LD（学習障害）ニュース登録は こちら から。 前号 | 目次 | 次号 □　LD・発達障害等関連図書 → http://ldnews2000.web.fc2.com/books/　 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LD(学習障害)ニュース #1008 2010/08/22 発行 登録(配信)読者数 3044　■ ■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」8月入会相談会／国分寺労政会館 会議室　2010/08/28　■ ■　国分寺市障害者センター　平成２２年度連続研修　第２回　2010/09/03　■ ■　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第６回）の開催について　　　■ ■　障がい者制度改革推進会議（第３回）　議事録　（抜粋）　2010/02/15　■ ■　障がい者制度改革推進会議（第４回）　議事録　（抜粋）　2010/03/01　■ ■　障害者職業総合センター研究部門 障害者職業相談補助シート　2010/03　■ ■　中教審　初等中等教育分科会（第69回）議事録　（抜粋）　2010/06/18　■ ■　学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）　　■ ■　内閣府　「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」　　■ ■　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 第7回配布資料　2010/08/03　■ ■　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 第8回配布資料　2010/08/05　■ □　編集後記　------------------------------------　15:28 2010/08/22　□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■ ■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■ ■□■□■□　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/sample.html　□■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ことばの発達に遅れのある子のための言語指導プログラム111 −サインを逃さずタイミングよく話しかける技術−　長澤正樹 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00027.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　親の会「けやき」8月入会相談会／国分寺労政会館 会議室　2010/08/28　■ ------------------------------------------------------------------------ ※ 開会が１３時に変更になりました。ご注意ください。 親の会「けやき」8月入会相談会 日　時　２０１０年８月２８日（土）　１３：００ 〜 １４：００ 場　所　国分寺労政会館　会議室 　　　　http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/map/kokubunji.html 交　通　JR中央線 国分寺駅南口 徒歩5分 連　絡　keyaki@box.club.ne.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感覚統合を生かしてたのしく学習−読む力・書く力を育てる 佐藤 和美 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00050.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　国分寺市障害者センター　平成２２年度連続研修　第２回　2010/09/03　■ ------------------------------------------------------------------------ −−−−−−−−−−　転送・転載を歓迎します。 ★国分寺市障害者センター 平成22年度「支援力を高める連続研修」第２回 　「発達障害がある人の理解と支援のあり方について 　　　〜発達障害者支援センターにおける相談事例から言えること〜」 　国分寺市障害者センターを運営する社会福祉法人万葉の里では、昨年度に引き 続き職員の支援力を高める連続研修（４回予定）を企画いたしました。当法人職 員のみならず広く参加者を募り、共に学習の機会を持ち、交流を深めたいと考え ています。多くの方のご参加をお待ちしております。 　　　　　　　　　　　　　　　国分寺市障害者センター　施設長　坂田　晴弘 ＜　内　容　＞ テーマ：　「発達障害がある人の理解と支援のあり方について 　　　　　　　〜発達障害者支援センターにおける相談事例から言えること〜」 講　師：　石橋　悦子氏（東京都発達障害者支援センター　主任支援員） 　東京都発達障害者支援センター（ＴＯＳＣＡ）主任支援員の石橋さんをお迎え し、発達障害がある人の基本的理解と支援のあり方ついてお話をいただく予定で す。昨今の発達障害がある人をめぐる社会的状況を考え、支援のあり方について、 実際に発達障害者支援センターにおける相談事例から言えることをお伝えいただ きます。この数年の取組みを通して、発達障害がある人だけをとりあげて捉え、 そこから支援を考える、というよりは、その人と家族を含めた周囲との関係性で とらえていく必要性について皆さんとともに考えていきたいと思います。 日　時：　平成２２年９月３日（金）１７：３０〜１９：３０ 場　所：　国分寺市障害者センター　２階多目的室 参加費：　無料（できれば事前に電話などでお申し込みをお願いします。） 対象者：　当法人職員・相談員・関係者及び本テーマに興味のある方 ＜国分寺市障害者センターのご案内＞ 　　　　　〒185-0024 国分寺市泉町２−３−８ 　　　　　TEL 042-321-1212　FAX 042-321-1207 　　　　　JR中央線、武蔵野線「西国分寺」駅から徒歩８分 　　　　　http://www4.ocn.ne.jp/~manyo/ 　　　　　E-mail: manyounosato@luck.ocn.ne.jp 　　　　　担当：坂田・佐々木・宮鍋・山内・水田 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00025.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第６回）の開催について　　　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/dl/06.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開　平成２２年８月１９日 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第６回)の開催について 標記の会議を下記のとおり開催いたします。傍聴を希望される方は下記４の傍聴 要領によりお申し込み下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜第６回＞ １．日　時　平成２２年８月３１日（火）１３：００〜１７：００（予定） ２．場　所　厚生労働省 低層棟２階講堂 　　　　　　（東京都千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎第５号館） ３．議　題 　（１）「障害者総合福祉法（仮称）」の論点について 　　・支援（サービス）体系 　　・地域移行 　　・地域生活の資源整備 　（２）その他 ４． 傍聴要領 ・会場設営の関係上、予めご連絡いただきますようお願いいたします。 ・葉書、ＦＡＸ又は電子メールにてお申し込み下さい。 （別紙をご参照下さい。また、電話でのお申し込みはご遠慮下さい。） ・申し込み締め切りは８月２４日（火）＜１７時必着＞といたします。 ・希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、ご了承 　下さい。抽選の結果、傍聴できる方に対しては、８月２７日（金）までにＦＡ 　Ｘ又は電子メールで傍聴券を送付いたしますので、傍聴券を受付に提示し傍聴 　してください。 　(傍聴できない方には特段通知等いたしません。また、ＦＡＸ及び電子メール 　で傍聴券を受け取ることができない方については、申込みの際にその旨を明記 　していただければ、郵送により対応させていただきます。) 照会先　[障がい者制度改革推進会議総合福祉部会事務局] 　　　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課企画法令係 　　　TEL ０３−５２５３−１１１１(内線３０１７、３０２２) 　　　FAX ０３−３５０２−０８９２ (別紙) ------------------------------------------------ ・宛先 １）葉書により申し込みを行う場合 　　〒１００−８９１６東京都千代田区霞が関１−２−２ 　　　　　　　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課内 　　　　　　　[障がい者制度改革推進会議総合福祉部会事務局]宛 ２）ＦＡＸにより申し込みを行う場合 　ＦＡＸ番号：０３−３５０２−０８９２ 　　　　　　　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課内 　　　　　　　[障がい者制度改革推進会議総合福祉部会事務局]宛 ３）電子メールにより申し込みを行う場合 　　 E-MAILアドレス:sougoufukushi@mhlw.go.jp 　　　　　　　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課内 　　　　　　　[障がい者制度改革推進会議総合福祉部会事務局]宛 ・記載事項 　（表題）｢総合福祉部会(第６回)傍聴希望｣ 　傍聴希望者の｢お名前(ふりがな)｣･｢連絡先住所･電話番号・FAX番号｣､(お差し 　支えなければ)｢勤務先･所属団体｣ ※ 車椅子で傍聴を希望される方は､その旨お書き添え下さい｡また､介助の方がい 　らっしゃる場合は､その方のお名前も併せてお書き添え下さい｡ ※ お一人１枚（１通）ずつお申し込み下さい｡ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書) 阿部 利彦 (著)　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00039.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障がい者制度改革推進会議（第３回）　議事録　（抜粋）　2010/02/15　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_3/gijiroku.html http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_3/pdf/gijiroku.pdf ○尾上委員　尾上ですけれども、論点としていただいた質問が障害の定義あるい は適用の範囲ということだったので障害ということが議論になっていると思うん ですが、そもそも前回、障害者基本法で社会モデルに基づく包括的な制度の谷間 を生まない障害のとらえ方をしていきましょうということで大枠の一致をみたと 思っているんです。 だとすれば、障害者基本法とは別に一つひとつまた障害を決めるというよりは、 この法律のサービスを必要とする人はだれかということ、基本法で言う障害を持 っている者でこの法律の支援を必要とする者はだれかということを定めていくこ とが必要なのかなと思ったりしています。 権利条約で障害が機能障害と相互作用によって社会への完全かつ効果的な参加を 妨げられる者を含むと書かれている。そのことを引っ張ってきますと、他の者と の平等を基礎として、社会への完全かつ効果的な参加の妨げられているものであ って、この法律のサービスが必要であると支給決定において認められる者を対象 とするという形にすべきです。もう１回障害者の定義をまた各法ごとに決めると いうよりは、この法律の対象者という形での整理が必要なのではないかというこ とが１つです。 もう一つが、とりわけ制度の谷間の問題というのは、2005年の自立支援法の国会 審議のときにも付帯決議で発達障害、高次脳機能障害、難病等も含めて包括的に 使えるような制度に見直していくべきだということを国会の意思として示してい ただきながら、またそこの部分はできていませんので、是非とも今回の総合福祉 法の中でしっかりとやっていくべきです。同時にその法律改正を待たずして緊急 措置ということで、例えば今手帳要件が課せられているわけですが、手帳を持っ ていない人であっても障害程度区分で該当になったりとかというような人に対し ては、やはり緊急措置として支援を認めていくということも、少なくとも必要な のではないかなと思います。 −−略−− ○佐藤委員　日本社会事業大学の佐藤久夫です。ありがとうございます。 先ほど来、社会モデルという言葉がしばしば出てきているんですけれども、この 言葉の意味も共通に使われているかどうかというのも不安になっています。 先ほど中西委員は、ＩＣＦは医学モデルの性格をまだ持っているという言い方を されましたけれども、この第１回、第３回の議論の中ではＩＣＦの環境と個人と の相互作用という考え方が社会モデルだというような言い方で、そういう理解で の社会モデルという、あるいはＩＣＦという言葉の使い方がなされてきたので、 この辺の整理をきちんとしないといけないなという感じはあります。 その社会モデルに基づいて、ニーズのある人をすべて対象にすべきだいという議 論なんですけれども、障害者の制度とするのか、障害者の制度であることを広げ てより一般的な制度にするのかということの共通理解も余りはっきりしていない ように思います。 私が書いたんですけれども、この法律の支援を利用して生活上の困難を軽減し、 社会参加を促進できる可能性のある人はすべて対象したいところである。しかし、 家事援助は母子家庭、父子家庭にも役立ち、就労移行支援などはニートの人々に も役に立ち、あるいは足をねんざしたので車椅子を１か月使いたいという要望に は補装具の制度が役に立つだろうと思います。つまり、このサービスを使うこと によって生活が改善する人をすべて対象にするということであればそういう人ま でも対象にするべきだと思いますけれども、これは障害者の総合福祉法であると すれば、やはり範囲をそこまでは広げないような縛りをかけないといけないので はないか。 したがって、機能障害か疾患、症状があるということを一応確認した上でサービ スの提供対象にするというような手続が必要なのではないかと思います。 −−略−− ○関口委員　ＩＣＦの中にはＩＣＤ10、つまり国際疾患分類も併用するとちゃん と明記してあるんです。だから、医学モデルを全く捨てたわけではないと思いま す。ただ、私が書いたのは、社会や身の周りとの関係で生じる困難も障害であり、 その困難さは確認もしくは推認されるものを含むべきであると書きました。では、 だれが確認もしくは推認するのかという問題になるんです。 例えば発達障害だって広汎性発達障害だって、ＩＣＤ10に入っている疾患なんで す。分類の中に入っているんです。だから、そういう意味では精神科領域の問題 なんです。だけれども、それがわかっていても手帳が出なかったりするわけです。 そういうときにだれがどういうふうにというのがあって、例えば程度区分で言い ますと、私はこの間程度区分の改定を受けたんですけれども、なんと２から３に 上がりましてめでたく障害度は上がったんですけれども、そういうだれかが確認 もしくは推認しないと障害者というくくりが本当になくなってしまうところがあ って、それをどうするのかというところが一番問題なんだと思います。−−略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インクルーシブ教育の実践−すべての子どものニーズにこたえる学級づくり− http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00052.html　　学苑社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障がい者制度改革推進会議（第４回）　議事録　（抜粋）　2010/03/01　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/gijiroku.html http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/gijiroku.pdf ○東室長　東です。 「○一般就労」についてでありますけれども、この点につきましては、 まず、適用範囲の問題があります。 ２番目は、障害種別による制度間格差の問題です。 ３番目は、現行法定雇用率制度の問題点です。 ４番目は、職場における合理的配慮の実現プロセスと異議申し立てについてとい う大きなテーマを挙げております。 各テーマについて、それぞれ簡単に委員の御意見を御紹介申し上げます。 まず適用範囲、手帳制度の問題点についてでありますけれども、障害者雇用促進 法の第２条は対象となる障害者を身体障害、知的障害または精神障害があるため、 長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく 困難なものと規定してあります。そして、それぞれの３障害については、障害の 種類とその程度に基づいて、雇用促進法の対象範囲を決めるという仕組みになっ ているかと思います。このような対象範囲の決め方について17名の委員の方から 御意見をいただいております。 まず２〜３の意見を紹介しますと、 ・機能障害をベースとする障害者手帳制度で対象者を判断するのではなく、基本 的には職業生活上の困難度に注目して対象を判断するような仕組みが必要である という御意見。 ・現在、外れている難病、発達障害、高次脳機能障害などを幅広く対象とするべ きだという御意見。 ・また、適用制度そのものについては、３障害によってそもそも手帳制度の法的 な位置づけがそれぞれ異なっていることを始めとして、多くの検討課題があるん だ。 ・手帳の交付を受けている障害者だけを対象とするようなものは不適当ではない のか。 ・手帳制度を廃止して、利用者に必要な支援が行き渡るようなアセスメントの方 法を導入すべきである。 そのような御意見が挙がっております。その他の意見も大方同じような御趣旨だ と思われます。 まとめますと、現行の手帳制度は生活の困難もしくは就労の困難さに重点を置い たものではない。社会モデルの視点で見直すことが必要であり、そのような現状 では雇用促進法の対象を手帳交付者に限定すべきではない。そのような御意見が 多かっただろうと思います。 ２番目の障害種別による制度間格差についての問題ですけれども、15人の委員の 方から御意見を伺っております。 どこに格差があるかといった点については、例えば、 ・手帳を有する身体と知的の障害の間には大きな賃金格差がある。 ・手帳を有する精神障害者は雇用率には算入されますけれども、雇用義務から外 されている。 ・手帳を有しない難病、発達障害、高次脳機能障害は雇用義務がないだけでなく、 雇用率にも算入されない。 ・視覚障害者は他の身体障害者に比較し、雇用促進が遅れている。 ・聴覚障害者に対する就労支援が手話通訳者等の不足により他と比較して不十分 である。 などの御意見が挙がっております。各意見ともその格差を是正する方策が求めら れるということでした。 次に法定雇用率制度の問題点です。例えば雇用率そのもの、ダブルカウント制度、 特例子会社、雇用納付金等の制度についてどう考えるかということですが、これ については18名の委員から御意見をいただきました。かなり意見が挙がっていま すが、代表的なものだけに絞らせていただきます。 まず雇用率についてでありますけれども、 ・日本の雇用率がドイツの５％、フランスの６％に比較して著しく低い値に設定 されている。このこと自体が問題である。 ・雇用率の算定に用いられる障害者の範囲や失業している障害者の数が実態と比 べてどうなのか、きちっと見直す必要があるのではないのか。 ・公的なセクター、国や自治体での雇用率を率先して上げていくことが求められ るのではないか。 などの御意見があり、また、障害種別ごとの雇用率となっていないわけですけれ ども、例えば、 ・公務員の募集において、事実上知的障害者は省かれている。 ・他の障害の方だけが不利益な状況を受けている。 ・それぞれの障害種別単位で雇用率を発表すべきではないか。 などの御意見がございました。 次にダブルカウント制度もしくは0.5カウント制度でありますが、 ・重度障害者の雇用促進という目的から見ても、障害者を二分するもので不適切 である。 ・低い雇用率を更に低くするものである。 ・ダブルカウントによって重度障害者の雇用の促進が図られると言われるけれど も、それについては疑問がある。 ・合理的配慮で対処すれば、ダブルカウント制度は不要ではないのか。 ・短時間労働のニーズを有する障害者を0.5としてカウントすべきではない。 などの御意見があります。ただ、 ・ダブルカウントや0.5カウントはそれなりに雇用の促進に役立っている。 という御意見もありました。 また、特例子会社につきましては、 ・確かに雇用促進の効果が上がっている半面、差別的な待遇、例えば人員にして も、賃金体系にしても本体とは別個のままに固定化される。そういう面がある。 だから、制度の廃止を含めて差別禁止や固定的な人事の是正が求められるのでは ないか。 ・特例子会社においては、特に精神障害者の雇用が少ない。 という御指摘や御意見も挙がっております。 次に雇用納付金制度についてでありますが、例えば、 ・常時雇用する労働者の範囲についての行政解釈が拡大されていて、雇用納付金 を不当に免除させる結果になっているのではないか。 ・納付金額の引き上げと納付の義務を負う対象企業を拡大すべきではないか。 ・雇用率未達成企業の存在を前提とした雇用納付金と助成制度は、そもそも制度 の目的とは矛盾するものである。雇用率達成を前提とした財源確保の手段を検討 すべきではないか。 という意見がありました。また、合理的配慮と関係して、 ・合理的配慮が確保されるよう雇用調整金とか助成金制度が適用されるように望 む。 という御意見もありました。ほかにもありますが、大体以上が御意見です。 一般雇用、一般就労における最後の論点として、職場における合理的配慮の実現 プロセスと異議申し立てについてどう考えるかという点でありますけれども、障 害者の権利条約では、御存じのように合理的配慮を提供しないということは差別 であると規定されております。ですから、合理的配慮をすることは相手方の義務 であり、これを求める側の権利でもあります。しかし、合理的配慮は本来個人の 状況と置かれた環境によって個別的に決まるという性格を持っておりますので、 すべてを法律で細かく書き込むには限界があります。具体的な場面でどういう形 で合理的配慮の内容を決めていくのか。そういう点でプロセスが大事となってく ると思います。 これらの点について19名の委員から御意見をいただきましたが、多くは、 ・合理的配慮を実現するに当たって、事業者とか個別の機関において協議や調整 の仕組みを設けるべきだ。 ・その際に障害当事者を支援する相談体制が非常に重要である。 ・事業者側の認識を高めるような教育、研修体制も必要であろう。 ・行政機関によって具体的なガイドラインかつくられること。 ・実態調査に基づいて事例研究がなされ、更には利用者が合理的配慮できるよう な公的な財政支援、助成金制度、技術的な援助の仕組みを検討する必要がある。 という御意見が多くありました。 また異議申し立てについては、 ・裁判になる前の職場内での調整とか第三者機関における調整や調停、そういう 仕組みを用意する必要性。 ・既存の紛争調停機関の利用もしくは新たな機関の設立を検討すべき。 などの御指摘や御意見がございました。 以上が一般就労についての御意見の概要です。 −−略−− ○堂本委員　ここに高次脳機能障害とか発達障害、自閉症の分野の方がおられな いので代弁します。今のコミュニケーションができない障害者というのは、まさ にこの人たちなんです。しかも、一人ひとりの障害のあり方が非常に個別的で類 型化できないということがあります。したがって、一人ひとりの個別なことに対 してどう対応していくのか。自分の意思を伝えられない、そのため支援の受け方 も個別です。ここに当事者がおられないということなので、どうしても申し上げ ておきたかったんです。 それから、センター機能ということでいいますと、大谷さんもよく御存じの領域 なんですけれども、ＤＶ被害女性のことを考えると大変難しい。なぜならば夫が 追いかけてくる。例えば刑務所から出た人が翌日妻と子どもを殺してしまったと いうケースは、日本国内でも外国でもあるんです。ですから、やはり広域で対応 する必要があるのです。 例えば千葉にも北海道からとか逃げてきているような方がいらして、絶対に居場 所を明らかにしないようにしています。逆に、ＤＶの被害者と違って、子どもと か高齢者はそんなことではなくて、みんなが来てくれた方がいいということでし ょう。したがって、センター化するということにはＤＶ被害者については大変気 をつけなければいけないことがあるということで、議論してください。 以上です。−−略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00024.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　障害者職業総合センター研究部門 障害者職業相談補助シート　2010/03　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.nivr.jeed.or.jp/research/kyouzai/31_matching.html 概要 　ハローワークを訪れる求職障害者に対する円滑な職業相談とあっせん計画（支 援計画）の策定に資することを目的として本シートを作成しました。本シートは、 ハローワークだけでなく、職業リハビリテーションの専門機関において広く活用 されることにより、機関同士の連携強化のための共通ツールにもなります。 構成 １ 作成趣旨 ２ 対象者 ３ 記入する場面 ４ 記入するもの ５ 補助シートの構成と記入方法 ６ 聴取に際しての留意点 ７ 活用の効果 ８ 特徴 ９ その他 記入例(精神障害１) (精神障害２／在職者) (知的障害) (発達障害) 付 録障害者職業相談補助シート用紙 作成年月 2010年3月 シート等をダウンロード シート等をダウンロードできます。下記をクリックしてください。 障害者職業相談補助シート（PDF 357KB） http://www.nivr.jeed.or.jp/download/kyouzai/kyouzai31_01.pdf 障害者職業相談補助シート（Excel 84KB） http://www.nivr.jeed.or.jp/download/kyouzai/kyouzai31_02.xls 障害者職業相談補助シート 活用の手引き（PDF 1,142KB） http://www.nivr.jeed.or.jp/download/kyouzai/kyouzai31_03.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ そうだったのか!発達障害 わざとじゃないモン─実録4コママンガ (単行本) 斗希 典裟 (著), 発達障害を考える会TRYアングル (編集) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00028.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　中教審　初等中等教育分科会（第69回）議事録　（抜粋）　2010/06/18　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/1296454.htm 初等中等教育分科会（第69回）　議事録 1．日　時　平成22年6月18日（金曜日）15時30分〜17時30分 2．場　所　中央合同庁舎第7号館（文部科学省）東館3階　講堂 3．議　題 　1.今後の学級編制及び教職員定数の改善について 　2.障害者制度改革に係る検討状況及び教育分野の主要課題について 　3.「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の 　　諮問の報告 　4.キャリア教育・職業教育特別部会「今後の学校におけるキャリア教育・職業 　　教育の在り方について（第二次審議経過報告）」について 　5.その他 4．議事録（抜粋） 【斎藤特別支援教育課長】特別支援教育課の斎藤でございます。資料はお手元の 3−1から3−3を使いまして説明をさせていただきます。 　まず、資料3−1にございますが、今回、障害者制度改革について、政府全体の 検討が行われております背景ですが、障害者の権利条約に日本政府が平成19年に 署名をしたところから出発しております。これから国会での承認、批准、締結を 目指していくわけですが、現在、批准に必要な国内法制度の整備のためのいろい ろな制度改革の検討が行われている状況でございます。 　検討の体制ですけれども、2枚ほどめくっていただきまして、資料3−1の4ペー ジにございます。昨年12月に政府の下で、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚に より構成されます障がい者制度改革推進本部が設置されました。実際の検討につ きましては、その下に設置をされた障がい者制度改革推進会議で議論が行われて おります。 　この推進会議のメンバーは、下の5ページ目に出ておりますけれども、これは かなり身体障害系の団体の皆様が中心で、しかも障害当事者の方を数多く入れる、 非常に特徴的な構成になっております。加えて、右の方に有識者が出ております が、人権団体・運動団体の方々で、従来からインクルーシブ社会の構築という点 で、教育につきましても場の統合を中心として運動してきてこられた方が中心に なっております。 　このメンバーを見ていただきますと、教育や学校の関係者がほとんど入ってい ないということがおわかりいただけるかと思いますが、更に加えまして、学校現 場で今、大変大きな課題になっております発達障害の関係の団体なり専門家が入 っていないという点については、当初から懸念の声が上がっているところでござ います。 　ともかくも、この推進会議におきまして、非常に精力的に検討が進められまし て、6ページ目に検討経緯がございます。大体一月2回から、4月以降は毎週のペ ースで検討が行われまして、途中、第5回、3月19日に教育に関して集中的な討議 が行われた後、第9回、4月26日には高井政務官ほか、当省からも意見表明なり、 ヒアリングの機会が設けられました。この際に、全国特別支援学校長会あるいは 全国連合小学校長会、それから全国特別支援学級設置学校長協会ほか、学校団体 にも一応発言の機会が与えられたんですけれども、何しろ時間的には学校関係3 団体合わせて5分という非常に限られた状況のもとで意見を申し上げたりという ことで検討が進められてまいりまして、このほど、6月7日付で「第一次意見」と いうものが取りまとめられております。 　その概要につきましては、資料3−2に出ておりますけれども、全体としては、 1つ共通の大きな改革項目として、まず年度内に、恐らく年内になるかと思いま すが、障害者基本法の主な改正の項目について議論をする。それから次は、2年 ほどかけまして、差別禁止法について議論をしていく。さらには、障害者自立支 援法に代わります障害者総合福祉法の検討、これは来年中ぐらいを目途に検討す る、この3つが大きな共通項目でございます。 　教育についての各論につきましては、3−1の資料に戻っていただきまして、7 ページ以降、主な大きな項目は2つほどございます。まず第1は、点線で囲んであ るところが推進会議のまとめた問題認識でございます。ここについては、正直申 し上げて、教育関係者や文科省からいろいろ意見を申し上げたんですが、なかな か十分に反映されていない状況ではございますけれども、まず【地域における就 学と合理的配慮の確保】につきましては、障害の有無にかかわらず、すべての子 どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常学級に在籍する。本人・保護者が望 む場合のほか、個別の対応として、ろう者、難聴者、盲ろう者については適切な 言語、コミュニケーション環境を必要とする場合、特別支援学校に就学、又は特 別支援学級に在籍ということで、基本的には、現在の、障害の程度に応じて基準 に当てはまる場合には原則として特別支援学校に就学するという仕組みを、ほぼ 原則と例外をがらっと入れ替えるという提言がなされております。 　それから8ページ目にまいりまして、通常の学校に受け入れる場合、それから 特別支援学校に決定する場合、いずれにしても、保護者の十分な合意を得るに近 い仕組みでございまして、合意が得られない場合の第三者機関の設置、それから 通常学校に受け入れる場合の合理的配慮ということで、例えば追加的な教職員配 置、施設・設備の整備といった条件整備を行う、こういった提言がなされており ます。 　以上の項目につきましては、この次の8ページの「政府に求める今後の取組に 関する意見」、ここが大変重要な項目でございます。この部分について、今後の 政府のアクションとして、できれば閣議決定を目指して手続を進めていくという 流れに今なっております。この部分だけ御紹介しますと、「障害のある子どもが 障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教 育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方につ いて、平成22年度内に障害者基本法改正にもかかわる制度改革の基本的方向性に ついての結論を得るべく検討を行う。」となっており、これが今後のアクション として、今、提起をされているところでございます。 　それから9ページ以降はその他項目でございまして、9ページにございますのは、 【学校教育における多様なコミュニケーション手段の保障】ということで、主と して視覚、聴覚障害に関わるコミュニケーションの支援、例えば手話・点字によ る教育、あるいは発達障害、知的障害等を含めた教員の専門性向上のための措置 ということも掲げられておりまして、これらにつきましては、手話・点字の教育 等々、教員の確保、それから教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り 方について−−ちょっとわかりにくい文章でございますが、平成24年内を目途に その基本的方向性についての結論を得る、こういった規定になっております。 　それから10ページ目は虐待防止でございます。これについては、障害者の虐待 防止についての法制度が議論されておりますが、実は従来は、学校において強い 規制をかける、つまり発見・通報の義務を課すということは、必ずしも想定され ていなかったんですけれども、今回の推進会議の議論では、学校では目に見えな いところで虐待が起こっているということが指摘されまして、学校についても厳 しい規制の対象に加える方向で検討するということが提起されております。これ につきましては、特に検討の期限は設けられておりませんけれども、速やかに必 要な検討を行うという整理になっております。 　今後の予定ですけれども、現在の流れとしては、今月中にこの意見書につきま して、まずは上部の機関であります障がい者制度改革推進本部における、全閣僚 による検討を経まして、この意見書を踏まえた制度改革の基本的方向について閣 議決定をするための準備、調整が進められております。その際に、先ほど御紹介 いたしました「○」のところ、「政府に求める今後の取組に関する意見」、この 部分を抜き出したような内容で、教育関係を含めたアクションプラン的なものが 決定されることになるかと思われております。 　これらの事項につきましては、今後、関係府省において検討を進めまして、各 項目ごとに示された期間内、つまり就学制度の在り方については今年度内、ある いは専門性の向上、教員の確保については24年内という期限の中で結論を得るべ きという方向づけがされているところでございます。 　このことを踏まえまして、文部科学省といたしましても、これから障害者権利 条約の理念を踏まえた障害者制度改革の方向性につきまして、この中教審等の場 も含めまして、とにかく今までの検討は、学校、教育関係者のいろいろな御意見、 御要望もいただきながら、なかなかそれが十分反映されていないという面もござ います。本日、御出席の各団体の皆様からも、いろいろな御意見なり御心配の声 をいただいております。こういった声を踏まえながら、学校、教育行政関係者を 交えた審議、検討を行っていく必要があると考えてございます。 　ということで、今後、政務三役とも十分御相談をしながら、この中教審の場を 含めた具体的な審議、検討の体制なり進め方等につきまして、教育制度全般に関 わる話でもございますので、早急に検討してまいりたいと考えてございます。私 からの説明は以上でございます。 【梶田分科会長】ありがとうございました。今、斎藤課長から御説明いただきま したように、こういう意見書が政府として出されて、一応、閣議決定まで行く見 通しがあるということであります。そういうことになりますと、当然、教育分野 でどうするかということになります。教育現場で、特にこの問題は大事なんです けれども、どう受けとめるかということで、なかなか大変なことになる部分もご ざいます。 　ということで、次回、この問題については少し時間をとって、皆さんでいろい ろと意見交換をしたいなと考えております。今日のところは、今、斎藤課長の御 報告にかかわって、直接の御質問があればお願いしたいと思います。 　では、向山先生、はい。 【向山委員】時間がないので、質問というより補足なんですが、これは特別支援 教育だけでなくて、今後の我が国の学校教育全体を進めていく上で大変大きな課 題なんです。今、斎藤課長から話があったように、ここまで教育関係者の意見表 明の場が全然なかったわけです。それで、私ども6月1日に小学校、中学校、高等 学校、それから特別支援学校の代表者で、高井政務官のところに行って要望書を 出してきたんです。2つあります。 　1つは、教育関係者を入れた会議でやってくれと。できれば、中教審か何かで 議論してほしいと。2つ目は、今後やっていくためには大変な条件整備をしてい かないと、趣旨として、ねらいとして賛同することはあるんだけれども、大変な 混乱をもたらす、こういうことを言ってきたんです。大変大事なことなので、是 非次、よろしくお願いします。 【梶田分科会長】ありがとうございました。今の向山先生の御発言で、大事なこ となんだけれども、下手なことをすると、つまり条件整備なしでやってしまうと 大変なことにもなりそうだということがあります。この点はまた次回に考えてい きたいと思います。 　では、渡久山先生、お願いいたします。 【渡久山委員】私は、この理念は非常に漸進的だと思うんです。今までも特別支 援教育という名前が変わって、これは田村先生が非常に努力していただいたと思 うんですが、日本における障害者、あるいは障害児に対応するものは、非常にい まだに差別的なところがあるんですね。ですから、やっぱり学校におけるインテ グレーションもなかなかうまくいかなかったと思うんですね。 　そういう面で、考え方としては、インクルーシブな社会や学校づくりというこ とについては、推進していく方向性を持ってたほうがいいと思うんです。ただ、 今、課長さん言われたように、ここには何とか教授というのはいらっしゃいます けれども、教育関係者でないというお話ですから、どういう意味のことを言って いらっしゃるのか分かりませんけれども、そういう民主的な議論をきちっとやる べきだということを前提にしてお話ししておきます。−−略 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書) (新書) 山下 成司 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00023.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）　　■ ------------------------------------------------------------------------ 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22文科高第236号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年6月16日 各国公私立大学長 各国公私立高等専門学校長 独立行政法人大学評価・学位授与機構長 独立行政法人日本学生支援機構理事長 独立行政法人大学入試センター理事長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長　 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 各公立大学法人の理事長 大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 放送大学学園理事長　　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学大臣政務官　高井　美穂 　　学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知） 　このたび，別添のとおり，学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22年文部科学省令第15号）が平成22年6月15日に公布され，平成23年4月1日から 施行されることとなりました。 　大学等が公的な教育機関として，社会に対する説明責任を果たすとともに，そ の教育の質を向上させる観点から，公表すべき情報を法令上明確にし，教育情報 の一層の公表を促進することが，今回の改正の趣旨です。 　今回の改正の概要及び留意すべき事項等は下記のとおりですので，十分御了知 いただき，その運用に当たっては遺漏なきようにお取り計らいください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第一　学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の改正の概要と留意点 （1）大学（短期大学，大学院を含む。）は，次の教育研究活動等の状況につい 　　ての情報を公表するものとすること。（第172条の2第1項関係） 【1】〜【8】略 【9】　大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する 　　　こと。（第9号関係） 　　その際，留学生支援や障害者支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況 　をできるだけ明らかにすることに留意すること。 −−略−− 文部科学省令第十五号 （PDF:92KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/__icsFiles/afieldfile/2010/06/23/1294750_1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00019.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　内閣府　「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」　　■ ------------------------------------------------------------------------ http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/houkoku.html 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への 総合的な支援を社会全体で重層的に実施するために ひきこもりや若年無業者など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・ 若者への支援は、行政の縦割りを超えて、社会全体で取り組む必要がある。 そこで、地域における具体的な連携の在り方について関係者に提案することを目 的に、考え方を整理した。 内閣府としては、各地域において、困難を有する子ども・若者に対する支援を進 めていく上で、この報告書がガイドラインとして活用されることを期待している。 内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」（平成22年7月） 本編 [PDF:101KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/honpen.pdf 資料編 東京都作成「ひきこもりサポートネット」のリーフレット [PDF:478KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s1.pdf 鎌倉保健福祉事務所作成「ひきこもり支援マップ」 [ 1-3 PDF:391KB　2-3 PDF:352KB　3-3 PDF:180KB ] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s2-1.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s2-2.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s2-3.pdf 福岡県若者自立支援マップ「未知あんない」 [ 1-5 PDF:270KB　2-5 PDF:286KB　3-5 PDF:276KB　4-5 PDF:366KB　5-5 PDF:341KB ] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s3-1.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s3-2.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s3-3.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s3-4.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s3-5.pdf 個人情報の取扱いに関する同意書（様式例） [PDF:110KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/s4.pdf 事例紹介編 釧路における生活保護世帯の中学校３年生への学習支援をきっかけとした 地域実践 [PDF:255KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/kushiro.pdf 札幌市立札幌大通高等学校の取組 [PDF:234KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/sapporo.pdf 神奈川県立田奈高等学校の取組 [PDF:297KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/kanagawa.pdf 滋賀県「非行少年等立ち直り支援事業『あすくる』について [PDF:321KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/shiga.pdf 京都府「青少年の社会的ひきこもり支援職親事業」について [PDF:230KB] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/shiga.pdf 福岡県立大学附属研究所不登校・ひきこもりサポートセンターの取組 [ 1-3 PDF:451KB　2-3 PDF:279KB　3-3 PDF:335KB ] http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/fukuoka1-1.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/fukuoka1-2.pdf http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien/pdf/fukuoka1-3.pdf （参考） ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン （厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業） [PDF] http://www.ncgmkohnodai.go.jp/pdf/jidouseishin/22ncgm_hikikomori.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 仕事がしたい! 発達障害がある人の就労相談 (単行本) 梅永 雄二 (著) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00048.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 第7回配布資料　2010/08/03　■ ------------------------------------------------------------------------ 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第7回）配布資料 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/gijiyoshi.html 配布資料一覧 資料1 日本弁護士連合会提出資料（PDF形式(20KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_1.pdf 資料2 デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム提出資料（PDF形式(256KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_2.pdf 資料3 ネットワーク流通と著作権制度協議会提出資料（PDF形式(176KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_3.pdf 資料4 日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会提出資料（PDF形式(92KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_4.pdf 資料5 社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会提出資料 （PDF形式(188KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_5.pdf 資料6 特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン提出資料 （PDF形式(240KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_6.pdf 資料7-1 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会　権利制限の一般規定に関 する中間まとめ（平成22年4月）」に対する意見募集の結果概要（PDF形式(440KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_7_1.pdf 資料7-2 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会　権利制限の一般規定に関 する中間まとめ（平成22年4月）」に対する意見募集の結果（PDF形式(1.04MB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/shiryo_7_2.pdf 参考資料1 ヒアリング出席者一覧（PDF形式(76KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/sanko_1.pdf 参考資料2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会　権利制限の一般規定に関 する中間まとめ（付属資料3を除く）（PDF形式(360KB)） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_07/pdf/sanko_2.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ これでわかる「気になる子」の育て方　木村順　成美堂出版 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00051.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 第8回配布資料　2010/08/05　■ ------------------------------------------------------------------------ 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第8回）配布資料 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/gijiyoshi.html 配布資料一覧 資料1 社団法人日本経済団体連合会提出資料（PDF形式（164KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_1.pdf 資料2 社団法人日本新聞協会提出資料（PDF形式（348KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_2.pdf 資料3 出版関連団体提出資料（PDF形式（392KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_3.pdf 資料4 音楽関連団体提出資料（PDF形式（160KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_4.pdf 資料5 映像関連団体提出資料（PDF形式（52KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_5.pdf 資料6 ソフトウェア関連団体提出資料（PDF形式（404KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_6.pdf 資料7-1 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会　権利制限の一般規定に関 する中間まとめ（平成22年4月）」に対する意見募集の結果概要（PDF形式（440KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_7_1.pdf 資料7-2 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会　権利制限の一般規定に関 する中間まとめ（平成22年4月）」に対する意見募集の結果（PDF形式（1.04MB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/shiryo_7_2.pdf 参考資料1 ヒアリング出席者一覧（PDF形式（80KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/sanko_1.pdf 参考資料2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会　権利制限の一般規定に関 する中間まとめ（付属資料3を除く）（PDF形式（360KB）） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_08/pdf/sanko_2.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ OLYMPUS 多機能 新スタイルICレコーダー VoiceTrek DM-4 「DAISY図書」に対応 http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00056.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □　編集後記　------------------------------------　15:28 2010/08/22　□ ------------------------------------------------------------------------ 相変わらず厳しい残暑が続きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 軽度発達障害のある子のライフサイクルに合わせた理解と対応─「仮に」理解し て、「実際に」支援するために (学研のヒューマンケアブックス) (単行本) http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00010.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■ ■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次