういう進行なの かと。やはり中身ではないんだということをわかってもらわなければならないわ けです。  今、医療の問題を御説明されました。医療の問題が解決すればそれでいいとい うことではありません。確かに、説明の中には医療も同様の措置とするというふ うに書いてございます。でも、例えば自民党さんが出した案の中には、「利用者 負担の規定の見直し」ということで、「累次の対策により、負担上限額は大幅に 引き下げられており、実質的に負担能力に応じた負担になっているが、法律上は 一割負担が原則となっている。」つまり、実質的に負担能力に応じた負担になっ ている、現行このように評価をされております、自民党さんの説明ペーパーで。 しかし、これと同じことを、鳩山総理も我が党の志位委員長の代表質問に対して 答えております。現状が実質的に負担能力に応じた負担であると。  ですから、今回、法律に応能負担と明記するということは、応益負担を撤回す るとイコールですか。 ○園田(康)議員 当然ながら、旧政権下の方々は少し耳の痛い話かもしれませ んけれども、応益負担というものは、これでまず撤回をされるというふうに私は 思っております。そして、これから、旧政権下の方々もいろいろ反省をしながら、 特別対策であるとか緊急措置であるとか、いろいろ策を講じていらっしゃった。 この努力というのを私も当然認めさせていただいているところでございますし、 大変ありがたい形をやっていただいた。  まだまだ、今回のこの法案のあり方でも実は不十分であるというふうに私は思 っております。したがって、応能負担というもののあり方を含めて、まさしく今、 推進会議並びに総合福祉部会というところで当事者の方々に御議論をいただいて、 そして、先ほど来お約束をさせていただいているように、平成二十五年八月まで に新しい総合福祉法ができていくんだというこの流れというのは、幅広く合意を していただけるものではないかというふうに思っております。 ○高橋(千)委員 一言、自民党さんにも確認してよろしいですか。 ○田村(憲)議員 一言で申し上げれば、応能負担にこれでなる。明確にここに 応能負担と書いたということでございます。(高橋(千)委員「応益負担の撤回 ですか」と呼ぶ)今まで応益負担であったかどうか。これは、なかなか言葉、明 確に難しいですが、応益負担であるというような誤解といいますか、そういうふ うに思われた部分があったというのは事実であろうと思います。 ○高橋(千)委員 やはり、ここに見解の相違があったのではないか。応益負担 の撤回とは、やはり自民党さんはおっしゃらなかった。ですから、そこで一本化 するということは、まだそこまではたどり着いていないということであります。 それから、総合福祉法、仮称ですから、これから新しい法律が目指しているもの はそれだけではないということは、もう御存じだと思います。  最後にお話をしたいと思いますけれども、私が先ほど来、なぜ抗議がこんなに も来ているのかということの中身、それはもう皆さんが一番よく御存じのことだ と思うんですね。私たちのことを私たち抜きに決めないでと。そのスローガンが まさに踏みにじられている、基本合意が踏みにじられているということに怒って いるわけであります。  元原告の方から寄せられている手紙を一部だけ御紹介したいと思います。  今国会に提案されるとの報道に接し、憤りで胸がつぶれそうです。   一月七日に国と私たちが合意した基本合意文書は、歴史的な内容をかち取る ことができたと思っています。   障害福祉は基本的人権の行使を支援するものと明言したことは特筆すべきこ とであり、福祉行政はすべての国民の基本的人権の行使を支援するものへとつな がっていく一歩をかち取ることができたと運動の成果を誇りに思いながら、これ からが本番だと思ってきたところです。   しかし、合意文書を一緒に練り上げてきた与党の今回の動きはどういうこと なのでしょうか。これまでの反省を踏まえ、二度と同じ過ちをしないと、そして、 新たな法律を当事者、関係者一緒につくっていくと、残された緊急課題もあると、 それらを基本合意文書で確認したことをいとも簡単にほごにしようとする今回の 動きは、到底承服できるものではありません。  埼玉の元原告のお母さんから寄せられています。   私どもは、自立支援法が廃止されて、権利条約をも見据えた、真に障害者も 安心して暮らせる法律ができることを願って、寒い日も大雨の日も、車いすを押 して地裁に通いました。   そして、一月七日締結された基本合意文を信じて、制度改革推進会議や総合 福祉部会に大いなる期待を持って、傍聴にせっせと通っております。   ところが、国民が沖縄の基地に気をとられている間に、私どもが推進会議を 見守っている間に、他方で、訴訟団との基本合意や推進会議、部会を無視したこ のようなやり方には、不安を通り越して、失望と怒りの気持ちを禁じ得ません。  こうした怒りの声が多数寄せられている。それはもう皆さんも御存じだと思う のです。この原則をどうして踏み外すのでしょうか。  昨年の一〇・三〇の大フォーラムを私は忘れることができません。長妻大臣が、 大臣として初めて出席をされました。そして、原告の皆さんを初め、全国から集 まった障害者運動の皆さんに謝罪をして、新しい法律を皆さんと一緒につくると 約束をしたわけです。隣で山井政務官が、肩を震わせて泣いていました。私も、 本当に一緒に感動して、本当によかったと思いました。そういう気持ちを踏みに じることにならないのか、当事者を抜きにした議論をやめるべきではないか、重 ねて伺います。いかがですか。 ○園田(康)議員 御指摘ありがとうございます。  私どもの考え方の中で、先ほど来真摯にお話をさせていただいております。高 橋委員がおっしゃるように、自立支援法の制定過程の中で、私も二つのことを学 ばせていただきました。  それはやはり、当事者抜きで法制度改正といいますか、そういったことをやる べきではないということ。それから、法律が施行されてから、その周知期間、混 乱をつくらないために、きっちりとした準備期間を置きながら皆さん方と御一緒 につくっていく、そういう姿勢というものは必ず守っていかなければいけない。  私は、今でもその気持ちは変わっておりませんし、先ほど来お話をさせていた だいているように、平成二十五年八月まで、新しい総合福祉法ができていくその プロセスをきっちりと、今でも制度改革推進本部、そして会議、そして部会とい う形の中で議論をしていただいているわけであります。そして、その方向性をし っかりと、私ども与党も、あるいは国会として、立法府として踏まえながら今後 も進んでいくというところを今回の法律で明確にさせていただいている。このこ とは、高橋委員も御理解をいただけるものだというふうに私も思っております。  ぜひ、御理解をいただいた後に、私も、足らず前のところはもっともっと当事 者の皆さん方や、あるいはさまざまな関係者の方々にもお話をさせていただいて、 しっかりと同じ道を歩んでまいりたいというふうに思っております。  どうぞよろしくお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。 ○鉢呂委員長 高橋委員に申し上げます。  申し合わせの時間が来ております。 ○高橋(千)委員 終わります。 −−−−−−−−−− ○鉢呂委員長 この際、お諮りいたします。  田村憲久君外四名提出、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案及び園田 康博君外六名提出、障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すま での間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法 律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許 可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鉢呂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 −−−−−−−−−− ○鉢呂委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。  障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直 すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関す る法律案起草の件について議事を進めます。  本件につきましては、先般来理事会等において御協議願っておりましたが、お 手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。  その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。  本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施 策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関 係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであり ます。  第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の 負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計 の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。  第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。  第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割 を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制 度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。  第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超え た利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村と すること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよ う、特例を設けること。  第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度 を創設すること。  第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する 支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結 果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。  なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとし ております。  以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。 −−−−−−−−−−  障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直 すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関す る法律案     [ 本号末尾に掲載 ] −−−−−−−−−− ○鉢呂委員長 本件について発言を求められておりますので、これを許します。 高橋千鶴子さん。 ○高橋(千)委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害 者自立支援法の一部改正案について反対の意見表明を行います。  ことし一月七日、政府は、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心し て暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束し、障害者自立 支援法違憲訴訟原告団、弁護団と歴史的な基本合意を結びました。これに基づき、 障がい者制度改革推進会議が設置され、当事者参加のもとで、二〇一三年八月の 障害者自立支援法廃止とその後の新法成立へ向けて精力的な協議が始まっており、 国連障害者の権利条約にふさわしい総合的な新法が期待されているところです。  しかし、今、和解を心から喜んだ原告らが、あの謝罪と約束は何だったのかと 怒りの声を上げているのです。  反対の最大の理由は、基本合意を踏みにじり、当事者参加の原則、改革会議の 協議を飛び越えて国会が決めてしまうというやり方に対してです。  この間、委員会が長く不正常な状態が続いていたにもかかわらず、本法案に限 って与野党合意が成り立った背景には、選挙を前にした党内事情や、この後に控 えている労働者派遣法の強行採決への環境整備という与党の思惑もあり、障害者 の問題が政争の具にされているのではないか。強い怒りを表明するものです。  なぜ今、改正案なのですか。旧与党時代に自民、公明が提出した改正案は、一 定の改良ではあるとしても、自立支援法の枠組みは維持するための法案です。廃 止を掲げた与党が、なぜその自民、公明案と一本化を図ることができるのか、理 解できません。  障害者自立支援法三年後の見直しとしてつくった旧与党案と、廃止までの部分 修正である与党案が本来合体できるはずがないのです。互いに一本化を優先する 余り、廃止を前提としていることがあいまいにされ、時限立法であることすら明 記することができませんでした。一方、最大の争点だった応益負担については、 応能負担を原則とするとしながら、現在でも実質応能になっているという旧与党 の言い分を受け入れており、実際に能力に応じた負担の程度は、時々の政府の判 断にゆだねられているのです。  やはり、基本合意が最初に指摘しているように、契約制度、程度区分で障害の 程度と利用量を決定し、その利用量に応じて定率の負担をするという仕組みその ものを変えて、憲法に即した福祉の制度でなければならないという、そのために こそ議論を重ねるべきだと思います。  最後に、廃止までのつなぎ法案だといいながら、施行日は二〇一二年四月と、 最長であと二年もあるのは矛盾しています。また、廃止までの時限立法と明確に すべきです。与党が廃止をためらい、自立支援法延命こそがねらいではないかと 強い懸念をぬぐえません。  以上、本法案は廃案にし、きょうの議論を生かして、改革会議の議論の充実と 当事者参加を貫いた立法を強く求めて、発言を終わります。 ○鉢呂委員長 以上で発言は終わりました。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしております草案を障がい者制度改革推進本部等における検 討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を 支援するための関係法律の整備に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の 法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○鉢呂委員長 起立多数。よって、そのように決しました。  なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、 委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鉢呂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 −−略−− ○大村委員 自由民主党の大村秀章でございます。  それでは、午前中に引き続きまして、午後、いただきました時間の中で質問を 続けさせていただきたいというふうに思います。  まず冒頭、午前中に、障害者自立支援法の改正法案、与野党で合意をいたしま して、障害者制度の、障害保健福祉施策の関係の法律の整備に関する法律という 形で、この委員会で委員長提案ということで可決を見たということは、大変関係 者の皆様に心から敬意を表する次第でございます。  昨年来、ちょうど一年前は、私ども、政府提案、閣法でこの障害者自立支援法 の改正案を出させていただきました。それがずっと、一年有余を経て、今回こう いう形で合意を見たということに、協議を重ねていただいた関係者の皆様に心か ら感謝を申し上げる次第であります。  内容は、もう既に御案内のとおり、障害者福祉施策の現場で頑張っていただい ている皆さんの御要望を、今の時点のものを集めてきたということだというふう に認識をいたしております。そういう意味で、利用者負担の軽減とか、相談支援 の充実とか、障害児のサービスの強化とかいったことが盛り込まれております。  ぜひ一日も早く成立させて、さらに施行に向けて、厚生労働省そしてまた関係 自治体、関係者の御努力をお願い申し上げたいと思います。まず冒頭、その点を 申し上げたいと思います。     午後一時開議 −−以下略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著) 価格:¥ 1575 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります ■ ------------------------------------------------------------------------ 謹告 LD(学習障害)ニュース #971 より、「LDニュース編集人発行」とさせて    頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で    の掲載となります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 図解 よくわかるADHD 単行本(ソフトカバー) 榊原 洋一 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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