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■ LD(学習障害)ニュース #974 2010/05/29 発行 登録(配信)読者数 3,145 ■
■ LD = Learning Disabilities LDニュース編集人発行 1997/09/10創刊 ■
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■ 障害者自立支援法改正案採択反対 全日本難聴者中途失聴者団体連合会 ■
■ 日本障害フォーラム（JDF） 地域主権改革と障害者施策に関する要望書 ■
■ 障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会 ■
■ 平成23年度内閣府関係予算要望事項 NPO法人全国LD親の会 2010/05/24 ■
■ 平成23年度文部科学省関係予算要望事項 全国ＬＤ親の会 2010/05/24 ■
■ 平成23年度厚生労働省関係予算要望事項 全国ＬＤ親の会 2010/05/24 ■
■ JDDネット政策委員長からのお願い JDDネット加盟当事者団体の皆様へ ■
■ 日本発達障害ネット 障害者自立支援法の一部改正についての緊急要望 ■
■ 障害者自立支援法訴訟全国弁護団 応益負担違憲訴訟にとりくみます ■
■ LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました ■
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■ 障害者自立支援法改正案採択反対 全日本難聴者中途失聴者団体連合会 ■
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平成22年５月27日
厚生労働委員会 委員 各位
社団法人 全日本難聴者中途失聴者団体連合会 理事長 高岡 正
障害者自立支援法「改正」案の採択に反対します。
厚生労働委員会各位には、障がい者の自立と権利の擁護のために、種々ご理解と
ご支援を賜り、感謝申し上げます。
報道によりますと、障害者自立支援法改正案の採択がされるようです。この障
害者自立支援法案は、昨年の総選挙前に自民党、公明党によって提出された法案
の内容とほとんど同じです。
当会は、障害者自立支援法に対して、地域生活支援事業のコミュニケーション
支援事業が市町村の必須事業とされたことを評価しておりますが、一方で有料化
に歯止めをかけず、現行の聴覚障害の基準では大多数の難聴者が「福祉の谷間」
に置かれていること、要約筆記者養成・研修事業も実施要項がないことなど改正
が必要な点が多々ございます。
しかし、現在、内閣府において障がい者制度改革推進会議で、障害者当事者も
参画して障がい者制度全体について協議し、4月からは障害者総合福祉法部会で
障害者自立支援法に代わる法制度の協議を始めたところです。
上程された法案はこれらの審議された内容が反映されていません。
また、当事者とともに障害者自立支援法の見直しをするという障害者自立支援
法違憲訴訟団と国との和解合意文書の内容にも反しています。昨年10月30日の大
フォーラムで長妻厚生労働大臣の障害者自立支援法の廃止とそれに代わる法制を
策定するという約束にも違反しています。
当会は以上の点から、障害者自立支援法改正法案の採択に反対します。
以上
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■ 日本障害フォーラム（JDF） 地域主権改革と障害者施策に関する要望書 ■
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２０１０年５月２１日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
内閣官房長官 平野 博文 様
内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 原口 一博 様
内閣府特命担当大臣（障害者施策） 福島 瑞穂 様
日本障害フォーラム（JDF） 代表 小川 榮一
地域主権改革と障害者施策に関する要望書
平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意
を表します。
障がい者制度改革推進本部に置かれた障がい者制度改革推進会議（以下、「推
進会議」）においては、各種法制度に関する議論が活発に進められ、当事者参加
の下に新たな政策策定がなされるものと、多くの障害者ならびに関係者が、強い
関心をもってその推移を見守っているところです。
さて、昨年11月に設置された「地域主権戦略会議」においては、地域主権の確
立に向けた法案提出を含むさまざまな工程が進められているとお聞きしています。
私どもは、「地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』への転換」と
いう方向性に異議を唱えるものではありません。しかしながら、公開されている
工程等からは、地域における障害者関連施策の義務規定や当事者参加等の規定ま
でもが、一律に自治体の裁量に委ねられることになるよう見受けられます。現時
点では、このことにより障害者施策の地域間格差がさらに増大し、これまでの障
害者運動により実現してきたさまざまな成果が大きく後退してしまうのではとの
危惧を抱かざるを得ません。
また、現在推進会議で議論している制度改革も、この地域主権改革の動向によ
り大きく影響を受けるのではないかとの懸念も生じています。これまでの推進会
議でも、度々、「障害者の地域生活や人権はどう担保されるのか」「障害者制度
改革の中で示す方向との整合性はどうなるのか」との指摘がされてきました。
つきましては、地域主権改革と障害者施策に関して、次のことを要望いたしま
す。
記
１．「地域主権改革」の主管官庁及び関係省庁からの意見聴取の実施をお願いし
たい。
現在議論が行われている「地域主権改革」は、障害者の社会生活・日常生活さ
まざまな分野に直結する問題となる。政府内でどのような議論が行われているの
か、主管官庁、関係省庁から、現時点での議論の内容や今後の見通し等について、
意見を聞かせていただく機会を設けていただきたい。
２．障害者施策に関わることについて、国会の場で、当事者・関係者が意見を十
分に述べる機会を設けていただきたい。
当事者抜きに政策を決めてはならないと考える。「私たち抜きに私たちのこと
を決めないで」という言葉が、障害者権利条約の交渉過程において、世界中の障
害者に言われてきた。また、障害当事者等が過半数を占める障害者制度推進会議
の設置もなされてきた。こうした動きをふまえて、当事者が意見を述べるための
機会を設けていただきたい。特に国権の最高機関たる国会での障害当事者の参考
人質疑の実施を強く求める。
３．「障がい者制度改革推進会議」との連携をお願いしたい。
新政権における公約の一つとして設置された「障がい者制度改革推進本部」は
障害者施策全般に亘っての施策決定の権限を持った機関と理解される。このこと
を法定する「障害者制度改革推進法案（仮称）」の早期制定が焦眉の課題である
が、同本部の下に置かれた「障がい者制度改革推進会議」において、６月頃を目
途に「中間まとめ」を行うとしていることから、「地域主権改革」によってその
議論の枠組みを制約することのないようにすることを強く求める。
４．「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」につい
て、内容をさらに精査し、障害者の人権・尊厳を確保するものとしていただきた
い。
障害者自立支援法の改正において、人権に直結する運営基準は「従うべき基準」、
その他の運営基準は「参酌基準」となっている。「参酌基準」の中には「居室定
員４人以下」など、明らかに人権に直結する項目も含まれており、劣悪処遇への
後退が懸念される。人権尊重の観点から、これを担保する仕組みが必要である。
障害者施設における人員配置、居室面積、居室定員などについて実態把握のため
の調査が必要であり、実施を求める。
５．今後の義務づけ・枠づけの見直しについて、慎重な検討をお願いしたい。
「計画等の策定及び手続き」について、「廃止又は条例委任」の考え方が示さ
れているが、ここでも、計画の策定状況、内容、策定への当事者参画、進捗状況、
財源確保などを検証する必要があり、安易な廃止又は条例委任がされてはならな
いと考える。
「障害者基本法」 都道府県・市町村障害者計画の策定
「障害者自立支援法」 市町村障害福祉計画の策定
「障害者雇用促進法」 公務部門における障害者の採用に関する計画の作成
「バリアフリー新法」 移動等円滑化基本構想の内容、高齢者・障害者等、そ
の他利害関係者の意見反映
６．ひも付き補助金の一括交付金化について、慎重な検討をお願いしたい。
「ひも付き補助金」とは何かを明らかにする必要がある。補助金の使途、金額
の多寡、市民生活とのかかわりなど、精査する必要がある。一括交付金化によっ
て、障害者施策の財源がこれ以上縮減されてはならない。むしろ、施設、病院か
らの地域移行を進めるために、全国的な基盤整備こそが求められている。また、
障害者制度改革の立場から、地域生活中心のサービス・財政構造への転換を、国
は率先して進めていかなければならない。生活者の目線に立った議論をお願いし
たい。
「中央集権」対「地域主権」といった議論の進め方には違和感を覚える。「コ
ンクリートから人へ」、「生活が第一」という政権理念に基づいて、人を、生活
を見つめながら、あるべき「地方自治」についてともに議論していきたいとの思
いを付言しておきたい。
以上
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大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本)
備瀬 哲弘 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html
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■ 障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会 ■
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http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であ
るとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人
の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい！ はたらきたい！ 社会に
参加したい！ そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であ
り、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。
私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲
法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の
実現をめざしてともに立ち上がりましょう！
●私たちは障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を心からよびかけます
内橋克人（経済評論家）／大谷藤郎（国立ハンセン病資料館名誉館長）／落合恵
子（作家）／勝又和夫（日本障害者協議会代表）／香山リカ（精神科医・立教大
学教授）／金子勝（慶應義塾大学教授）／堤未果（ジャーナリスト）／仲村優一
（日本社会事業大学名誉教授）／樋口恵子（評論家・東京家政大学名誉教授）／
三澤了（DPI日本会議議長）
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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00031.html
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■ 平成23年度内閣府関係予算要望事項 NPO法人全国LD親の会 2010/05/24 ■
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http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100525_kamei_youbou_naikaku.pdf
平成22年5月24日
日本発達障害ネットワーク
平成23年度内閣府関係予算要望事項
(JDDネット加盟団体毎の要望事項)
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子
東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木415
障がい者制度改革推進会議等における検討に、LD等の発達障害の当事者・関係者
や教育・障害児支援に詳しい関係者を参加させること
2. 発達障害を障害者基本法、障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きち
んと位置付けること
3. 障害児支援については、平成20年7月に取りまとめられた「障害児支援の見直
しに関する検討会報告書」の提言も参考にして検討すること
4. 発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現
5. 発達障害者を含めた障害者虐待防止法の制定
6. 国民に対する発達障害への理解、啓発の促進
以上
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発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html
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■ 平成23年度文部科学省関係予算要望事項 全国ＬＤ親の会 2010/05/24 ■
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http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100525_kamei_youbou_monbu.pdf
平成22年5月24日
日本発達障害ネットワーク
平成23年度文部科学省関係予算要望事項
(JDDネット加盟団体毎の要望事項)
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子
東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木415
1．ＬＤ、ＡＤＨＤを対象とした通級加配の人員を計画的に確保していくこと
2. 特別支援教室構想も含め、今後の特別支援教育の在り方について、抜本的な
検討を行うこと
3．子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進の充実
4. 後期中等教育における発達障害のある生徒に対する支援体制の充実、強化
5．大学等の高等教育における発達障害のある学生に対する理解啓発、支援体制
の整備
6．大学入試、高校入試における発達障害のある受験者への配慮
7. 個別の教育支援計画の作成・活用の普及、義務付け
8. 教員の専門性の向上、教員への支援体制の整備
9．学校外の人材・資源・資格等の活用
10. NPOや親の会等との連携・協力の強化、NPOや親の会等の育成・支援
11．ＬＤ、ディスレクシア等の視覚認知等に困難を持つ発達障害者が、個々の特
性に合わせ多様な手段・手法・技術によりバリアフリー化された図書や教科書
を無償かつ容易に利用できるよう、各種の支援手段・技術の開発、普及に取り
組むこと
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ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00024.html
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■ 平成23年度厚生労働省関係予算要望事項 全国ＬＤ親の会 2010/05/24 ■
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http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100525_kamei_youbou_kousei.pdf
平成22年5月24日
日本発達障害ネットワーク
平成23年度厚生労働省関係予算要望事項
(JDDネット加盟団体毎の要望事項)
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子
東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木415
【厚生関係】
1．発達障害の早期発見・早期発達支援のための実施体制の確立
2．発達障害者の地域支援体制の拡充
・発達障害者支援センター事業の拡充
・個々のニーズに応じた支援体制の拡充「個別の支援計画」や「支援シート」
の活用
3．発達障害の成人のための体制の整備
4．発達障害児者の家族支援と本人支援の地域での提供
・ペアレント・トレーニング、ペアレント・メンター事業の拡充、
・市町村等による実施、ＮＰＯや親の会の事業支援
5.長期的な展望に立った発達障害の専門的人材の育成と、専門職の位置づけの明
確化
【労働関係】
1．発達障害を「障害者の雇用の促進に関する法律」の対象に加えること
2．相談体制の整備と多様かつ効果的な職業訓練、職場実習制度の充実
3．雇用・就業関係機関職員や事業所に対する発達障害関係の研修の充実
4．発達障害者の雇用機会の拡大
発達障害者雇用開発助成金の拡充 (条件等の緩和など)
5．公的機関における発達障害のある人の雇用の促進
(チャレンジ雇用等の対象として、発達障害者の雇用について数値目標を立て
る等)
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そうだったのか!発達障害 わざとじゃないモン─実録4コママンガ (単行本)
斗希 典裟 (著), 発達障害を考える会TRYアングル (編集)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00028.html
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■ JDDネット政策委員長からのお願い JDDネット加盟当事者団体の皆様へ ■
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http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100527_onegai.pdf
皆さんの積極的なアクションをお願いします。 国会が動いていますので、一刻
を争います。
発達障害を障害児者福祉サービスの対象として明記してもらえる
千載一遇のチャンスがきました。
いろいろ団体ごとでの小さなスタンスの違いはあっても、 支援の必要な発達障
害の人たち（別に、自閉症と呼ぼうが、LDと呼ぼうがかまいませんが）にとって、
法律の中で明確に支援を位置づけられることは大切なことです。
私たち、発達障害関係者にとって、発達障害者支援法において
まずは『存在が認められた』のは画期的なことでした。 しかし、実際には、教
育法規においても、福祉法規においても、サービスの対象としての位置づけは
明記されていません。
その結果、都道府県や市町村によっては支援が受けられない実態があります。
法律の文言に明記されることは、明確に支援が位置づけられることです。
ところが、一部の障害者団体が反対の意向表明を、一部の政党の新聞などのキ
ャンペーンとしてやっています。本当に悲しい事態です。 ただ、ここは、私た
ちは私たちの当然主張すべきことを主張しなければならないんだろうと思います。
添付に、日本発達障害ネットワークとして提出した要望書と、参考までに
アスペ・エルデの会の要望書をつけます。これらの要望書をもとに、厚生労働省
と内閣府の政務三役と、衆参両院の厚生労働委員会の委員の先生方へのファック
スなりを大至急行う必要があります。
それ以外に、各団体の地元の国会議員の先生方にもお渡し願えましたら幸いです。
法律案もつけますので、ご確認下さい。
今まで、こうした活動をあまりしてきませんでした。しかし、今の時期は した
方がよいと決断し、政策委員長としての責任において皆さんにお願い申し上げま
す。
もちろん、JDDネットとしても動きはしています。しかし、ある意味、たくさん
の団体からの申し入れが来るということの意味は非常に大きく、多くの団体から
声を届けないと、議員たちの動きにはならないものです。
よろしくお願いします。
JDDネット政策委員長 辻井正次
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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
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■ 日本発達障害ネット 障害者自立支援法の一部改正についての緊急要望 ■
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http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100527_kinkyuyoubou.pdf
平成22年5月26日
衆議院厚生労働委員会の議員の皆様へ
障害者自立支援法の一部改正についての緊急要望
日本発達障害ネットワーク 代表 田中康雄
平素は、障害者福祉の推進にご尽力いただきありがとうございます。
今回は、報道されている障害者自立支援法の一部改正の実現についてのお願いで
す。
障害者福祉制度については、現在、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会で
新しい制度作りに向けて議論が行われており、私たち発達障害関係者も推進会議
の傍聴ならびに総合福祉部会への参加をしております。
しかしながら、新しい枠組みに向けての議論を経て、新たな法律ができ、実現さ
れるまでには、少なくとも数年単位の時間がかかるものと考えられます。
超党派による議員立法で今国会に提出される予定の新制度開始までの暫定的な現
行法改正法案においては、「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」に
するとともに、発達障害を支援の対象と明記し、障害福祉制度の枠組みに明確に
位置づけるという意義を持ちます。また、地域の身近な形で実施する障害児支援
の充実、障害者の地域生活を勧めるためのグループホームの家賃助成の創設、さ
らには自分で意見を言うことが難しい発達障害児者の支援に必要な相談支援の強
化などが盛り込まれています。私たちとしても是非実現いただきたいと切に願う
ものです。
改正の内容は、今、議論されている新しい枠組みに影響を与えるものであるよう
には認識されませんし、経過的なものとしては必要なものであると考えられます。
是非とも、早期の成立に向けた取り組みを何卒よろしくお願い致します。
以上
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怠けてなんかない！ ディスレクシア セカンドシーズン 品川裕香 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00041.html
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■ 障害者自立支援法訴訟全国弁護団 応益負担違憲訴訟にとりくみます ■
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http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/bengodan.html
「お体の不自由な方は、不自由な分だけ税金をお支払い下さい」という
「”ハンディキャップ”税」「”障害”税」にほかならないのが障害者自立支援
法が導入した応益負担の正体です。
障害が重いほど支援の必要性は高くなり、必然的に負担は大きくなります。
それが障害を持つ人の「自己責任」、「受益者負担」だからと政府はいいます。
しかし、障害に起因する社会的不利益を支援するのが公共の社会福祉責任です。
応益負担は法の下の平等に反する、障害を持つ人に対する差別にほかなりません。
たとえば視覚障害者の白杖（障害者の補装具）から１割を徴収する社会に住みた
いとほんとうにみなさん願っているのでしょうか？
補装具でいえば、身体障害者福祉法時代の従来は応能負担＋自治体支援によって、
原則として無償でしたが、障害者自立支援法の１割負担思想によって、現在原則
として１割が視覚障害者から徴収されています。
たとえば、健常者（晴眼者）が国家試験を受けるのに受験料１０００円、視覚障
害者の場合は点訳に費用がかかるから１万円とされていればそれは障害による差
別として憲法違反、違法な行為とされるはずです。
しかし、政府のいう応益負担の正当化はこの事例についても「視覚障害者の受益
者負担だから自己負担は当然」と弁明することと同じ意味を持ちます。
補装具利用、点訳利用は障害当事者の受益、応益ではありません。
居宅介護でも就労支援でも同じです。
応益負担は障害者福祉の根幹に関わる理念に抵触し、人権擁護を使命とする弁護
士としても看過できない過ちです。
すなわち、応益負担は障害を持つ市民の基本的人権を侵害するものです。人権侵
害を放置する社会に誰も住みたくないはずです。
工賃平均12222円と言われる授産施設等で働いても数万円が徴収されることがあ
ります。
政府は、批判に押されて軽減措置を発動していますが、たとえば親の残してくれ
た家（現に居住している家以外）の所有名義に障害当事者が入っていれば、軽減
措置は受けられません。
厚労省の調査でさえ、応益負担が原因で職場（授産施設等）の退所に追い込まれ
た人は1000人以上に及びます。実数は推定で数千人規模でしょう。利用回数を減
らした人の数は数万人を超えるはずです（厚労省調査でさえ4000人を超えます）。
障害者自立支援法のいう「自立」とは端的にいえば、「早く営利企業で働いて、
福祉からお金を受けない人間になれ」ということと評価できます。要するに「障
害者福祉不要論」ではないでしょうか。そこには障害者福祉の心が感じられませ
ん。
応益負担に苦しむ皆さん！
もう泣き寝入りしないで、この裁判に参加しませんか。
私たち弁護団が力を尽くします。
弁護団について
北は北海道から南は沖縄まで、２００８年９月末現在、７５名で構成しています。
「障害と人権全国弁護士ネット」を母体として、障害者問題、とりわけ障害者自
立支援法の矛盾、非人道性に対して怒りを共有する弁護士ひとり一人が結集した
ネットワークです。
参加者が増えれば弁護士も増えていくと思います。
介護支給量保障訴訟について
居宅介護の支給量を削減されるなどの事態が各地で起きています。
すでに和歌山地裁と大阪地裁で被害を受けた障害当事者を原告とする訴訟が開始
されています。京都でも近々提訴が予定されています。
これら裁判も私たち弁護団のメンバーが代理人となって、当事者、支援者ととも
に闘っています。
２００８年９月
障害者自立支援法訴訟全国弁護団 一同
団長 弁護士 竹下 義樹
事務局長 弁護士 藤岡 毅
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ギフテッドー天才の育て方 (学研のヒューマンケアブックス)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00042.html
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■ LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります ■
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謹告 LD(学習障害)ニュース #971 より、「LDニュース編集人発行」とさせて
頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で
の掲載となります。
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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
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LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
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