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■ LD(学習障害)ニュース #348 2002/04/08 発行 登録読者(配信)数 3,545 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 親の会「けやき」2002年度総会及び特別講演会のお知らせ 2002/04/20 ■
■ 公開講座「LD・ADHD及び周辺児への特別支援」／北九州市 2002/05/19 ■
■ ＮＨＫ厚生文化事業団近畿支局「ＬＤ教育相談会」／大阪 2002/05/26 ■
■ ラジオ番組「メイコのいきいきモーニング」「ＡＤＨＤ」 2002/04/14 ■
■ 堺市報道提供資料 理解啓発冊子「一人一人が輝いて」を保護者に配布 ■
■ 日本トゥレット（チック）協会総会・講演会／東京四ツ谷 2002/04/28 ■
■ ADHD児童急増−適切な指導体制へ 鳥取県 新日本海新聞 2002/04/03 ■
■ 学習障害などの児童指導 仙台市も補助員配置 河北新報 2002/04/06 ■
■ 釧路でのDAR3β講習会報告 釧路市「まなぼっと幣舞」 2002/3/29-31 ■
■ 文部科学省ヒアリング「大学等における障害者等の学習支援について」 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 20:43 2002/04/07 □
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■ 親の会「けやき」2002年度総会及び特別講演会のお知らせ 2002/04/20 ■
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※ 総会は会員のみの参加となります。特別講演会は一般の方も参加できます。
日 時 : 2002年4月20日（土） 13:30〜16:30
会 場 : 国分寺ひかりプラザ JR中央線 国立駅 北口 下車 徒歩5分
特別講演 ：「これからの特別支援教育の在り方とLD（仮題）」 15:30〜16:30
講 師 上野 一彦 先生 東京学芸大学副学長 日本LD学会会長
上野先生は文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」
の委員でもあります。今後のLDに対する特別支援教育の方向性について、お話し
いただく予定です。
特別講演は会員以外の方も参加できます。参加希望者は下記宛てに申し込んでく
ださい。定員になり次第締め切ります。資料代1,000円を会場で納入ください。
氏名・住所・電話番号・所属等を明記のうえ件名を「講演会」としてお申し込み
ください。
申込先： keyaki@box.club.ne.jp または FAX : 020-4666-8809 →A4一枚以内
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■ 公開講座「LD・ADHD及び周辺児への特別支援」／北九州市 2002/05/19 ■
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http://www.city.kitakyushu.jp/~k0103010/dayori/zensi/st_kouza.html
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日 時 ２００２年５月１９日（日） 午後１時〜４時４５分
会 場 北九州市立大学北方キャンパス（小倉南区北方四丁目）
講 師 大阪教育大学 竹田 契一 教授
定 員 ３００人（抽選） 受講料１０００円
申し込 往復はがきに、住所、氏名、年齢、電話番号を書き４月１２日まで。
北九州市福祉事業団「LD」係
〒８０５‐００１９ 北九州市八幡東区中央ニ丁目１‐１
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■ ＮＨＫ厚生文化事業団近畿支局「ＬＤ教育相談会」／大阪 2002/05/26 ■
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主催者からのご案内です。
http://www.npwo.or.jp/topics/#15
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医療・教育分野を専門とする先生が個別相談（１時間）にあたります。相談をご
希望の方は、下記の方法でお申し込みください。
開催日 ２００２年５月２６日（日） １０：００〜１５：００
開催場所 ＮＨＫ大阪放送局内会議室 （大阪市中央区大手前4-1-20）
相談対象 幼児〜高校生
申込方法 ハガキ又は封書に、次の１〜５についてお書きのうえお送りください。
１ お子さんの名前・年齢（学年）
２ 保護者の名前
３ 住所・郵便番号
４ 電話番号
５ 相談したい内容についてできるだけくわしく。
※ 相談は無料ですが、事前申し込みが必要です。
※ 原則として、お子さんを同伴して来談していただきます。
※ お子さんの状況をより詳しく知るために、学校の先生にご協力いただくこと
もあります。
※ お申し込みいただいた方には、追って案内文書を送付します。
※ 定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。
最終締切 ５月１０日（金）
問合せ・申し込み先 ＮＨＫ厚生文化事業団 近畿支局「ＬＤ教育相談会」係
〒５４０−８５０１ 大阪市中央区大手前4-1-20
ＴＥＬ：０６−６９３７−３４１２
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■ ラジオ番組「メイコのいきいきモーニング」「ＡＤＨＤ」 2002/04/14 ■
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http://www2.wam.go.jp/jigyoudan/gyoumu/kikinjigyou/main_05.html
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４月１４日は、「落ち着きのない子」の原因とも言われるＡＤＨＤを取り上げま
す。じっとしていられない、不注意、衝動性などの症状を持つＡＤＨＤの子ども
と家族を支援する会「えじそんくらぶ」の活動をご紹介します。
タイムスケジュール TBSラジオ系 11局ネット
東京放送 TBS ： 954KHZ 日曜日 7時40分〜7時55分
北海道放送 HBC ： 1287KHZ 日曜日 7時45分〜8時00分
東北放送 TBC ： 1260KHZ 日曜日 9時05分〜9時20分
新潟放送 BSN ： 1116KHZ 日曜日 7時00分〜7時15分
中部日本放送 CBC： 1053KHZ 日曜日 7時40分〜7時55分
毎日放送 MBS ： 1179KHZ 日曜日 6時15分〜6時30分
中国放送 RCC ： 1350KHZ 日曜日 7時45分〜8時00分
山陰放送 BSS ： 900KHZ 日曜日 7時30分〜7時45分
RKB毎日放送 RKB ： 1278KHZ 日曜日 7時25分〜7時40分
宮崎放送 MRT ： 936KHZ 日曜日 7時45分〜8時00分
琉球放送 RBC ： 738KHZ 日曜日 7時00分〜7時15分
（放送時間帯等は変更することがあります。）
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■ 堺市報道提供資料 理解啓発冊子「一人一人が輝いて」を保護者に配布 ■
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読者からの情報提供です。
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http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_koho/mar.html
平成１４年３月４日
問合先 堺市教育委員会学校教育部学校指導課 直通電話072-228-7436 内線7718
理解啓発冊子「一人一人が輝いて」を保護者に配布
ＬＤ（学習障害）のある子どもへの理解を深めて！
堺市教育委員会は、ＬＤのある子ども達について、正しく理解してほしいとＬＤ
理解啓発冊子「一人一人が輝いてＬＤ（学習障害）のある子どもを理解するため
に」を作成し、堺市立小・中・養護学校の児童生徒の保護者に配布します。
現在、堺市教育委員会では、堺市ＬＤ（学習障害）児等支援研究委員会〔委員長
：大阪府立大学生活科学研究科助教授堀智晴 平成13年6月設置〕で指導方法や支
援の在り方について研究を進めています。本冊子は、この委員会での研究を踏ま
えて作成したものです。
ＬＤのある子どもたちは、周りの人から、やる気がない、怠けていると誤解を受
けるなど、周囲の無理解が原因で悩んでいたり、保護者もＬＤについて知らない
ために、自分の子育てが間違っているのではないかと、自分を責めたり、悩んで
いる場合が多くあります。
この子どもたちの支援の第一歩は、子どもをよく理解することです。ＬＤがあっ
ても、適切な対応を行えば、つまずきを改善することができます。
本冊子が、ＬＤのある子どもたちの理解と支援の第一歩となることを願っていま
す。
−主な内容等−
冊子名『一人一人が輝いてＬＤ（学習障害）のある子どもを理解するために』
体裁Ａ５版２０頁 主な内容 ＬＤとは？／ＬＤのある子どもの作文、保護者の
手記／児童期・思春期にみられるつまずきとその対応／ＡＤＨＤ、自閉症とどう
違うの？／相談機関の紹介、ＬＤのある子どものためのＱ＆Ａ
なお、本冊子は、市立図書館や市役所市政情報センター及び各支所の市政情報コ
ーナーで、閲覧することができます。また、堺市ホームページにも掲載します。
掲載先 http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_gakusi/index.html
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■ 日本トゥレット（チック）協会総会・講演会／東京四ツ谷 2002/04/28 ■
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主催者からのご案内です。
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日 時 ２００２年４月２８日（日）午後１時〜５時
場 所 主婦会館・プラザエフ（千代田区六番町15番地 電：03-3265-8111）
交 通 中央線四ツ谷駅下車（麹町口）徒歩１分
参加費 会員無料 非会員1000円 懇親会費 1000円
申込方法など詳細は下記参照
http://www.dab.hi-ho.ne.jp/fushicho-21c/newpage9.htm
当日の予定 総 会 午後１時〜１時３０分
講演会 午後１時４５分〜「トゥレット症候群の併発症」
司 会 瀬川昌也先生（瀬川小児神経学クリニック）
演題１ 「トゥレット症候群の睡眠障害」
野村芳子先生（瀬川小児神経学クリニック）
演題２ 「トゥレット症候群の強迫性障害」
飯田順三先生（奈良県立看護短期大学）
懇親会 午後４時〜５時
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■ ADHD児童急増−適切な指導体制へ 鳥取県 新日本海新聞 2002/04/03 ■
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http://www.nnn.co.jp/news/news0403.html
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県教委は特定の学習機能が著しく劣る学習障害（LD）への対応と併せて2000年度
から専門教員を養成しているが、一人当たりの扱い件数が増大。幼稚園や保育所
からの相談も増えているという。
このため02年度は、相談しやすい環境の整備を進めると同時に広範なエリアへの
対応を図るため、従来学校に配置してきた学習障害等専任の指導主事六人のうち、
五人を県教育センターと各教育事務所へ配置。幼児教育の専任指導主事を小中学
校課内に置くなど対応を強化していく。
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■ 学習障害などの児童指導 仙台市も補助員配置 河北新報 2002/04/06 ■
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http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020406J_03.HTM
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仙台市教委は本年度、授業に集中できない注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、特
定分野の習熟が遅れる学習障害（ＬＤ）の児童らに対応する個別指導補助員を４
０人雇用し、要請を受けて市内の小中学校に派遣する。３年後には、学校支援ボ
ランティアが指導補助員となるよう、養成事業にも取り組む。県内では岩沼市も
本年度、補助員２人を配置する方針を決めているが、全国的には、ＡＤＨＤ児ら
を対象にした補助員の派遣は珍しい試みとされている。
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■ 釧路でのDAR3β講習会報告 釧路市「まなぼっと幣舞」 2002/3/29-31 ■
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http://www.daisy.gr.jp/topics/topic44.htm
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去る、３月29日〜31日の三日間、北海道東部の釧路市内の「まなぼっと幣舞（ぬ
さまい）」の研修室で「Sigtuna DAR3β講習会」が開かれました。熱心なLD関係
者８名の参加で開かれました。
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■ 文部科学省ヒアリング「大学等における障害者等の学習支援について」 ■
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NPO法人「市民がつくる政策調査会」ウェブサイトより許諾を得て転載。
http://www.c-poli.org/
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http://www.c-poli.org/yousi3.html
文部科学省ヒアリング 2000年4月12日 （議事要旨）
第三部 「大学等における障害者等の学習支援について」
進 行：佐藤泰介 参議院議員
挨 拶：横路孝弘 衆議院議員
文部科学省：高等教育局大学課 平林正吉 視学官
大臣官房文教施設部計画課 我妻吉弘 技術係長
挨拶：現在、欠格条項の見直しが進んでいる。この間、道交法改正や厚生労働省
管轄の欠格条項一括見直しが国会に上がってきている。もちろん、まだ問題点が
多数あることも分かっているが、今後、どのような修正が必要か個別に検討をし
ている。厚生労働省管轄の欠格条項の改正でも明らかなように、今後、大学教育
で障害を持つ人のバックアップをどうするかという大きな課題がでてきている。
そこで、今日は、文部科学省の方々にお越しいただき、意見交換をしたいと考え
た。１，２度では終わらないと思うが、市民政策議員懇談会としては、今後、法
律を変え、必要な予算措置をするということころまでを役割として取り組んでい
きたい。
進行：それでは文部科学省の方々に、これまでの取り組みなどについてお話下さ
い。
文部科学省：一括して、文部科学省での特に大学での学習支援について、資料を
元に話をしていく。文部科学省としての、大学での受け入れ、入試の段階、入学
後の支援に関する基本的な姿勢を説明する。入学試験の受験機会の提供について
の支援などの対応の必要性を認識しており、いろいろな通知や会議などを通して
適切な対応を促している。大学入試センター試験などについては、障害の種類、
程度に応じて試験時間延長、点字、拡大文字など、必要な措置を講じている。場
合によっては、試験場を別に設けたり、介助者の配置なども行っている。入試関
連では、平成11年の欠格条項の対処方針に伴い、その能力、適正等に応じた、学
部等への進学の機会を広げる観点から各大学等への通知を行っており、今後とも
入試に関しては、受験者への配慮、積極的な取り組みを促したいと思っている。
実際の受け入れの場合は、施設整備の問題や、生活への配慮など、多くの必要
な事項が出てくる。国公立については、設備及び学生生活上必要な手話通訳や点
字などについて、予算措置を講じるとともに、大学においても積極的な支援を行
うようお願いしているところ。施設については、大学で問題なく学生生活を送れ
るようにその環境を整えることが重要だと考えている。また、地域社会の学習活
動の場でもあることから、整備の必要性は十分認識している。それに伴うバリア
フリー対策としては、エレベーターやスロープ、トイレの設置を順次すすめてい
る。私立大学でも、同じような考えに基づいて、バリアフリーをすすめる処置を
講じている。補助金制度の中でも、施設のバリアフリー化をすすめるのに必要な
経費が措置されているほか、施設以外でも障害を有する学生を受け入れた場合や、
点字受験を実施した場合には、経常費補助の特別補助で対応している。
文部科学省としては、これまで試験段階、学習支援等全般にわたり、必要な措
置は講じてきており、今後も必要な措置を講じていきたい。総論的ではあるが以
上で一応の説明とする。
参加者：施設整備、手話通訳などの予算措置についてはどのようになっているの
か。
文部科学省：車椅子の整備、点字プリンター、点字タイプライターの整備などの
設備関連予算額は、国公立併せて平成13年度で約1700万円程度。実際には、必要
な分を予算の執行で申請してもらうことにしている。実績では、前年度の平成12
年度に予算配分を行った大学は、42大学。金額的には、約3300万円。予算措置を
しても、実際にどの程度入学するかは年度ごとに異なるため、毎年度の受入状況
等に応じて予算配分している。また、手話通訳などの教育上の支援に対する予算
については、平成13年度で約 1億7200万円程度。なお、実際の各大学の取り組み
はさまざまである。
参加者：手話通訳を配置している大学はどのくらいあるのか。
文部科学省：全大学では、手元にある平成10年の資料で、手話通訳を配置してい
る大学は、国公立私立含めて26大学（内訳 国立7、公立1）。（調査対象の国立
大学は98大学（Ｈ10年当時、現在は99）公立61大学）
参加者：障害者の大学でのあり方や、現在の課題などが、説明ではほとんどわか
らない。現状把握、現在の課題を資料として出してほしい。予算、内訳、現状を
知りたい。大学における現在の状況について資料をつくって出してほしい。
文部科学省：国立大学等の場合は、新築や改修等のための予算として文教施設整
備予算があり、バリアフリー対策はその中で整備を実施している。平成13年度の
国立学校施設整備予算額は、1013億円が措置されており、この予算の中で、各大
学等が新増築、改修事業に併せて必要なバリアフリー対策を実施している。その
バリアフリー整備の実績としては、平成11年度は39億円あまりで、内容は、エレ
ベーター、スロープ、トイレ、手すり、点字ブロックの設置などである。国立大
学等では、身体に障害を有する学生の入学時、復学時などに必要に応じた処置を
しているところである。
種類にもよりますが、私立大学での障害者学生への補助には、私立大学等経常
費補助金で、障害者の受け入れというメニューを設けている。予算額は、平成13
年度12億7500万円を計上。障害を有する学生を受け入れた場合増額し、更に障害
を持つ方のなかで、特に視聴覚障害や肢体不自由など、重度な障害を持つ方の受
け入れではさらに増額するとしている。点字受験を実施している大学にも補助を
出している。実際の措置状況としては、平成10年度が、私立大学全体（約950校）
で、補助対象となった大学 340校。補助対象となった大学が受け入れた障害学生
の在学者数は1866名。点字受験をした学生数45名。平成11年度は、343大学、
1944名、点字受験者51名。実績としては、年毎に増えて行っている。各大学での
受け入れが進んできたと考えている。
施設整備については私立大学等でのバリアフリー推進事業として平成13年度は
1億5000万円計上している。これまでの実績では、平成11年度、約4億3000万円を
補正予算として執行した。対象となった大学は、53校、75件（整備内容件数）。
Ｈ12年度は、約 6億円近い予算の執行。49校、54件。この点でも今後もバリアフ
リー化を推進していきたいと考えている。
また、私立大学に関しては、私学事業団で別途、融資事業も行われており、そ
こでも施設のバリアフリー化についても融資対象となる。融資全体の規模は、
960億。
今後とも、できるだけ障害者の方の受け入れが円滑に進むように機会ある毎に
補助金のPRも含めた活動を行っていきたいと考えている。
参加者：国立大学では、障害者の受け入れ人数の把握は行われているのか。
文部科学省：国立関係では、平成12年度、高専を含めて678名。
参加者：点字受験に対する補助があるというが、点字受験自体を認めていない大
学もあると思うが、点字受験の現状を教えてほしい。
文部科学省：資料が手元にないが、私学では30校弱の大学で点字受験を実施して
いる。
参加者：学習支援の対称としてどんな障害者を想定しているのか。
文部科学省：限定はしていない。
参加者：介助に対する支援も行うとのことだが。
文部科学省：予算としては、包括的なもの。大学で実際に受け入れたときに必要
なことに対する支援をする。
参加者：基本的なことだが、介助が必要な人に対する学校、大学側の支援、介助
者の人件費などは、どのように考えるか。通学、学生生活、学習生活など。以前、
厚生省と話をしたときには、ホーム・ヘルパーの事業では、対応不可能と言われ
た。一部、学校に関しては、一時的なものであれば認めるとなってきているが。
厚生省として予算化するのか、文部省として予算化するのか。
文部科学省：むずかしい質問。実際としては、実状を聞くと、かなりの部分ボラ
ンティアが対応している。介助の部分についても拠出するのが、現実的にはむず
かしい。どこまで必要なのかについても、議論が必要。厚生省との議論は、行っ
ていないのが現状。小中学校に関しては、それぞれの市町村が対応している。限
界はあるが。実際には、保護者にかなりお願いしていると思う。とりあえずの学
習機会の確保をしているのが現状だろう。
また、特色ある教育研究を実施する私立大学に対して増額補助を実施している
が、そのうち障害者学生に対する教育支援を実施する大学もいくつかあり、この
補助対象となっている。大学が介助者を雇用している場合には、この経費の対象
となりうるところである。
参加者：福祉行政の中で社会参加型介助が言われてきているが、就学と就労には、
未だ制度が対応しないという。これで、社会参加といえるのか疑問を感じる。縦
割り行政のなかで限界はあるといわずに、文部科学省で独自に必要な制度をつく
っていってほしい。
アメリカでは、 DSP（Disabled Student Program）という制度があり、ニード
に応じた対応をしている。アメリカではそれが当然となっている。日本はそれと
はほど遠いことはわかるが、実際に、日本で障害を理由に入学を拒否されている
現状はないのか。点字での受験も、40数名というのでは、あまりにも少なくない。
行ける場所が狭いと思ってあきらめているのか、その状況を把握しているのか。
受験生や障害学生に対して、情報提供は行っているのか。
文部科学省：入試段階で、身体に障害を持たれている方を排除してもよいという
指導は、まったくしていないし、大学入試センター試験でも、特別会場や点字が
必要な場合は、事前にその旨を知らせてもらった上で、対応している。平成12年
度に個別大学での点字試験は、27校が行っている。それ以外の大学でも、事前に
受けたいという相談があった場合、試験を実施するということになっている。医
学部など、一部大学で、実施していない大学もあるかもしれないが、相談をして
もらえれば個別に対応をしている。学生個人に点字等で情報提供は、今はしてい
ない。データも集めていない。今後、必要に応じてやっていきたい。
参加者：文部科学省としての方針や、障害学生受け入れを可能にする大学をつく
ろうという目標がない。現状では、拒否はしていないというが、拒否しているこ
とと同じ。目標をつくって、どこの大学でも可能になるようにしていこうという
方針をつくらないと。
文部科学省：国立大学では、施設が多種多様にわたり棟数も多いことから、すべ
てを直ちにバリアフリーにするのは非常に難しい。現状では、身体に障害を有す
る学生の入学、復学等に合わせて必要な場所を整備するという段階である。今後、
必要な整備を進めるために調査をしていきたい。大学も公共施設なので、あたら
しくつくる場合には、バリアフリー対策を実施するように考えている。
参加者：LD児の支援について考えている。「学習障害」に対する対応は考えてい
るか。大学の入試要項では「身体に障害がある」という表現をつかっているが、
意図して「身体」と書いているのか。「身体」以外の障害に対する対応を考えて
いるのか。イギリスでは、わかりやすい出題や、質問を一頁ずつ書くとか、時間
の延長など、入試段階でいろいろな配慮がある。日本ではどうか。
文部科学省：意図して身体以外の障害を排除しているわけではない。入試の現場
としては、事前相談があれば、個別に対応は可能。受験機会の確保は大学入試室
で検討していると思う。
参加者：30本を越えている資格についての教育養成機関の今後の対応はどうする
のか。厚生労働省の健康政策局では、医師や看護婦などの医療職、生活衛生局で
は美容師、理容師など、社会援護局では、精神保健福祉士など。いろいろな資格
にまたがる法律が改正された。一部の大学ではなく、資格を取るための専門学校
など、この法改正で、見直しが必要となる大学や学校機関の幅は広い。これまで
は、看護婦を目指していた難聴の学生なども、門前払いをされていた。これから、
入試段階で、文部科学省として、教育養成機関に対して、どのような通知をして
いくのか。これからは、すくなくとも、門戸は開かれていく。障害の特定もなく
なる。障害の種別を問わず、受験をすることが増えると思う。教育養成機関に対
して、書面で通知をされるとしたら、どこまでの範囲の通知を出すのか。受け入
れてからの問題では、私立大学の関係では、私学助成をする財団の資料を見ると、
5名までの学生だと年間100万円。一人だけだと、大学の判断次第で、一人100万
円、 5名だと、一人20万になってしまう。これは、不公平だが。実際、どれくら
いの補助を今後していくのか。要約筆記などに関しても、どれだけの必要経費を
見込んでいるのか。現状の考え方を聞きたい。
文部科学省：欠格条項の見直しに関連して、門戸を広げるように、受験機会を失
われないよう一層の配慮をお願いするという文書を平成11年度に入試室長名で各
大学、短期大学に出している。今回も、障害者欠格条項が見直しとなればより一
層の理解を促し、各大学での受け入れを推進するようにお願いする予定。
私学では、補助金については、話があったとおり 5名刻み、10名刻み。これに
ついては、人数が多いところに標準をあわせて設定しているが、今後も基準につ
いては、大学等の実状に応じて検討していきたい。補助金上では「身体に」とい
う表現は使っていない。「障害者」を補助金の対象にしている。教育の在り方に
ついては、これとは違う補助メニューとして、特色ある大学については、補助金
対象となっている。
国立大学の場合は予算措置を講じているが、内容についてまで特定してはいな
いので、文部科学省から予算配分があった後、大学と学生の話し合いの上で、必
要な支援などを考えていく。
参加者：本人が必要としている全コマ数の補助について、補助金の拠出を見込ん
で予算を立てているのか。
文部科学省：国立大学の場合は、ノートテイカーや手話通訳など 4年間の在学期
間に必要な措置はどのようなものが考えられるか、各大学でさまざまな検討や取
り組みが行われている。国の予算措置、大学の基金、場合によってはボランティ
アをお願いすることもある。それらを全体として大学が活用している。大学には、
自由に使える予算もあるので、全体として、四年間支援する体制を整えるように
している。なお、われわれの予算のほうに、「この障害の人にしか使えない」と
いうような縛りはまったく設けていない。
参加者：大学と本人との話し合いだけでは、全部はカバーできていないのが現状。
むしろ、授業の一部のコマにしか、サポートがつけられていない人が多数いる。
現在は、大学の裁量にまかせているがそれでよいのかどうか。文部科学省として、
大学側に指導していってほしい。専門学校は、どうか。
文部科学省：専門学校は、大学入試室の管轄ではなく、都道府県の管轄になって
おり、専修学校室で担当している。
参加者：大学が、独立行政法人になっていく過程で、都道府県や大学の裁量権が
増していく。そのとき、実際、どうなっていくのか不安が残る。国としての方針
を出してほしい。財政事情もあるが、学習支援プログラムの基本の議論を文部科
学省内できちんとすすめていってほしい。また、これから、資料の提示も含めて、
問題点の整理などをしていってほしい。省内の検討などをあらためて、聞く機会
を設けたい。
挨拶：短い時間だったが、さまざまな問題点が浮かび上がってきた。まずは、現
状を把握してほしい。入試の時、拒否がないのか等、現状をきちんと把握してほ
しい。また、情報提示をしていってほしい。全体の状況の掌握を急いでほしい。
問題点について、また、こちらでも、整理し、議論していきたい。継続して、予
算の問題なども含めて、議論をしていきましょう。現状認識についての認識の差
が浮き彫りになったが、欠格条項の見直しが進んでいく中で、文部科学省として
も、今後、きちんとした対応をしていってもらいたい。 （以上）
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□ 編集後記 ------------------------------------ 20:43 2002/04/07 □
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新年度を迎え、各地でＬＤ関連の新しい動きが始まっているようです。
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★ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ★
★ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合もあります。 ★
★ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ★
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