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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #975 2010/06/01 発行 登録(配信)読者数 3,145 ■ ■ LD = Learning Disabilities LDニュース編集人発行 1997/09/10創刊 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める緊急抗議声明 (JD) ■ ■ 障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール 2010/05/26 ■ ■ 第28回出版UD研究会  「電子書籍端末をさわって見くらべよう」 ■ ■ 発達障害理解理解セミナー 『ズバッと解決ライブ2010 in 群馬』 ■ ■ 勉強会「行政支援サービスを学ぶ」朝霞市中央公民館   2010/06/20 ■ ■ 講座「発達障害児の就労の現実」朝霞市産業文化センター 2010/07/18 ■ ■ 講演会「イジメ・不登校・虐待」朝霞市産業文化センター 2010/07/04 ■ ■ 障害者自立支援法の一部改正案 JDDプレス向け説明文 2010/05/28 ■ ■ 障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団と国(厚労省)との基本合意文書 ■ ■ LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■ LDニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■ ■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■ ■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める緊急抗議声明 (JD) ■ ------------------------------------------------------------------------ 私たちは、日本障害者協議会(JD)第18回協議員総会の総意により、5月28日、 障害者自立支援法一部「改正」関係法案が、衆議院厚生労働委員会で民主・自民 ・公明などの圧倒的多数で可決したことに強く抗議し、その廃案を強く求める。 「障がい者制度改革推進会議」が、今後の障害者施策の方針について議論をし、 その総合福祉部会では、当面の課題を議論している真っ最中のことである。 長妻昭厚労相は、昨年就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止 し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いて つくる」ことを言明した。 その後、国・厚労省の和解の申し出を「障害者自立支援法訴訟団」は受け入れ、 基本合意を交わし、全ての原告は和解に応じた。基本合意の中で「障害者の人間 としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその 家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立 案・実施に当たる。」と明記され、「今後の新たな障害者制度全般の改革のた め、障害者を中心とした『障がい者制度改革推進本部』を速やかに設置し、そこ において新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価をす る。新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国(厚生労働省)は、今後推 進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮 の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。」としている。さらにはこれらの 実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を開始し ている。 こういった経緯があるにも関わらず、今回の改正案は、昨年自民・公明両党が提 出したものとほぼ同じ内容で、もし改正するのであれば、まず「障がい者制度改 革推進会議」にかけられるべきが筋であると認識する。 その内容は、国が「訴訟団」と交わした基本合意文書の水準を大きく下回るもの であることは明らかで、応益負担の廃止についても、時限立法であることも盛り 込まれていない。 当事者不在で成立し、混乱に陥れた障害者自立支援法の二の舞は許されない。 私たちは上記の認識に立ち、下記の事項を改めて求め、廃案に向け、当事者・関 係者、多くの市民の方々と連帯し、あきらめずに運動を展開していく決意である。            記 1.国会は、「障害者自立支援法訴訟団」の基本合意文書、ならびに「障がい者   制度改革推進会議」を尊重し、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」   案を廃案とすること。  なお、一部『改正案』で書かれた内容は、予算編成でできることである。『二 年後の施行』を待つことなく、次年度予算の編成に向けて速やかな対処を求める。                                   以上 2010年5月29日 日本障害者協議会第18回協議員総会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著) 価格:¥ 1575 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール 2010/05/26 ■ ------------------------------------------------------------------------                              2010年5月26日       さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!             10.30全国大フォーラム実行委員会 障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがある ことに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。私たちは障害当事者の声を聞くこ となく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。 私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動し てきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援 法の廃止を約束した。長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本 とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律 を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日(金)、 日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の 前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族、広く利 用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と 述べた。そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」 のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法(障害者総合福祉法(仮称)) 制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。 また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告 団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。その中で、障害者制度全般の 改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の 参画の下に十分な議論を行う、とし、これらの実施状況を検証していくために、 国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。 このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過 出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続き の問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話 し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム(JDF)とのヒアリ ングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の 衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。 次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案と ほぼ同じ内容である。谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話 通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題 は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計 画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本 合意の水準を下回っている部分もある。 こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。障がい者制度 改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30 フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。                 記 1、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい   総合福祉法(仮称)のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改   革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行   うこと                                   以上 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ギフテッドー天才の育て方 (学研のヒューマンケアブックス) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00042.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 第28回出版UD研究会  「電子書籍端末をさわって見くらべよう」 ■ ------------------------------------------------------------------------ 第28回出版UD研究会 「電子書籍端末をさわって見くらべよう」 http://blog.goo.ne.jp/ud-pub_blog/e/7ee3d97019b08d8f7552a094d840def7 ゲストスピーカー:藤原隆弘(イースト株式会社)ほか 日 時:2010年6月12日(土)13:30〜17:30(受付開始:13:00〜) 会 場:専修大学神田キャンパス1号館 3階 301教室 〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8 http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/campus_info/kanda_campus/index.html 最寄り駅:神保町駅(都営三田線、都営新宿線、メトロ半蔵門線)出口A2より 徒歩3分。九段下駅(メトロ東西線、都営新宿線、メトロ半蔵門線)出口5より 徒歩3分。 参加費:500円 ※当日、受付でお願いいたします。 定 員:100名 お申し込みは、Eメールかファックスでお願いします。 *メールアドレス:ud28@ud-pub.org *ファックス:03-5988-9161 申込の際、以下の情報をお伝えください。 (1)お名前・よみがな・所属(あれば)・連絡先 (2)懇親会参加希望の有無(会費5000円程度/予約の都合上、申込は6月3日 (木)までにお願いします) (3)テキストデータ事前送付希望の有無 ※視覚障害などにより、当日配布する資料が読めない・読みにくい方のため、事  前にテキストデータをEメールで送ります。送信は6月10日(木)ごろの予定  です。 (4)その他、情報保障についてのご要望(ございましたら具体的にお願いしま す。特になければ空欄で結構です。主催者側のほうで用意できない場合もござい ますので、あらかじめご了承ください)  iPadが日本でも発売され、日本における本格的な電子書籍端末普及への期待も 高まっています。  出版UD研究会としては、そうした電子書籍端末が誰でも使える仕様になって いるのか、読者一人ひとりのニーズにあったカスタマイズがどこまでできるのか という点に注目しています。  今回の研究会では、イーストの藤原隆弘さんをゲストスピーカーにお招きし て、日本でも販売がはじまったiPadのほか、 Amazonキンドル、ソニーリーダー など、おもにアメリカを中心に販売されている電子書籍端末について、実物のデ モをまじえながら最新動向をお話いただきます。サンプルコンテンツもご用意い ただきました。  そして、実際に視覚障害のある人(音声ユーザー、拡大ユーザー)数名にあら かじめモニターをお願いし、使い勝手についての感想や要望などを発表していた だきます。  参加者のみなさんにも当日実際にさわっていただく時間を設けますので、とく に電子書籍のアクセシビリティに関心のある方はぜひご参加ください。 <ゲストスピーカーのプロフィール> 藤原隆弘 ふじわら・たかひろ イースト株式会社 新聞業界で標準になった配信フォーマット「NewsML」で仕様策定・JIS制定やシ ステム実装・ビジネス展開などに携わる。同フォーマットを電子ペーパー端末の コンテンツにも応用。配信の仕組みを確立すべく複数の実証実験やプロジェクト を実施。日本での市場形成や業界における普及促進のため、講演や執筆も行う。 現在、国際新聞電気通信評議会(IPTC)NewsML1サポート分科会副議長。日本印 刷技術協会クロスメディアエキスパート試験認証委員。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本) 備瀬 哲弘 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 発達障害理解理解セミナー 『ズバッと解決ライブ2010 in 群馬』 ■ ------------------------------------------------------------------------  発達障害理解理解セミナー『ズバッと解決ライブ2010 in 群馬』  前橋をメイン会場に全国19箇所TV会議システムにて中継  2010/07/03 転載歓迎です。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2010発達障害理解セミナー「環境調整の視点から発達を考える」 近年 子どもたちの発達障害は注目されるようになってきました。 理解は少しずつ深まってきたとはいえ、まだまだ誤解や偏見、それに伴う不適切 な対応が多くあり、二次的な症状を生み出す背景となっています。 問題が起きてからの手立てももちろん大切ですが、問題が起きる前、発達段階の より早期の適正な時期に環境を整えることもより重要ではないでしょうか。 個の発達は「環境との相互作用」によって変わります。発達障害の有無にかかわ らず、人は誰でも周りの環境によって行動や感情が変化します。二次障害を引き 起こさず、本来持っている長所や能力を引き出させるようなかかわり方つまり− 環境調整−はどのようにすればいいのでしょうか。 今回の連続セミナーでは、学校・家庭・地域社会・職場など、さまざまな場面で の環境調整について講師の先生方をお招きし児童生徒一人ひとりに適応した環境 調整について考えていきたいと思います。 セミナーの一覧は こちらをご覧ください。 (http://www.seisa.ed.jp/npo/seminar2010.html) 会場など決まり次第、随時HPを更新させていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  第1回 ★ズバッと解決ライブ2010 in 群馬★  「支援の達人から学ぶ・発達が気になる子の実践ワークショップ  〜 社会性を育てる支援」 ○書籍『クラスで気になる子の支援 ズバッと解決ファイル』(金子書房刊)と  『クラスで育てるソーシャルスキル』(日本標準)のコラボから生まれた「公  開・専門家チーム事例検討会」 ○「発達が気になる子」のケースに、4人の「支援の達人」が支援のコツとアイ  デアをレクチャーします。 ○個別指導場面でのソーシャルスキルトレーニングや、クラス全体を育てるソー  シャルスキルワークなど子どもたちの社会性を高める支援について一緒に学び  ませんか? ○保護者・学校の先生・支援者、必見のワークショップ! ◆講師  “支援の達人”のみなさま  阿部 利彦先生(所沢市教育委員会健やか輝き支援室支援委員)  藤野 博 先生(東京学芸大学教育学部教授)  霜田 浩信先生(群馬大学教育学部准教授)  安部 雅昭先生(星槎大学共生科学部講師) ◆日時  2010年7月3日(土) 13:30〜16:30 ◆会場  メイン会場:群馬(ベイシア文化ホール 4階会議室)  TV会議システム会場:星槎大学 帯広キャンパス/星槎湘南大磯キャンパス  星槎大学学習センター(札幌・仙台・郡山・立川・浜松・福井・大阪・広島・  福岡西・沖縄)/星槎国際高等学校厚木学習センター/夢作志学院(栃木県宇  都宮市)/興学社高等学院(千葉県松戸市)/M-netアビニオンスクール(静  岡県静岡市)/今治高等学院(愛媛県今治市)/明聖館高等学院(香川県高松  市) ※会場へのアクセスはHP(http://www.seisa.ed.jp/npo/seminar2010.html)  もご覧ください。 ◆受講料  1,000円(資料代) ◆お申込は・・・  こちらのフォームから  http://www.seisa.ac.jp/information/20100703.html  または星槎教育研究所に電話かFAXでお申し込みください。 TEL  03-5225-6245  FAX 03-5225-6246  Mail tokyo@seisa.ed.jp ●主 催 星槎教育研究所 ●共 催 星槎大学 ◆全セミナーDVD付パッケージ受講料:7,000円 (HPの申込フォームが完成しておりませんので、メール・電話・FAX等でお申し  込みください。) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ 上野 一彦 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00031.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 勉強会「行政支援サービスを学ぶ」朝霞市中央公民館   2010/06/20 ■ ------------------------------------------------------------------------ 転送・転載を歓迎します。 ★朝霞市補助・発達障害児支援事業 発達障害児の自立を目指して!  「様々な行政支援サービスを学んで    子どもが一人でも生きていける地域を目指しませんか?」 子どもたちが自立していくには、地域に何が必要なのか?「衣・食・住」それだ けでは足りないかもしれないけど、今の現実は、それさえもままならないかもし れない。お金も必要! 住むところも必要! そしてできれば余暇活動も・・・ でも、グループホームって? ケアホームって? どういうとこ? どう違うの? どうすれば入れるの? そのためには、何をすればよいの?行政には、どんな支 援サービスがあるの?そして、これからは、どんな支援が必要になってくるの? 何も分からない状況では、何も利用する事ができません。少し早いと思う方も、 直ぐに必要な方も、一緒に学んでみませんか。 ※ 親でなくても、支援者、教育者、関係者の方の参加も歓迎します。 講 師:佐藤 進 氏(埼玉県立大学学長・元「昴」理事長) 日 時:2010年6月20日(日)14:00〜16:00 会 場:朝霞市中央公民館 学習室1      東武東上線「朝霞」駅より徒歩10分      http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/03_02.html 定 員:45名 資料代:500円(会員:無料) 会員向けの勉強会ですが、一般の方にも公開します。 会員以外の方は、申し訳ないのですが資料代の実費をいただきます。 ※ この勉強会は朝霞市発達障害児支援補助事業の一環として開催します。 主 催:NPO法人朝霞手をつなぐ育成会 申 込:FAX 048−466−7471     メール ccz60240@hkg.odn.ne.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書) 阿部 利彦 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 講座「発達障害児の就労の現実」朝霞市産業文化センター 2010/07/18 ■ ------------------------------------------------------------------------ 転送・転載を歓迎します。 ★朝霞市補助・発達障害児支援事業 発達障害児の自立を目指して!  「発達障害児の就労の現実を学ぼう!」 発達障害児の就労は、どうなっているのだろう?障害者手帳を持っている子ども たち、持っていない子どもたち。卒業と同時に就労できれば良いけれど、みんな、 どうやって探しているの?特例子会社って、どんなもの? どうすれば入れるの? 就労移行支援って言うけど、作業所から就労って、どうやって移行するの?急に 就労は難しい場合は、どこで実習させてくれるの?子どもが自立するには、収入 は必要です。そのためにもできれば働いてほしい。親も、そんな思いで悶々とし ていると思います。子どもたちの将来のために、まだ早い方も、今すぐに必要な 方もみんなで一緒に勉強しませんか? ※ 親でなくても、支援者、教育者、関係者の方の参加も歓迎します。 講 師:朝日 雅也 氏     (埼玉県立大学教授・埼玉障害者就業サポート研究会会長) 日 時:2010年7月18日(日)13:30〜16:00 会 場:朝霞市産業文化センター 研修室1      東武東上線「朝霞台」駅・JR武蔵野線「北朝霞」駅より徒歩5分      http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html 定 員:50名 資料代:500円(正会員:無料) 会員向けの講座ですが、一般の方にも公開します。 会員以外の方は、申し訳ないのですが資料代の実費をいただきます。 ※この勉強会は、朝霞市発達障害児支援事業として、朝霞市からの補助を受けて  開催します。 主 催:NPO法人朝霞手をつなぐ育成会 申 込:FAX 048−466−7471     メール ccz60240@hkg.odn.ne.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ¥ 2520 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00024.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 講演会「イジメ・不登校・虐待」朝霞市産業文化センター 2010/07/04 ■ ------------------------------------------------------------------------ 転送・転載を歓迎します。 ★朝日新聞厚生文化事業団助成事業・暴力防止プロジェクト  「発達の気になる子のイジメ・不登校・虐待の現状と対策を考える    −発達障害児を笑顔で子育てプロジェクト−」 発達の気になる子は、どこのクラスにもいるはずです。うちの子,少し変わった とこがあるけど、いじめられてないかしら?学校へ行きたがらないときがあるの だけど、何かあるのかしら?もしかしたら、友達や教師と上手くいってないの? イジメ? 言葉の虐待? なんてもの心配してしまう・・・。気にはなるけど、担 任に相談したら、どう思われるかしら?「大丈夫」って言われても・・・気にな ってしまう・・・どこに相談したらよいの? このままで良いの?母親も悩んで いるかもしれないけど、子どもたちも学校の中で大変な思いをしているかもしれ ないし、本人が一番辛いかもしれない。長くこの問題に取り組んできました玉井 先生と一緒に、子どもへの対応を考えてみませんか?玉井先生も、ダウン症のお 子さんのお父さんです。人と違う子どもを育てた経験も伺えると思います。 ※発達障害児の保護者でなくても、支援者、教育者など、どなたでも参加可能。 講 師:玉井 邦夫 氏(大正大学教授・日本ダウン症協会理事長)      専門分野は臨床心理学。平成14年度〜15年度文部科学省特別研究      促進費研究班「児童虐待に対する学校の対応についての調査研究」代      表、平成17年度〜18年度文部科学省委託研究「学校等における児      童虐待防止に向けた取り組みについての調査研究会」代表他多数。 日 時:2010年7月4日(日)13:30〜16:30 会 場:朝霞市産業文化センター 研修室      東武東上線 朝霞台駅・JR武蔵野線北朝霞駅より徒歩5分      http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html 定 員:100名 資料代:1000円(正会員500円) 保育検討中:保育必要な方はご相談下さい。       (希望者多い場合は実施)お問い合わせ下さい。 主 催:NPO法人朝霞手をつなぐ育成会 申 込:FAX 048−466−7471     メール ccz60240@hkg.odn.ne.jp ※当日、直接お越しいただいても受け付けますが、会場準備の都合上できるだけ  事前申し込みにご協力ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ そうだったのか!発達障害 わざとじゃないモン─実録4コママンガ (単行本) 斗希 典裟 (著), 発達障害を考える会TRYアングル (編集) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00028.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 障害者自立支援法の一部改正案 JDDプレス向け説明文 2010/05/28 ■ ------------------------------------------------------------------------ JDDネット作成のプレス向け説明文 今国会で審議されている障害者自立支援法の一部改正案に対する、日本発達障害 ネットワーク(JDDネット)(東京都・港区、代表・田中康雄)の見解について、 表明させていただきます。私たちは、今回の改正案に賛成しています。一部のマ スコミでは、障害者団体全体が障害者自立支援法の一部改正に対して反対である かのように報じられておりますが、そのようなことはないことをご理解いただき たいと思います。  現在、障害者福祉制度については、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会 において、新たな制度作りに向けて議論が行われております。JDDネットから、 推進会議の本会議に参加することばできませんでしたが、総合福祉部会にはJDD ネットの代表が参加しております。一方、新しい枠組みに向けたの議論を経て、 新たな法律や制度が実現されるまでには、少なくとも数年単位の時間がかかるも のと考えられます。その間、改善すべき多くの課題が明らかになっている現行の 障害者自立支援法をそのまま維持することは、改善されないままの数年放置され るいう事態となります。新たな法律ができるまで、とりあえず現行の障害者自立 支援法が抱える緊急かつ重要な課題を暫定的に修正しようというのが、今回の改 正案の趣旨であり、恒久的な法案として出されたものではないと理解しておりま す。「つなぎ」的なの対応策が不可欠であり、対応をするならば一刻も早く取り 掛かる必要があります。 2005年4月の発達障害者支援法の施行により、発達障害者に対する支援は国およ び地方公共団体の責務と定められ、ここ数年で発達障害者に対する理解や支援は 格段に進展しました。しかし、現状発達障害は、障害者自立支援法などの障害者 制度の根幹をなす法律に対象として明記されていません。このため、各地域おい て支援の対象から外れてしまい、親子が途方にくれるようなことが生じており、 なかには親子心中未遂のような事件まで生じています。これはまさに障害当事者 が望む、発達障害を支援の対象と位置づけ、生命と尊厳を守るために最低限必要 な条件整備ができていないことを示しており、緊急の対応が必要とされています。 今回の改正案においては、発達障害を支援の対象と明記し、障害者福祉サービス 体系においても発達障害を公認するという画期的な内容が織り込まれております。 また、地域の身近な形で実施する障害児支援の充実、障害者の地域生活を勧める ためのグループホームの家賃助成の創設、さらには自分で意見を言うことが難し い知的障害児者の支援に必要な相談支援の強化などが盛り込まれています。 今回の改正案は、2008年に障害者自立支援法の見直しについて議論された社会保 障審議会の答申の内容と同様のものですが、発達障害を障害福祉支援の枠組みに 正式に組み込むという、発達障害関係者が長年望んで来た画期的で意義のあるも のです。今回の改正案には、新しい制度が構築されるまでの間当面解決しておか なければならない課題が盛り込まれており、その中に発達障害のある児者に対す る福祉的支援の増進を可能にしようという大切な項目が含まれていることを多く の国民にご理解いただきたいと思います。 改正案の内容に、今、議論されている新しい障がい者総合福祉法の枠組みに影響 を与えるものではなく、経過的なものとしては必要なものであると考えられるこ とを広く、日本国民に理解していただきたいと思います。発達障害は文部科学省 の調査では、小中学生で6.3%、68万人程度いるという推計値が出ています。今も、 地域の中で支援を受けることができず、(親子心中や虐待のリスクも考えると) 生命の危機にある多くの人たちのために必要なものであることをご理解下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団と国(厚労省)との基本合意文書 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/dl/100107-1b.pdf 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名は、国(厚生労働省)による話し合い 解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した 目的・意義に照らし、国(厚生労働省)がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施 策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできる ものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国(厚生労働 省)と本基本合意に至ったものである。 一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定 国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平 成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施す る。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人 権の行使を支援するものであることを基本とする。 二 障害者自立支援法制定の総括と反省 1 国(厚生労働省)は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーション  の理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に  受け止める。 2 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調  査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行する  とともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、  関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊  厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心  から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実  施に当たる。 3 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者  制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を  策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制  度を制定するに当たって、国(厚生労働省)は、今後推進本部において、上記  の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画  の下に十分な議論を行う。 三 新法制定に当たっての論点 原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。 ○1 支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時   点の負担額を上回らないこと。 ○2 少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。 ○3 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定   すること。 ○4 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配   慮した選択制等の導入をはかること。 ○5 実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後に   おける利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公   表)の結果を踏まえ、早急に見直すこと。 ○6 どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障   し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に   障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制   度とすること。   そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検   討を行うこと。 国(厚生労働省)は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい 者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、 現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告 らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害 者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた 障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の 負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果も考慮し、 しっかり検討を行い、対応していく。 ○1 利用者負担のあり方 ○2 支給決定のあり方 ○3 報酬支払い方式 ○4 制度の谷間のない「障害」の範囲 ○5 権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准 ○6 障害関係予算の国際水準に見合う額への増額 四 利用者負担における当面の措置 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担(定率負担)制 度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障 害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福 祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。 なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とす る。 五 履行確保のための検証 以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団 と国(厚生労働省)との定期協議を実施する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 怠けてなんかない! ディスレクシア セカンドシーズン 品川裕香 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00041.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります ■ ------------------------------------------------------------------------ 謹告 LD(学習障害)ニュース #971 より、「LDニュース編集人発行」とさせて    頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で    の掲載となります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 図解 よくわかるADHD 単行本(ソフトカバー) 榊原 洋一 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■ ■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます ------------------------------------------------------------------------

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