LD（学習障害）ニュース登録は こちら から。
前号 | 目次 | 次号
□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ LD(学習障害)ニュース #851 2008/12/27 発行 登録(配信)読者数 3,326 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！ ▼
▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 親の会「けやき」１月例会／多摩障害者スポーツセンター 2009/01/31 ■
■ 親の会「けやき」相談会／多摩障害者スポーツセンター 2009/01/31 ■
■ DAISYを中心としたディスレクシアキャンペーン 報告会 2009/02/11 ■
■ アメニテイー・ネットワーク・フォーラム／滋賀県大津 2009/2/20-22 ■
■ 平成21年度文部科学省 予算主要事項 （概要版） 2008/12/24 ■
■ 厚生労働省平成21年度予算案の主要事項（発達障害関係） 2008/12/24 ■
■ 厚生労働省平成21年度障害者雇用施策関係予算案ポイント 2008/12/24 ■
■ 社会保障審議会障害者部会報告書障害者自立支援法見直し 2008/12/16 ■
■ 平成20年度発達障害学生支援セミナー〜実際の取組と情報交換実施報告 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 00:55 2008/12/27 □
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■
■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■
■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 親の会「けやき」１月例会／多摩障害者スポーツセンター 2009/01/31 ■
------------------------------------------------------------------------
以下は、転載・転送自由です。
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090131
−−−−−−−−−−−−−−−−−
LD等発達障害児・者の進路について考える
日 時 ２００９年１月３１日（土）１３：３０〜１７：００
場 所 東京都多摩障害者スポーツセンター
第１集会室 JR中央線国立駅南口より無料バス有り
講 師 東京都教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課統括指導主事
山中ともえ氏
「進路」についてお子さんから相談された時、どこに・どんな学校があって、何
をポイントに選べばいいのか悩んでいませんか・・・？
お子さんの特性にあった進路選びについてのヒントになるお話を伺います。
当日の日程 １３：００〜 受付開始
１３：３０〜 開会・会の報告
１４：００〜 講演会〜１５：３０
（休憩をはさんで質疑応答）〜１６：３０
１６：３０〜事務連絡など
１６：４５〜片付け・閉会
※資料代（1,000円）を、当日会場にて申し受けます。
※申し込み・問合せ先
（お名前・お立場・連絡先明記のこと）
Eメール keyaki@box.club.ne.jp
FAX ０２０−４６６６−７４４３
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦 価格：￥ 1,365
http://www.amazon.co.jp/dp/4062139812/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 親の会「けやき」相談会／多摩障害者スポーツセンター 2009/01/31 ■
------------------------------------------------------------------------
以下は、転載・転送自由です。
http://blog.canpan.info/keyakix/
−−−−−−−−−−−−−−−
「けやき」入会等に関するご相談を受け付けます。どなたでも参加できます。
日 時 ２００９年１月３１日（土）１３時〜１３時３０分
会 場 多摩障害者スポーツセンター 集会室
http://www.tamaspo.com/access.html
交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
無料送迎バス時刻表 http://www.tamaspo.com/bus.html
お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
お返事は特にいたしません。ご了承ください。
FAX : 020-4666-7443 E-mail : keyaki@box.club.ne.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LD・ADHD・アスペルガー症候群 気になる子がぐんぐん伸びる授業
―すべての子どもの個性が光る特別支援教育 高山 恵子 (定価：￥ 1,365)
http://www.amazon.co.jp/dp/4098373726/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ DAISYを中心としたディスレクシアキャンペーン 報告会 2009/02/11 ■
------------------------------------------------------------------------
http://www.normanet.ne.jp/info/seminar090211.html
−−−−−−−−−−−−−
講演会のご案内 「DAISYを中心としたディスレクシアキャンペーン事業」
成果報告会 〜DAISY教科書提供体制の確立を目指して〜
趣 旨 アクセシブルな情報システムDAISY(Digital Accessible Information
SYstem)は、視覚障害者だけでなく、印刷された文字や印刷物を読むこ
とが困難な人々にとって有効であることが国際的に認められてきている。
日本でも2008年9月に著作権法が改正され、発達障害等で普通の教科書が読め
ないまたは読みにくいお子さんのためにニーズに合わせて教科書を複製できるこ
とが明示された。
当協会では、ディスレクシア（字を読むことに困難がある人）へのより良い支
援を行うための地域活動やネットワークを奨励することを目的とし、平成19年度
・20年度の2年に渡り「DAISYを中心としたディスレクシアキャンペーン事業」を
行なってきた。
今年度は、ディスレクシアの読みの学習を支援するために、マルチメディア
DAISYで教科書を製作して、提供するプロジェクトを開始した。
本報告会では、DAISY教科書製作提供プロジェクトを中心に、この2年間の事業
の成果を報告し、ディスレクシアに対するマルチメディアDAISYを活用した支援
の到達点と課題を明確にし、今後の活動の方向性について意見交換を行う。
主 催：(財) 日本障害者リハビリテーション協会
助 成：独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」
日 時：2009年2月11日(水・祝日) 13:00〜17:00
会 場：戸山サンライズ 大研修室
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
定 員：250名（定員になり次第締め切りとする）
参加費：500円
情報保障：パソコン要約筆記あり。ご希望に応じて手話通訳・点字資料・磁気ル
ープなど。
プログラム（予定）： ＊変更の可能性があります。
13:00-13:10 開会挨拶
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事 片石修三
13:10-14:30 セッション1「ディスレクシア当事者のニーズと求められる支援」
神山 忠（岐阜県立関特別支援学校教諭）
藤堂栄子（NPO法人EDGE 会長）
加藤醇子（クリニックかとう 院長）
品川裕香（ジャーナリスト）
14:30-14:45 ワークショップ報告及びビデオ上映
川本雅子（武蔵野美術大学非常勤講師）
14:45-15:30 セッション2「マルチメディアDAISY教科書の製作・提供」
中村 芬（NPOデジタル編集協議会ひなぎく 事務局長）
濱田滋子（NPO法人奈良DAISYの会 代表）
野村美佐子（財団法人 日本障害者リハビリテーション協会）
15:30-15:45 休憩・展示
15:45-17:00 パネルディスカッション
「DAISY教科書提供体制の確立を目指して」
モデレータ：河村 宏（DAISYコンソーシアム 会長）
指定討論者：井上芳郎（NPO法人全国LD親の会）
山内 薫（墨田区立あずま図書館）
寺島 彰（浦和大学総合福祉学部 学部長・教授）
山中香奈（兵庫県LD親の会たつの子 副代表）
17:00 閉会
2009年2月11日「DAISYを中心としたディスレクシアキャンペーン事業」
成果報告会 お申込み
下記にご記入の上、FAX（03-5273-0615）または
メール： daisy-seminar@dinf.ne.jp までお申込み下さい。
□お名前（ふりがな）
□ご所属
□ご連絡先
□〒
□住所
□Tel
□FAX
□e-mailアドレス
下記に該当します（該当するものに○を付けてください。）
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4)磁気ループが必要
5)パソコン要約筆記が必要
6)その他
※手話通訳、点字プログラム、磁気ループは、ご希望があった場合にご用意いた
します。 パソコン要約筆記は、ご希望の有無に関わらずご用意いたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報
保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づきシンポジウ
ム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益である
と判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されな
い場合はその旨お知らせください。
申込先・問合せ：（財）日本障害者リハビリテーション協会 情報センター内
TEL：03-5273-0796 / FAX：03-5273-0615 / e-mail: daisy-seminar@dinf.ne.jp
URL: http://www.normanet.ne.jp/info/seminar090211.html
担 当：吉広・太田・野村
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
教室でできる特別支援教育のアイデア 中学校編
(シリーズ 教室で行う特別支援教育) 価格：￥ 2,730(定価：￥ 2,730)
http://www.amazon.co.jp/dp/4810064727/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ アメニテイー・ネットワーク・フォーラム／滋賀県大津 2009/2/20-22 ■
------------------------------------------------------------------------
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/200902am.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日 時 :2009年2月20日（金）〜22日（日）
内 容 :(1)改正障害者自立支援法への提言
(2)発達障害者の地域生活の課題と支援
(3)相談支援事業の行方
場 所 :大津プリンスホテル「コンベンションホール淡海」 滋賀県大津市
参加費 :20,000円 (資料代4,000円含む)
交流会費 10,000円 (2/21夕食・ブッフェ方式)
定 員 : 1,400名
申込方法・宿泊費など詳細は、下記をご覧ください。
http://blog.canpan.info/shien-net/archive/23
●● 2009年2月20日(金) ------------------------------------------
10:30 受付開始
12:30 講演：障害者自立支援法の抜本的見直しの全容
木倉 敬之 厚生労働省障害保健福祉部長
13:30 質疑：質問者 福岡 寿 全国地域生活支援ネットワーク
戸枝 陽基 全国地域生活支援ネットワーク
14:45 鼎談：障害者自立支援法の見直しと障害のある人の暮らし
〜その人らしく地域で生活することはできるのか〜
清水 明彦 全国地域生活支援ネットワーク
加藤 孝 札幌この実会専務理事
長霞 千恵子 岩手県障害者110番相談室専門相談員
特別参加 木村 義雄 自民党政調会 障害者福祉委員長
司 会 田中 正博 全国地域生活支援ネットワーク
16:15〜17:30 講演：現実編・・・人をケアするということ
〜好ましいケアとそうでないケアのあり方〜
末安 民生 慶應義塾大学 看護医療学部 准教授
17:30〜18:30 講演：データ編--アル調査結果に基づくサービスの質のおはなし
〜暮らしの質の研究〜
高森 裕子 三菱総合研究所
聞き手 加瀬 進 東京学芸大学特別支援科学講座准教授
18:40〜19:40 講演：法律編・・・成年後見制度と福祉サービスの品格
川島 志保 弁護士
21:30〜22:30 講演：日本相談支援専門員協会の必要性について
門屋 充郎 十勝障がい者生活支援センター
22:30〜23:30
シンポジウム：障害のある人のケアマネジメントの将来
〜日本相談支援専門員協会ができたとさ・・・乞うご期待！？〜
門屋 充郎 十勝障がい者生活支援センター
玉木 幸則 メインストリーム協会
中島 秀夫 滋賀県障害者自立支援協議会事務局長
サポーター：高原 伸幸 厚生労働省障害福祉専門官
コーディネーター：福岡 寿 全国地域生活支援ネットワーク
21:30〜23:30
シンポジウム： 緊急提言（１）
障害者自立支援法改正でものたりないと思うこと
〜ここでは、利用者負担、所得保障、権利擁護について話し合います〜
尾上 浩二 DPI日本会議 事務局長
蒲原 基道 厚生労働省障害保健福祉部企画課長
福岡 たかまろ 衆議院議員
副島 宏克 全日本手をつなぐ育成会理事長
吉川 かおり 明星大学人間社会学科准教授
23:30〜26:00
シンポジウム：若すぎるからまったく新しい実践報告
〜最終日の緊急要望の前に・・・〜
本西 志保 株式会社ミンク
小田 泰久 NPO法人楽笑
河内 崇典 NPO法人み・らいず
大原 裕介 NPO法人当別町青少年活動センターゆうゆう24
芹田 浩志 NPO法人すみか
コーディネーター 戸枝 陽基 全国地域生活支援ネットワーク
●● 2009年2月21日(土) ------------------------------------------
【Ａ 障害者自立支援法〜抜本的見直しの全容〜】
8:00〜9:00 講演：福祉現場で働く人の人材確保について考える
〜離職率25%の事実の解決策はあるか〜
横幕 章人 厚生労働省福祉人材確保対策官
9:00〜10:30 シンポジウム：ここでは障害がある人の就労を考えます
〜何回もいうけれど、就労の可能性〜
四王天 正邦 （株）伊勢丹ソレイユ
村上 和子 社福）シンフォニー
鈴木 厚志 京丸園株式会社代表取締役
コーディネーター 西嶋 美那子 元日経連障害者雇用アドバイザー
10:45〜12:00 講演：障害者自立支援法見直しの討論に参加して
〜おはようございます。埼玉県立大学学長の佐藤進です〜
佐藤 進 埼玉県立大学学長
13:00〜14:30 シンポジウム マスコミの報道と障害者
北村 肇 「週刊金曜日」編集長
市川 亨 共同通信社
太田 敏子 NHK記者
大石 剛一郎 弁護士
コーディネーター 野沢 和弘 毎日新聞社 全国地域生活支援ネットワーク
14:35〜16:05 シンポジウム 罪を犯した知的障害者のケアの構築
西村 朋子 関東地方更生保護委員会保護観察官
小野 隆一 国立のぞみの園地域支援部長
石川 恒 かりいほ施設長
川島 志保 弁護士
コーディネーター 高原 伸幸 厚生労働省障害福祉専門官
16:15〜17:00 ここまでのフォーラムでの議論を受けて、私なりに思うこと・・
蒲原 基道 厚生労働省障害保健福祉部企画課長
17:00〜19:15 知事セッション
障害者が地域で暮らすことができる社会の構築に向けて・・・
ガンバリマス私たち〜今一度、都道府県の役割を考える〜
山田 啓二 京都府知事 尾崎 正直 高知県知事
嘉田 由紀子 滋賀県知事 橋下 徹 大阪府知事
齋藤 弘 山形県知事 古川 康 佐賀県知事
19:30〜21:00 交流会
21:30〜 シンポジウム 緊急提言（２）総力戦！
まだ、ここを見直さなければならない、障害者自立支援法！
〜明日の緊急要望を前にしっかりと言わなければならないこと〜
小林 繁市 太陽の園総合施設長
藤井 康弘 厚生労働省障害福祉課長
西村 利夫 滋賀県障害者自立支援課課長
北野 誠一 東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科教授
清水 明彦 全国地域生活支援ネットワーク
戸枝 陽基 全国地域生活支援ネットワーク
曽根 直樹 全国地域生活支援ネットワーク
●● 2009年2月21日(土) ------------------------------------------
【Ｂ 相談支援事業〜自立支援法見直しにおける新たな役割〜】
8:00〜9:30 公開講座I 相談支援事業の機能強化と業務省略化
〜日々の業務が地域を創る〜
シンポジウム：相談業務管理ソフトの開発の報告
中村 良 滋賀県社会福祉事業団企画事業部
関原 深 （株）インサイト
大平 眞太郎 大津市障害者自立支援協議会事務局
コーディネーター：沼津 雅子 みずのき
9:45〜11:45 公開研究会 相談支援事業の業務評価
〜頑張っている相談とは、どんな取り組みなのか？〜
研究会メンバー 石原 さやか：東広島市社会福祉協議会課長補佐
岡部 正文 茨内地域生活支援センター所長
中川 裕美子 愛心園
廣瀬 明彦 花園大学社会福祉学部准教授
コーディネーター 加瀬 進 東京学芸大学特別支援科学講座准教授
11:45 昼食
12:45〜13:45 講演：訪問看護を通して地域生活を支える取り組み
〜精神障害者の退院促進に必要なこと〜
仲野 栄 日本精神科看護技術協会専務理事
14:00〜16:05 公開講座II 制度改正下の相談支援事業
〜新しく登場するかもしれない“包括的総合相談センター”
（仮称）と自立支援協議会〜
１講演：矢田貝 泰之 厚生労働省障害福祉課課長補佐
２シンポジウム 大久保 薫 札幌この実会 相談センターぽぽ所長
山下 かのう 高知県日高村保健師
加藤 恵 半田市社会福祉協議会
サポーター 矢田貝 泰之 厚生労働省障害福祉課課長補佐
コーディネーター 玉木 幸則 メインストリーム協会
●● 2009年2月21日(土) ------------------------------------------
【Ｃ 発達障害の豊かな世界〜障害をもつ子どもの未来の幸せを願う〜】
8:00〜9:45 シンポジウム：特別支援教育コーディネーターの仕事とは
加藤 正和 東京都立大江戸高等学校
梶 正義 兵庫県立のじぎく特別支援学校
原 智彦 東京都立あきる野学園主幹
藤井 茂樹 国立特別支援教育総合研究所
少徳 仁 竜王町発達支援室
コーディネーター 大塚 晃 上智大学教授
10:00〜12:00 講演 "本当のTEACCH, PartII"
内山 登起夫 大妻女子大学人間関係学部教授
12:30 昼食
13:30〜14:01 ささやかな実践報告
高機能自閉症・アスペルガーの人たちの生活を支える仕組み
〜ケアホームからアパート暮らしへ〜
松田 裕次郎 滋賀県社会福祉事業団企画事業部
14:10〜17:50 ワークショップ 続・エビデンスベースの支援を考える
井上 雅彦 鳥取大学大学院教授
安達 潤 北海道教育大学教授
コーディネーター 辻井 正次 中京大学教授
18:05〜19:15 鼎談：今後の発達障害行政を語る
福島 靖正 厚生労働省精神・障害保健課長
永山 祐二 文部科学省特別支援教育課課長
山岡 修 JDDネット副代表
司 会 大塚 晃 上智大学教授
19:30〜21:00 交流会
21:30〜 シンポジウム WEコラボしませんか？
〜福祉（welfare）と教育（education）のネットワークと言うけれど・・・〜
小野 学 川崎市立久本小学校教諭
福岡 寿 全国地域生活支援ネットワーク
山口 和彦 東松山市教育委員会
コーディネーター 加瀬 進 東京学芸大学特別支援科学講座准教授
●● 2009年2月22日(日) ------------------------------------------
8:00〜9:15 講演:罪を犯した知的障害者の社会復帰の現状と具体的な取り組み
田島 良昭 社会福祉法人南高愛隣会理事長
8:00〜9:15 鼎談:子育ての楽しさ・むずかしさ
村木 厚子 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
明石 洋子 社会福祉法人あおぞら共生会副理事長
久保 厚子 社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長
氏田 照子 JDDネット副代表
9:30〜10:45 シンポジウム:障害者が地域で暮らすことができるために、
政治は何をすべきか
田村 憲久 自由民主党
福島 豊 公明党
園田 康博 民主党
10:45〜11:45 対談:野沢和弘がゲストを迎えて、聞きたいことだけトーク・・
11:55〜13:30 ファイナルシンポジウム 今後の障害者福祉の方向
中村 秀一 前厚生労働省社会・援護局長
潮谷 義子 前熊本県知事・社会保障審議会障害者部会座長
衛藤 晟一 参議院議員
小宮 英美 ＮＨＫ国際放送部チーフディレクター
13:30〜13:50ファイナル・メッセージ
障害者自立支援法 4月施行に向けての緊急要望の発表を行います
田中 正博 全国地域生活支援ネットワーク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
図解 よくわかるＬＤ(上野著) ナツメ社 価格：￥ 1,575
http://www.amazon.co.jp/dp/4816345752/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 平成21年度文部科学省 予算主要事項 （概要版） 2008/12/24 ■
------------------------------------------------------------------------
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h21/yosanan/001.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成21年度 文部科学省予算主要事項 平成20年12月24日
（３）教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり
○１教員の子どもと向き合う環境づくり
前年度予算額 21年度予定額 比較増△減額
1,682,484百万円 1,654,087百万円 △28,397百万円 〔一部再掲〕
◆義務教育費国庫負担金 (1,648,250百万円)
義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校(中等教育学校の前期課程を含
む)及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担
した経費の３分の１を国が 負担するものである。
・教職員定数の改善【新規】
子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図る観点から、教員が子ども一
人一人に向き合う環境をつくるため、既存の教職員配置を一部見直した上で、
平成２１年度において、１，０００人の教職員定数の改善を図る。
【内訳】
○１主幹教諭によるマネジメント機能の強化 ４４８人
○２教員の事務負担の軽減（事務職員定数の充実） ７３人
○３特別支援教育の充実 ３８２人
○小・中学校の通級指導の充実（３００人）
○特別支援学校のセンター的機能の充実（３５人）
○養護教諭定数の充実（４７人）
○４外国人児童生徒への日本語指導の充実 ５０人
○５食育の充実（栄養教諭定数の充実） ４７人
計 １，０００人
・教員給与の見直し
基本方針2006、同2008、中教審答申（19年3月）及び教育振興基本計画
等を踏まえ、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリ
ある教員給与体系の推進を図る。
（１）メリハリある教員給与体系の推進
・給料の調整額の縮減（平成22年1月〜）
（２）基本方針2006による教員給与の縮減（▲2.76％）への対応
・義務教育等教員特別手当の縮減（平成22年1月〜）
◆退職教員等外部人材活用事業−サポート先生の配置−
【拡充】〔再掲〕(5,795百万円)
教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領
の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経
験豊かな社会人等の配置を１４，０００人（週12時間換算）に拡充する。
○１理数教育の充実（10,000人）
・先行実施する小学校第４〜６学年の算数・理科の授業時数の増加分に
対応する。
・先行実施する中学校の数学・理科の授業時数の増加分について、少人
数指導を行う。
○２教育課題への対応（4,000人）
・習熟度別少人数指導
・小１プロブレム・中１ギャップ対応
・不登校等の生徒指導対応
・外国人児童生徒への日本語指導
・中学校の武道の充実
・特別支援学校のセンター的機能の充実
・社会人の活用 など
−−略−−
○３特別支援教育の推進 前年度予算額 21年度予定額 比較増減額
603百万円 843百万円 240百万円
○概要： 幼稚園から高等学校までを通じて，発達障害を含む障害のある幼児児
童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に
立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支
援を行うため、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総
合的に推進する。
◆発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業 (503百万円)
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家によ
る巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施する。
（委嘱先：４７都道府県）
◆発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業
【新規】(39百万円)
発達障害等の障害特性に応じた教材等の在り方やそれらを活用した効果的な指
導方法等について、調査研究を実施する。（委託先：３団体）
◆特別支援学校等の指導充実事業 (100百万円)
特別支援学校等の教育課程や職業教育の改善、外部専門家を活用した指導方法
等の改善及び自閉症の特性に応じた教育課程の在り方等について実践研究を実
施する。（委託先：４０都道府県市）
◆発達障害を含む特別支援教育におけるＮＰＯ等活動体系化事業
【新規】(29百万円)
ＮＰＯを含む民間団体における教育支援活動について、支援団体間の連携、情
報共有、支援活動の互助を推進するための体系化を推進する。
（委託先：３団体）
◆拡大教科書等普及推進事業【新規】(172百万円)
障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、拡大教科
書等のデジタルデータの提供・促進等による拡大教科書等の普及促進を図る。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発達障がいを持つ子の「いいところ」応援計画 阿部 利彦 価格：￥ 1,785
http://www.amazon.co.jp/dp/4892401862/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 厚生労働省平成21年度予算案の主要事項（発達障害関係） 2008/12/24 ■
------------------------------------------------------------------------
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/dl/syuyou.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３ 発達障害者支援施策の更なる拡充 １３億円（昨年度１１億円）
（１）発達障害者の地域支援体制の確立 ２．４億円
○発達障害者支援センター等における支援 ２．２億円
発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への支援を行うとと
もに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うため、個別支
援計画の実施状況を調査・評価等し、適切な助言等を行うことにより支援体制の
整備を推進する。
（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施 ６．６億円
発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組を通
じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる職員等
への研修や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。
また、「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関す
る正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。
（３）発達障害者の就労支援の推進（一部再掲・３９ページ参照） ３．７億円
発達障害学生の個々の特性や希望に配慮した職業相談等を行うとともに就労支援
機器の整備を行う。また、発達障害者を雇用し適切な雇用管理等を行った事業主
に対する助成措置を創設するとともに、発達障害者に対する職業訓練機会を拡充
する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
脳科学と発達障害―ここまでわかったそのメカニズム (シリーズCura)榊原 洋一
価格：￥ 1,260(定価：￥ 1,260)
http://www.amazon.co.jp/dp/4805830085/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 厚生労働省平成21年度障害者雇用施策関係予算案ポイント 2008/12/24 ■
------------------------------------------------------------------------
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20081224.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
障害者に対する就労支援の推進 平成21年度 障害者雇用施策関係予算案ポイント
平成２０年１２月
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 職業能力開発局 能力開発課
施策の概要
障害者雇用に関する状況をみると、平成１９年度におけるハローワークの新規求
職申込件数や就職件数が過去最高となるなど、障害者の就労意欲の一層の高まり
がみられる。
現在、障害者自立支援法の下、障害者がその能力や適性に応じて自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう支援が進められ、特別支援教育により、障
害のある生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取組への支援も実施されてお
り、福祉、教育の分野におけるこうした動向を踏まえ、障害者の希望や能力に応
じて雇用の場を提供していく必要性が高まっている。
こうした中、政府としては、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27
日閣議決定）において「『新雇用戦略』の推進」の一環として、「『福祉から雇
用へ』推進５か年計画」（平成19年12月26日策定）に基づき、その就労による自
立を図ることとしており、１２月１９日に成立した中小企業における障害者雇用
の促進等を内容とした改正障害者雇用促進法の施行により、障害者雇用に係る取
組の充実を図ることとしている。
また、今般の景気後退を背景とした障害者の雇用情勢の悪化が懸念されることか
ら、安定的な障害者雇用の場を確保することや、地域における身近な雇用の場で
ある中小企業に対して障害者の雇用支援を行うことが求められている。
平成２１年度においては、上記の状況を踏まえつつ、
[1] 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援
[2] 雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化
[3] 障害特性に応じた支援策の充実・強化
[4] 障害者に対する職業能力開発支援の充実
を主要な柱に掲げ、障害者に対する就労支援の充実を図ることとする。
平成２１年度予定額 ２０，３９６（16,780）百万円
※括弧書きは前年度予算額
Ｉ 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援
１ 障害者雇用ファースト・ステップ奨励金（仮称）の活用の促進
［予定額 ７５０（0）百万円］
※２０年度２次補正において制度要求
障害者雇用の経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に奨励金（100
万円）を支給することにより、中小企業における障害者雇用の促進を図る。
２ 特例子会社等設立促進助成金（仮称）の活用の促進
［予定額 ４５０（0）百万円］
※２０年度２次補正において制度要求
障害者を新たに雇用して特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した場合
に助成金(10人以上雇用で2,000万円支給等)を支給することにより、安定的な障
害者雇用の拡大を図る。
３ 事業協同組合等障害者雇用促進助成金（仮称）の創設（新規）
［予定額 １５（0）百万円］
単独では障害者を雇用するだけの十分な仕事量を確保することが困難な場合が多
い中小企業における障害者雇用を促進する観点から、複数の中小企業が事業協同
組合等を活用して共同で障害者雇用を図る場合に、そのための取組に要した経費
に対する助成を行う。
４ 中小企業における障害者雇用推進事業の実施（新規）
［予定額 ２５０（0）百万円］
中小企業による障害者雇用の促進を図るため、中小企業事業主団体を通じて、事
業協同組合等の活用も含めた障害者雇用に関して、中小企業事業主に対する相談
や具体的なノウハウの提供等を全国的に推進する。
５ 特定求職者雇用開発助成金の中小企業事業主に対する助成の拡充
※２０年度２次補正において制度要求
中小企業における障害者雇用の促進、安定を図るため、特定求職者雇用開発助成
金について、中小企業に対する助成の拡充を図る。
[1] 身体・知的障害者 90万円→135万円(助成期間 1年6月)
[2] 身体・知的障害者（重度又は45歳以上）、精神障害者
160万円→240万円(助成期間 2年 )
[3] [1][2]のうち短時間労働者 60万円→ 90万円(助成期間 1年6月)
II 雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化
１ ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の
推進
［予定額 ６２０（674）百万円］
ハローワークが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校等の関係機関と連
携した「障害者就労支援チーム」を編成し、就職から職場定着まで一貫した支援
を行う「チーム支援」を推進するとともに、「就職ガイダンス」等の実施により、
ハローワークのマッチング機能の向上を図る。
２ 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施
［予定額 ３，３９２（2,509）百万円］
障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行
う「障害者就業・生活支援センター」について、全障害保健福祉圏域への設置に
向け、設置箇所数の拡充等を図る。
（設置箇所数 ２０５センター → ２６５センター）
３ 障害者試行雇用事業の推進
［予定額 １，０７２（1,072）百万円］
事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取
得させて常用雇用へ移行するため、短期間の試行雇用（トライアル雇用）を実施
する。
（対象者数 ９，５００人）
４ 地域における就労支援に係る助言、援助等の実施（新規）
［予定額 １１３（0）百万円］
地域障害者職業センターにおいて、就労支援機関に対する助言・援助や就労支援
を担う専門的な人材の育成等、地域における就労支援機能を強化するための体制
整備を図る。
III 障害特性に応じた支援策の充実・強化
１ 精神障害者の特性に応じた支援策の充実・強化
［予定額 ４７３（290）百万円］
精神障害者の障害特性を踏まえ、一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延
長しながら常用雇用を目指す［精神障害者ステップアップ雇用奨励金」の活用を
促進するとともに、「精神障害者就職サポーター」を配置し、ハローワークにお
ける精神障害者のカウンセリング機能の充実・強化を図る。
２ 精神障害者の雇用促進のためのモデル事業の実施（新規）
［予定額 １９０（0）百万円］
精神障害者雇用の意欲はあるもののそのノウハウが十分でない企業において、精
神障害者の雇用を促進するため、精神障害者の障害特性に応じた職域開拓や支援
体制の整備等に取り組むことにより、精神障害者の雇用及び職場定着のノウハウ
を構築するためのモデル事業を実施する。
３ 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の推進
［予定額 ４１（45）百万円］
医療機関等を利用している精神障害者を対象に、就職活動のノウハウ等を付与す
るジョブガイダンスを実施し、医療から雇用への移行を促進する。
４ うつ病等精神障害者の職場復帰のための総合支援事業（個別実践型リワーク
プログラム）の実施
［予定額 ４４６（0）百万円］
精神障害者の職場復帰ニーズに対応するため、地域障害者職業センターにおける
支援体制を強化し、うつ病等休職者の職場復帰支援の拡充を図る。
（支援対象者数 ７１０人 → １，４２０人）
５ 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化
［予定額 １９１（97）百万円］
（１）若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進
［予定額 １１８（85）百万円］
ハローワークにおいて、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難
を抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた専門支援機関に誘導する等、
きめ細かな就職支援を実施する。また、発達障害者向けの就労支援テクノロジー
機器を配備する等、発達障害者に対する就労支援のための環境整備を図る。
（２）発達障害者の就労支援者育成事業の推進［予定額 １０（12）百万円］
発達障害者支援センターにおいて、医療、保健、福祉、教育等関係機関の発達障
害者支援関係者に対する就労支援ノウハウの付与のための講習等を実施するとと
もに、発達障害者と支援者による体験交流会を開催する。
（３）発達障害者の雇用促進のためのモデル事業の創設（新規）
［予定額 ６４（0）百万円］
発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと
により、発達障害者の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握
を行う。
６ 難病のある人の雇用促進のためのモデル事業の創設（新規）
［予定額 ５１（0）百万円］
難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこ
とにより、難病のある人の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の
把握を行う。
IV 障害者に対する職業能力開発支援の充実
１ 民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進
［予定額 １，９１２（1,800）百万円］
企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用し、様々な障害の態様やニーズを踏
まえた訓練機会の充実を図るとともに、特別支援学校と連携したより早い段階か
らの職業能力開発機会を拡充し、一般就労に向けた切れ目のない支援を実施する。
また、在職障害者を対象として、職場定着や職種転換に伴い必要となる職業訓練
を実施する。
（対象者数 ８，１５０人 → ９，５５０人）
２ 政令指定都市における職業能力開発推進基盤の強化
［予定額 ２１６（217）百万円］
教育・福祉の実施主体である政令指定都市において、特別支援学校の生徒及び就
労移行支援事業の利用者等の態様やニーズを踏まえた職業訓練を推進する「障害
者職業能力開発プロモート事業」を実施する。
（実施箇所数 １７か所）
３ 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進
［予定額 ４，０４８（4,023）百万円］
障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重
点を置いた支援を実施するとともに、一般の職業能力開発校において知的障害者
等を対象とした訓練コースの設置を促進し、身近な地域での職業訓練機会を拡充
する。
４ 発達障害者に対する職業訓練の推進
［予定額 １７９（106）百万円］
一般の職業能力開発校における発達障害者対象の職業訓練コースを拡充する。
（実施箇所数 ６か所 → １０か所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
教室でできる特別支援教育のアイデア 小学校編 Part2 (2)
(教室で行う特別支援教育 6) 価格：￥ 2,520(定価：￥ 2,520)
http://www.amazon.co.jp/dp/481008518X/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 社会保障審議会障害者部会報告書障害者自立支援法見直し 2008/12/16 ■
------------------------------------------------------------------------
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1216-5.html
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1216-5a.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−
社会保障審議会 障害者部会 報告 障害者自立支援法施行後3年の見直しについて
平成２０年１２月１６日
（本報告について）
○障害者自立支援法は、三障害の一元化、利用者本位のサービス体系への再編、
就労支援の強化、支給決定への客観的基準の導入、国の費用負担の義務的経費化
などを行うことにより、障害者の地域における自立した生活を支援することを目
的として、平成18年4月に一部、同年10月に全部が施行されたものである。
○同法は、それまでの制度を大幅に見直したものであり、法の着実な定着を図る
とともに、現場から指摘された利用者負担などの課題に対応する必要があること
から、平成18年12月の法の円滑な運営のための「特別対策」、平成19年12月の法
の抜本的見直しに向けた「緊急措置」において、利用者負担の軽減や事業者の経
営の安定に向けた激変緩和措置等が講じられている。
○障害者自立支援法の附則では、施行後3年を目途として法律の規定について検
討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされている。
このため、本部会では、様々な関係者の意見を踏まえて、施策全般にわたり見直
しのための検討を行い、施行後3年の見直しにおいて対応すべき事項、及び今後
更に検討していくべき事項について、取りまとめたものである。
○本報告に基づき、施行後3年の見直しに係る関係法律・制度の改正や、平成21
年4月の障害福祉サービスの費用の額（報酬）の改定等に向けて、厚生労働省に
おいて具体的な制度改正について検討し、実現を図るべきである。
また、本報告の中には、今回の部会での議論の中では、一定の結論を得るまで
に至らず、今後、引き続き検討していかなければならない事項もある。こうした
残された課題については、厚生労働省等において、鋭意検討を継続していくべき
である。
○また、現在、政府において「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた検討
が行われており、今回の見直しに当たっても配慮するとともに、今後批准に向け
て同条約との整合性が図られるよう更に検討することが必要である。
○さらに、今後も絶えず現場の実態の把握に努めるとともに、今回の見直しの一
定期間後（例えば今回と同様に施行後3年を目途）に、今回同様、実施状況や取
り巻く環境の変化を踏まえ、改めて制度全般について見直しを加え、必要な措置
を講じることにより、障害者の自立支援に向けたより良い制度へと改善していく
取組を続けていくべきである。
（見直しに当たっての視点）
○本部会では、具体的な論点ごとに議論を重ねてきたが、その議論を通じ、総じ
て次のような視点が必要との指摘があった。
○第一に、当事者中心に考えるべきという視点である。
障害者自立支援法は、障害者が自立した生活ができるよう必要な支援を行い、障
害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と
個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的としているもの
である。
見直しの検討に当たっては、障害者にとってより良い制度となるかどうかという
視点が何よりも重要である。
○第二に、障害者の自立を更に支援していくという視点である。
障害者自立支援法については様々な課題があり、必要な見直しを行っていくべき
であるが、障害者ができるだけ地域で自立して暮らせるようにするという基本理
念については合意が得られているものであり、そのためのより良い制度を目指し
ていくという視点が重要である。例えば、相談支援や、地域移行の支援、障害児
支援など、今後更に充実を図っていくべきである。
○第三に、現場の実態を踏まえて見直していくという視点である。
障害者自立支援法は、それまでの制度を大幅に見直した新たな制度であり、施行
後の状況をみると、その制度設計で意図したものが必ずしも現場の実態に合って
いないという事項もいくつかみられる。当初の制度設計の意図も十分に踏まえつ
つ、事業者における人材の確保や安定的なサービス提供体制の確保という観点も
考慮しながら、不都合が生じているものについては改善を図っていくという視点
が重要である。
○第四に、広く国民の理解を得ながら進めていくという視点である。
障害者の自立を国民皆でどのように支えていくか、あるいは障害の有無にかかわ
らず共に育ち、共に暮らし、共に働く共生社会をいかに実現していくかについて
は、障害の当事者や直接的な関係者のみならず、広く国民皆で考え、取り組んで
いくべき課題である。本部会での議論を国民に分かりやすく説明するなど、広
く国民の理解を得ながら進めていくという視点が重要である。
----------- 以下、発達障害関係。
（総合的な相談支援を行う体制）
○さらに、地域における相談支援体制の充実を図っていくためには、都道府県の
役割も重要である。障害者自立支援法の実施主体は市町村であり、相談支援につ
いても第一義的には市町村における体制整備が必要となるが、都道府県は、特に
町村部における体制整備について必要な支援を行ったり、広域的な調整を行った
り、引き続き、発達障害者支援センターや精神保健福祉センター等において専門
的な相談支援を実施したりすることにより、その役割を果たしていくべきである。
（就労支援に携わる人材の育成）
○就労移行支援及び就労継続支援が、それぞれ有効に機能を発揮できるよう、
○１就労支援事業に必要なノウハウや技術を習得するための研修の機会の拡充
○２機能強化のため技術を習得した者等の配置の促進
などの人材の育成・確保策を進めるべきである。その際、発達障害に関する専門
性や知識の向上に配慮することも重要である。
（通所施設の地域への支援の役割の強化）
○障害児の通所施設について、地域への支援の役割を強化していく観点から、地
域に出て行って親子や保育士等を支援する機能や、発達障害など発達上支援が必
要な子どもの相談支援を行う機能を十分に果たせるようにしていくべきである。
（発達障害及び高次脳機能障害の障害者自立支援法における位置付け）
○発達障害及び高次脳機能障害については、概念的には精神障害又は知的障害に
含まれており、障害者自立支援法の対象となりうるが、障害者自立支援法上のサ
ービスをより受けやすくするために、障害者自立支援法上の障害者に含まれるこ
とを何らかの形で明確化する必要がある。
○その際、特に発達障害については、発達障害者支援法が整備され、発達障害者
の定義規定も置かれていることを踏まえ検討すべきである。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
エッセンシャルズ 心理アセスメントレポートの書き方(上野・染木訳)
日本文化科学社 価格：￥ 3,570(定価：￥ 3,570)
http://www.amazon.co.jp/dp/482106362X/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 平成20年度発達障害学生支援セミナー〜実際の取組と情報交換実施報告 ■
------------------------------------------------------------------------
国立特別支援教育総合研究所メールマガジン 第21号 2008.12.1
http://www.nise.go.jp/blog/2008/11/_21.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−
★トピックス★
●平成20年度 発達障害学生支援セミナー 〜実際の取組と情報交換〜実施報告
原田 公人（教育支援部・総括研究員）
去る10月 9日、東京キャンパスイノベーションセンターにて「理解啓発セミナ
ー 発達障害のある学生支援について」と題したセミナーを開催いたしました。
（共催：独立行政法人 日本学生支援機構）
今後、大学の全入時代を迎え、発達障害のある学生の入学数の増加が予測され
ます。当研究所では、これらの問題への具体的な対処策の確立が喫緊の課題と考
え、障害のある学生支援の取組を意欲的に進めている高等教育機関の方々から実
際の支援策や工夫の在り方などを紹介していただき、各機関の現状に関する情報
交換を行いました。−−以下略
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
心からのごめんなさいへ―人ひとりの個性に合わせた教育を導入した
少年院の挑戦 品川 裕香 価格：￥ 1,995(定価：￥ 1,995)
http://www.amazon.co.jp/dp/4805825936/ref=nosim/?tag=ldns-22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 編集後記 ------------------------------------ 00:55 2008/12/27 □
------------------------------------------------------------------------
木枯らしがとても寒いですね。今年はこれで最終号です。皆様、良いお年を。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998/07/31 から]
LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい
LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から]
★ 挿入された広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切関係ありません ★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
------------------------------------------------------------------------
「けやき」ホームページ | 目次
|
|
|