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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■ LD(学習障害)ニュース #878 2009/04/18 発行 登録(配信)読者数 3,141 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！ ▼
▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲
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■ 親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン 2009/04/25 ■
■ 第8回 全国LD親の会公開フォーラム／大阪府立女性総合セ 2009/06/21 ■
■ 全国ＬＤ親の会のウェブサイトがリニューアルしました 2009/04/15 ■
■ 東京発達と教育研究会総会・記念講演会／国分寺Ｌホール 2009/05/17 ■
■ Cafe dela Terra 2009・春 ゆるゆるスローなべてるの家 2009/04/24 ■
■ 厚労省・障害者雇用促進法が改正されました 2009/04から段階的に施行 ■
■ 文部科学省 スクールソーシャルワーカー実践活動事例集 2009/04/13 ■
■ 認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書の公表 2009/03/31 ■
■ 労働雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 00:05 2009/04/13 □
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■
■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■
■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■ 親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン 2009/04/25 ■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090425
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※ 新入会の手続きも受け付けます。
12：00 より新入会希望の方への説明会を開きます。
日 時 ２００９年４月２５日（土） 12：45 〜 16：45
場 所 東京都多摩障害者スポーツセンター 2F 第1集会室A・B
交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
無料送迎バスあり
[ 時刻表 ] http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html
内 容 会員更新手続き 総会 各係の打ち合わせ 諸連絡 他
新入会の手続きも受け付けます。問い合わせは、[ keyaki@box.club.ne.jp ] に
お願いします。
※ 新入会希望の方は以下をご覧ください。
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/K_08.html
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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦 価格：￥ 1,365
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■ 第8回 全国LD親の会公開フォーラム／大阪府立女性総合セ 2009/06/21 ■
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http://www.jpald.net/event_0415.html
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第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム
一人一人のニーズに応じた特別支援教育の実現を目指して
−連携の現状・課題・展望−
日 時：2009年6月21日（日）10:20-17:00
会 場：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）
ホール(7階）、特別会議室（5階）大会議室（5階）
（大阪市中央区大手前1丁目3番49号）
会 費：全日参加：1,500円 午後のみ参加：1,000円（ＬＤ親の会会員 無料）
定 員：660名
企画 ＬＤ等の発達障害がある児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導及
び必要な支援を実現するためには、保護者、教師、専門家の適切な連携が
欠かせません。
今回のフォーラムでは、ＬＤ等の発達障害がある児童生徒に対して質の高い適
切な支援を行っていくために、学校教育段階における連携の現状・課題・展望に
ついて講演、シンポジウムを、具体的実践として分科会を企画しました。また、
特別企画として、国の担当行政の方をお招きし、特別支援教育・発達障害支援の
現状と課題・展望を考える場も設けました。
プログラム
9:50 開場
10:20-10:30 開演挨拶
10:30-11:20【講演１】 上野 一彦 （東京学芸大学）
ＬＤと支援教育をめぐる明日の課題
11:20-12:10【講演２】 柘植 雅義 （兵庫教育大学大学院）
「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」と教師・保護者の連携
13:10-14:15【特別企画】特別支援教育・発達障害支援行政の現状・課題・展望
文部科学省 斎藤 尚樹 (特別支援教育課 課長)
厚生労働省 福島 靖正 (精神・障害保健課 課長）
コーディネータ 山岡 修 （ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会）
14:30-16:40【シンポジウム】学校教育段階における連携の現状・課題・展望
−個別の教育支援計画の活用にむけてー
学校管理職の立場から 井口 正（兵庫県尼崎市小園中学校）
巡回相談の立場から 西岡 有香（大阪医科大学ＬＤセンター）
保健福祉の立場から 瀬野 勝久（京都府舞鶴市福祉部子ども支援課）
医療の立場から 永井 利三郎（大阪大学大学院）
指定討論 柘植 雅義 （兵庫教育大学大学院）
内藤 孝子 （ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会）
司会 井上 育世 （ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会）
16:40−16:45 終演挨拶
14:30-16:40【分科会】（5Ｆ 特別会議室、大会議室）
分科会 １個別の指導計画の作り方−通常の学級の場合−
森田 安徳（吹田市教育委員会）
分科会 ２個別の指導計画に生かす作業療法の活用
−通常の学級での学習面と生活面の具体的援助について−
辻 薫 (大阪府作業療法士会)
申込方法 下記の郵便振替口座に必要事項を記入の上、お振込みください。
郵便振替口座：00120-3-52748 ［口座名］特定非営利活動法人全国ＬＤ親の会
振込金額：全日参加：1500円、午後のみ参加：1000円（振込み手数料込み）
締切り：6月5日
記入事項：通信欄に下記に内容をご記入ください
通信欄
第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム参加申込
全日か午後のみかどちらかをご記入ください
所属をご記入ください
依頼人欄
住所
氏名（ふりがなをふってください）
電話番号をご記入下さい
ご留意事項
参加お一人毎に1件ずつでお振込をお願いします。
郵便振替の受領書が参加証となりますので、フォーラム当日必ずご持参下さい。
6月6日以降は、メール:jimukyoku@jpald.netで申込んでください。
当日、会場の受付で全日参加1500円、午後のみ参加1000円 お支払いください。
定員に達し次第受付を終了させていただきます。
問合わせ先 ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会事務局 TEL : 03−6276-8985
チラシダウンロード第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム(PDF)
http://www.jpald.net/pdf/event_0415.pdf
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特別支援の算数教材 (初級編)伊庭 葉子 価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
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■ 全国ＬＤ親の会のウェブサイトがリニューアルしました 2009/04/15 ■
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全国ＬＤ親の会のウェブサイトがリニューアルしました。
新しいＵＲＬは下記になります。
http://www.jpald.net/
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軽度発達障害のある子のライフサイクルに合わせた理解と対応−「仮に」理解し
て、「実際に」支援するために 田中 康雄 価格：￥ 2,100(定価：￥ 2,100)
http://www.amazon.co.jp/dp/4054029744/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 東京発達と教育研究会総会・記念講演会／国分寺Ｌホール 2009/05/17 ■
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主催者からのお知らせです。転載・転送歓迎です。
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発達障害者支援法が制定され、特別支援教育が始まりましたが、具体的に使え
る制度はなく、発達障害を取り巻く環境の整備はまだまだこれからです。当事者、
保護者、現場の支援者、研究者、それぞれ立場が違えば「障害」ということばの
意味するところも違い、実践のかたちもさまざまです。
このような現実をふまえて、「障害とは何か」「障害を認識し受け入れていく
とはどういうことか」を、改めてみなさんと一緒に考えたいと思います。中田洋
二郎氏を講師にお迎えし、家族支援に焦点をあててお話しいただきます。
会 合 名 東京発達と教育研究会第１０回会員総会・記念講演会
日 時 ２００９年５月１７日（日） 午後１時３０分〜４時３０分
（会員総会受付 １時１５分、記念講演会受付 １時５５分）
場 所 国分寺Ｌホール
JR中央線、西武国分寺線・多摩湖線「国分寺」駅下車徒歩１分
国分寺ターミナルビル（国分寺エル)８階 電話 042-327-1139
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/koku/map_koku_l_hall.html
当日の予定 会員総会 午後１時３０分〜１時５０分
記念講演 ２時１０分〜４時３０分
記念講演会 講 師 中田洋二郎 氏（立正大学教授）
テーマ 「発達障害と家族支援」
対 象 個別的な支援が必要な幼児・児童・生徒・成人とその周辺の支援に携
わる教職員・保育士・心理職・関係機関職員・学生・保護者および当
事者等
聴講料 会員 無料 ・ 非会員 ５００円（当日会場で申し受けます）
申込み お名前、ご所属(職種等)、ご連絡先E-mailアドレスまたはFAX番号、
会員・非会員の別を明記のうえ、５月１５日までにE-mailまたはFAX
で下記へお申込みください。
申込み・問合せ先 東京発達と教育研究会
E-mail hattatsu_kyouiku@nifty.com FAX 042-323-6321
講師主要著訳書
『子どもの障害をどう受容するか−家族支援と援助者の役割−』
（大月書店、2002年）
『発達障害と家族支援−家族にとっての障害とは何か−』
（学習研究社、2009年）
『読んで学べるADHDのペアレントトレーニンング
−むずかしい子にやさしい子育て−』（明石書店、2002年）
後援（申請中） 東京都教育委員会・三鷹市教育委員会・武蔵野市教育委員会
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特別支援の国語教材 中級編伊庭 葉子 価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
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■ Cafe dela Terra 2009・春 ゆるゆるスローなべてるの家 2009/04/24 ■
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「Cafe dela Terra 2009・春 ゆるゆるスローなべてるの家 〜ぬけます、おり
ます、なまけます 向谷地生良 × 辻信一」
北海道浦河町。さびれた田舎町に病気をかかえた人たちが元気に働けて、安心し
て暮らせるコミュニティがある。病気のメンバーをリーダーにして昆布を売りは
じめたらビジネスが繁盛！全国・海外から「べてる」詣でのツアーが後をたたな
い。おかげさまで病気です！？
「強さ」から「弱さ」へ。「上る」から「降りる」へ。
ゆっくりノートブック第４作『ゆるゆるスローなべてるの家』出版を記念して、
向谷地さんと辻さんのゆるゆる「生」トークをお届けします。
日 時：2009年4月24日（金） 19：00〜21：00
会 場：善了寺本堂（横浜市戸塚区。ＪＲ戸塚駅・東口より徒歩５分）
お 話：向谷地生良（べてるの家理事、北海道医療大学教授）
聞き手：辻信一さん（ナマケモノ倶楽部世話人、文化人類学者、
「カフェ・デラ・テラ」メンバー）
参加費：1500円（『ゆるゆるスローなべてるの家』１冊＋ワンドリンクつき）
定 員：80名（要事前申込み）
お申し込み：ナマケモノ倶楽部
E-mail：info@sloth.gr.jp Tel：03-3638-0534
主 催：カフェ・デラ・テラ、ナマケモノ倶楽部
協 力：善了寺、よこはま地域ケア研究会、明治学院大学国際学部ＧＮＨ研究会、
ゆっくり堂
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特別支援の算数教材 (中級編) 伊庭 葉子 価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
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■ 厚労省・障害者雇用促進法が改正されました 2009/04から段階的に施行 ■
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http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf
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事業主のみなさまへ 障害者雇用促進法が改正されました
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96
号）が成立し、平成21年４月から段階的に施行されます。
Point
☆障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。
・常用雇用労働者201人以上の事業主平成22年７月〜
・常用雇用労働者101人以上の事業主平成27年４月〜
☆短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の
対象となります。（平成22年７月〜）
常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5
カウントとしてカウントすることとなります。
☆このほか、障害者雇用率の算定の特例を創設します。（平成21年４月〜）
・企業グループ算定特例・事業協同組合等算定特例
厚生労働省 都道府県労働局 公共職業安定所（ハローワーク）
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LD・ADHD・アスペルガー症候群 気になる子がぐんぐん伸びる授業
―すべての子どもの個性が光る特別支援教育 高山 恵子 (定価：￥ 1,365)
http://www.amazon.co.jp/dp/4098373726/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 文部科学省 スクールソーシャルワーカー実践活動事例集 2009/04/13 ■
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http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1246334.htm
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スクールソーシャルワーカー実践活動事例集文部科学省では、このたび、「ス
クールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成し、PDFファイル形式でその
全文を掲載しましたので、ご活用下さい。
いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積し問題が深刻化する
なかで、SSW（スクールソーシャルワーカー）に寄せられる期待は非常に大きい
ものがあります。しかし、その一方で、多くの地域において、SSWを活用した取
組は新たな施策であり、一部で戸惑いの声も見られます。そのため、教育委員会
や学校がSSWに対して適切な理解や認識を持って、SSWを効果的に活用できるよう
にするとともに、SSWが、自ら有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子ども
たちへのより一層の支援に資するよう、本実践活動事例集を作成することとしま
した。本実践活動事例集の構成は、専門家による理論編、教育委員会や学校関係
者による実践編、SSWによる活動（事例）編に分けており、できるだけ専門用語
の使用を避け、平易な文章で作成するなど、スクールソーシャルワークに初めて
出会う人にも分かり易く伝えられるよう工夫しました。
SSWを活用した取組については、現在、文部科学省における「SSW活用事業」の
ほか、自治体で独自に取り組まれている例もあり、SSWの概念も未だ統一された
ものはなく、また、SSWの活用の在り方についても、専門家や教育関係者等によ
って様々な 意見があります。
本実践活動事例集は、こうした様々な意見があるなかで、地域の実情に応じた
取組の充実や推進を図るため、その一つをお示ししているもの であり、今後、
各地域でSSWの効果的な取組が進められていく上で、本実践活動事例集を一つの
契機として、専門家、教育委員会や学校関係者、SSWなどからの活発 な議論を期
待したいと思います。
最後に、本実践活動事例集の作成に当 たっては、お忙しいなか、貴重な事例
等をお寄せいただいた専門家、教育委員会や 学校関係者、SSWの関係各位に心か
ら敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げます。
スクールソーシャルワーカー実践活動事例集（PDFファイル）
はじめに、1章 （PDF:1457KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1246334_1.pdf
2章（3分割中の1） （PDF:1579KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1246334_2.pdf
2章（3分割中の2） （PDF:1230KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1246334_3.pdf
2章（3分割中の3） （PDF:1087KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1246334_4.pdf
3章、参考資料 （PDF:1162KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1246334_5.pdf
お問い合わせ先初等中等教育局児童生徒課生徒指導第一係
電話番号：03-5253-4111（内線2561）
ファクシミリ番号：03-6734-3735
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私たち、発達障害と生きてます―出会い、そして再生へ 高森 明 ほか
価格：￥ 1,785(定価：￥ 1,785)
http://www.amazon.co.jp/dp/4892401978/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書の公表 2009/03/31 ■
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「今後の認定こども園制度の在り方について」
（認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書）が取りまとまりました
〔文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室〕
「経済財政改革の基本方針２００８」（平成２０年６月）、「教育振興基本計
画」（平成２０年７月）及び「５つの安心プラン」（平成２０年７月）に盛り込
まれた認定こども園の制度改革について検討を行うため、内閣府特命担当大臣
（少子化対策）、文部科学大臣、厚生労働大臣の３大臣合意により立ち上げた
「認定こども園制度の在り方に関する検討会」において、このたび報告書「今後
の認定こども園制度の在り方について」が取りまとまりましたので、お知らせし
ます。
これらを踏まえ、今後、幼保連携推進室において、認定こども園制度がより一
層積極的に活用されるよう取り組んでまいります。
「今後の認定こども園制度の在り方について」についてはこちらをご覧ください。
○「今後の認定こども園制度の在り方について」（内閣府ＨＰへのリンク）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/06kodomoen/pdf/sh-2.pdf
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子育てに活かすABAハンドブック―応用行動分析学の基礎からサポート・
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■ 労働雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 ■
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http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0302-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/txt/s0302-1.txt
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第10回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会
権利条約研究会議事録
１ 日時 平成２１年３月２日（月）１６：００〜１８：００
２ 場所 厚生労働省共用第６会議室（２階）
３ 議題 主な論点ごとの検討
第３ 職場における合理的配慮の提供
第４ 権利保護・紛争解決手続
４ 資料 資料１ これまでの整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7a.pdf
資料２ 論点ごとの検討
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7b.pdf
○座長
それでは、第10回の労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関
する研究会を開催いたします。本日は、花井委員がご欠席です。あと、田中委員の代理
として平田さんにお越しいただいています。今回は、前回に続いて、残された論点につ
いて、職場における合理的配慮の提供と、権利保護の在り方について、詳しく議論をし
ていただきたいと思っております。まず、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
事務局でございます。それでは、資料1に沿ってご説明をさせていただきたいと思い
ます。資料1は、これまでの整理というところで、残された論点、第3の職場における
合理的配慮、それから、第4の権利保護、紛争解決手続きの在り方についての整理を試
みたものでございます。
まず、第3職場における合理的配慮、1合理的配慮の内容についてであります。まず、
合理的配慮の基本的考え方についてのこれまでのご意見についてです。
合理的配慮を使用者の義務と捉えるのか、労働者の権利と捉えるのかについては、民
間企業には経営権や株主への責務もあることから、まずは使用者の義務と捉えるべきで
はないかとの意見がありました。また、実際には大がかりな改正となるが、個人の権利
として認めるような仕組みへの転換が必要ではないかとの意見がありました。
次に、これは前回の議論を踏まえたものですが、合理的配慮は差別禁止の構成要素の
1つとしての位置づけだけではなくて、雇用側と障害者側が歩み寄って、障害者の社会
参加を促進するためのアプローチとしても位置づけるべきとの意見がありました。
次に、合理的配慮について、労働者本人の要望を受けて、直ちに提供できるようにす
べきではないかとの意見がありました。
また、合理的配慮の立案の仕方についてのご意見ですが、合理的配慮の概念は法律で
定め、その具体的な内容については、実際に配慮するに当たって、どのくらい費用がか
かるか、負担がかかるか等を検討し、ある程度時間をかけて、指針で定めるのがよいの
ではないかとの意見がありました。
次に、合理的配慮の基本的な内容についてのご意見でございます。合理的配慮の内容
としては、障害の種類や性質ごとに、重点といいますか、特に重要な点というのは異な
りますが、大まかに言えば、(1)通訳あるいは介助者等の人的な支援、(2)定期的通院、あ
るいは休暇、休憩を認めるといったような医療面での配慮、(3)施設、あるいは設備面で
の配慮が必要であるという意見が大勢でした。
障害の種類、性質ごとに特に必要な配慮として、様々なご意見がありましたが、簡単
にまとめますと、1つ目は、視覚障害者、聴覚障害者及び盲ろう者の方にとっては、点
字、拡大文字、補聴システム等の機器、あるいは通訳者、援助者等による情報保障、コ
ミュニケーション支援が挙げられるのではないか。それから、内部障害者、あるいは難
病のある人にとっては、定期的な通院を認めていただくなどの配慮、あるいは休憩・休
暇、疾患管理への配慮、それからフレックスタイム等の柔軟な勤務態勢、こういうもの
が必要ではないか。それから、知的障害者、あるいは発達障害者にとっては、身近に気
軽に相談できて、または苦情を訴えられるような窓口がある、あるいはそういう支援者、
サポーターがいるということが重要ではないか。精神障害者にとっては、対人関係、コ
ミュニケーションが苦手である、あるいは疲れやすい等々の特性がありますので、それ
を踏まえて、グループ就労でありますとか、短時間労働等による仕事の確保、あるいは、
そのための職場環境の整備、こういったものが特に必要ではないかとの意見がありまし
た。
次に、合理的配慮の中でも、採用試験の際の配慮としての意見がありました。採用試
験の際には、コミュニケーション支援が必要との意見がありました。また、採用基準そ
のものを緩和する必要はないが、長時間の試験を避ける、あるいは休憩を間に入れると
いった形で、能力を正しく判定できるような環境を整えることこそが合理的配慮ではな
いかとの意見がありました。
次に、通勤時の移動支援、あるいは身体介助についてのご意見として、通勤時の移動
支援や身体介助は、企業の合理的配慮というより、むしろ福祉的サービスとして行うべ
きではないかとの意見がありました。また、労働災害では、通勤も対象となっていると
いうことから、通勤も職務と連動するというふうに捉えて、今後は労働政策として行う
べきではないかとの意見がありました。
それから、相談窓口に関してのご意見としましては、障害者が気軽に相談できて、あ
るいは苦情を訴えられる、そういう窓口が必要ではないか。現行の障害者職業生活相談
員の機能を見直したり、この相談員の選任義務のない中小企業でも同じように相談ある
いは苦情処理の窓口を整備するということも必要ではないかとの意見がありました。
また、この相談に関しては、専門家というよりも、合理的配慮としての適切な変更、
調整を行える、身近にいる支援者、いわゆるナチュラルサポーター、こういう方を育て
ていくというか、支援していくことが必要ではないかという意見がありました。
次に、第3の２、過度の負担に関してでございます。過度の負担の基準としては、企
業規模でありますとか、業種、従業員数、環境の特性、あるいはその企業の地域的な文
化・慣習等を参考にして判断すべきではないかとの意見がありました。
また、現行の裁判例、特に長期に療養している、休んでいる方に対する解雇に関する
事例を見ても、企業規模を考慮して判断しており、今後、過度の負担の判断に当たって
も、事業規模というものはある程度考慮せざるを得ないのではないかとのご意見があり
ました。
この過度の負担については、過度の負担の基準が低い基準で設定されると、合理的配
慮が役に立たなくなるので、配慮をすることが極めて困難な場合に限定した上で、具体
的な指針を定めるべきとの意見がありました。
この過度な負担と公的助成との関係についてのご意見がいくつかありました。現行の
納付金制度に基づく助成金、作業設備の助成金とか職場介助者の助成金がございますが、
こういった助成金は、まさに合理的配慮を具体化したものとなっており、適宜この助成
措置を見直すことによって、合理的配慮を実効あるものにしていくべきとの意見があり
ました。
また、フランスのように、納付金制度に基づく助成金を活用して、企業による合理的
配慮に必要な経費をカバーするためには、現行の法定雇用率1.8%では賄えないのではな
いかとの意見がありました。
これは、前回の議論を踏まえたものですが、雇用率制度の対象でない事業主も含めて、
全事業主を対象とする場合、その合理的配慮というものを、全事業主を対象とする場合
には、合理的配慮に対する財政支援をどのような形で行えるのかが問題になるとの意見
がありました。
それから、現行の雇用関係の助成金あるいはその他の支援には、一定の期限がありま
すけれども、合理的配慮の前提となる仕組みとして、期限のない支援制度を確立すべき
との意見がありました。
続きまして、第4の権利保護、紛争解決手続きの在り方についてでございます。
まず、１、外部機関等による紛争解決手続きについてでございます。具体的に差別が
あった場合に、個別に訴訟を起こさないと解決しないような仕組みというのは適切では
なく、外部の機関に救済や是正、是正勧告のようなものも含めて、是正を求められる仕
組みが必要との意見が大勢でありました。
あるいは、その紛争を処理する委員会というものを国や行政から独立した機関、第三
者機関として新たに設ける必要があるのではないかとの意見がありました。その際、新
たな機関というより、既にある労働審判、あるいは紛争調整委員会、あるいは実現可能
性が比較的ある人権委員会、これはかつての人権擁護法案で規定されていたものであり
まずが、この人権委員会等を活用した方がいいのではないかとの意見がありました。
次に、人権擁護法案のように、判定機能だけではなくて、労働法の専門家であります
とか、障害者のことが分かる方も入って、調整的な機能を果たすような形が、この紛争
解決手続きとしてはいいのではないかとの意見がありました。
次に、企業内での紛争解決手続きについての意見としましては、紛争といっても、必
ずしも事業主、社長さんが直接差別をするというような場合ではなくて、労働者間の問
題もあるということで、紛争に持ち込まなくても、つまり外部に持ち込まなくても済む
ような企業内で、当事者による問題解決を促進するような枠組みも必要ではないかとい
う意見が大勢でありました。この論点については、先ほどの合理的配慮の相談窓口との
点と重複する部分もあろうかと思われます。
最後に、第4の２としまして、ガイドラインということで、一体何が差別であるのか、
あるいは何が合理的配慮であるのか、その法律的な基準を示すことが必要との意見が大
勢でありました。また、このような国のガイドラインを作ることによって、個別企業の
中で障害者がサポートを求めていく上でも必要ではないかという意見がございました。
資料の説明は、以上でございます。
○座長
ありがとうございました。この資料2の説明はいいですか。
○事務局
資料2につきましては、前回あるいは前々回もお配りした主な論点毎にどんな意見が
あったかということを列挙したものに、前回の第9回の意見をいくつか、下線部を付し
ているところを追加したというものでございますので、これは適宜ご参照していただけ
れば有り難いと思います。
−−中略
○今井委員
配慮が個別具体的なものであるとなると、前もって配慮すべき内容を決めることがで
きない。しかし、合理的配慮の義務付けはやりましょう。であると、あり得ると私が思
ったのは、合理的配慮をするための仕組みを何らかの形で義務づけるということは可能
なのではないか。つまり、場を設定する。今だとそういう場がなかなかない。訴えるか、
訴えないというレベルになってしまうと、それは今お話しがあったように、本当の意味
での解決にはならない。紛争解決というよりも、歩み寄るということを実現たらしめる
ことを何か法律上の仕組みでできないのかなというふうに思いました。アイディアをい
ただけたらありがたいのですが。
○岩村委員
そこは、要するに、結局のところ、紛争解決という言葉をどう見るかということでも
あるんですが、仕組みをどう構築するかということもあります。いわゆる我々法律家的
にいうと、権利紛争というのですけれども、要するに、法律を適用して、白黒で決着を
つけるというのではなくて、今おっしゃったように、一種の調整の中で、例えば、こう
いう場合については、こういう助成金が使えて、それをやれば、それにプラスアルファ
ーでこれぐらい出していただければ、こういうことまでは可能ですよという形で、いわ
ば合理的配慮の具体的中身について、話し合いと調整と、それから助言をするというよ
うな場を、仕組みとして考えるということは多分十分にあり得るだろうという気がしま
す。ただ、おそらく、今までは行政が職安を通じて個々の事業主なりに働きかけて、そ
して、こういう助成がありますよとか、という形でやっている。そこに障害者団体の方
が何か絡むことによって、精神障害者の方なら精神障害者の方、知的障害者の方なら知
的障害者の方が入っていくことによって、いわばインフォーマルな形で場が設定されて、
多分、そこで助成をこういうふうに使って、組み合わせてという話になっていく。ただ、
おそらくイメージとしては、ややそれとは結局違ってきて、個々の障害者の方について、
ではどうしますかということになるのでしょう。ここで問題となるのは、採用と、採用
の雇い入れ前の話と、雇い入れ後で、レベルが違ってきてしまうことで、そこがちょっ
と難しい。その個々の労働者である障害者の方について、そういう一種の話し合いの場
と、要するに仕組みをどう構築するかというのを支援・アドバイスする場というのを、
何らかの形で、いわば制度的に構築する。だから、ガチガチの紛争解決というのとはち
ょっと違った仕組みというのを構築するということは、考えることはできます。ただ、
そうなると、金はどうするかとか、いろいろな話が出てきますが、それはとりあえず考
えなければ、そういうことは十分考えられ得るだろうと思います。
○今井委員
そう考えた時に、Ａ君ならＡ君が、私に対してこういうことをしてもらいたい、ある
いは、そこまで具体的にはっきり分からないけれども、今のままでは勤務継続が困難だ
というような時に、特に発達障害系の人について言えば多くの人は自分のことを第三者
に分かるように説明することそのものに困難性を抱えています。自分と他人との関係と
いうことの調整そのものに困難性を抱えるために、自分のことを分かってくれる第三者
に説明をしてもらいたい。つまり、外部機関であるかどうかは別として、自分を説明し
てくれる人を必要とすることを制度にビルトインしないといけないと思います。本人が
主張してくださだけでは、配慮を欠くと考えています。
−−略
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□ 編集後記 ------------------------------------ 00:25 2009/04/18 □
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