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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■　LD(学習障害)ニュース #873 2009/03/27 発行 登録(配信)読者数 3,170　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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▼　LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！　▼
▲　入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html　▲
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■　「けやき」相談会ご案内／国分寺労政会館　２Ｆ和室　　　2009/03/28　■
■　親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン　　2009/04/25　■
■　世界自閉症啓発デー（4月2日）と発達障害啓発週間（4月2日〜4月8日）　■
■　「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の公募　■
■　特別支援教育での PowerPoint 活用 マイクロソフト アクセシビリティ　■
■　DINF （Disability INFormation Resources） メールマガジン登録　　　■
■　労働雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会　■
■　参議院　　障害者権利条約の批准に関する質問主意書　　　2009/03/09　■
■　「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について(通知)文科省　■
□　編集後記　------------------------------------　21:16 2009/03/27　□
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　「けやき」相談会ご案内／国分寺労政会館　２Ｆ和室　　　2009/03/28　■
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http://blog.canpan.info/keyakix/

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「けやき」入会等に関するご相談を受け付けます。どなたでも参加できます。

日　時　２００９年３月２８日（土）１３時〜１３時３０分

会　場　国分寺労政会館　２Ｆ和室
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/kokubunji.html

交　通　JR中央線 国分寺南口 徒歩10分

お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
お返事は特にいたしません。ご了承ください。

FAX : 020-4666-7443　E-mail : keyaki@box.club.ne.jp

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■　親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン　　2009/04/25　■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090425

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 ※ 新入会の手続きも受け付けます。
　　12：00 より新入会希望の方への説明会を開きます。

日　時　２００９年４月２５日（土）　12：45 〜 16：45 

場　所　東京都多摩障害者スポーツセンター 2F 第1集会室A・B 

交　通　JR中央線 国立駅南口 徒歩20分 
　　　　JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分 
　　　　路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数） 
　　　　無料送迎バスあり
[ 時刻表 ]　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html

内　容　会員更新手続き 総会 各係の打ち合わせ 諸連絡 他

新入会の手続きも受け付けます。問い合わせは、[ keyaki@box.club.ne.jp ] に
お願いします。 

※ 新入会希望の方は以下をご覧ください。 
　 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/K_08.html

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■　世界自閉症啓発デー（4月2日）と発達障害啓発週間（4月2日〜4月8日）　■
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　昨年国連で4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議され、日本でも
今年はイベントが各地で企画されている。
　また4月2日から4月8日までを、日本では発達障害啓発週間と位置づて各地で啓
発イベントを企画されている。
※ 下記のイベントの中には、すでに事前申し込みを締め切ったものがある可能
　性があります。個別にご確認ください。

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http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4160390
世界自閉症啓発デー セミナー in 岐阜 自閉症とは
主催 にじの会／ふれあい会館 2009/04/02

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4176600
大阪府『世界自閉症啓発デー』高槻実行委員会主催 映画と講演会
／高槻市生涯学習センター2F 多目的ホール 2009/04/02

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4108467
【お知らせ】「世界自閉症啓発デー」シンポジウム
／東京ウィメンズプラザ 2009/04/02

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4197296
世界自閉症啓発デー 記念セミナー in 愛知
／あいち小児保健医療総合センター 2009/04/02 

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4201909
「世界自閉症啓発デー」及び「発達障害啓発週間」について／埼玉県

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4196585
啓発デー「アイムヒア僕はここにいる」上映会
／名古屋市天白文化小劇場 2009/04/02

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/04/4136467
北海道親の会「クローバー」フォーラム／札幌エルプラザ 2009/04/04

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/04/4201924
世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間記念講演会
／和歌山県民文化会館 2009/04/04

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/02/4196574
発達障害啓発週間2009 日本発達障害ネットワーク公開講演会
「一人ひとりの豊かな人生のために今、できること〜思春期の対応を中心に〜」
／大阪医科大学附属看護専門学校 2009/04/05

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/05/4197299
発達障害啓発週間2009 川崎市自閉症児者親の会30周年記念事業
「ようこそ自閉症ワールドへ！ ライブ＆シネマ」
／川崎市民プラザ（ふるさと劇場） 2009/04/05

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/05/4137375
ＮＨＫ厚生文化事業団、ＮＨＫフォーラム
「発達障害先生や友だちに理解してもらおう」／ニッショーホール 2009/04/05

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/05/4160409
講演会のお知らせ 発達障害啓発週間2009 〜板橋区から発信しよう！〜
／板橋区立グリーンホール 2階ホール 2009/04/05

http://keyaki.asablo.jp/blog/2009/04/10/4196581
人権啓発ドラマ「アイムヒア僕はここにいる」上映
／立川市女性総合センター「アイム」 2009/04/10

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■　「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の公募　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1258958.htm

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「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」の公募について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年3月27日　文部科学省

1.企画競争に付する事項

(1)事業名　発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業

(2)事業の趣旨
　発達障害等のある児童生徒の障害の状態は様々であり、教科学習等において、
文字や図形を認識したり、書いて表現したりすることができない等の大きな困難
が生じている。
　また、弱視の児童生徒は、視力や視野、色覚、光覚の状態は様々であり、文字
等の見え方が一人一人異なっていることから、ルーペ等の視覚補助具を活用して
も、教科学習等を行うことが困難となっている。
　平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の
促進等に関する法律」が公布され、障害の有無にかかわらず児童生徒が十分な教
育を受けることができる学校教育を推進することとされた。
　そこで、発達障害等の児童生徒の障害の状態等に応じた教科用特定図書等や教
材（以下、「教材等」という。）の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方
法や教育効果等について実証的研究を行い、今後の施策の参考とする。

(3)事業の内容
　本事業の委託を受ける団体は、事業の趣旨に基づき、様々な分野の知見を研究
に生かすため、大学、研究所、地方公共団体、障害のある子ども及び保護者等へ
指導・支援を行っているＮＰＯ法人等、教科書会社、教材会社、その他民間企業
（日本の法人格を有する）等と連携をし、発達障害等の障害の状態等に応じた教
材等の実証研究を行う。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な
　同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)委託要項に掲げる委託先の要件を満たす者であること。

3.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領
等は、下記の「本件連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）
　　公募要領
　　審査基準
　　申請様式

4.企画提案書の提出期限

(1)提出期限
　　郵送の場合　　：平成21年4月13日（月曜日）（当日消印有効）
　　E-MAILの場合　：平成21年4月13日（月曜日）（18時まで）

(2)提出先　　下記連絡先まで

(3)提出書類　　企画提案書（3部）

(4)様式等　　上記3に示す様式による。

5.説明会の開催日時及び開催場所　なし。

6.事業規模（予算）及び採択件数　公募要領等による。

7.選定方法等
　別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、文部科学省が設置する審査評価
委員会において行う。

8.スケジュール（予定）
　公募開始：平成21年3月27日（金曜日）
　公募締切：平成21年4月13日（月曜日）
　審査：平成21年4月下旬予定
　委託決定：平成21年5月上旬予定
　委託期間：委託決定日から平成22年3月31日まで

9.その他　本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

10.本件連絡先住所：〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2
　　担当：文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
　　　　　発達障害支援係　宮崎、宮脇
　　　　　電話：03-5253-4111（代）（内線3254）　ＦＡＸ：03-6734-3737
　　　　　E-Mail：tokubetu@mext.go.jp


発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業公募要領
　（PDF:153KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_1.pdf
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業審査基準
　（PDF:72KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_2.pdf
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業企画提案書
　（Word:128KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_3_1.doc
発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業企画提案書記入要領
　（PDF:165KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/26/1258958_4.pdf

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■　特別支援教育での PowerPoint 活用 マイクロソフト アクセシビリティ　■
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近藤武夫先生よりお知らせいただきました。
http://www.microsoft.com/japan/enable/ppt/default.mspx

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このサイトでは、プレゼンテーションソフト PowerPoint (パワーポイント) を
特別支援教育での教材に活用した例をご紹介しています。実際にお使いいただけ
るサンプルスライドや、その作成方法、活用方法などをご紹介しています。これ
らのコンテンツは、東京大学 近藤武夫先生、中邑賢龍先生 (先端科学技術研究
センター) と共同開発されたものです。

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http://www.amazon.co.jp/dp/4054032206/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　DINF （Disability INFormation Resources） メールマガジン登録　　　■
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DINFメールマガジンは、DINFサイトに掲載された新着情報や掲載予定の先行情報
をお届けいたします。

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　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/form/no1.txt
　DINF（Disability INFormation Resources）は、財団法人日本障害者リハビリ
テーション協会が障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するために、国内外か
ら広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を提供しているサイトです。

　創刊号のメールマガジンに限り、DINFサイトよりお申し込み頂いた方のほか、
当協会セミナーにご参加頂いた方にお送りさせていただいております。

　次号以降ご希望される方は、DINFサイトより申し込みをお願い致します。

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　個人情報を適切に保護するため、お預かりした情報は取扱いにつきましては細
心の注意を払っています。

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■　労働雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会　■
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http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0302-7.html

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労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会
（第１０回）議事次第

１　日時　平成２１年３月２日（月）１６：００〜１８：００

２　場所　厚生労働省共用第６会議室（２階）

３　議題
　主な論点ごとの検討
　第３　職場における合理的配慮の提供
　第４　権利保護（紛争解決手続）の在り方

４　資料
　資料１　これまでの整理(PDF:103KB)
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7a.pdf
　資料２　論点ごとの検討(PDF:300KB)
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0302-7b.pdf

　【照会先】厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
　　TEL　03-5253-1111（内線5855）　　FAX　03-3502-5394

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■　参議院　　障害者権利条約の批准に関する質問主意書　　　2009/03/09　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/171/syuh/s171079.htm

　質問主意書情報　質問主意書　質問第七九号
　障害者権利条約の批准に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十一年三月九日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神本　美恵子
参議院議長　江田　五月殿

障害者権利条約の批准に関する質問主意書

　障害者権利条約は、二〇〇六年一二月国連で採択され、二〇〇八年五月に発効
した。日本政府は二〇〇七年九月二八日に署名し、批准が待たれている。
　障害者権利条約第二四条の内容と、日本の障害のある子どもの教育法の整合性
について、以下、質問する。

一　障害者権利条約の第一条で「障害者とは、長期にわたる身体的、精神的、知
的、感覚的な損傷によって、他者との平等に基づく、十分かつ効果的な社会参加
が、さまざまな障壁の相互作用において阻まれている人たちのことである」とし、
障害を社会・環境との関係で規定している。したがって、障害の克服は社会の在
り方との相関において捉えるべきであると考える。
　しかし、学校教育法第七二条は、「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、
知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対し
て、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害に
よる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける
ことを目的とする」とし、特別支援学校の教育の目的を機能障害の克服と記載し
ている。
　国際的な潮流としても、障害は社会との関係によって生じるという認識になっ
ていることに明らかにそぐわず、学校教育法第七二条は条約に抵触すると考える
が、政府の見解はいかがか。

二　障害者権利条約第二四条２ｂは「障害のある人が、自己の住む地域社会にお
いて、他の者との平等を基礎として、インクルーシブで質の高い無償の初等教育
及び中等教育にアクセスすることができること」とされている。
　「アクセスすることができる」とは、権利の実現が保障されることである。し
たがって、障害を持つ子どもが日常的、恒常的に地域の初等中等教育学校に就学
できることと理解するが、それで良いか。

三　障害者権利条約第二四条２ｃは、「個人の必要に応じて合理的配慮が行われ
ること」と定めている。この合理的配慮は、特別支援学校・普通学級ともに行わ
れると理解して良いのか。
　さらに、地域の普通学校と普通学級に合理的配慮が行われた場合には、学校教
育法施行令第五条第一項第二号の認定就学制度は廃止されると考えても良いのか。
　また、各個人のニーズは、だれがどのように判別するのか明らかにされたい。

四　障害者権利条約第七条第三項は、「障害のある子どもが、他の子どもとの平
等を基礎として、自己に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を
表明する権利を有することを確保する。この場合において、障害のある子どもの
意見は、その年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」と記載し、
障害のある子どもの自己の意見表明権の確保を規定している。また、「締約国は、
また、障害のある子どもが当該権利を実現するための支援であって障害及び年齢
に適したものを提供される権利を有することを確保する」と記載し、意見表明権
を行使するための支援の提供についても規定している。以上より、前記の合理的
配慮の提供や内容について、障害を持つ子どもの意見表明に基づくべきであると
考えるが、政府の見解はいかがか。また、年齢及び成熟度にそって意見表明を行
使するための支援の提供について、どのように考えているのか明らかにされたい。

五　学校教育法施行令第一八条の二は「市町村の教育委員会は、翌学年の初めか
ら認定就学者として小学校に就学させるべき者又は特別支援学校の小学部に就学
させるべき者について、第五条（第六条第一号において準用する場合を含む。）
又は第十一条第一項（第十一条の三において準用する場合を含む。）の通知をし
ようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児
童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする」として
いる。
　障害者権利条約第七条は障害のある子どもの意見表明権の確保を規定している。
就学に際して子どもの意見を優先的に尊重せねばならないと考えるがいかがか。
また、子どもの意見表明を尊重しその行使が可能なように支援すべきと考えるが
政府の見解はいかがか。

六　障害者権利条約第二四条２ｅに記載されている「完全なインクルージョン」
とは、アメリカ合衆国では同じ学級で障害のある子どもと障害のない子どもが共
に学ぶことと理解されており、そのように捉えるべきと考えるが、政府の見解は
いかがか。

七　特別支援学校の学校教育費について、子ども一人あたりいくらか示されたい。
これに対して、普通学級に通う子ども一人あたりの学校教育費はいくらか明らか
にされたい。また、普通学級に障害を持つ子どもが在籍しているにもかかわらず、
就学する場によって子どもの学校教育費が異なる教育予算の仕組みについて、政
府の見解を示されたい。

八　特別支援教育就学奨励費は、保護者の経済的負担を軽減するために、特別支
援学校及び特別支援学級に在籍する障害のある子どもの保護者に支払われている
が、普通学級に在籍する障害のある子どもの保護者には支払われておらず、通学
や付き添いに際して自己負担をしているという実態がある。これは、同じように
障害がありながら、不平等な取扱いと考えるが、政府の見解はいかがか。

　　右質問する。

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■　「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について(通知)文科省　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1246163.htm

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　「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について（通知）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20文科初第1167号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年2月3日
各都道府県教育委員会教育長　殿
各都道府県知事　殿
附属学校を置く各国立大学法人学長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省初等中等教育局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金森越哉（印影印刷）

　「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について（通知）

　「情緒障害者」を対象とする特別支援学級（以下、「情緒障害特別支援学級」
とする。）については、学校教育法第81条第2項及び「障害のある児童生徒の就
学について」（平成14年5月27日付け14文科初第291号、以下「291号通知」とい
う。）により、対象とすべき障害の程度を定め、各学校において対象となる児童
生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導が行われてきているところです。
　自閉症等（自閉症及びアスペルガー症候群などのそれに類するもの、以下同
じ。）を対象とする特別支援学級については、これまで、「主として心理的な要
因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のも
の」とともに対応する学級として、「情緒障害特別支援学級」等の名称が用いら
れてきましたが、在籍者数などの実態を踏まえ、「自閉症・情緒障害特別支援学
級」という名称とし、以下のように取り扱うこととしました。
　各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、域内の市町村教育委員
会、所管又は所轄の学校及び学校法人等への周知にもご配慮ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

1.情緒障害特別支援学級における障害種の明確化
　291号通知において、特別支援学級の対象としている「キ　情緒障害者」を、
「キ　自閉症・情緒障害者」と改める（別紙1参照）。

2.留意事項
（1）1.の取扱いは、現行の特別支援学級の枠組みや対象となる障害の程度等を
　変更するものではなく、各学校においては従前どおり、設置している学級にお
　いて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導を実施するものとすること。
（2）各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、特に情緒障害特別
　支援学級を設置している学校に対し、上記の趣旨を周知するとともに、各学校
　に対し適切な対応がなされるよう助言すること。
　ただしこの取扱いについては、現在各学校において情緒障害特別支援学級に対
　して使用している学級名（「わかくさ学級」「なかよし学級」などの呼称）を
　変更するものではないこと。（対応例としては、学校要覧や学校案内のパンフ
　レットなどに、「情緒障害特別支援学級」の表記がある場合に、修正等の適切
　な対応を求めることなどが考えられる。）
（3）国連において毎年4月2日が「世界自閉症啓発デー」とされたことを受け、
　各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、域内の学校、教職員、
　保護者等に対し、自閉症を含む発達障害についての正しい理解啓発を促進する
　よう努めること（別紙2参照）
　その際、（独）国立特別支援教育総合研究所に開設した「発達障害教育情報セ
　ンター」（http://icedd.nise.go.jp/blog/）等を積極的に活用すること。

【本件連絡先】初等中等教育局特別支援教育課　発達障害支援係

【別紙１】【変更の内容】

「障害のある児童生徒の就学について」
（平成14年5月27日付14文科初第291号　初等中等教育局長通知）

第1　障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定及び障害の判断に当たっての
　　留意事項
　2　小学校又は中学校への就学
　　a　特殊学級　　（注）現在の特別支援学級
　　　（1）障害の種類及び程度

　【変更前】
　キ　情緒障害者
　一　自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が
　　　困難である程度のもの
　二　主として心理的な要因による選択制かん黙等があるもので、社会生活への
　　　適応が困難である程度
　　　のもの

　【変更後】
　キ　自閉症・情緒障害者
　一　自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が
　　　困難である程度のもの
　二　主として心理的な要因による選択制かん黙等があるもので、社会生活への
　　　適応が困難である程度
　　　のもの

【別紙２】「世界自閉症啓発デー」について

　平成19年12月18日に国連総会において、平成20年度以降、毎年4月2日を「世界
自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）とすることが決議された。

【決議された事項】

1　4月2日を「世界自閉症啓発デー」とし、平成20年度以降毎年祝うこととする
2　自閉症への一般の認識を高めるよう、すべての加盟国や国連その他の国際機
　関、またNGOや民間団体を含む市民社会が、「世界自閉症啓発デー」を適切な
　方法によって祝うことを促進する
3　自閉症の子どもについて、家族も含めた社会全体への意識啓発のための手だ
　てを加盟国がとるよう促す
4　事務総長に対し、この決議をすべての加盟国及び国連の機関に注意喚起する
　よう要求する

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課
　　　　　　　　電話番号：03-5253-4111（内3254）

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□　編集後記　------------------------------------　21:16 2009/03/27　□
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寒さが戻ってきました。

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