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■　LD(学習障害)ニュース #591 2005/08/28 発行 登録(配信)読者数 3,539　■
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■　教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議 （中間報告） 抜粋　■
■　義務教育国庫負担金、文科省と総務省が再び火花／三位一体改革　8/26　■
□　編集後記　------------------------------------　23:50 2005/08/28　□
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■　教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議 （中間報告） 抜粋　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/029/toushin/05082602.htm

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　　教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議
　　今後の学級編制及び教職員配置について（中間報告）
　　平成１７年８月２３日

１． これまでの学級編制及び教職員配置の改善施策等
 
（２） 近年の取組み

[1] 第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画等
　学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、全国一律に画一的な取組みを進め
るのではなく、各学校において、子どもたち一人一人を大切にし、子どもたちの
学習状況などの実態や地域の実情に合った効果的な指導、すなわち個に応じたき
め細かな指導を行うことができるよう、新たな学級編制及び教職員配置がますま
す求められている。
　このため、第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（平成5年度〜12年
度）では、学校においてティーム・ティーチング（複数教員による協力的指導）
等が行われるよう、多様な教育活動の推進に必要な教職員配置がなされた。
　また、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成13年度〜17年度）
では、児童生徒の「生きる力」を育むためにはきめ細かな指導が必要との考えの
下、多様な指導形態や指導方法の導入を目指し、学級単位での学習指導だけでは
ない学習集団単位での弾力的な指導も可能とした。これにより、これまでのティ
ーム・ティーチングに加え、習熟度別授業や教科等に応じた20人程度の少人数指
導が可能となった。
　現在では、各学校において、それぞれの特色ある教育課程の編成と併せて、少
人数指導などのきめ細かな指導が行われており、特に総合的な学習の時間などに
おいて多様な指導形態や指導方法を効果的に導入できるようになっている。
 
[2] 学級編制の弾力化
　従来、学級編制については、全国的な教育水準の維持向上を図るため、都道府
県が定める基準は国が定める標準と同一のものでなければならないとされてきた。
　しかしながら、地域や学校の実情に合わせて、国の定める標準と異なる基準に
基づく学級編制を行うことにより、教育上より高い効果が期待できる場合もある。
このため、平成13年度から、第７次教職員定数改善計画に併せて学級編制の弾力
化が図られ、都道府県が児童生徒や地域・学校の実態を考慮して特に必要がある
と認める場合には、40人を下回る学級編制基準の設定が可能となった。
 
[3] 総額裁量制の導入
　現在、全国的な義務教育水準の維持向上と教育の機会均等を保障するため、公
立義務教育諸学校の基幹的職員の給料・諸手当に係る経費については都道府県が
負担することとされており、国は都道府県が負担する経費の原則１／２を負担す
る義務を負う「義務教育費国庫負担制度」が設けられている。従来、国が負担す
べき限度額の算定に当たっては、給料・諸手当及び教職員定数ごとにそれぞれの
基準をもとに国庫負担額を算定していたが、給料・諸手当についても、国の水準
並びではなく都道府県の主体的判断が尊重されるような工夫が必要となった。こ
のため、平成16年度から、義務教育費国庫負担制度において総額裁量制が新たに
導入され、各都道府県ごとの標準定数と各都道府県ごとの平均給与単価により算
定される国庫負担金の範囲内で、都道府県が柔軟に教職員給与や教職員定数を決
め、地域や学校の実情に合わせた活用ができるようになった。
　その結果、上記学級編制の弾力化と相俟って、全国的に40人を下回る学級編制
が進み、平成17年度には45道府県において全学年又は一部の学年で少人数学級が
実施されている（表１参照）。 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/029/toushin/05082602/002.htm#hyo1

（３） これまでの取組みの評価
　以上のように、学級編制の弾力化や総額裁量制の導入と相俟って、第７次公立
義務教育諸学校教職員定数改善計画の実施により全国的に少人数教育の取組みが
進んだ。この少人数教育については、少人数の学習集団をつくる方法（少人数指
導）と少人数の学級編制とする方法（少人数学級）の二つの方法があり、どちら
がより効果的なのかをめぐって議論がある。
　少人数指導の場合、ティーム・ティーチング、習熟度別授業など様々な学習指
導方法をそれぞれの実情に応じて取り入れることができること、また学級担任だ
けでなくその他多くの教職員がそれぞれの視点から児童生徒の成長を見守り支援
していくことができる点で評価が高い。他方、少人数学級の場合、生活集団と学
習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成・喚起を図ることができるとともに、
40人学級よりも小さな集団となることにより、子ども同士の学び合いがより深ま
って学習指導の姿がより効果的なものへと変わる、特に小学校低学年など学校生
活に慣れ親しむ段階において効果的だ、とする意見も多い。
　少人数教育については、様々な教育環境に適合させながら実施されるものであ
り、全国的に実証データを収集・分析することは難しい面もあるが、これまでの
ところ表２
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/029/toushin/05082602/003.htm#hyo2
　　　　　のような評価が報告され、全国的に普及・定着している。また、少人
数学級など都道府県の独自の判断による取組みが進んでおり、教育条件の整備に
おけるナショナル・スタンダードの土台の上にローカル・オプティマム（地域に
おける最適の状態）を実現するという取組みが行われることは、特に評価される
べきものである。このような取組みは、学校現場や保護者からも歓迎されており、
今後その充実が望まれている。
　しかしその一方で、少人数教育は全国的に進んだものの、国・都道府県・市町
村・学校の関係は従来のままであるため、学校現場の裁量が十分に高まっておら
ず、必要なときに機動的な教職員配置ができないことがあるという指摘もある。
また、総額裁量制の導入により教職員配置等において大幅な弾力化が図られたも
のの、学校現場や市町村の意向が十分に反映されていないなどの指摘もあり、そ
の運用に当たっては学校・市町村・都道府県間の相互の連携を図ることも必要で
ある。さらに、ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機能
自閉症等の児童生徒への支援や食育、キャリア教育、読書活動等の充実といった
第７次教職員定数改善計画の策定時にはなかった今日的な教育課題への対応も必
要となっており、これらの課題に対応した教育条件の整備が求められている。
　今後、児童生徒や地域の実情に合わせて、個に応じたきめ細かな指導を徹底す
る必要があり、少人数教育の充実が重要となるが、児童生徒や学校・地域の実情、
その時々の学年・学級の課題が様々である以上、その効果的な実施に当たっては、
教職員の配置について、学校の裁量をいかに高め、市町村や都道府県の判断をど
のように尊重していくかについて十分な考慮が必要である。 

２． 今後の取組み

（２） 具体的方策

　[2]教職員定数の改善

ａ） 改善の方向性

　教職員定数の改善に当たっては、児童生徒の「生きる力」を育むため、これま
で進めてきた少人数指導をはじめとして少人数教育を充実させる必要がある。そ
の際、教育上の諸課題に対応しつつ個に応じたきめ細かな指導が徹底できるよう
な規模であって、学校現場の判断による指導形態・指導方法や指導組織が最大限
の効果を発揮できるような規模の教職員定数の改善を図る必要がある。その際、
各地域が抱える課題に効果的に対応できるよう、専門的な職員を配置し、学校間
を巡回するなど学校を越えた取組みが可能となる仕組みについても検討する必要
がある。
　また、教職員定数の改善に当たっては、各学校はもとより各地域ごとに抱える
課題や取組みの進度などが異なっていることなどを踏まえ、これまでと同様、加
配定数＊の改善を基本とすることが適当である。

＊加配定数：少人数指導を行う場合や災害復興支援のために教育的配慮を行う場
合などにおいて、学校数や学級数に応じて算定される基礎定数に加算される定数。

ｂ） 諸課題への対応

　前述のとおり、現在、これまでの教職員定数改善計画の策定の時期にはなかっ
た今日的な教育課題が生じている。学校教育の充実を図るためには、これらの課
題に迅速かつ的確に対応する必要がある。また、教育上の諸課題は全国の学校で
一律一様に発生するものではなく、地域や学校によって必要な体制も異なってい
る。今後、学校・市町村・都道府県が教職員配置をはじめとした教育条件の整備
に自主的・自律的に取り組み、それぞれに課題を克服することが求められる。
　全国的な見地から考えられる教育上の諸課題及び対応方策としては、以下のよ
うなものが考えられる。

ア． 学習指導の充実
　今後、学習指導における少人数教育を一層充実させ、児童生徒に対する個に応
じたきめ細かな指導が徹底される体制づくりを行う必要がある。
　具体的には、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の完成により、基
本３教科において20人程度の学習集団を構成・指導することが可能となっている
が、この取組みを一層進め、より多くの教科において少人数指導等が可能となる
ようにすべきである。
　また、生活環境や学習環境が著しく変化する小学校低学年において、しっかり
と生活習慣や学習態度を身につけさせることがその後の学校生活に大きな影響を
与えるということが指摘されており、このようないわゆる「小１プロブレム」な
どの課題に焦点を絞った対応が必要である。実際、小学校低学年の場合、学級と
は別に学習集団を作るよりも、基本的な生活習慣や学習態度の育成のために生活
集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的と考えられる。このた
め例えば35人学級などの少人数学級編制や副担任など教員の複数配置による指導
などが可能となる教職員配置とすべきである。
　さらに、新学習指導要領の下に導入された総合的な学習の時間については、学
校現場の判断により様々な取組みが可能となり、各学校の児童生徒の実情に応じ
たきめ細かな指導が可能になったという評価がある。その一方で、校外における
社会体験、見学や調査、地域の人材活用など渉外を伴う準備に教員が不慣れであ
ったり、総合的な学習の時間に対する準備に教員の負担感は大きなものがあると
の声も上がっている。総合的な学習の時間がその目的を十分に果たして有効に活
用されるよう、総合的な学習の時間についての総合的な企画・調整を担う教職員
の配置を可能とすべきである。
 
イ． 特別支援教育の充実
　現在、盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級等に在籍する幼児児童生徒
は約22万5千人（全体の約1.4パーセント）であり、このうち、義務教育段階では
約17万9千人（全体の約1.6パーセント）となっている。
　また、小・中学校においては、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等により学習や
生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約6パーセントの割合
で通常の学級に在籍している可能性が示されている。一方、本年４月から施行さ
れている発達障害者支援法においては、発達障害のある児童生徒等に対する支援
体制の整備についての国の責務が定められている。しかしながら、現行制度にお
いては、ＬＤ・ＡＤＨＤについては、通級による指導の対象とされておらず、新
たな喫緊の課題となっている。
　このような中、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応し、
適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」の理念の実現に向け、小・中
学校については、ＬＤ・ＡＤＨＤの児童生徒を通級による指導の対象とし、関係
機関等と連携した校内支援体制の整備の在り方について検討がなされている。
　また、盲・聾・養護学校については、障害の重度・重複化を踏まえ、障害種別
を超えた学校制度とするとともに、特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
などのセンター的機能を担うことについての検討が進められている。
　このため、小・中学校においては、ＬＤ・ＡＤＨＤの児童生徒について、新た
に通級による指導の対象とするとともに、盲・聾・養護学校がセンター的機能を
十分に発揮するため、必要な教職員の配置を充実させる必要がある。併せて、学
校外の関係機関等と連携し、校内支援体制整備の牽引役となる特別支援教育コー
ディネーターの役割を担う教職員の配置を可能とするなど、各地域における特別
支援教育の推進体制を整備する必要がある。
 
ウ． 児童生徒への支援（心のケアを含む）
　児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の問題をはじめとして児童生徒を取り
巻く生徒指導上の課題は多い。これらの問題の解決のためには、豊かな人間性の
育成に取り組むとともに、不登校や問題行動などの早期発見、早期対応を基本と
して児童生徒のメンタルヘルス等の観点から、カウンセリングの充実や生徒指導
体制の充実を図る必要がある。教職員全てが協力してきめ細かな生徒指導を行う
ことができるよう、その専門的能力を高めるとともに、スクールカウンセラー等
も含めた学校全体での児童生徒や保護者への支援に取り組むことが求められてい
る。
　このため、児童生徒の心身の健康についての総合的な企画・調整を担う養護教
諭の配置の充実や児童生徒支援担当教員の配置など、学校全体で心のケア、不登
校対策など生徒指導に取り組むことができる体制づくりを行う必要がある。
 
エ． 食育の充実
　−−略−−
 
オ． キャリア教育の充実
　フリーターが約213万人、いわゆるニートが約64万人と増加している中、若者
の勤労観・職業観や職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる様々な課題が
取り上げられるようになった。現在、このような新たな社会的課題の解決のため
に政府一丸となった対策が講じられており、学校教育の段階においても、教育活
動全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じ、組織的・系統的なキャリア教育を
推進していくことが求められている。
　キャリア教育を一層推進するためには、全ての教職員がキャリア・カウンセリ
ングを通じた指導・援助を行うことができるようになるための専門的能力を向上
させる必要がある。また加えて、キャリア教育の指導内容・方法の開発、職場体
験などを充実させるための地域・企業等とのシステムづくり、家庭との連携・協
力など新たな課題に対応できるようなキャリア教育を推進するための条件整備が
必要である。
　このため、キャリア教育についての総合的な企画・調整を担う教職員の配置を
可能とするなど、児童生徒の一人一人の勤労観・職業観を育成するためにきめ細
かな指導が徹底される体制づくりを行う必要がある。

カ． 読書活動等の支援
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キ． 学校事務処理体制の充実
　−−略−−
 
ク． 外国人児童生徒への支援
　−−略−−
 
ケ． 高等学校教育の充実
　−−略−−
　一方、中途退学や暴力行為など、生徒指導上の問題が大きな課題となっており、
きめ細かな指導や教育相談を行うことができるよう、各教職員の専門的能力を高
めるとともに生徒指導の体制の充実が求められる。
　また、中途退学の問題と併せて、就職状況の問題、高卒者で就労しているもの
の約半数が３年以内に離職しているという早期離職の問題や、いわゆるニートの
問題等があり、高等学校においても、生徒一人一人の勤労観・職業観を育てると
ともに学ぶことの意義を教えることが重要な課題となっている。このため、生徒
が高等学校生活を通じて人生の目的を見つけ、自分の生き方を適切に選択できる
ようにするため、教育活動全体を通じたキャリア教育の一層の推進を図る必要が
ある。
　このため、第６次公立高等学校教職員定数改善計画を踏まえつつ、高等学校教
育の特色化・多様化や上記に述べたような課題への対応を図る観点から、少人数
教育や生徒指導の充実など個に応じたきめ細かな指導が一層進められるような体
制づくりを行う必要がある。

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■　義務教育国庫負担金、文科省と総務省が再び火花／三位一体改革　8/26　■
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http://www.asahi.com/edu/news/TKY200508260239.html

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　国と地方の税財政改革（三位一体改革）の焦点である「義務教育費国庫負担金」
をめぐり、対立してきた文部科学省と総務省が、０６年度予算の概算要求でも火
花を散らしている。昨年秋に決まった０５〜０６年度での暫定的削減に反発する
文科省が２兆５千億円の満額を要求。地方への税源移譲を進めたいとする総務省
は、予定通りの削減を前提に要求する。 　−−略−−

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□　編集後記　------------------------------------　23:50 2005/08/28　□
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教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議 （中間報告）が示されまし
たが、４０人以下学級には結局手をつけることなく、義務教育費国庫負担金削減
か地方への税源移譲かというように、国の「三位一体改革」に翻弄されているよ
うでは少々情けないように思います。

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■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■
■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■
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 ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/　[1998/07/31 から]
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 LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/　[2000/08/17 から]
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