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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■　LD(学習障害)ニュース #888 2009/05/28 発行 登録(配信)読者数 3,091　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　「けやき」相談会のご案内／多摩障害者スポーツセンター　2009/06/27　■
■　S.E.N.Sの会神奈川支部 公開研修会／かながわ労働プラザ　2009/08/22　■
■　シンポ発達に課題のある青年達の就労支援について考える　2009/06/07　■
■　【図書】今村志穂『晴れときどきアスペルガー』／講談社　2009/02/20　■
■　第３回　発達障害就労支援研究会／成蹊大学2号館408号室　2009/06/13　■
■　「障害者基本法改正に関する質問主意書」及び「答弁書」　2009/02,03　■
■　障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関る質問主意書　■
■　障害の範囲の国際比較に関する質問主意書　答弁書　2009/03/31,04/10　■
■　生きるために私は強くなる自己鍛錬サバイブアイドル倉持結香とは何か　■
□　編集後記　------------------------------------　05:18 2009/05/28　□
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■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　「けやき」相談会のご案内／多摩障害者スポーツセンター　2009/06/27　■
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http://blog.canpan.info/keyakix/

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「けやき」入会等に関するご相談を受け付けます。どなたでも参加できます。

日　時　２００９年６月２７日（土）１３時〜１３時３０分

会　場　多摩障害者スポーツセンター　集会室
　　　　http://www.tamaspo.com/access.html

交　通　JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
　　　　JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
　　　　路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
　　　　無料送迎バス時刻表
　　　　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html

お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
FAXでのお返事は特にいたしません。ご了承ください。

FAX : 020-4666-7443　E-mail : keyaki@box.club.ne.jp

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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦　価格：￥ 1,365
http://www.amazon.co.jp/dp/4062139812/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　S.E.N.Sの会神奈川支部 公開研修会／かながわ労働プラザ　2009/08/22　■
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主催者からのご案内です。

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Ｓ．Ｅ．Ｎ．Ｓの会　神奈川支部会 第一回公開研修会のご案内


日　時　２００９年８月２２日（土）　午後１０時００分〜午後４時００分

会　場　かながわ労働プラザ（Ｌプラザ）多目的ホール　神奈川県横浜市中区

プログラム１（１０：００〜１２：００）

テーマ　発達障害と医学〜環境因によるつまずきや精神症状との関係、それに応
　　　　じた対応について〜
講　師　高木一江先生（小児療育相談センター　医師）

プログラム２（１３：００〜１６：００）

テーマ　ＩＥＰの立て方について　〜的確な短期目標の立て方を中心に〜
講　師　バーンズ亀山静子先生（ニューヨーク州公認スクールサイコロジスト／
　　　　早稲田大学大学院・東京家政大学大学院非常勤講師）

交　通　ＪＲ根岸線石川町駅徒歩５分（地図は以下を参照してください。）
　　　　http://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/~l-plaza/map.html

定　員　１３０名（定員になり次第締め切ります）

主　催　Ｓ．Ｅ．Ｎ．Ｓの会　神奈川支部会

参加費　神奈川支部会　会員３０００円　　非会員５０００円

申込み方法　参加ご希望の方は、事務局までメールしてください。
　　　　　　折り返し、申込用紙や要項をお送りします。

Ｓ．Ｅ．Ｎ．Ｓの会神奈川支部会事務局
　　　E-mail：sens_kanagawa@futuro.or.jp
ホームページ　http://www14.ocn.ne.jp/~sens_kan/11.html

この研修はＳＥＮＳ更新ポイントの対象研修（2ポイント；領域IX）となります。

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発達障がいを持つ子の「いいところ」応援計画 阿部 利彦 価格：￥ 1,785
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■　シンポ発達に課題のある青年達の就労支援について考える　2009/06/07　■
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主催者からのご案内です。

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　ＹＭＣＡ英語・スポーツ専門学校　10周年記念シンポジウム
　〜発達に課題のある青年達の就労支援について考える〜

＜記念講演＞
　「本当の幸せは〜障がい者雇用と経営から学んだこと」
　　日本理化学工業（株）　美唄工場　工場長　西川　一仁氏

＜パネルディスカッション＞
　札幌こころのセンター　相談指導担当課長　中野　育子氏
　社会福祉法人明日佳　就労移行支援事業
　ワークトピアあすかII　サービス管理責任者　高坂　一人氏
　北海道学習障害児・者親の会「クローバー」会長　永瀬　次郎氏

場　所　北海道大学　人文・社会科学総合研究棟　Ｗ２０３

日　時　２００９年６月７日（日）１３：００〜１６：００

参加費　1,000円

定　員　200名（定員になり次第〆切ます）

交　通　ＪＲ利用の場合　札幌駅　徒歩15分
　　　　地下鉄利用の場合　南北線　北12条駅　徒歩7分

共　催　ワイズメンズクラブ国際協会　札幌ワイズメンズクラブ　札幌北ワイズ
　　　　メンズクラブ　十勝ワイズメンズクラブ　北見ワイズメンズクラブ

後　援　北海道・札幌市・北海道教育委員会・札幌市教育委員会・札幌西ロータ
　　　　リークラブ・北海道ＹＭＣＡ賛助講演会・北海道学習障害児・者親の会
　　　　「クローバー」・札幌市自閉症・発達障がい支援センター「おがる」・
　　　　社会福祉法人あむ・南9条サポートセンター相談室ぽぽ・ＮＰＯ法人地
　　　　域生活支援センターぱお・株式会社コンパス

参加申込み　シンポジウム参加希望と明記の上、氏名、ご連絡先（電話番号）
　　　　　　所属（職種）を郵送またはE-mailでご連絡ください。
　　　　　〒064-0811　札幌市中央区南11条西11丁目
　　　　　　　　　ＹＭＣＡ英語・スポーツ専門学校　加納まで
　　　　　　　　　E-mail　　kanou@hokkaido-ymca.or.jp

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軽度発達障害のある子のライフサイクルに合わせた理解と対応−「仮に」理解し
て、「実際に」支援するために 田中 康雄　価格：￥ 2,100(定価：￥ 2,100)
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■　【図書】今村志穂『晴れときどきアスペルガー』／講談社　2009/02/20　■
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著者よりご案内いただきました。

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●　『晴れときどきアスペルガー』 (単行本)
　　http://www.amazon.co.jp/dp/4062150980/ref=nosim/?tag=ldns-22

内容紹介　「答え」があるから、私達はもう大丈夫! 長男が変わっているのは私
　　　　　の育て方のせい?!「私」は息子の心が見えないことにたったひとりで
悩み、そして少しづつ、その「答え」にたどりつく!

内　容　作者の実体験をもとに、「アスペルガー症候群」の子どもと向き合った
　　　　母と家族の感動物語。

著者略歴　今村 志穂 1972年生まれ。『晴れときどきアスペルガー』でデビュー
　　　　　広瀬 宏之 1995年東京大学医学部卒業。同附属病院、東京大学大学院
　　　　　医学系研究科を経て、2003年から国立成育医療センター発達心理科に
　　　　　て、発達障害や児童精神科の臨床に携わる。その間、フィラデルフィ
　　　　　ア小児病院の児童精神科にて研鑚を積む。2008年4月から横須賀市療
　　　　　育相談センター所長。小児科神経科専門医、医学博士。

単行本: 255ページ　出版社: 講談社 (2009/2/20)　価格： ￥ 1,470
ISBN-10: 4062150980　ISBN-13: 978-4062150989

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●　『晴れときどきアスペルガー』 (KCデラックス) (コミック) 
　　今村 志穗 (著), ごとう 和 (イラスト) 
　　http://www.amazon.co.jp/dp/4063756556/ref=nosim/?tag=ldns-22

コミック　出版社: 講談社 (2009/2/13)　価格： ￥ 690
ISBN-10: 4063756556　ISBN-13: 978-4063756555

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特別支援の国語教材 中級編伊庭 葉子　価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
http://www.amazon.co.jp/dp/4054035620/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　第３回　発達障害就労支援研究会／成蹊大学2号館408号室　2009/06/13　■
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　第3回　発達障害就労支援研究会
　　「発達障害者の就労支援に必要なもの　
　　　　　〜就労当事者の経験をもとに、就労支援を考え直す〜　その2」

主　催：就労支援推進ネットワーク

後　援：特定非営利活動法人 エッヂ　カタオカ 発達障害・パソコン教育研究所
　　　　特定非営利活動法人 カルミアネット　LD児・者を考える会 くじら
　　　テスコ・プレミアムサーチ株式会社　特定非営利活動法人 発達障害者就
　　　労支援協会　発達障害児支援 LOF　特定非営利活動法人 パルレ　日野・
　　　発達障害を考える会 スキッパー　株式会社 福祉ベンチャーパートナーズ
　　　フリースクール＠なります　特定非営利活動法人 リソースセンターone
　　　（以上、団体名順）

日　時：2009年6月13日（土）13:30〜16:30（受付13:15〜）
　13:15　　　　受付開始
　13:30-13:50　参加者自己紹介（参加者は多い場合には、省略）
　13:50-14:50　講演
　14:50-15:20　質疑応答
　15:20-15:40　休憩（名刺交換など）
　15:40-16:10　参加者のフリートーク
　16:10-16:30　まとめ

場　所：成蹊大学（武蔵野市吉祥寺北町） 2号館408号室
　　　　　＊JR中央・総武線、井の頭線、地下鉄「吉祥寺駅」下車
　　　　　　吉祥寺駅前より関東バスで成蹊学園前下車(約10分)

テーマ：「発達障害者の就労支援に必要なもの　
　　　　　　〜就労当事者の経験をもとに、就労支援を考え直す〜　その2」
　　　・役立った就労支援は何か。
　　　・欲しかった就労支援は何か。
　　　・これから就労される方へのアドバイス など

●講師：高橋今日子さん
　　　　専門学校卒業後、日本食レストラン2年3ヶ月勤務。その後、パソコン関
　　　　係の職場で事務職を2年。2001年、歯科技工専門学校に入学。卒業後、
　　　　歯科技工士の免許を取得。現在、歯科技工士歴5年目となる。

　　共著　LD、ADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症の当事者達が書いた本
　　　　『こんなサポートがあれば!』『こんなサポートがあれば！2』
　　　　（共に梅永雄二編著　エンパワメント研究所）
　　　　『私たち、発達障害と生きています　−出会い、そして再生へ−』
　　　　（ぶどう社出版）

●進行：小林浩一（就労支援推進ネットワーク 理事長）

定　員:30名（定員になり次第締め切ります）

参加費:1,500円（主催・後援団体会員、学生1,000円）
　　　＊当日お支払いください。

★お申込み方法
　いずれかの方法でお申し込みください。
　 1.申し込みフォームより申し込む
　　 以下のURLよりお申し込みください。
　　 http://form1.fc2.com/form/?id=417412
　 2.メールで申し込む。
　　 件名に「第3回発達障害就労支援研究会」を記載し、
　　　1)氏名、2)会員・一般の別、3)〒・住所、4)電話・FAX番号、
　　　5)勤務先、6)メールアドレスを明記の上、お申し込みください。
　　　送付先 seminar0613＠shuro-shien.net
　　　　　　（＠は半角に修正の上、ご送付ください）
　 3.FAXで申し込む。
　　　1)氏名、2)会員・一般の別、3)〒・住所、4)電話・FAX番号、
　　　5)勤務先、6)メールアドレスを明記の上、お申し込みください。
　　　送付先 020-4669-6822

★問い合せ先　　就労支援推進ネットワーク　事務局　小林浩一
　Tel　042-578-4907 / FAX 020-4669-6822
　e-mail seminar0613＠shuro-shien.net　URL:http://shuro-shien.net/

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■　「障害者基本法改正に関する質問主意書」及び「答弁書」　2009/02,03　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171054.htm

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　平成二十一年二月二十日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　博之
　　参議院議長　江田　五月殿

　　　障害者基本法改正に関する質問主意書

　障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定
されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進
本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月
に発効した障害者の権利に関する条約（仮称）（以下、「障害者権利条約」とい
う。）の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課
長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」（以
下、「検討結果」という。）の中で八項目として公表した。しかしその中には、
その過程で聴取した障害のある人からの意見や当事者団体からの意見書・要望書
の内容がすべて取り上げられているわけではない。検討結果の本文でも、「これ
らの意見の中には、障害者権利条約の締結に当たって必要と考えられる改正事項
（中略）には該当しないものも含まれている」と述べている。そこで以下、質問
する。

一　検討結果において表３に整理した「障害者基本法に係る障害のある人等から
の意見」のうち、障害者権利条約の締結に当たって必要と考えられる改正事項に
は該当しないものは具体的にどの意見か。八項目以外すべてであるといった回答
をせずに、すべて特定して列挙されたい。

二　一で列挙された意見毎に、それがなぜ障害者権利条約の締結に当たって必要
と考えられる改正事項には該当しないと考えるのか、その根拠を逐一明らかにさ
れたい。

　　右質問する。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171054.htm

平成二十一年三月三日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　麻生　太郎
　　　参議院議長　江田　五月殿

参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正に関する質問に対し、別紙答弁書を送
付する。

　　　参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正に関する質問に対する答弁書

一について
　障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者
施策の在り方についての検討結果について」中「表三　障害者基本法に係る障害
のある人等からの意見」のうち、障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「本
条約」という。）の締結に当たって障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）
を改正することが必要と考えられる事項に必ずしも該当しないものは、「障害者
の定義」、「基本的理念」、「国及び地方公共団体の責務、国民の責務」、「施
策の基本方針」、「医療・介護等」、「職業相談、雇用の促進等」、「情報の利
用におけるバリアフリー化」、「相談等」、「障害の予防」、「障害者施策推進
協議会」及び「その他」の各欄に掲げている意見であると考えている。

二について
　本条約が締約国に一定の裁量を認めていると考えられること、社会権的権利に
ついては漸進的実現を許容していること等にかんがみ、一についてで述べた各欄
に掲げている意見は、いずれも、本条約上少なくとも締結時に実現していること
が求められているものには必ずしも当たらないと考えている。

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■　障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関る質問主意書　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171070.htm

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平成二十一年二月二十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷博　之
　　　参議院議長　江田　五月　殿

　障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質問主意書

　障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定
されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進
本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月
に発効した障害者の権利に関する条約（仮称）（以下、「障害者権利条約」とい
う。）の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課
長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」（以
下、「検討結果」という。）の中で八項目として公表した。
　八項目の中では、中央障害者施策推進協議会（以下、「中障協」という。）に
関する改正事項として、「障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の実
施状況の監視等の所掌事務を追加する」（検討結果３．（７））と「関係行政機
関に対する資料提出等の協力の要請ができることとする」（検討結果３．（８））
の二つが示されている。この内容と、この内容に関係すると思われる障害者権利
条約の条文（第三十三条「国内における実施及び監視」）との整合性が不明なた
め、以下、質問する。

一　障害者権利条約の第三十三条第二項は「締約国は、自国の法律上及び行政上
の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み
（適当な場合には、一又は二以上の独立した仕組みを含む。）を自国内において
維持し、強化し、指定し、又は設置する。締約国は、このような仕組みを指定し、
又は設置する場合には、人権の保護及び促進のための国内機構の地位及び役割に
関する原則を考慮に入れる」（外務省仮訳）とある。
　ここでいう「国内機構の地位に関する原則」とは、一九九三年十二月に国連総
会で決議された、いわゆるパリ原則のことであり、その原則２には、「国内機構
には、できるだけ広範な任務が与えられるものとし、その任務は、機構の構成及
び権限の範囲を定める憲法又は法律に明確に規定されるものとする」と明記（外
務省ホームページより。以下同じ。）されている。
　検討結果３．（７）でいうところの中障協の「所掌事務」は、このパリ原則２
でいうところの国内機構の「権限」と比べて極めて弱い位置づけではないかと考
えるが、政府の見解を明らかにされたい。もし違う点があるとすれば、それは何
か。

二　パリ原則３には、「国内機構は、特に、次の責務を有するものとする」とあ
り、続いて「政府、議会及び権限を有する他のすべての機関に対し、人権の促進
及び擁護に関するすべての事項について、関係当局の要請に応じ、又は、上位機
関に照会せずに問題を審理する権限の行使を通じて、助言を与えるという立場か
ら、意見、勧告、提案及び報告を提出すること」、また「国内機構は、法案や提
案と同様に、現行の法律や行政規定を審査し、これらの規定を人権の基本原則に
確実に適合させるために適当と考える勧告を行うものとする」ことが明記されて
いる。
　検討結果３．（７）における中障協の「意見具申」は、このパリ原則でいうと
ころの国内機構の「勧告」と比べて極めて弱い位置づけではないかと考えるが、
政府の見解を明らかにされたい。もし違う点があるとすれば、それは何か。

三　検討結果３．（７）における「施策の実施状況の監視」との関係で、社会福
祉法人日本身体障害者団体連合会は、「障害者権利条約の履行及び施策の実施状
況や監視の仕組みを設置する上で、政府から独立した機関とすることが適当」と
主張している。ところが検討結果には、中障協に一定の独立性を付与することに
ついて一切触れられていない。政府は中障協に、障害者権利条約及びパリ原則で
示されている独立性を持たせるべきと考えていないのか。

四　検討結果３．（７）における「施策の実施状況の監視」との関係で、中障協
の独立性がどのように確保されるのかという点について、昨年十二月の民主党障
がい者政策作業チームにおける障害者施策推進本部の説明によると、「検討結果
３．（８）に記した『関係行政機関に対する資料提出等の協力の要請』によって
確保できる」とのことであった。しかし関係行政機関に対する資料提出等の協力
の要請は、通常業務として位置づけられるものであり、そのことによってただち
に中障協の独立性が確保されるとは理解しがたいと考えるが、いかがか。

五　中障協に独立性を付与するとすれば、法的にどのような形で担保されるべき
と考えるか。

六　政府の考える中障協のあるべき独立性と、内閣府設置法第四十九条の規定に
基づく「外局」の独立性との違いは何か。

七　障害者権利条約の第三十三条第三項には「市民社会（特に、障害者及び障害
者を代表する団体）は、監視の過程に十分に関与し、かつ、参加する」（外務省
仮訳）とあるが、障害者基本法第二十五条第二項の改正なしに、現在の中障協の
委員任命方法及び委員構成のままで、障害者権利条約第三十三条第三項に適合し、
障害者権利条約を批准することが可能であると考えているのか。

八　中障協の委員の過半数を、障害を持つ有識者及び障害者を代表する団体から
の推薦者で占めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

九　障害者権利条約の批准に伴い、中障協の庶務を含めた障害者施策を担当する
内閣府の常勤職員を、現在の政策統括官以下十名から増員する予定はあるか。

十　二〇〇九年度予算案で七百万円とした中障協経費の増額分三百万円によって、
協議会の開催回数を何回増やす見込みなのか明らかにされたい。

　　右質問する。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171070.htm

内閣参質一七一第七〇号　平成二十一年三月六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　麻生　太郎
　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に
関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員谷博之君提出障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に
関する質問に対する答弁書

一及び二について
　障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者
施策の在り方についての検討結果について」においては、障害者の権利に関する
条約（仮称）（以下「本条約」という。）の締結に際し必要と考えられる障害者
基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の改正事項として、中央障害者施策推進
協議会（以下「中央協議会」という。）について、「障害者施策に関する調査審
議、意見具申及び施策の実施状況の監視等の所掌事務を追加する」こと及び「関
係行政機関に対する資料提出等の協力の要請ができることとする」ことを挙げて
いる。これらの改正により、「国内機構の地位に関する原則」（以下「パリ原則」
という。）を考慮に入れる旨の規定を含む本条約第三十三条２の規定を実施する
ことが可能であると考えている。

三から五までについて
　本条約第三十三条２においては、締約国が、その実施を促進し、保護し、及び
監視するための枠組み（適当な場合には、一又は二以上の独立した仕組みを含
む。）を自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置することとし、その
場合にはパリ原則を考慮に入れる旨規定されている。
　御指摘のパリ原則においては、「構成並びに独立性及び多様性の保障」として、
多元的な代表の確保、活動の円滑な運営にふさわしい基盤及び一定の任期を定め
た公的な任命に触れられているところ、中央協議会については、障害者基本法第
二十五条第二項において、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び
学識経験のある者のうちから委員が任命されることとなっている。また、その運
営に必要な予算が確保されてきており、かつ、その委員は、内閣総理大臣により
二年の任期をもって任命されている。さらに、一及び二についてで述べた改正が
実現すれば、中央協議会は障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の実
施状況の監視等の所掌事務が追加され、並びに関係行政機関に対する資料提出等
の協力の要請を行うことができることとなることから、運営における独立性も確
保されることとなる。
　これらの点から、中央協議会により、パリ原則を考慮に入れる旨の規定を含む
本条約第三十三条２の規定を実施することが可能であると考えている。

六について
　中央協議会については、三から五までについてで述べたとおり、パリ原則を考
慮に入れる旨の規定を含む本条約第三十三条２の規定を実施することが可能であ
るようなものである必要があると考えている。
　一方、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条の規定に基づく
「外局」は、事務の性質、事務量の規模等を踏まえて、必要に応じて設置される
ものであり、組織、業務運営における本府からの独立性については、それぞれの
外局の性格に応じて定められているものである。

七について
　障害者基本法第二十五条第二項において、「中央協議会の委員は、障害者、障
害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、内閣総
理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、中央協議会が様
々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることと
なるよう、配慮されなければならない。」と規定されており、現在任命されてい
る二十九名の委員のうち過半数である十六名が障害のある者又はその家族である
とともに、障害の多様性も反映した構成としていることから、市民社会（特に、
障害者及び障害者を代表する団体）による関与及び参加が十分確保されているも
のと考えている。したがって、障害者基本法第二十五条第二項の改正並びに委員
の任命方法及び委員構成の変更を行わなくても、本条約の締結は可能であると考
えている。

八について
　障害者基本法第二十五条第二項において、「委員の構成については、中央協議
会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができる
こととなるよう、配慮されなければならない。」と規定されており、現在任命さ
れている二十九名の委員のうち過半数である十六名が障害のある者又はその家族
であり、今後とも、中央協議会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏ま
えた協議を行うことができるよう適切に運営してまいりたい。

九について
　中央協議会の庶務を含めた障害者施策を担当する職員の数について見通しを述
べることは困難であるが、本条約の批准の後も、引き続き、必要な職員の確保に
努めてまいりたい。

十について
　平成二十一年度予算案においては、中央協議会の開催回数を四回増やすことを
見込んでいる。

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■　障害の範囲の国際比較に関する質問主意書　答弁書　2009/03/31,04/10　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171101.htm

平成二十一年三月三十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　博之
　　　参議院議長　江田　五月　殿

　　　障害の範囲の国際比較に関する質問主意書

　先国会、私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書（第一七〇回国会質問第
一二一号）に対する答弁書（内閣参質一七〇第一二一号）を受領したが、それに
関連して、以下質問する。

一　障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「条約」という。）において、い
かなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判
断にゆだねられているので、現在の取扱いが条約の目的や理念及び憲法第十四条
に反するとはいえない、との意見を政府は持っているか。

二　条約の目的や理念に沿って国内法をどのように改正し条約を批准していくか
は、関係省庁間で決めることではなく、当事者、国民、国民を代表する国会での
議論にゆだねられている。当事者の参画は条約の重要なテーマであり、障害を持
つ当事者抜きに、障害者自身に関することを決めてはならないという考え方につ
いての政府の見解を明らかにされたい。

三　経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が二〇〇三年に発行した
「Transforming Disability into Ability」の二十五ページにあるTable3.1.に
示されたＯＥＣＤ各国の障害者割合と、二〇〇四年度版障害者白書における障害
者数から算出される我が国の障害者割合を見比べれば、欧米諸国では対人口比一
五から二〇パーセント程度であるのに対し、我が国の障害者は対人口比で五パー
セント程度であることがわかる。これは明らかに我が国の障害の範囲が狭いこと
を示していると思うが、なぜこのような狭い障害の範囲を法律により定めている
のか、政府の見解を明らかにされたい。

四　ＯＥＣＤの「Social Expenditure Database」によれば、我が国の障害にか
かわる予算が欧米諸国と比較して極めて低水準となっている。ドイツの四分の一、
アメリカ合衆国の二分の一程度でしかない。なぜ、このように予算が低水準なの
か、政府の見解を示されたい。必要としている方に十分に施策が行き届いていな
いのではないかとの認識を持たざるを得ないが、政府はそのような認識を有して
いないのか。

　　右質問する。

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/touh/t171101.htm

内閣参質一七一第一〇一号　　平成二十一年四月十日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　麻生　太郎
　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員谷博之君提出障害の範囲の国際比較に関する質問に対し、別紙答弁書
を送付する。

　参議院議員谷博之君提出障害の範囲の国際比較に関する質問に対する答弁書

一について
　先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣参質一七〇第一二一号）四の２につ
いてでお答えしたとおり、「障害者の権利に関する条約」（仮称）（以下「条約」
という。）の実施に当たり、条約第一条の規定を踏まえつつ、いかなる範囲の者
を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられ
ていると考える。
　また、各法令においていかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じ
るかについては、当該法令の趣旨及び目的に照らして決定されており、現行法令
における「障害者」の範囲が、条約の目的や理念、憲法第十四条に反するとは考
えていない。

二について
　政府としては、条約が障害者の人権及び基本的自由の享有を確保する上で重要
な意義を有しているとの認識の下に、二千七年九月に条約の署名を行って以降、
可能な限り早期の締結を目指して所要の作業を進めており、その際に、障害者を
始めとする関係者の方々との間で緊密な意見交換を行い、様々な御意見を参考と
させていただいてきている。
　なお、障害者施策については、その基本的方向を定めている「障害者基本計画」
（平成十四年十二月二十四日閣議決定）において、障害者関係団体との意見交換
等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的かつ適切な施策・
事業を実施することとしているところである。

三について
　御指摘の経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が二千三年に発行し
た文書に示されているＯＥＣＤ各国の障害者割合の調査は、同文書によれば、回
答者が公的に障害者であると認定されているか否かにかかわらず、主観的に自身
を障害者ととらえている場合にはこれを障害者として算定することを前提として
行われたものである。他方、障害者白書に掲載している障害者数は、障害者の基
準を設定し、調査員が当該基準に基づき調査対象者が障害者に該当することにつ
いての確認等を行った上で実施している身体障害児・者実態調査、知的障害児
（者）基礎調査、社会福祉施設等調査及び患者調査に基づいて計上しているもの
である。
　このように、両者は調査の対象である障害者の認識に関する方法が異なるため、
その結果を単純に比較すべきものではないものと考えられる。

四について
　御指摘のＯＥＣＤの文書が示している国際比較の係数については、各国が提出
するデータの範囲が必ずしも一致しないこと等から、各国の障害者施策に関する
支出の水準をどの程度正確に比較したものであるかが必ずしも明らかではないと
考えているが、いずれにせよ、政府としては、我が国の障害者施策について必要
な予算を確保してきているところであり、今後とも、障害者基本計画等に基づき、
障害者のニーズに対応して総合的かつ適切な支援を行ってまいりたい。

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−−略

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□　編集後記　------------------------------------　05:18 2009/05/28　□
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最近、いろいろな場面でご本人の発言されるケースが増えてきたようです。

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