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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■　LD(学習障害)ニュース #872 2009/03/22 発行 登録(配信)読者数 3,234　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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▼　LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！　▼
▲　入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html　▲
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■　「けやき」相談会ご案内／国分寺労政会館　２Ｆ和室　　　2009/03/28　■
■　親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン　　2009/04/25　■
■　アンケート調査協力のお願い−ＬＤニュース読者の皆様へ　2009/02/24　■
■　世界啓発デー　NPO法人エッジ 『ＬＤ疑似体験』／名古屋　2009/04/04　■
■　こどもの日前フェスティバル第１回子育てセミナーin津軽　2009/05/04　■
■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 （第8回）　配付資料　■
■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 （第7回）　議事要旨　■
■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 （第7回）　配付資料　■
■　ＡＤＨＤの研究会を設立「日本ＡＤＨＤ研究会」設立総会　2009/03/20　■
□　編集後記　------------------------------------　12:25 2009/03/22　□
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　「けやき」相談会ご案内／国分寺労政会館　２Ｆ和室　　　2009/03/28　■
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http://blog.canpan.info/keyakix/

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「けやき」入会等に関するご相談を受け付けます。どなたでも参加できます。

日　時　２００９年３月２８日（土）１３時〜１３時３０分

会　場　国分寺労政会館　２Ｆ和室
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/kokubunji.html

交　通　JR中央線 国分寺南口 徒歩10分

お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
お返事は特にいたしません。ご了承ください。

FAX : 020-4666-7443　E-mail : keyaki@box.club.ne.jp

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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦　価格：￥ 1,365
http://www.amazon.co.jp/dp/4062139812/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン　　2009/04/25　■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090425

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 ※ 新入会の手続きも受け付けます。
　　12：00 より新入会希望の方への説明会を開きます。

日　時　２００９年４月２５日（土）　12：45 〜 16：45 

場　所　東京都多摩障害者スポーツセンター 2F 第1集会室A・B 

交　通　JR中央線 国立駅南口 徒歩20分 
　　　　JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分 
　　　　路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数） 
　　　　無料送迎バスあり
[ 時刻表 ]　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html

内　容　会員更新手続き 総会 各係の打ち合わせ 諸連絡 他

新入会の手続きも受け付けます。問い合わせは、[ keyaki@box.club.ne.jp ] に
お願いします。 

※ 新入会希望の方は以下をご覧ください。 
　 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/K_08.html

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■　アンケート調査協力のお願い−ＬＤニュース読者の皆様へ　2009/02/24　■
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急なお願いで申し訳ありません。もしよろしければ下記のアンケート調査へのご
協力をお願い申し上げます。〆切は３月３１日まで延長されましたのでよろしく
お願い申し上げます。なお、このメールを転送頂いてもかまいません。一人でも
多くの方のご協力を希望いたします。

なお１０日間で８０名近い方たちからご協力頂きました。感謝申し上げます。

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「読み」に困難を感じている人への読書に関するニーズ調査 
特定非営利活動法人バリアフリー資料リソースセンター（ＢＲＣ） 
http://www.best-npo.com/brc/index2008-2.html 

○　「読み」に困難を感じている人への読書に関するニーズ調査 
○　http://www.best-npo.com/brc/2008.html 

○　「読むことに困難を感じている読者」の指導や支援等 
　　をされている人へのアンケート 
○　http://www.best-npo.com/brc/2008-2.html

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特別支援の国語教材 中級編伊庭 葉子　価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
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■　世界啓発デー　NPO法人エッジ 『ＬＤ疑似体験』／名古屋　2009/04/04　■
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共催者からのお知らせです。

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　〜発達障碍のある人とその家族への理解と支援の輪を広げよう〜
　『ＬＤ（学習障碍）疑似体験』とお話

日　時　２００９年４月４日(土)　午後2時〜4時（開場1時30分）

会　場　伏見ライフプラザ12階（第一研修室）
　　　　名古屋市中区栄1丁目23番13号
　　　　地下鉄、伏見駅下車　６番出口より南へ徒歩５分

資料代　　500円
　
　【体験コーナー】（４５分）
　　　・ＬＤ疑似体験
　　　　子どもの「読む、書く、聞く、話す」の困難さがわかります。
　　　・あなたは、視覚型？聴覚型？も体験してみましょう！
　　　　発達障碍の有無にかかわらず、みんな認知や学び方が違います。
　【お話】（５０分）
　　　・ディスレクシアってなに？
　　　・「漢字」はどうやって覚えるの？　「計算」は？
　　　・忘れ物をしないためには、どうすればいいの？
　　　・「構造化」した授業って　どんなふう？

主　催　　ＮＰＯ法人エッジ
共　催　　ディスレクシア協会名古屋
後　援　　愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会

申し込み先
住所、氏名、電話、FAXを下記のメールアドレスまたはFAX宛に予約ください。
　　　（尚、当日会場でも受け付けます）
　　メール： yy-mary@k2.dion.ne.jp　　ＦＡＸ：（０５２）７３２−３０５５

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私たち、発達障害と生きてます―出会い、そして再生へ 高森 明 ほか
価格：￥ 1,785(定価：￥ 1,785)
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■　こどもの日前フェスティバル第１回子育てセミナーin津軽　2009/05/04　■
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主催者からのお知らせです。

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　　こどもの日前日フェスティバル　第１回　子育てセミナーin津軽
　　　〜家庭教育の先達と特別支援教育のプロに学ぶ〜

【主催】子育てセミナー実行委員会
【後援】サークルつぼみ（親と教師の会）　サークルふぶき（鍛国研津軽ゼミ）
　にゃっき〜ず青森県支部　サークル☆花金（ペアレントトレーニング学習会）

１　日　時　２００９年５月４日（月）
　　９：５５〜１６：１５（受付　９：３０〜９：５５）

２　会　場　弘前市学習センター　青森県弘前市大字末広４丁目１０番地１
　　ｔｅｌ　０１７２−２６−４８００

３　日　程
　・　　９：３０〜　９：５５　　受付
　・　　９：５５〜１０：００　開会行事
　・　１０：００〜１１：００　第１講座　すべての子どもの幸せのために
　　　　　　〜発達障害のある子への正しい理解と対応〜（横山　浩之氏）
　・　１１：１０〜１２：１０　第２講座　子どもに身につけさせたい作法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（野口　芳宏氏）
　・　１２：１０〜１３：１０　昼食・休憩（ＱＡ用紙記入）
　・　１３：１０〜１４：１０　第３講座　家庭と学校でのペアレントトレ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーニングの実際（横山　浩之氏）
　・　１４：１０〜１５：１０　第４講座　自立をめざす子育て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（野口　芳宏氏）
　・　１５：３０〜１６：１０　Ｑ＆Ａタイム　講師陣に質問
　・　１６：１０〜１６：１５　閉会行事

４　参加費
　・　保護者、学生　２０００円、それ以外　３０００円
　・　お弁当代　５００円
※　それぞれ当日、受付にてお支払いください。
※　当日受付の場合は、それぞれ３０００円、４０００円。

５　申し込み方法
　・　第１回子育てセミナー実行委員会事務局・岩澤までファックスかメール、
　　　葉書でお申し込みください。
　・　メール　iwasawa@y2.dion.ne.jp　岩澤まで
　　　件名「子育てセミナーin津軽申し込み」
　　　１　郵便番号・ご住所
　　　２　お名前
　　　３　保護者・学生/それ以外（教員、医師、保育士等）を明記ください。
　　　４　お電話番号
　　　５　ＦＡＸ番号
　　　６　ご勤務先
　　　７　メールアドレス
　　　８　お弁当ご希望の有無
　　　９　懇親会参加の有無（４日　夕刻より実施　会費４０００円程度予定）
　※　お送りいただいた情報は、責任をもって管理いたします。

　・　ＦＡＸ　必要事項（メール申し込みと同様）をご記入の上、下記まで。
　　　ＦＡＸ番号：０１７２−７５−６６２３（事務局：岩澤）

　・　お葉書　必要事項（メール申し込みと同様）をご記入の上、下記まで。
　　　〒０３８−３８０２　青森県南津軽郡藤崎町東村井２３−１　Ｅ２−２
　　　子育てセミナー実行委員会事務局　岩澤　正和宛
　※折り返し、参加票（葉書）をお送りいたします。当日ご持参ください。

ご注意
　定員は、会場の都合で 先着８０名 です。 
　定員を超えた場合は、折り返し事務局より連絡させていだだきますのでご容赦
　下さい。申し込み締め切りは、４月２７日（月）とします。それ以降の、お申
　し込みは当日受付扱いとなりますので、ご容赦下さい。

【お問い合わせ先】
事務局　〒０３８−３８０２
　　　　青森県南津軽郡藤崎町東村井２３−１Ｅ２−２　岩澤　正和
　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０１７２−７５−６６２３　iwasawa@y2.dion.ne.jp

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特別支援の算数教材 (初級編)伊庭 葉子　価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
http://www.amazon.co.jp/dp/4054032206/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 （第8回）　配付資料　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1217130.htm

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1．日時　平成20年11月18日（火曜日）13時30分−16時

2．場所　中央合同庁舎第7号館　西館　金融庁9階　共用会議室1（903）

3．議題
関係団体からのヒアリング
　1.全国都市教育長協議会　2.全日本中学校長会　3.全国国公立幼稚園長会
　4.全日本私立幼稚園連合会　5.全国町村教育長会　6.全国連合小学校長会
　7.全国都道府県教育長協議会（書面のみ）　8.全国特別支援学校長会
　（書面のみ）　9.全国特別支援学級設置学校長協会（書面のみ）
その他

4．配付資料
全国都市教育長協議会提出資料　（PDF:112KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/18/1217130_1_1.pdf
全日本中学校長会提出資料　（PDF:81KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/18/1217130_2_1.pdf
全国国公立幼稚園長会提出資料 
全日本私立幼稚園連合会提出資料　（PDF:84KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/18/1217130_4_1.pdf
全国町村教育長会提出資料　（PDF:673KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/18/1217130_5_1.pdf
全国連合小学校長会提出資料 
全国都道府県教育長協議会提出資料 
全国特別支援学校長会提出資料　（PDF:150KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/18/1217130_8_1.pdf
全国特別支援学級設置学校長協会提出資料　（PDF:150KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/18/1217130_9_1.pdf
特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第6回）議事要旨

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課

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特別支援の算数教材 中級編伊庭 葉子　価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
http://www.amazon.co.jp/dp/4054035612/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 （第7回）　議事要旨　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1258826.htm

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特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第7回）　議事要旨

1．日時　平成20年11月10日（月曜日）10時−12時30分

2．場所　三田共用会議所　第4特別会議室

3．議題
関係団体からのヒアリング
 1.全国特別支援教育推進連盟 2.日本発達障害ネットワーク(JDDネット)
 3.日本障害フォーラム(JDF) 
その他
 
4．議事要旨
（1）高倉座長より挨拶が行われた。
（2）事務局より配付資料の確認が行われた。
（3）各団体より資料に基づき意見発表された後、質疑応答。その概要は以下の
　　とおり。

〔概要〕
○：委員
△：事務局
◎：ヒアリング団体

（全国特別支援教育推進連盟）
○　資料1のp8に就学猶予・免除についての記載があるが、今の制度そのものを
考えると、やむを得ず就学猶予をするということはあるが、訪問教育等、手続的
に整っている現在、就学免除の在り方が大きな課題だと思うが、どのように考え
るか。
◎　就学猶予・免除については大きな課題。以前は、就学猶予・免除は非常に関
心の高いものであり、特別支援教育機関が出している調査の中にも必ず、就学猶
予・免除者の人数が入っており、国において就学猶予・免除をなくすことが1つ
の大きな柱だったのだが、現在では、課題にならないのか。
△　データ的なことを申し上げると、障害を理由として就学猶予・免除を受けて
いる子どもは、平成19年度、義務教育段階で77人。その内訳は、就学免除者が14
人、就学猶予者が63人。義務教育段階には1,000万人以上の子どもたちがいるが、
就学猶予・免除を受けているのはそのうちの約0.0007％という極めて限られた数
の子どもで、おそらく生命の維持等が課題となっているような子どもたちだろう
と考えている。
○　認定就学の制度をやめるというような発表があったが、認定就学は今の制度
の中でやや二重制度のようになっており、例えば背景として社会全体の差別意識
や偏見への抵抗があったり、また、特別支援学校における教育が非常に効果的で
あることが分かっていれば皆特別支援学校を選ぶだろうと思うが、そのような前
提条件が整ったら、という趣旨の発表ということでよいか。
◎　認定就学については、人間が認定するのであって、事情や環境が認定するも
のではない。認定した結果でこうなった、認定が足りなかったからこうなった、
というようになるよりも、すっきりと就学基準に該当するか否かを大きく括って
考えたほうがよいのではないかという考え方。障害のある子どもが通常の小・中
学校に在籍する場合に、それはあえて認定就学などという言葉は要らないのでは
ないか。 

（日本発達障害ネットワーク（JDDネット）
○　原則、通常の学級から特別支援学級、そして特別支援学校へと、移籍が原則
一方向でしかないという意見について、現実的に今、特別支援学校から通常学校
への転出が約4,000件あるが、硬直的と言えるだろうか。　また、特別支援教室
構想の実現についての意見があったが、現実的に制度をつくっていく中での設計
上のイメージや、具体的にどのような形が理想的と思われているのかについて、
教えてほしい。
◎　1点目の質問について、確かにそれだけの数が実際に逆方向に動いていると
いうことは承知しているが、保護者の立場としては、私の周りでそのような事例
が頻繁に起こっているとは言い難い状態。逆方向へ移籍したケースも何例かある
が、それができた理由として、その子どもについてきちんとした支援を行うとい
う視点を持った方々が周りにいたということ、なおかつ、その動きをするという
ことを保護者と一緒にきちんと考える体制ができていたということがある。それ
ができていれば確かに今でも行われていると思うが、それが日本全国どこでも行
われているかというと、個々の資質に頼らざるを得ないのが現状ではないか。そ
の意味合いで、個人の資質に頼るのではなく、システムとしてそれが行われるよ
うな方向に動いてほしいと考えている。
　2点目の質問については、例えば、就労している保護者が就労の場を離れて送
迎をしなければならないような状態での通級は、適切な支援ではない。まず、そ
の子どもが通っている学校の身近なところで、本当に必要な支援をリアルタイム
で行えるような体制が学校の中に必ず設定されていて、なおかつ、全部の教科と
いうことではなく、その子に必要な学科に関して取り出しができるような形とい
うものをイメージしている。
◎　通級による指導教室というものは学級編成ではないので、それがこれからど
う広がっていくかが問題。現在、全国の通級による指導教室のうち約95％は小学
校であり、さらにそのうちの約65％が言葉と聞こえの教室。ここにもっといろい
ろな機能をどのように付けていくのかということが重要だが、文部科学省では、
特別支援教育支援員(介助員／学習支援員）という形での制度を考えている。学
習支援員は非常勤で、教員免許を持つことを限定にしておらず、しかも教員にか
わっての授業をするということを認めていない、介助員とかなり近いもの。そう
すると、通常学級における指導の中に入って支援するということが中心になって、
取り出すということはなかなかできない。保護者は支援を求めているが、できれ
ば通常学級の中で目立たないようにやってくれという声が非常に多い。これは叶
えるべきだろうと思うが、そこで十分な支援を行えない場合に、取り出しによる
指導がもっとできるよう、それも身近なところでできるよう、制度の成熟が必要。
○　特別支援教室について想定しているのは、特別支援学級とは別に、特別支援
教室という概念を新たに位置づけるということか。
◎　日本では学級が編成されなければ先生が配置できない。通級による指導教室
は、教室という名前がついている限りは学級編成ではない。したがって、通級指
導教室を効果的なものとして、例えばアメリカのリソースルームのような形で運
営していくためには大きな乖離があり、特別支援教室構想が途中で止まっている
のはそこの二重構造を残したままであるからで、どのように次のステップに行く
かが大事。
○　特別支援教育に関する現在の様々な問題は、未だに学校の体制が知的障害へ
の特殊教育モデルから抜け出していないことに起因しているということが発表の
中で指摘されていたように感じる。また、特別支援教育とは「Education For
 Special Needs」であって、障害がある子への教育とイコールにしてしまうと問
題ではないかと感じるが、それらについてご意見を聞かせてほしい。
◎　ご指摘のとおりだと思うが、もともとは目や耳、身体に障害のある方たちの
教育の始まりから30年遅れて、昭和54年に養護学校教育の義務化によって初めて
最重度の障害のある子どもにまで教育の光が当たったが、そこでは知的障害の子
ども、特に障害の重い子どもに対して教育の充実が図られており、ある意味では
日本の法律的な意味での発達障害、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の教育はず
っと遅れたという歴史的な経緯がある。先行する盲や聾あるいは知的障害の教育
は大事であるが、それを無視することなく、もっと支援の必要な子どもにも、と
いう形の広がりが、一番の改革の概念の転換であろう。日本では障害種別に支援
を行うという考え方が伝統的に強いが、イギリス等の教育を見ると、子どもが何
を求めているかということに対して敏感。それが本来のインクルーシブ教育の原
点なのだろう。目の前にいる子どもがどのような困難で苦しんでいるのかという
ことに対してきちんとした理解と具体的な手だてを持つ、その専門性を教員にど
うやって持たせるかということが、これまでの特殊教育の財産をさらに大きく発
展・充実させていく観点として重要ではないかと思う。
○　文部科学省の学習障害の概念は包括的であり、それらを全て「障害」という
言葉で括るのではなく、「障害」という言葉に代わる、「Special Needs」の概
念がきちんと出てくるような、より良い日本語はないか。
◎　個人的には、「Special Needs」という言葉と同時に、「Learning 
Differences」という言葉を大事にしたい。子どもによってはスピードやスタイ
ル等、学び方が違う子どもがおり、教育の専門家はその子どもの学び方の違いを
理解すべきであって、たまたまそれを障害という言葉で理解しようとしてきたの
だが、必ずしもそれを前面に出すのではなくて、学び方の違いというような意味
でのＬＤという考え方で、インクルーシブな教育の具現化にもマッチする。

 （日本障害フォーラム（JDF））
○　資料3のp1に「権利条約は、第24条第1項の「インクルーシブ」とは、障害の
ない子どもに提供されている場に、すべてではないにせよ障害をもつ子どもを受
け入れるもの、と理解されることが、この間のJDFと政府との意見交換会等で確
認されています。」とあり、これは場が非常に強調されているが、場と教育内容
との関係については特にここで議論せずに、場にポイントを置いてインクルーシ
ブということのコンセプトを理解しようということでよいか。
◎　中身の問題は当然議論しなければならないが、まず、そのようなインクルー
シブな法制度として整備しなくては、分離型の法制度が教育の中身と連動すると
いう時代ではないと思う。入り口は等しくというのが世界の流れであり、等しく
したために教育が行えないということはあり得ず、まずは、専ら法制度の問題と
して意見している。現在、就学先を決定する際に本人の意思についての聴取義務
があるが、何ら教育委員会側の決定権を拘束するようなシステムにはなっていな
い状況の中で行政の決定だけで分けられるということは、法制度としては障害者
権利条約にはなじまない。
◎　教育は、たしかに教育政策と教育実践の2つの大きなベクトルから発展しい
く。ただ、国全般の傾向として、教育内容の実践に入っていった場合、どうして
も個人や特定の教員集団の技・意識等の問題に向かってしまう。政策とは別の方
向に行くと、発展がなかなか見えにくくなってしまうので、まずは目に見える政
策・制度をきちんと整備していくべきだろう。例えば、視覚障害者が放置自転車
に引っかかり転んでしまった場合に、意識の低さについていくら怒ったとしても、
それを置いた人との関係で終わる。駅付近の駐輪場の整備や巡回警備員の配置等、
政策の問題として考えていかなくては、意識の問題にしてしまうと制度が発展し
にくい。意識の前に政策があるのであり、ここではあえて、障害者権利条約につ
いて場や形を強調している。
○　資料3のp2に、本人や保護者の意向に基づいた就学先の決定について述べら
れているが、一般的に言われる学校選択の自由とは関わるか。
◎　障害者権利条約は、障害者に特別な、一般にはない権利をつくり出そうとい
うものではなく、一般との機会均等における格差をどうやってなくすのかという
ことが基本的なテーマであり、一般の子どもが学校選択権を持たない現状の法制
度の中で、特別に障害児だけ学校選択権をくれと言っているわけではない。地域
の普通の学校で学べるのが一般的なことなのであって、それとは違った形に扱わ
れていることは、異別取り扱いであり、直接差別の典型。原則として一般の学校
に就学し、ニーズや保護者の選択によって、必要な場合には特別な学校も選べる
というシステムに乗ることが、本来的な権利。一般的な学校選択権と同じ意味合
いではなく、本来の筋に戻るという意味で、選択権として保障するというもの。
○　資料のp2にある就学先の決定に当たっては本人や保護者の意向に基づいたも
のであるべきであるということと、障害者権利条約の定める合理的配慮との関係
について、特別支援学校ではなく小・中学校に就学をする場合に、現在様々な困
難な点があるが、小・中学校での合理的な配慮という点では、これまで我々はど
ちらかというと教育内容や方法等を大事に考えるという手法をとってきた。それ
らの点よりも、まず制度が重要とのことであり、そのような観点から合理的配慮
ということを考えたときに、どの程度のことを考えているか。
◎　障害のある子どもの個別的なニーズがまず基本にあるので、合理的配慮の中
身について一般化することはなかなかできない。例えば身体的な障害があれば、
学校の中の教室の移動や身体介助、食事介助等が普通学級の場で行われるという
ことが求められる。それを1人の先生が行うことが難しいのであれば、それに向
けた加配の支援する人を学級につける。知的障害のある子どもであれば、カリキ
ュラムや教材等をその子に合ったような形で、できる限り一緒に教えていく。先
生が話している言葉自体がわかりにくいのであれば、その言葉を横に寄り添って
わかりやすく伝えたり、逆にその子が言いたいことを先生に向かって代わって話
したりする支援員をつける。視覚障害の子どもであれば点字の教材をきちんと用
意する。それらのように、様々な個別のニーズに応じ、その場で求められるもの
だと思う。
○　就学における入り口を等しくすべきとのこと。また、特別なニーズに応じた
具体的な教育の在りようは求められなければいけないし、個々の事情に応じた制
度設計をしなければいけない部分も一方である。それらを実際に現行制度でどの
ように行っていくのかについて、具体的な考えや工夫等があれば教えてほしい。
◎　法制度としては一覧表に該当するかどうかで分けるというシステムだが、実
態はそうなっていないと思う。今の実態に釣り合っていない法制度をなくして、
少なくとも地域の教育委員会が全ての子どもに対して地域の学校への就学通知を
出した上で、その子の就学先を考える。個別的なニーズに基づいて特別支援学校
がいいという保護者の意思・選択があれば、そちらに就学するというシステムが
用意されるということが当然あり得る。ここで一番大事なことは選択権の問題で、
通常の学級に入りたくても、これまでの、通常の学級ではそのような特別ニーズ
には応じられませんという形のやり方では、障害者権利条約から見ると難しいと
思う。 
○　厚労省でも、障害者権利条約関係の研究会があるが、そこで議論になったの
は合理的配慮。その定義について、日本語の仮訳において、「均衡を失した又は
過度の負担を課さないものをいう」というところがあるが、教育の場においての
過度な負担や均衡を失したものとして、どの程度のことが考えられるか。 
◎　一般的な議論においては相手方の性格や規模が問題になるが、教育について
は、相手方が国家であり、基本的に過度な負担等の抗弁は使えない。本来的に、
個別的な分野で例外規定を設ければよいのだが、全分野的に定義の中に例外規定
を入れたのは良くなかった。例えば、選挙権のような基本的な権利の行使におい
て過度な負担という抗弁は絶対に認められない。それは教育も同じ。合理的配慮
には二重の規定があり、1つには、民間会社等による合理的配慮をするというこ
とが条約上は基本的に一番求められており、あと1つには、国家がそのような民
間会社等が合理的配慮をするようにできるよう加工する措置が求められている。
合理的配慮は、実際にサービスを提供する事業体と国家の2つの点が問題になっ
ているのだが、教育はそのような2つの点が重なっており、過度な配慮が大変だ
としても、そこは国家の力で何とかしなさいと言っているのであって、自らそれ
ができないとは言えない。そのような意味で、本当に例外的な場合はあるのかも
しれないが、通常、特別支援学校の中でされているような支援を通常の学級でし
てくれといった時に、それはできませんというようなことは言えない。もちろん、
すぐにエレベーターを全部つける等の措置については財政的・物理的に改築が可
能かどうか等の問題もはらむので、それが当然認められるということではないだ
ろうが、少なくとも一般的な教育の中身について、財政的に過度な負担だからで
きないということはなかなか言えないのではないか。
○　障害者権利条約の第24条に「締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の
者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育及び生涯学習の機会を与えられる
ことを確保する。」とある。今日は主に初等中等教育に焦点を当てた意見を伺っ
たが、全体として、高等教育・成人教育・生涯学習等まで全部包括した意味での
教育の推進というものを障害者権利条約に沿って進めていこうではないかという
スタンスを持っていると思う。初等中等教育と比べ、高等教育等についても全く
同列に考えているということでよいか。
◎　日本の仮訳では「合理的配慮」としている「reasonable accommodation」に
ついて、フランスでは、これを便宜的措置ということでかなり強く訳している。
また韓国語では正当な条件整備という意味で使っている。「配慮」という訳は弱
い。障害者権利条約第24条は、就学前から生涯教育まで全部またがっており、8
月に引き続いて11月27日にも予定している文部科学省との意見交換会でも、全て
のステージ、年齢層を含めての教育という観点から話をしようと考えている。た
だ、この国の教育施策の基本である義務教育に相当な矛盾も集中し、また多くの
課題もあるので、そこをきちんとするのが基本。今日の協力者会議に関しては、
主に与えられたテーマで答えたが、今後文部科学省とは引き続き、もう少し大き
な視点から議論を継続していきたい。最低、どこをクリアしたら批准できるのか、
どこを手直ししなかったらできないのかということも論点整理に入れていこうと
考えている。また、最近、特別支援学校、特に高等部が増えている。これについ
ては、今日の教育全体において様々な問題点があることから、特別支援教育を行
っているところも少なくない。障害児教育と国の教育一般についての議論は、障
害者権利条約の議論を待たずしても起こってくるのではないか。障害者権利条約
の側からは、あらゆる年齢ステージを視野に入れ、今後、立法府や文部科学省と
調整に入っていく。その中でも、とりわけ義務教育の9年間は特に問題が多いの
で、重点を置いていきたい。
◎　特に大学では障害のある方が多く、それに対してどう合理的配慮をしていく
かということが実務的にも問題になっており、程度の差はあるがほとんどの大学
において合理的配慮を行う方向だと思うが、一般の高等学校と大学とで意識が随
分離れているのではないかと思う。例えば、アメリカが黒人差別を実質的に是正
する大きな手段として学校に入ることについてのアファーマティブ・アクション
をとったように、高等学校でも、特に知的障害の子どもについて、試験を通らな
くては入学できないという杓子定規的な考え方ではなく、アファーマティブ・ア
クション的なものとして受け入れていくという方向も必要なのではないか。

（4）　事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉会した。 

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課

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■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 （第7回）　配付資料　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1217105.htm

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特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第7回）　配付資料

1．日時　平成20年11月10日（月曜日）10時−12時30分

2．場所　三田共用会議所　第4特別会議室

3．議題
関係団体からのヒアリング
 1.全国特別支援教育推進連盟 2.日本発達障害ネットワーク(JDDネット)
 3.日本障害フォーラム(JDF) 
その他 

4．配付資料
全国特別支援教育推進連盟提出資料 
日本発達障害ネットワーク(JDDネット)提出資料　（PDF:447KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/17/1217105_2_1.pdf
日本障害フォーラム(JDF)提出資料　（PDF:180KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/03/17/1217105_3_1.pdf
特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第5回）議事要旨

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課

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■　ＡＤＨＤの研究会を設立「日本ＡＤＨＤ研究会」設立総会　2009/03/20　■
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http://sankei.jp.msn.com/life/body/090320/bdy0903201340000-n1.htm

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　発達障害のひとつ、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）に関する医師や研究者の
団体「日本ＡＤＨＤ研究会」（理事長・牛島定信東京女子大教授）が２０日、都
内で設立総会を開いた。−−略

日本AD/HD研究会第１回総会
http://www.k-con.co.jp/js-adhd.html

会長挨拶（抜粋）
http://www.k-con.co.jp/js-adhd_aisatu.html

　また、世界に目を向ければ、昨年にはAD/HDを対象とした初めての国際学会と
して「1st International Congress on AD/HD」が開催され、こうした国際的な
動きに対応する国内の基盤整備を行う必要があると考えます。
　そこで、AD/HDに関する包括的な研究を推進し、AD/HDという障害の正しい理解
および適切な診断・治療の普及、啓発に努めることにより、AD/HDに関する医学
の発展ならびに医療の充実に寄与することを目的に「日本AD/HD研究会」
（Japanese Society of AD/HD Research）を発足させることになりました。本研
究会はAD/HDに関する診療、研究、教育に携わっている、或いは携わろうとして
いる医師・医学研究者により構成されます。

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□　編集後記　------------------------------------　12:25 2009/03/22　□
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桜前線が北上中です。

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