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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■ LD(学習障害)ニュース #877 2009/04/13 発行 登録(配信)読者数 3,141 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン 2009/04/25 ■
■ 日本K-ABCアセスメント学会 第12回大会／法政大多摩 2009/09/12-13 ■
■ 「世界自閉症啓発デー」「発達障害啓発週間」にあたって 文部科学省 ■
■ 県立高に特別支援学級県教育庁、本年度中に設置へ／沖縄 2009/04/11 ■
■ 教育ルネサンス 免許更新（６）発達障害 向き合うには 2009/04/08 ■
■ ゴードン博士の親業訓練一般講座／下北沢 2009/05/18-毎週月曜日8回 ■
■ 全国市長会「平成21年度国の施策及び予算に関する要望」 2008/11/13 ■
■ 全国市長会「平成21年度国の施策及び予算に関する要望」 2008/11/13 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 00:05 2009/04/13 □
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■ 親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン 2009/04/25 ■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090425
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※ 新入会の手続きも受け付けます。
12：00 より新入会希望の方への説明会を開きます。
日 時 ２００９年４月２５日（土） 12：45 〜 16：45
場 所 東京都多摩障害者スポーツセンター 2F 第1集会室A・B
交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
無料送迎バスあり
[ 時刻表 ] http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html
内 容 会員更新手続き 総会 各係の打ち合わせ 諸連絡 他
新入会の手続きも受け付けます。問い合わせは、[ keyaki@box.club.ne.jp ] に
お願いします。
※ 新入会希望の方は以下をご覧ください。
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/K_08.html
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■ 日本K-ABCアセスメント学会 第12回大会／法政大多摩 2009/09/12-13 ■
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http://www.k-abc.jp/index.html
http://www.k-abc.jp/info.html
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第12回大会（法政大学多摩キャンパス） 2009年9月12日（土）〜13日（日）
講習会（2009年度）日本K-ABCアセスメント学会主催
中級講習会 2009年6月13日（土）〜14日（日）
全林野会館（東京都文京区） 募集中
中級講習会 2009年11月22日（日）〜23日（月）
エルおおさか（大阪市）
初級講習会 2010年1月30日（土）〜31日（日）
全林野会館（東京都文京区）
ワークショップ 2010年2月13日（土）〜14日（日）
筑波大学東京キャンパス（東京都文京区）
地域研究会主催 初級講習会
2009年5月5日〜6日 常磐ライン地区K-ABC研究会
松戸市民会館 （千葉県松戸市） 募集中
2009年11月28日〜29日 東北K-ABC研究会
山形大学 （山形市小白川町）
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■ 「世界自閉症啓発デー」「発達障害啓発週間」にあたって 文部科学省 ■
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第１１６号
「世界自閉症啓発デー」にあたって
文部科学大臣メッセージを発信
〔初等中等教育局特別支援教育課〕
４月２日は国連の定めた「世界自閉症啓発デー」です。また、４月２日から
８日は「発達障害啓発週間」（世界自閉症啓発デー・日本実行委員会決定）が
設けられ、全国各地で様々なイベント等が行われました。
自閉症を含め発達障害については、社会の理解がまだ十分ではないため、本
人や保護者は様々な困難を抱えて生活しています。
文部科学省においても、学校現場における自閉症や発達障害の正しい理解を
深めるため、各都道府県・市町村教育委員会、国公私立大学等に対し、その普
及啓発を推進するようお願いしているところですが、このたび以下のとおり、
すべての教育関係者をはじめ国民の皆様にあて、文部科学大臣メッセージを発
信しました。
なお、４月２日には世界自閉症啓発デー・日本実行委員会によるシンポジウ
ムが開催され、潘基文国際連合事務総長からのメッセージ等も紹介されました。
シンポジウムの模様については、以下の公式サイトにて配信される予定ですの
で、ご覧ください。
今後とも、自閉症を含む発達障害について、社会全体の理解が一層進むよう、
御理解・御協力をお願いいたします。
【世界自閉症啓発デー公式サイト】
http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/
＜「世界自閉症啓発デー」にあたっての文部科学大臣メッセージ＞
平成２１年「世界自閉症啓発デー」を迎えるに当たり、メッセージをお送り
します。
国連において、毎年４月２日を世界自閉症啓発デーとすることが決定され、
本日その第２回目を迎えました。
また、この日を祝うために関係機関で組織された「世界自閉症啓発デー・日
本実行委員会」において、「発達障害啓発週間」（４月２日から８日）が設け
られました。
文部科学省の調査によると、小・中学校の通常学級には、自閉症をはじめ発
達障害のある子どもたちが多く在籍しています。それらの子どもたちを理解し、
支援することは喫緊の課題であり、現在、各学校において、一人一人の教育的
ニーズを把握し適切な教育を行うことができるよう、特別支援教育の体制整備
を早急に進めています。
また、昨年４月、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に開設された
「発達障害教育情報センター」では、発達障害に関する多くの情報をウェブサ
イトにおいて配信しています。
この「世界自閉症啓発デー」を契機に、すべての教育関係者が、自閉症をは
じめ発達障害のある子どもやその保護者の気持ちに添った支援について真摯に
考え、実践していただきたいと強く願うとともに、国民の皆様の理解を得なが
ら、すべての子どもたちが、生き生きと充実した学校生活を送ることができる
よう、文部科学省もより一層の努力をしてまいります。
平成２１年４月２日
文部科学大臣 塩谷 立
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■ 県立高に特別支援学級県教育庁、本年度中に設置へ／沖縄 2009/04/11 ■
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http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-11-M_1-027-1_002.html?PSID=fdbf28deea0843154287aff8246056ea
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県教育庁は１０日、県立高校に特別支援学級を導入する方針を示した。金武正
八郎教育長は導入の意義を「多様な人が活躍できる共生社会の実現のため、学校
教育のノーマライゼーションが必要だ」と説明。文部科学省は「公立高校に特別
支援学級を組み込むのは全国に例がない」としている。−−略
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■ 教育ルネサンス 免許更新（６）発達障害 向き合うには 2009/04/08 ■
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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090408-OYT8T00279.htm?from=nwlb
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発達障害は、教員免許更新講習で、開催の希望が多いテーマだ。
「突然奇声を出す、床に寝転がる、そんな子が学級にいます。スクールカウン
セラーはあまり問題ないと言いますが、どうなのでしょうか」「高機能自閉症の
可能性がある子を担当していますが、将来、このまま普通学級でいいのか、親御
さんをどう説得していけばいいのか」−−。−−略
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■ ゴードン博士の親業訓練一般講座／下北沢 2009/05/18-毎週月曜日8回 ■
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主催者からのお知らせです。
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講座日程：2009年 5月18日(月)から毎週月曜日８回
時 間：10時〜13時
受講料：31500円（親業の本代別）入会金不要
※杉並区子育て応援券が使えます。
講 師：親業訓練協会インストラクター・土田 陽子
定 員：８名
場 所：日能研下北沢教室（詳しい地図はお送りします。）
連絡先： oyagyou-kouza@jcom.home.ne.jp
申し込み：メールにてお申し込みください。
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■ 全国市長会「平成21年度国の施策及び予算に関する要望」 2008/11/13 ■
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http://www.mayors.or.jp/opinion/youbou/h2011/h2011index.htm
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全国市長会「平成21年度 国の施策及び予算に関する要望」 平成20年11月13日
義務教育施策等に関する要望
義務教育施策等の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講
じられたい。
１．分権型教育の推進について
（１）公立小中学校教職員の人事権について、広域的な人事交流の仕組みを構築
するとともに、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せ
て移譲すること。
（２）都市自治体が地域のニーズに応じた独自の教育施策を展開することができ
るよう、学級編制権及び教職員定数決定権等を所要の税財源措置と併せて都
市自治体に移譲すること。
（３）教育委員会の設置について、選択制を導入すること。
２．教職員配置等の充実について
（１）地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、少人数学級等の推進に向け、
当面、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、所
要の税財源措置を講じること。
（２）帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置等の充実を図る
こと。また、「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を延長すること。
（３）専任の司書教諭等の全校配置等、学校図書館における人的配置の充実を図
るとともに、適切な税財源措置を講じること。
（４）学校図書館支援センター推進事業について、希望する都市自治体が21年度
以降も実施できるよう、新制度として事業化すること。
（５）生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。
（６）学校栄養教諭の配置を促進し、食育の推進を図ること。
（７）スクールカウンセラーについて、絶対数が不足している学校等へ効果的に
配置できるよう配慮すること。
（８）育児短時間勤務の実施に伴い、学校運営に支障を来すことのないよう、学
級担任の確保等、教員の補充について十分配慮すること。
（９）科学教育など特色のある教育活動を行う学校等に対して、加配教員を確保
すること。
（10）不登校児童生徒に適切に対応するため、適応指導教育への支援措置を講じ
ること。
３．障害児等の学習環境の充実について
（１）普通学級に在籍する障害児や、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・
多動性障害）等の児童・生徒に対する特別支援教育支援員等の適正配置など、
十分な財政措置を含め、特別支援教育の充実を図ること。
（２）特別支援学級における児童・生徒の定数の見直しを行うこと。
（３）入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級について入学手続きの簡
素化を図ること。
（４）障害者に対する正しい理解を深めるための啓発活動について、支援を行う
こと。
（５）社会的自立に向けた教育を受けることができるよう、高等学校における特
別支援教育の推進体制の充実を図ること。
４．小中一貫教育を推進するため、義務教育学校設置に係る法令等の諸整備を早
期に行うこと。
５．小中学校の統廃合に伴う都市自治体の財政負担等に対し、所要の支援措置を
講じること。
６．学校給食費の未納問題に対処するべく、必要な法整備等を図ること。
７．学校保健安全法の施行にあたっては、学校安全対策等を円滑に実施するため、
学校設置者等の実態を的確に踏まえた上で実施するとともに、十分な財政措置
を講じること。
８．要保護児童生徒援助費、特別支援教育就学奨励費等について、超過負担が生
じないよう、十分な財源を確保すること。
９．学校間ネットワークのセキュリティー向上など、情報環境整備事業への支援
措置を充実すること。
10. 放課後児童対策について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとと
もに、十分な財政措置を講じること。
また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」について、
国の所管を一本化する等、一体的に推進できる体制に整備すること。
11．幼稚園就援奨励に係る財政措置等の拡充を図ること。
12．幼稚園を指定管理者制度等の対象とすること。
13．就学前の教育・保育を一体として捉え、幼稚園・保育所・認定こども園の所
管を一元化すること。
また、幼稚園型、保育所型の認定子ども園においても、教育・保育の質を確保
するため、現行の幼稚園・保育所補助制度の両方の財政措置が受けられるよう
補助制度を統一すること。
14．地方文化の振興を図るため、史跡、埋蔵文化財等の保存・整備・調査等につ
いて、財政措置の拡充を図ること。
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■ 全国市長会「平成21年度国の施策及び予算に関する要望」 2008/11/13 ■
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http://www.mayors.or.jp/opinion/youbou/h2011/h2011index.htm
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全国市長会「平成21年度 国の施策及び予算に関する要望」 平成20年11月13日
障害者福祉施策に関する要望
障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置
を講じられたい。
１．障害者自立支援法について
（１）障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、自立支援給付及
び地域生活支援事業について、自治体間格差を解消するとともに、超過負担
が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
また、サービス利用者の公平性に配慮しつつ、利用者負担等について一層の
軽減策を講じること。
（２）地域生活支援事業については、地域において安定したサービスを継続的に
提供できるよう、地域の実情を十分に踏まえ、その在り方について検討する
こと。
（３）各種サービスについて、生活実態との乖離や地域格差が生じないよう、障
害程度区分判定について障害特性を十分反映させた基準とするとともに、認
定期間や支給期間については、障害者の実態に即したものとなるよう配慮す
ること。
（４）障害者デイサービス事業所の地域活動支援センターへの移行を促すため、
規模や職員配置に関する補助基準を緩和すること。
（５）利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置については、これまでの
実績等を十分に踏まえ、平成21年度以降の対応について検討すること。
（６）入所施設支援について、障害程度区分による利用制限を撤廃し、利用者の
希望によりサービスを選択できるよう配慮すること。
（７）利用者負担額の算定にあたり、負担上限月額設定後の個別減免等軽減を算
定する際の資産要件を見直すこと。
また、就労移行支援や就労継続支援の利用者の就労意欲促進を図るため、負
担金の算定にあたっては、本人の就労収入を控除する個別減免制度を設ける
こと。
（８）短期入所事業について、障害者の利用実態に即したものとなるよう、職員
配置基準等を改善すること。
２．障害者（児）の多様なニーズに適応した福祉施設の整備について、更なる財
政措置の充実を図ること。
また、報酬の見直しにあたっては、人材の確保を含め、事業所の安定的な運営
が確保されるよう、地域における利用者の公平性や利用実態を十分踏まえ、適
切な内容となるよう配慮すること。
３．障害者施策に関する制度変更については、早期に適切な情報を提供し、十分
な準備期間を設け、国民の理解を深めるとともに、都市自治体の意見を踏まえ
て計画的に実施すること。
また、制度変更に伴う経費やシステムの改修経費等に対して、十分な財政措置
を講じること。
４．精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設け
るとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引等の利用制限の撤廃や
利用手続きの簡素化等について、関係機関へ要請すること。
５．重度障害者（児）の医療費について、財政措置の拡充を図ること。
６．障害者の自立や社会参加を促す所得保障を拡充するとともに、就職後の定着
支援や、障害者の雇用を促進する企業への支援措置等を講じること。
７．障害児支援について
（１）障害児が幼児期から学齢期を一般学校で学び育つことができるよう、地域
の実態を踏まえ、適切な支援措置を講じること。
（２）学齢期の障害児に対する児童デイサービス事業を継続実施するなど、放課
後等の適切な見守り支援体制を整備するとともに、十分な財政措置を講じる
こと。
（３）発達障害児の早期療育に有効な知的障害児通園施設の整備にあたっては、
地域の実情を踏まえ、地方自治体が実施する知的障害児通園施設の整備につ
いて、支援措置を講じること。
８．発達障害者（児）に係る各種支援サービス等の制度化について検討すること。
また、就学前児童における発達障害等の早期発見及び適切な支援のため、保育
補助員等の配置について財政措置を講じること。
９．障害特性に応じた適切なサービスを確保するため、従事者の専門性を高める
ための研修の充実等必要な措置を講じること。
10．知的障害者更正相談所を都市自治体の意向により設置できるよう、制度を改
正すること。
11．障害者等が障害者用駐車スペースを円滑に利用できるよう、「パーキングパ
ーミット制度」の全国的な導入を図ること。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 00:05 2009/04/13 □
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夏のような日差しでしたね。
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