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■　LD(学習障害)ニュース #592 2005/08/29 発行 登録(配信)読者数 3,539　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　2005/09/11 衆議院選挙 主要政党マニフェスト・選挙公約　2005/08/29　■
□　編集後記　------------------------------------　06:21 2005/08/29　□
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■　2005/09/11 衆議院選挙 主要政党マニフェスト・選挙公約　2005/08/29　■
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各政党のウェブサイトに公表されたものを抜粋しました。正確を期すためには、
リンク先の全文をお読みください。

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●　自由民主党

自民党政権公約２００５
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

０９３． 幼児教育を国家戦略として展開 
全ての子どもが力強く生きる力を幼児期から育成するために「幼児教育重視の国
家戦略」を展開。保育園・幼稚園の幼児教育機能の充実を図るとともに、幼児教
育の無償化を目指す。子どもの人間力向上のため児童福祉政策、教育政策、労働
政策の間の連携を一層進める。
 
０９４． 義務教育の質的向上のための教育改革 
教員免許更新制の導入、専門職大学院制度の創設、新たな教員評価制度の確立な
どにより優れた教員を確保する。義務教育の質的向上のため、国による学校評価
ガイドラインの策定、外部評価システムの導入を進める。
また、義務教育の充実を国家戦略として位置づけ、必要な財源を確保する。
 
０９５． 「確かな学力」と「豊かな心」の育成 
「確かな学力」を育成するため、学習指導要領全体を見直し、家庭・学校・地域
社会が一丸となった「豊かな心」の育成を推進する。
高等学校教科書の検定について必要性の有無を検討する。

●　民主党

２００５年民主党マニフェスト
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html

[1]教育人材の質・量ともに充実します。

学校経営能力の高い「頼れる校長」登用のため、公募制拡大を促進します。教員
の指導力向上とやる気を引き出すための人事改革に着手します。これまで民主党
は30人以下学級導入に尽力してきましたが、さらに、OECD加盟国平均並みの教員
配置（教員1人あたり生徒16.6人）をめざします。定年退職者の大量発生に伴う
新規教職員の採用・登用にあたっては、実践的な指導力を重視した採用や、社会
人採用を促進します。教員養成を原則6年制とし、教科指導や生活指導などの専
門教員認定制度を創設します。また、学校経営者養成専門職大学院コースの設置
を支援します。

[2]現場主権と説明責任を確立します。

児童・生徒一人一人の状況に応じたよりきめ細かな教育を可能にするため、2006
年度に「地方教育行政法」を改正し、教職員人事、予算執行、教育内容に係わる
権限を、設置者である基礎自治体及び学校現場へ移譲します。同時に、学校評価
制度を導入するとともに、保護者・地域に対する説明責任を課します。小規模自
治体に関しては、教育行政単位を再検討するとともに、自治体間協力や都道府県
によるサポートで対応します。不適格教員対策などの実効性を高めるためにも、
これら現場主権と説明責任の確立が不可欠です。

[5]義務教育財源を確保します。

公立学校における教育の質を確保・向上させるため、国から設置者（基礎自治体）
に直接交付する教育一括交付金制度の導入などにより、学校現場で必要な教育予
算の確保に万全を期します。

●　公明党

公明党マニフェスト２００５
http://www.komei.or.jp/manifest/policy/index.html

「新たな少人数教育システム」（画一的ではなく学校が主体的にそれぞれの実情
に応じて少人数学級・ティームティーチング等を選択できる仕組み）の導入や、
「学校運営協議会」の全国展開等により、教員人事、学級編制の権限を抜本的に
地域・学校に移します。

【国は教育条件、内容の最低限の基準だけを定め、地域・学校が教育目標、教員
　人事、学級編成、カリキュラム等を自由に設定できるようにします】

（４）特別支援教育の体制強化

学校における発達障害児等への対応を充実させるため、教員の研修体制の強化や、
特殊学級制度の見直し、教員配置の拡充に取り組みます。 

（５）高校における職業教育の見直し・強化

普通科を含め、１週間以上のインターンシップを実施します。

●　日本共産党

衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_kaku_bunya.html

３０人学級、学費無償化へ　国際的に遅れている教育条件を改善する

　ヨーロッパでは、少人数学級が当たり前、学費も幼稚園から大学まで無料の国
が多いのにくらべ、日本では「４０人学級」、多額な父母負担など教育条件が劣
悪です。その改善のために全力をつくします。

　３０人学級--国の責任による「３０人学級」をすすめます。

　障害児教育--障害児学級の廃止などを許さず、比較的重い障害の子ども、ＬＤ
（学習障害）などの「軽度発達障害」の子ども双方への教育を手厚くします。

　義務教育国庫負担金制度……憲法で明記されている義務教育無償を支えている
義務教育国庫負担金制度の廃止に反対します。政府は財政負担に責任をもつが、
口は出さずに地方の自主性を保障するようにします。

●　社会民主党

衆議院選挙公約２００５
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.pdf

５．質の高い教育を保障します

　教育予算の対ＧＤＰ比５％達成で２０人学級と教職員の３０万人増を実現しま
す。奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。

●　国民新党

国民新党の公約
http://www.kokumin.biz/kouyaku.html

資源の少ない日本の未来を拓くため、教育を重視します。
知識のみならず心の教育にも力を入れます。

●　新党日本

http://www.love-nippon.com/
2005/08/29時点では公約未発表。

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□　編集後記　------------------------------------　06:21 2005/08/29　□
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マニフェスト選挙が定着してきたようです。念のため付け加えますが、特定政党
に肩入れする意図はありません。

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