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LD(学習障害)ニュース #154 2000.02.29 発行 登録読者数 2,280
LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997.9.10創刊
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■ 教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議(第17回)議事 ■
■ 徳島障害児教育ふぉ〜らむ Sheryl L.Kelly来日講演会 2000/03/13 ■
■ 日英シンポジウム「障害のある人の社会参加」 2000/03/11 東京 ■
□ 編集後記 ------------------------------- 23:27 2000/02/29 □
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■ 教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議(第17回)議事 ■
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http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000354/ からの転載です。
改行位置及び行間幅を一部改変しました。
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教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議(第17回)議事要旨
1 日 時 平成11年11月29日(月)15:00〜17:00
2 場 所 文部省 5B会議室(5階)
3 出席者
(協力者)蓮見,天笠,伊藤,小澤,染谷,高浦,永井,橋本,山極の各氏
(文部省)矢野教育助成局長,田中大臣官房審議官(教育助成局担当),徳
永,財務課長,勝山財務課課長補佐,池原初等中等教育局特殊教
育課長,松川初等中等教育局小学校課教育課程企画室長ほか関係
官
4 議 事
(1)11月17日から18日にかけての,本協力者会議で検討している学
級編制及び教職員配置の在り方に関しての新聞及びテレビの報道につ
いて,「本協力者会議における結論が出る前に文部省が方針を固める
ことは全くあり得ない。今後とも自由に議論を進めていただきたい。」
旨の説明が事務局からあった。
(2)第13回,14回,15回の議事要旨案について修正意見等があれば
12月3日までに事務局に連絡することとし,その後所要の修正を加
えた上で公開の手続きをとることが了解された。
(3)事務局から配付資料の説明が行われた。
(4)「特殊教育に関する学級編制と教職員配置の在り方」を論点に,概ね
以下のよう質疑,発言があった(○は協力者,△は事務局の発言。)
○ アメリカ合衆国のリソースルームについて説明をお願いしたい。
△ 実際の形態は,日本の通級による指導の形態に非常に近いものであり,
通常の学級に全ての子供たちを在籍させ,それぞれのニーズに対応して
自由に他の教員がいろいろな教室で指導を行っている。教員の配置のカ
ウントや学級を特殊学級で作るかは,各学校に数を示して学校の中でそ
れぞれ工夫して行っている形である。
△ アメリカの場合,児童毎にどこそこの教室に週に何時間か行ってそこで
特別な教育を受けるというようなことを中心にカリキュラムを組んでい
る。障害のある児童に対しては週何時間かリソースルームで指導を受け
るという位置づけになっている。
○ 通級による指導の対象者が5年間で倍に増えている。今は言語障害や難
聴,情緒障害の一部であるが,今後さらに他の障害まで広げていく考え
があるのか。
△ 定数を加配しているのは,主に言語障害,難聴,弱視,情緒障害であり,
他の障害については,もともと固定的な特殊学級があるが,加配を拡大
していくかどうかは,本協力者会議で検討していただきたい。
○ 通級が倍増してきたのは,通常学級への受け入れが増えてきたのか。
△ 教育委員会の就学指導において,保護者の意志をできるだけ尊重してい
るため,小・中学校に受け入れることが増えてきている。盲・聾・養護
学校はかなり重い児童生徒が入学する状況である。さらに小・中学校の
中でも,特殊学級ではなく通常学級に受け入れるという意識が高まって
きているが,
特別な配慮が必要なため,通級による指導が年々増加をしている。
○ 加配をどうするかは別として,対象児の今後の数あるいは,障害の種類
からも増える可能性はあるのか。
△ 学習障害とか,多動性の子供たちが増えており,どのようなケアをして
いくかは一つの課題である。
○ 通級の場合,通常の学級の教員が担当するというような話だったが,特
殊学級との関係はあるのか。
△ 特殊学級は特殊学級で固定した学級である。通級は,2〜3時間から最
大 8時間程度まで特別の指導を受ける形である。特殊学級の児童生徒
が通級の教室に来ることは基本的には考えていない。通級に来る児童生
徒は通常学級の中に籍を置いて,自校,他校を問わず通級の教室に行っ
て発音指導などを専門的に受ける。そのために専門の教員を加配してい
るということである。
○ 通級による指導が増えたのは,特殊学級が増えるよりも,教育的で経済
的だからなのか。障害の類似した児童生徒を複数の学校単位で一つの学
校に集中的に教員を配置して,児童生徒をそこに通級させて授業する形
を取る方がいいのか。また,通級という制度は1年から6年まであるの
か,上の学年になるにつれて多くなっているのか。特殊学級と通級の設
置状況はどうなっているのか。
△ 基本的に通級による指導の対象は,言語障害,情緒障害,弱視,難聴の
児童生徒が主で,非常に障害が軽い場合である。通級の教室に来て,早
ければ1年ぐらいで障害の状態が改善されて,また通常の学級に戻って
いくケースもある。
知的障害の場合は,全体的に発達が遅れているので,通級による指導の
対象ではなく,一部分の訓練の内容だけを取り出して指導するよりは,
全体的,総合的に指導した方がいいということで,固定式の特殊学級の
方で指導を受けるような形になっている。
小学校の段階で障害の状態が改善されて戻る場合が比較的多く,中学校
の設置数が人数的にもかなり少なくなっている現状である。
○ 特殊学級を担当する教員の免許状と,通級指導する教員とは違うのか。
△ 基本的に特殊学級の教員は特別な免許状はいらない。特に,言語障害な
どについては,もともと固定的な特殊学級を編制するのではなく,指導
教室という形で指導の場を作り,特別に障害に応じた指導が必要,有効
である分野であるということから制度化されたのもである。
○ 通級で指導する教員は,専門的な教員を配置するのか。
△ 通常,言語障害等であれば,担当教員はかなり専門的な教育を受けてい
る。もともと免許状を持っているかどうかではなく,様々な研修を受け
た教員が担当している場合が多い。
△ 聾学校で勤務した経験のある教員を言語障害や難聴の特殊学級の担任に
するというケースが多かった。そういう経験のある教員を,通級の指導
教員として配置している。平成5年度に通級制度が制度化されてからは,
5,6,7年度3年間で言語障害と難聴の特殊学級の数が減っている。
最近は情緒障害等もあくまで軽度のものに限って行っている。
○ 中学校の場合,保護者が特殊学級又は盲・聾・養護学校を望まないで,
通常学級に入学をする場合が大変多く,通常学級に重度重複障害の生徒
も入学している。そのために,学校施設についても工事を行っている例
がある。学習障害(LD)の話もあったが,LDの生徒も何人か入学し
ている現状である。通級指導については,1週間に1回通級学級に行く
生徒や,毎日行く生徒もいる。
教職員のことについては,他の教職員の支援,援助となる専門職も必要
なのではないかと思っている。
盲・聾・養護学校の教員は,新規採用教員が配属され,ある程度慣れて
きた段階の3年ないし4年で異動し,教職員のローテーションが早いた
め困る。
軽度の児童生徒だけでなく,重度の児童生徒が通常学級に在籍している
ことも考えなければならないし,障害の重い重複障害児が盲・聾・養護
学校や特殊学級に非常に多い中で,専門の知識は研修により得られるだ
けであるため,教員が悩んでいることへの援助が必要だと思う。
また,カウンセリングの件であるが,進学,就職のこと,社会への自立
のことで生徒はもとより障害のある生徒の保護者が,教員ともに大変悩
んでいるという事実がある。
○ 小学校の場合も,重度化というか,多様化という傾向が非常に強い。学
級編制については,第6次改善計画により特殊学級は10人から8人に
なり,緩和されてその当初はよかったが,年数が進むにつれて,重度化
の傾向が強くなった。ノーマライゼーションの動きだと思うが,市町村
教育委員会で,就学指導の段階から教育相談を行うことが重要である。
また,就学後の学年が進級する段階でも教育相談は必要だと思う。
市町村教育委員会は,計画的に障害種別の特殊学級を設置しているが,
発生数というか児童生徒数はそうは簡単に読めないところがある。知的
障害学級の中には,1学級に1年生から6年生まで在籍したり,情緒的
な児童が入っている現状がある。その中でこれまで安定していた学級が,
入級した重度の児童の影響を受けて,1学期早々の学級は大変な状況に
なる。人数的に8人というのは少ないが,学年が広がるにつれて大変な
部分があると思う。多くは2名から4名位の学級であるが,大勢在籍し
ている学級への支援があればいいと思う。
また,様々な事情から,障害のある児童生徒が通常学級に在籍した場合,
通常学校への介助員の配置という例もあった。特殊教育諸学校や特殊教
育の制度との関わりが,個に応じるという状況を考えれば,児童生徒の
立場に立つと大変有効な手段であることには違いないと思う。そのこと
と制度の維持,特殊教育の在り方や関わり方がなかなか難しい部分があ
る。
小学校の場合,担任外の教員が少ないので,特殊学級の体育など危険性
のある教科に対し,教員でなくても非常勤でも応援できる人がいると,
担任として,安心して教育に携わることもできると思う。
○ 通常学級に障害のある生徒が入学していく傾向は,ここ数年間で急増し
ている。特殊学級は特殊学級だけ,通常学級は通常学級だけという考え
方ではなくて,障害のある児童生徒が通常学級に入学した場合,介助員
をどうするか,非常勤講師をどうするかということも柔軟に考えていく
必要がある。
小学校もそうだが,中学校の場合,介助員はほとんどつかないので,学
年全部の教員が対応して,障害のある生徒も一緒に学校行事を行ってい
るが,大勢の人数の中で,その生徒に対する手だてを考えながら行って
いるのが現状である。
特殊学級は特殊学級として,運動会や遠足,その他諸々の行事を行うの
で,特殊学級を併設している学校の校長は行事が2倍になる。教員の手
だてについてはいろいろ話をするが,校長,教頭に対する手だてについ
ては全くない。
○ 通常学級に,障害児が増加しているという問題で,いくつか考えなけれ
ばならないことがあると思うが,特殊学級や特殊教育諸学校の在り方を
考えた場合,これまでここで議論をしてきた通常学級の場合に40人と
いう基準を弾力的に考えていけばどうなんだという話がでてきたが,そ
の考え方を特殊教育の場面に当てはめると何ができるか。
専門的な援助をする人が必要であるということがあったが,それはどう
いう形で考えていったらいいのか。今の仕組みの中でも考えられている
が,頭数の問題だけでなく,もっと専門性が問われるという気がするが
どうか。
○ 通級指導教室に関わって,先ほどLD,多動性障害の話もでてきたが,
医療機関に相談をされた児童が最近LDの診断をうけてくることが増え
てきている。研究段階ではあるが,諸外国にはすでにLDを対象にした
指導手法が確立されているようで,そのための指導ができる場を求めら
れつつあると感じる。今の通級教室の中で,そこまで視野を広げていけ
るのかどうか。そういう必要性というのが見られるような状況があると
思う。
○ LDの指導形態で,特別な場での個別指導があるが,現にこのようなこ
とが行われているのか,それとも,これからという話になるのか。
△ 学習障害の文部省の調査研究協力者会議では,通級による指導のような
形態で学習障害児に対して指導を行うべきかどうかは,それぞれの学習
障害児の困難な分野についてどういう指導方法が有効であるか,まだ十
分な研究ができていないので,今後,指導方法を検討していく必要があ
る。
学習障害について,特に病院とか医者は医学的な立場から診断を行うが,
今回の調査研究協力者会議では,その教育的な観点も含めて,学習障害
であるかどうかを判断しようということで定義したが,来年度以降,さ
らに実証的な研究をしていきたいと考えている。学習障害であるかどう
かについては,学校の中に専門のチームを設けて,教育委員会とも連携
をとりながら判断を慎重に行っていこうと考えている。
○ 盲・聾・養護学校に通う児童生徒数は現状を見ると横ばいで,普通学級
にLDをはじめ,いろいろな障害のある児童生徒が増えている現状があ
るが,そこに介助員を補助していくと,盲・聾・養護学校よりも特殊学
級,特殊学級よりも通常学級にいた方が良いということになる。教員の
立場で見ると指導困難になり,少し専門的な訓練を受けた教員を配置し
て,そこに通級学級をつくる。こうなっていくと,どこが一番元になっ
ていくのか。
例えば普通学校の教員で,特殊教育の専門的な訓練や免許状付与といっ
た方向で考えていくのがベターなのか。それとも現状の盲・聾・養護学
校等を厚く充実していくことを考えていくのか。いずれにしても何らか
の教育的な効果を見た上でないと言えない気もする。データが少なく,
これから政策を展開していくといっても,LDといった障害を判断する
専門家もあまりいない。そういったことを考えなければならないと思う。
△ 学習障害児の問題,あるいは多動性の児童生徒をどうやって扱っていく
のか,それに対しどう教員を配置していくのかは,今後考えなければな
らない課題である。しかし,基本的に障害のある児童生徒全体に対する
教育をどういう体系で組んでいくのか,そもそも養護学校,特殊学級と
いう体制自体がいいかどうかという問題は,別に検討することとなって
いる。この協力者会議においては,現在の盲・聾・養護学校,特殊学級
という体制,あるいは言語障害,難聴等にかかる通級指導,さらには小
中学校での学習障害や多動性障害に対する対応という現在のスキームの
中で教職員配置を考えていただきたい。
○ 通常学級に障害のある児童生徒が増えてくると,特殊教育諸学校や特殊
学級には障害の重い児童生徒が入ってくる。それで従来の配置でいいの
かということになると思う。非常に重度でしかも重複である場合に,何
が必要なのかという点が論点になるだろう。
障害のある児童生徒が通常学級に入ってくると,教員についてもやはり
何らかの手だてを講じなければならないし,免許の中でもある程度特殊
教育についての知識というものもないといけないという話になってくる。
どういうような方向にこれから動いていくのかということが全く無関係
ではなく,そこが大変悩ましいと思う。
また,高等学校についてはどうか。
○ 高等学校にも,定時制や定員割れをしている学校に定数確保という観点
から,現実にそのような子が入っている。非常勤や介助員を配置したり,
トイレを直したり,財源の少ない状況で,いろいろな対応をしている。
制度論はもちろん制度論で,現実は該当者が減ることは高等学校でもな
いし,小・中学校も同じだと思うので,現実に制度に先行してノーマラ
イゼーションということで,現場は制度とは別の現実的な対応をせざる
をえない。定時制高校に介助員をつけることは前代未聞だということで,
それでも配置してもらったが,制度と現実の問題は高等学校でもある。
△ 実際障害の程度が重複化しているが,一方で特殊教育諸学校や特殊学級
の手厚い措置ということを平行しつつ,小・中学校に国のシステムとし
て手厚い措置を進める事ができるかというと大変難しい問題である。
○ 問題の難しさは,制度論と現実との乖離があると思う。特殊教育諸学校
や特殊学級に対してかなり手厚い体制になっている事実があるが,現実
にはそこだけにおさまらない。その辺は,別のレベルのところで議論し
なければならないと思う。
○ 現在,ワーキンググループで非常に詰めて議論をしている。次回以降は
ワーキンググループからの議論を元にして審議を進めていくようにした
い。
最終的に報告書としてまとめて報告を出す時期は,これまでの審議経過
や進み具合からすると来年の春から初夏のあたりが目途となる。
5 次回の日程等
12月は予算編成作業があるため,次回は,来年1月に開催したい旨事
務局から説明があった。
(教育助成局財務課)
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■ 徳島障害児教育ふぉ〜らむ Sheryl L.Kelly来日講演会 2000/03/13 ■
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主催者側担当者氏からのご案内を、許諾を得て転載いたします。
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平成9年5月に結成した自主研修グループによる第6回目の公開講座につ
いてお知らせします。
広島講演に続く徳島講演が、講演者、太田先生のご協力で実現される運び
となりました。音楽を使ったすばらしいセッションを、是非お楽しみくださ
い。
尚、広島講演は申し込みが殺到し、定員をオーバーしたとのことですので、
よろしければ徳島講演もご利用ください(00/02/25 09:57)。
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第6回徳島障害児教育ふぉ〜らむ
Sheryl L.Kelly 来日講演会 音楽療法&感覚統合療法で 生き生き療育
Sheryl L. Kelly 先生は、自閉症児に対する感覚統合療法実践施設として
世界的に有名な神経発達研究センター(Center for Neurodevelopmental
Studies*) に勤務されており、感覚統合療法と音楽療法を織り込んだ実践を
展開されています。身近な「音楽」というものを、発達障害児の療育の中で、
生活の中で、どのように活用していくのかについて、感覚統合療法の第一人
者である土田玲子先生の同時通訳でご講演いただきます。
* CNSは学習研究社刊「我、自閉症に生まれて」の著者テンプル・グランデ
ィンを育てたことから、Temple Grandin School とも呼ばれています.
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Sheryl L. Kelly (神経発達研究センター:米国アリゾナ州音楽療法士)
自閉症児に対する感覚統合療法で著名なL.J.King先生が主催する神経発
達研究センターに勤務。感覚統合療法、ボバースアプローチを修め、主
に自閉症児に対する音楽療法を実践。
土田 玲子 (長崎大学医療技術短期大学部 助教授)
学習障害、自閉症などの発達障害児に対する感覚統合療法の日本におけ
る第一人者。著書「みんなの感覚統合」。95年よりNHK「こどもの療育
相談」 LDシリーズを担当。
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【日 時】平成12年3月13日(月曜日) 17:30〜21:00
【場 所】徳島県教育会館(徳島市北田宮1丁目8番68号)
【主 催】徳島障害児教育ふぉ〜らむ
(代表:島 治伸 徳島県立ひのみね養護学校教諭)
【後 援】日本感覚統合障害研究会、日本LD学会、徳島県教育委員会、徳
(予定) 島県理学療法士会、 徳島県作業療法士会、徳島県言語聴覚士会、
徳島県自閉症児親の会、徳島県言語障害児親の会、らっこの会
(全国LD親の会加盟団体)、徳島新聞社、朝日新聞徳島支局、
NHK徳島放送局、四国放送
【対 象】保護者、障害児療育施設や保育園等の職員、小中学校・養護学校
の教員等
【定 員】100名(応募多数の場合、先着順とさせて頂きます)
【参加費】2,000円(会場費及び資料代等を参加者で分担いたします)
【運 営】第6回徳島障害児教育ふぉ〜らむ実行委員会
伊坂公康(徳島県立鴨島養護学校教諭:県教委障害児教育指導員)
上岡義典(徳島県立ひのみね整肢医療センター心理判定員)
久保治子(徳島県立国府養護学校教諭)
椎野広久(こどもの発達研究室きりん主宰)
島 治伸(徳島県立ひのみね養護学校教諭)
林 素弘(徳島県立盲学校教諭:県教委障害児教育指導員)
前田貴子(徳島県立ひのみね整肢医療センター作業療法士)
森 好史(徳島県立阿南養護学校教諭)
【内 容】(下記内容は、講師の調整により変更になる可能性があります)
17:30〜18:00 開場 受付
18:00〜19:00 感覚統合療法そして音楽療法への誘い
(感覚統合療法の基礎と音楽療法):土田 玲子
19:00〜21:00 子どもに合わせた音楽の使い方と係わりの実際
(音楽療法の基礎と実践):Sheryl L.Kelly
【申し込み方法】
・往復はがきに住所・氏名・職業・連絡先電話番号・返信用宛先を明記の上
ご投函ください。
※次回の公開講座の案内を希望される場合は「案内希望」と書き添えてく
ださい。
〒773-8691 小松島郵便局 私書箱6号 徳島障害児教育ふぉ〜らむ
第6回公開講座「Sheryl L.Kelly 来日講演会」係
・参加費2,000円を最寄りの郵便局より下記口座にお振り込みください。
口座名:徳島障害児教育ふぉ〜らむ 口座番号:01670-2-7834
※入金確認後、受講票を返送します。
【申し込み締め切り】 3月3日(金)必着
尚、会場の都合上駐車スペースに限りがございます。恐れ入りますができる
だけお乗り合わせの上ご来場頂きますようご協力よろしくお願いいたします。
お問い合わせ先 FAX:08853-3-2751
e-mail:fedhan.shima@nifty.ne.jp 担当:島
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■ 日英シンポジウム「障害のある人の社会参加」 2000/03/11 東京 ■
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<企 画>日英シンポジウム「障害のある人の社会参加」
<主 催>日本障害者協議会、ブリティッシュ・カウンシル
<日 時>2000年3月11日(土) 午前10時〜午後5時
<会 場>国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室
<定 員>250人(同時通訳・手話通訳・要約筆記付き)
<参加費>2000円(配布資料代+昼食代)/介助者1000円(昼食代)
開催趣旨
ブリティッシュ・カウンシルと日本障害者協議会(JD)は、英国から実務担
当専門家3名を招き、日英シンポジウムを開催いたします。障害のある人と
社会との相互関係、とくに社会への完全参加に関する現状と日英両国に共通
する課題を社会政策におよぶ範囲で検討します。
シンポジウムの中で3名の英国人専門家は、英国における障害者運動、法律
の役割と限界、メディアの役割についてそれぞれの実践の立場から講演を行
い、日本の専門家は英国側から提供された内容と関連づけながら日本での現
状を紹介します。
シンポジウムの後半の日英合同パネル・ディスカッションでは、それぞれの
テーマをひとつの全体像として日英意見交換・討議をしていきます。
プログラム
9:00 受付開始
10:00 開会の辞
10:15 講演1 リチャード・ウッド(英国障害者協議会BCODP総局長)
10:55 休憩
11:15 講演2 デヴィッド・ルーベーン(David Levene 法律事務所
弁護士、障害者差別禁止法 評議員)
11:55 昼食
13:30 講演3 シャーン・ベーシー(フリーランス テレビ番組プロデュ
ーサー、元BBC障害者番組ユニット・プロデューサー)
14:10 休憩
14:25 日本の現状報告
調一興(JD代表)、吉田 勧(JD政策副委員長)、藤井克徳
(JD常務理事)
15:25 休憩
16:00 日英合同パネルディスカッション・質疑応答
進行:丸山一郎(JD国際副委員長)
17:00 閉会の辞・シンポジウム終了
後 援(申請中、順不同)
総理府障害者施策推進本部 厚生省 労働省 文部省 郵政省 全国社会福
祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会
英国の専門家略歴
Richard Wood リチャード・ウッド:英国障害者協議会BCODP総局長 ダービ
ーシャー州自立生活センターDerbyshire Centre for Independent Livingの
所長として勤務後、1990年より現職の英国障害者協議会British Council of
Disabled People(BCODP)総局長を務める(BCODPは障害のある人が運営す
る諸団体の英国全土統括組織である)。
ウッド氏は障害のある人に関する分野の運動家として長年にわたって国内の
活動に貢献し、国外における国際会議にも多数出席をするなど精力的な活動
を続けている。英国政府における障害者対策本部委員および障害者のための
国際人権対策本部委員としても活躍している。
David Ruebain デヴィッド・ルーベーン:David Levene法律事務所 弁護士、
障害者差別禁止法 評議員
David Levene 法律事務所において、障害者差別禁止法および障害者のため
の教育やコミュニティー・ケアに関する法律専門部署の部長として現在従事
している。同時に、英国における障害者差別禁止法評議員や障害者の人権擁
護組織Rights Now 副会長としても活躍している。ルーベーン氏は、障害者
に関する法律と教育の関わりについて広範囲にわたる執筆活動にも携わって
いる。著書として「障害者差別禁止法注釈書」“Notes on the Disability
Discrimination Act"および共著書として「障害のある人のための市民権法
案」"Disabled Person's (Civil Rights) Bills" 1995/1997年版がある。
Sian Vasey シャーン・ベイシー:フリーランス テレビ番組プロデューサ
ー、元BBC障害者番組ユニット・プロデューサー
現在は、テレビ番組やビデオのプロデューサー兼ライターとして障害のある
人に関わる分野にフリーランスとして携わっている。1980年にはグレイム・
シアター劇団(英国初の障害のある人による劇団)において舞台で演じた経
験をもち、当劇団理事会の議長をその後務める。London Disabi-lity Arts
forum(現在のThe National Disability Arts Forum)創立にあたっては、
主唱者の一人としても活躍する。1993年にテレビ番組制作会社Criptic
Productionsを設立し、BBCテレビ番組向けに3回シリーズの番組をプロデュ
ースする。1995年から1999年半ばまでBBC障害者番組ユニット・プロデュー
サーとして勤務し、障害のある人に関わる諸問題を番組の中で広範囲に取り
あげた数々の実績をもつ。
日本の報告者略歴
調 一興 しらべかずおき:日本障害者協議会代表
障害のある人の就労支援を目的とした東京コロニー協会(1959年、現東京コ
ロニー)や全国コロニー協議会(1960年、現ゼンコロ)の創設から今日まで
中心的役割を担い、全国社会就労センター協議会会長など日本の障害福祉分
野の要職を歴任し、現在、日本障害者協議会代表として、障害種別を超えた
障害者運動のリーダーとして活躍している。
吉田 勧 よしだすすむ:日本障害者協議会政策副委員長、弁護士
日本てんかん協会常務理事、日本障害者協議会政策副委員長として日本の障
害者運動を推進するとともに、弁護士としても日本弁護士連合会の司法制度
調査会成年後見法制検討小委員会特別委嘱委員や高齢者・障害者の権利に関
する委員会事務局委員として、精力的な活動を続けている。
藤井克徳 ふじいかつのり:日本障害者協議会常務理事
共同作業所全国連絡会常務理事として、障害のある人の活動や働く場である
小規模作業所の制度改善にむけた運動を全国的に推進するとともに、日本障
害者協議会常務理事を兼任する。昨年、障害分野の報道に関する調査を企画
し、その結果を活用したシンポジウムの進行役を務める。
申込方法
・「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、Faxまたは郵送にてお申込み
ください。
<締 切> 3月3日(金)
・費用は、次の金融機関口座にお振込みください。
<期 限> 3月6日(月)
(金融機関)
巣鴨信用金庫 小竹向原支店 (普)0066826
【名 義】日本障害者協議会 代表 調 一興
(ニホンショウガイシャキョウギカイ ダイヒョウ シラベカズオキ)
・お振込みいただいた方に、参加券を開催日1週間前を目途に郵送。
・取消しは、お電話、FaxまたはE-mailにてご連絡ください。
・3月6日(月)までにご連絡いただいた分につきましては、全額ご返金い
たします。それ以降は当日資料をもって替えさせていただきます。なお、
ご返金にかかる手数料は、ご負担をお願いいたします。
駐車場について
会場には駐車場がございますが、下肢障害などにより、お車でご来場される
方 を除き、出来るだけ公共交通機関をご利用ください。
お問い合わせ・お申し込み
日本障害者協議会「日英シンポジウム」係
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-1-7
Tel.03-5995-4501 Fax.03-5995-4502 E-mail: office@jdnet.gr.jp
日英シンポジウム参加申込書
< Fax 03-5995-4502 >
・介助者同伴の方は、「参加申込書」の通信欄にその旨お書きください。
・領収書がご必要な場合は、当日、受付にお申し出ください。
1)お名前(フリガナ):
2)所属:
3)勤務先:
4)参加券送付先(自宅・所属団体・勤務先・その他):
〒
5)電話:
6)Fax.:
7)振込日(完了・予定):
8)振込名義(本人・その他):
9)通信欄:
英国人専門家への事前質問について
各専門家へのご質問がありましたらご記入ください。日英合同パネルディス
カッションの質疑応答の際にお答えいただきます(当日、時間の都合により、
ご質問を取り上げることができないこともありますことをご承知おきくださ
い)。
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□ 編集後記 ------------------------------- 23:27 2000/02/29 □
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今回は、ファイルサイズが大変大きくなってしまいました。。。
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