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■　LD(学習障害)ニュース #607 2005/10/02 発行 登録(配信)読者数 3,507　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　日本LD学会第14回大会 LD教育研修会／福井県立大学　2005/9/30-10/02　■
■　文部科学省 平成18年度特別支援教育関係予算概算要求の概要　2005/08　■
■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 神奈川県議会 2005/3　■
■　東京都墨田区議会　発達障害児（者）に対する支援促進に関する意見書　■
■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 佐賀市議会　2005/03　■
■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 柏崎市議会　2005/03　■
■　発達障害児(者)に対する支援促進に関する意見書 船橋市議会　2005/03　■
■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 浜松市議会　2005/02　■
■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 今治市議会　2005/03　■
■　発達障害者支援法の早期制定を求める意見書　静岡県議会　2004/10/14　■
■　東京都文京区　アメリカから講師を招き「発達障害フォーラム」を開催　■
■　大阪府寝屋川市の小学校内殺傷事件　検察側冒頭陳述要旨　2005/09/29　■
□　編集後記　------------------------------------　19:38 2005/10/02　□
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■　日本LD学会第14回大会 LD教育研修会／福井県立大学　2005/9/30-10/02　■
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http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10647

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軽度発達障害児 支援在り方探る 日本ＬＤ学会大会 09/30 18:30 福井新聞

日本LD(学習障害)学会の第十四回大会が三十日、県立大松岡キャンパスで始まっ
た。県内外の研究者や学校関係者ら約六百人が参加。−−略−−

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■　文部科学省 平成18年度特別支援教育関係予算概算要求の概要　2005/08　■
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（1）全体予算

　　平成17年度 79億58百万円
　　平成18年度 82億円
　　差引増減 　 2億42百万円（前年比　3．0％増）

（2）主な項目

○特別支援教育の充実等  2億98百万円　→　4億7百万円

1 特別支援教育体制推進事業（拡充）

　LD・ADHD・高機能自閉症等の幼児児童生徒を含め、障害のある幼児児童生徒に
対する関係機関や地域と連携した総合的な支援体制の一層の充実を図るため、こ
れまでの事業内容に加え、地域人材を活用した校内支援体制の在り方についての
実践的な研究も併せて実施．

2 盲・聾・養護学校教員専門性向上事業（新規）

　盲・聾・養護学校の現職教員に対して、児童生徒の障害の重度・重複化等を踏
まえた適切な対応を行うことができるよう、専門性を向上させるための講習会を
実施する．

3 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業（新規）

　障害のある子どもへの対応について、先導的な取組を行っているNPO等に対し、
一人一人のニーズに応じた支援の在り方等についての研究を委嘱し、その成果を
今後の地域における支援の在り方の検討に資する．

4 特別支援教育普及啓発事業（拡充）

　保護者、教育関係者等を対象としたフォーラム等を開催し、特別支援教育の理
念と基本的考え方についての普及啓発を図る．

5 その他

○特殊教育就学奨励費負担等　63億71百万円　→　64億94百万円

　盲・聾・養護学校及び特殊学級等への就学に必要な経費（交通費等）の援助

○国立特殊教育総合研究所の運営等　12億89百万円　→　12億99百万円

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■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 神奈川県議会 2005/3　■
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http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/pg/100/kaketu0402.htm

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　自閉症、アスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（Ａ
ＤＨＤ）など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は低年齢で
現れることが多く、文部科学省の調査によると小中学生全体の６％に上る可能性
があるとされている。
　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、平成１７年４月から施行さ
れる。この法律では、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や
支援などについて必要な措置を講じるものとしている。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であ
る。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの
状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、より
きめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援の
ネットワークづくりが求められる。
　よって政府は、発達障害児（者）に対する支援を促進するために、次の事項を
早急に実施されるよう強く要望する。

１　各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、財政支援を講じ
　ること。
２　発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度
　（５歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。
３　保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発
　達障害児の受入れと、保育士、教諭及び指導員の養成・配置をすること。
４　発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
５　専門医の養成並びに人材の確保を図ること。
６　発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年 ３ 月２３日

　 　  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 殿

                                            神奈川県議会議長　新堀 典彦

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■　東京都墨田区議会　発達障害児（者）に対する支援促進に関する意見書　■
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http://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/teireikai/heisei17/teireikai1/giingian_4/index.html

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議員提出議案第4号 発達障害児（者）に対する支援促進に関する意見書

　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ
ー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題となっています。発達障害は、低
年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6％に上る可
能性があるとされています。
　この課題に対応するためには、教育、福祉、保健、医療等の総合的な見地から
の立法が求められています。
平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。この
法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などに
ついて必要な措置を講じるよう示されています。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。
それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況
に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よ
りきめ細かな支援対策を実施するには区市町村の役割が極めて重要であり、支援
のネットワークづくりが求められます。
　よって、墨田区議会は政府に対し、発達障害者支援法の具体化を図るため、区
市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に何らかの財政支援を講じる
こと、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）における発達障
害児の受け入れ及び指導員の養成・配置をすること、発達障害者のための雇用支
援コンサルタント・相談員等を配置すること、並びに発達障害児（者）への理解
の普及・意識啓発を推進すること等の施策を早急に実施するよう強く要望いたし
ます。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成17年3月30日
墨田区議会議長名
文部科学大臣、厚生労働大臣　あて

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■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 佐賀市議会　2005/03　■
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http://www.city.saga.saga.jp/doc/f2f5db102caea4e749256fcf00033040.html

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　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ
ー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢
で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6％に上る可能性
があるとされている。
　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この
法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援など
について必要な措置を講じるよう示されている。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であ
る。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの
状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、より
きめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援の
ネットワークづくりが求められる。
　そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
１．各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支
　援を講じること。
２．発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度
　(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。
３．保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発
　達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
４．発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
５．専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。
６．発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成17年3月23日　佐賀市議会

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■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 柏崎市議会　2005/03　■
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http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/hatuan/hatuan1702.htm#2

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提出者 金子錦弥　賛成者 矢部忠夫 佐藤敏彦 持田繁義 真貝維義 遠藤 清
 丸山敏彦 坂井隆雄　梅沢 明

　自閉症、学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、アスペルガー症候
群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は、低年齢であ
らわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の６％に上る可能性
があるとされています。
　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されます。
この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援な
どについて必要な措置を講じるよう示されています。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。
それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に
応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よ
りきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援
ネットワークづくりが求められています。
　そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支
　援を講じること。
２　発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度
　（５歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。
３　保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発
　達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
４　発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
５　専門医の養成、並びに人材の確保を図ること。
６　発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

平成１７年３月２２日　柏崎市議会

理由　発達障害に対して、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援を行うため。

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■　発達障害児(者)に対する支援促進に関する意見書 船橋市議会　2005/03　■
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http://www.city.funabashi.chiba.jp/giji/gikaisite/hatsugian/17y/hatsugian17y1r.html

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　本年4月から施行される発達障害者支援法は、国及び地方公共団体の責務として、
自閉症、学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、アスペルガー症候群
など、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示してい
る。

　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であ
る。そのためには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、1人1人の
状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。

　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、より
きめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援の
ネットワークづくりが求められる。

　よって、政府においては、次の事項を早急に実施するよう、強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.　各市町村が関係機関と連携して支援体制を整備するための支援策を講じるこ
　と。

2.　乳幼児の健診なども含め、発達障害者の早期発見のための制度の充実を図る
　こと。

3.　保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業における発達障害児の受け入れ及
　び指導員の養成・配置をすること。

4.　専門医の養成及び人材の確保を図ること。

5.　発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月25日　船橋市議会

　（提出先）内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

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■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 浜松市議会　2005/02　■
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http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/gikai/1702tei/ikensyo.htm

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　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ
ー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢
で現れることが多く、文部科学省の調査では、小・中学生全体の６％に上る可能
性があるとされている。
　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されるが、
この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援な
どについて必要な措置を講じるよう示されている。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であ
り、それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状
況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
　また、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、より
きめ細かな支援対策を実施するための市区町村の役割が極めて重要であり、支援
のネットワークづくりが求められるところである。
　よって、国においては、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　発達障害の早期発見に向けて、新たな児童健診制度(５歳児健診)の確立や、
　乳幼児健診・就学時健診制度の充実を図ること。
２　保育所、幼稚園、小・中学校への専門性の高い指導員の養成・配置を図るこ
　と。
３　発達障害者のための雇用支援システムの構築を図ること。
４　専門医の養成並びに人材の確保を図る中で、学校・福祉関係者・保護者に発
　達障害児への理解の普及・意識啓発を推進すること。

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■　発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書 今治市議会　2005/03　■
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http://www.city.imabari.ehime.jp/gikai/topics_kaketu/date/200503t.html

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　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ
ー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢
であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の６％に上る可
能性があるとされている。
　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行される。
この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援な
どについて必要な措置を講じるよう示されている。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であ
る。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状
況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、より
きめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援の
ネットワークづくりが求められる。
　よって、国会並びに政府においては、下記の項目を早急に実施するよう強く要
望する。 

　　　　　　　　　　　　　　　記

1 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援
　を講じること。

2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度（５
　歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。

3 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達
　障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。

4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。

5 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。

6 発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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■　発達障害者支援法の早期制定を求める意見書　静岡県議会　2004/10/14　■
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http://www.pref.shizuoka.jp/gikai/ikensho/iken1609.html#1609hattatsu

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　最近、先天的な脳機能の障害により、対人コミュニケーションに問題がある自
閉症や特定分野の習得が難しい学習障害（LD）、集中力に欠け、衝動的で、落ち
着きがない注意欠陥多動性障害（ADHD）など、発達障害が小・中学校で深刻な問
題となっている。

　文部科学省が平成14年に全国の小・中学生約4万人を対象にした調査によると、
こうした障害の可能性のある児童・生徒が6．3％にものぼった。大人も含めると
数百万人と見られているが、幼児期に適切な支援を行えば、社会への適応が十分
可能になることもあると言われている。しかしながら、現在は、知的障害を伴わ
ない限り、障害者基本法が定める障害者とみなされず、支援を受けることができ
ない。

　発達障害は健診を通じて早期に発見するとともに、発達障害者に対しては、本
人及び保護者の意思を十分に尊重しながら、就学前及び学校教育での発達支援、
就労、地域社会における生活支援などを行い、福祉、教育、医療、保健、労働等
を担当する各部局の緊密な連携のもと、生活全般に対する支援を行っていかなけ
ればならない。

　よって国においては、発達障害者の支援と国及び地方自治体の責務を定めた
「発達障害者支援法（仮称）」を早急に制定するとともに、十分な予算措置を講
じ制度の着実な実施が図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

［提出先］衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　財務大臣
　　　　　文部科学大臣　厚生労働大臣

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■　東京都文京区　アメリカから講師を招き「発達障害フォーラム」を開催　■
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http://www.city.bunkyo.lg.jp/profile/houdou/2005_6.html

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アメリカから講師を招き「発達障害フォーラム」を開催
発達障害とは何か、どんな支援ができるのかをアメリカの事例から探る

平成１７年６月２３日（木）午後６時30分から 
文京区立窪町小学校　体育館 
文京区教育委員会・ＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」 

　文京区教育委員会は、ＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」と共
催し、近年増加しているＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、
高機能自閉症のこどもを知るために「発達障害フォーラム」開催した。

＊開催の理由

　今回、ネットワークと関係の深いカリフォルニア州サンホセ在住の保護者から、
児童の担任で、自閉症児への教育の功績から州の「ベスト・オブ・ティーチャー
2003」に選ばれたシンシア・アーモン氏が訪日するとの知らせがあった。
ネットワークと教育委員会では、この機会を生かしてアーモン氏を文京区に招き、
アメリカにおける様々な取り組みを紹介していただくとともに、教育現場におけ
る課題や取り組みについて意見交換を行うため、フォーラムを企画したものである。

＊フォーラムの模様

　まず、カリフォルニア・ベスト・オブ・ティーチャー2003受賞のシンシア・ア
ーモン氏が、一人ひとりの子どもたちに対するＩＥＰ（個別教育プログラム）の
重要性をテーマに基調講演を行った後、榊原洋一氏（お茶の水女子大学教授）を
座長に、久保由美氏（カリフォルニア州在住の保護者）、宮崎英憲氏（東洋大学
教授）、飯島恵氏（順天堂大学小児科医師）、矢口英明氏（区立柳町小学校校長）
によるパネルディスカッションが行われた。
　日本における特別支援教育の動向と今後の課題、増加する軽度発達障害の子ど
もたちへの対応など、それぞれ専門的な立場から意見が述べられ、フォーラムに
参加した約３００人の学校教育関係者、児童・生徒の保護者等は、講師、パネラ
ーの発言に熱心に聞き入った。参加した教員は、「それぞれの子どもの特性を知
った上で指導していく大切さ、専門知識の重要性をあらためて感じた」と感想を
話していた。
　フォーラムを主催した区教育委員会学務課は、「これをきっかけに、特別な支
援を要する子どもたちへの理解を深めてもらい、学校と家庭だけでなく、社会全
体で支えていく仕組みをつくっていければ」としている。 

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■　大阪府寝屋川市の小学校内殺傷事件　検察側冒頭陳述要旨　2005/09/29　■
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http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050929/20050929010010521.html

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　大阪府寝屋川市の小学校内殺傷事件で２９日、検察側が初公判で行った冒頭陳
述の要旨は次の通り。

　【成育状況と経過】

　被告は小学校４年当時、一時不登校になった。中学入学後、同級生が自分をば
かにしているように感じ、２年から登校しなくなった。インターネット上の死体
写真などに興味を持つようになり、神戸市で起きた連続児童殺傷事件に強い関心
を寄せたりした。

　自分の容ぼうに劣等感を持ち、２００４年２月から病院の思春期外来に通院。
医師は広汎性発達障害の一種である「アスペルガー症候群」の疑いを持ち、抗不
安剤や抗うつ剤を投与した。被告は女性と交際を始めたが、その後断られた。

　４年生の時の担任教諭を母親が「いい先生やった」と言うと「嫌いや」と答え
た。両親に「厭世（えんせい）的、終末的気分に取りつかれ、無差別に殺せるだ
け殺して自分も死にたくて、包丁を部屋に隠し持っていた」と過去の行動を打ち
明けたりした。−−略−−

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□　編集後記　------------------------------------　19:38 2005/10/02　□
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季節はずれの真夏日で暑かったです。。。

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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
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