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■　LD(学習障害)ニュース #618 2005/11/05 発行 登録(配信)読者数 3,529　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００５年１１月例会のお知らせ　2005/11/19　■
■　東京都墨田区議会　発達障害児（者）に対する支援促進に関する意見書　■
■　佐賀市議会　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書　　　　■
■　松本市議会だより／平成17年4月15日号　平成17年2月定例会の概要他　　■
■　富山県　知事のタウンミーティング　平成17年 3月26日　アクア黒部　　■
■　埼玉県議会　平成17年9月定例会　一般質問　質疑 質問　　2005/09/30　■
■　山形県知事記者会見　平成１７年１０月１８日　９：４５〜９：５５　　■
□　編集後記　------------------------------------　19:45 2005/11/05　□
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■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００５年１１月例会のお知らせ　2005/11/19　■
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日　時 ： ２００５年１１月１９日（土）　１３：３０〜１６：３０

会　場 ： 国分寺ひかりプラザ
　　　　 　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/HIKARI_P.html

交　通 ： JR中央線 国立駅 北口 下車 徒歩5分

テーマ ：「子どもの自立、就労を見据えた進路の選択とは」
　　　　　〜思春期を迎えた子どもと親の係わりかたを通して考える〜

講　師 ： 月森　久江先生（杉並区立中瀬中学校）

月森先生からは、
 (1) 子どもの自立、就労を見据えた進路の選択方法についてのアドバイス
 (2) 思春期を迎えた子どもと親の係わり合いに関するアドバイス
等をテーマにお話いただけることになりました。先生は直接現場で中学生と接し
ていらっしゃいます。今回は質問時間をしっかりと取っておりますので、どうぞ
皆様でご参加ください。「けやき」会員以外の方の聴講も歓迎いたします。

※ 会員は無料、会員以外の方は1,000円です(当日受付にてお支払いください)。

　例会プログラム
　　１３：３０〜１４：００　会の連絡事項及び活動報告
　　１４：００〜１５：３０　講演会
　　　（１０分休憩）
　　１５：４０〜１６：３０　質疑応答

※例会終了後、講師の先生を交えての懇親会を予定しています。詳しくは当日お
　知らせします。お時間のある方は、ぜひご参加ください。

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■　東京都墨田区議会　発達障害児（者）に対する支援促進に関する意見書　■
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http://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/teireikai/heisei17/teireikai1/giingian_4/index.html

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　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ
ー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題となっています。発達障害は、低
年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6％に上る可
能性があるとされています。
　この課題に対応するためには、教育、福祉、保健、医療等の総合的な見地から
の立法が求められています。
平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。この
法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などに
ついて必要な措置を講じるよう示されています。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。
それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況
に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしていますが、よ
りきめ細かな支援対策を実施するには区市町村の役割が極めて重要であり、支援
のネットワークづくりが求められます。
　よって、墨田区議会は政府に対し、発達障害者支援法の具体化を図るため、区
市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に何らかの財政支援を講じる
こと、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）における発達障
害児の受け入れ及び指導員の養成・配置をすること、発達障害者のための雇用支
援コンサルタント・相談員等を配置すること、並びに発達障害児（者）への理解
の普及・意識啓発を推進すること等の施策を早急に実施するよう強く要望いたし
ます。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成17年3月30日　墨田区議会議長名　文部科学大臣、厚生労働大臣　あて

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■　佐賀市議会　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書　　　　■
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http://www.city.saga.saga.jp/doc/f2f5db102caea4e749256fcf00033040.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガ
ー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢
で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6％に上る可能性
があるとされている。

　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この
法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援など
について必要な措置を講じるよう示されている。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であ
る。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの
状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、より
きめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援の
ネットワークづくりが求められる。
　そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。
　
　　　　　　　　　　　記
　
１．各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支
　　援を講じること。
２．発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度
　　(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。
３．保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発
　　達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
４．発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
５．専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。
６．発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成17年3月23日　　佐賀市議会
 
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■　松本市議会だより／平成17年4月15日号　平成17年2月定例会の概要他　　■
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http://www.city.matsumoto.nagano.jp/sigikai/nittei/gikaidayori/2005/gikaidayori20050415/index.html

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発達障害者に対する支援体制の確立を

議員　　発達障害（自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨ
　　　　Ｄ））を支援するための発達障害者支援法が平成16年成立し、発達障害
に対する理解を深めることが必要となっている。特に教育の現場にいる教師の対
応が心配となるが、教師への研修状況及び軽度発達障害児に対する支援指導の体
制と、教員又は専門員を加配することへの見解を伺いたい。

教育長　　軽度発達障害児童生徒への支援体制の調整・まとめ役である自律教育
　　　　　コーディネーターや教頭が中心となり校内研修会を実施し、ＬＤ・Ａ
ＤＨＤ児等支援事業研究発表会、自律教育の教育課程研究協議会等へ参加し、理
解と支援・指導のための研究を行っている。また、小学校では校内委員会を設置
し、個別の支援計画の作成等校内体制で組織的に支援・指導をしている。
　教員の加配については、本年度は県の障害児特別支援加配教員が４校に配置さ
れ、本市配置の適応指導、学習指導改善教員も12校で支援・指導を行っている。
また、県の動向をみながら、本市の教育相談室や専門機関との連携を含め、今後
も学校内の支援体制の整備を図って行く。

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■　富山県　知事のタウンミーティング　平成17年 3月26日　アクア黒部　　■
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http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/405010/kj00000975-008-01.html

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【意見・要望】　特別支援教育について、ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠
　　　　　　　　陥・多動性障害）児の支援のためのコーディネーターを配置に
あたって、既存職員で対応するとのこと。各学校では先生は忙しく、適切な特別
支援教育ができない。

【知事の回答】　小中学校に医療関係者等による広域特別支援連携の協議会や専
　　　　　　　　門家のチームを設置し、ＬＤなどの判断や指導方法、内容を助
言することなどとしている。教員は多い方がいいが、その結果、人件費が増え、
県民の税負担が重くなる。

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■　埼玉県議会　平成17年9月定例会　一般質問　質疑 質問　　2005/09/30　■
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http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1709/1709_c.html#04
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1709/1709_c.html#05

質問・答弁は速報版です。
質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります

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● 特別支援教育と障害児学級の拡充について

Ｑ 河村勝子（共産） 二〇〇三年に文部科学省の調査研究協力者会議は、「今後
　　　　　　　　　　の特別支援教育の在り方について」の最終報告で、ＡＤＨ
ＤやＬＤなどの軽度発達障害児への支援を開始する一方、現在ある特殊学級の廃
止や養護学校や盲・ろう学校の障害種別に設けられている障害児学校を、特別支
援学校として一本化するなどの障害児教育改革の全体像を明らかにしました。こ
の内容は、現在中央教育審議会に諮問され、来年の通常国会での法改正目指して
今年度に答申が予定されております。
　この中で、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの軽度発達障害の子供たちへの特別支援教育を
開始する方向を打ち出したことは評価できます。文部科学省によれば、こうした
子供たちは全児童生徒の六パーセント程度、埼玉県の独自の調査によりますと、
一〇パーセント程度と推計されています。一言に軽度発達障害と言いますが、そ
の障害は様々で、一人一人の障害に応じた丁寧な指導が不可欠です。ほぼ全学級
にこうした児童が在籍していることを考えると、担任教師の目が行き届くよう学
級編制を少人数にすること、軽度発達障害の専門家である特別支援教育コーディ
ネーターの全校への加配等が重要であると考えますが、教育長の見解をお示しく
ださい。
　私は、先日川口市立芝園小学校の通級指導教室を視察させていただきました。
この小学校の情緒障害児の通級指導教室には、十三人の軽度発達障害児が籍を置
く通常の学級から通ってきて、専門的な指導を受け、自立を目指しています。し
かし、通級指導教室の教員は、市内の教師の研修や相談をも受け持つなど、多忙
をきわめ、希望があっても現在の定員以上は受け入れが難しいというお話でした。
また、バスと電車を乗り継ぎ二時間もかけて通っている児童もおり、通級指導教
室の更なる設置が求められています。
　現在軽度発達障害児を受け入れる情緒障害通級指導教室は県内の小学校八百二
十三校中わずか二十一教室にすぎません。
　そこで伺いますが、全児童の一割存在すると言われる軽度発達障害児に対して
これで対応が可能でしょうか。小中学校全校への通級指導教室設置を目指し、当
面全市町村に複数の教室を設置できるよう早急に対策に乗り出すべきではないで
しょうか。
　また、通級指導教室には、教員配置基準がありません。県として適正な基準も
定め十分な体制がとれるようにすべきです。
　ところで、軽度発達障害児対策を打ち出す一方で、現在、小中学校の四三パー
セントに設置されている障害児学級を廃止して通常の学級への移行を検討してい
るということは重大です。障害には様々な特徴があり、児童八人に一人という現
在の教員配置基準でも先生方は大変な苦労をされています。障害児学級をなくし
て、すべて通常の学級に吸収してしまうという構想は現実離れした無謀な計画で
す。文部科学省は、障害児が地域で育つ意義を強調していますが、それならばす
べての小中学校に障害児学級を設置することこそ求められています。障害児学級
は廃止することなく、むしろ拡充すべきだと考えますが、教育長より併せてお答
えください。

Ａ 稲葉喜徳教育長　 まず、担任の目が行き届くよう学級編制を少人数にするこ
　　　　　　　　　　とについてでございますが、本県では、教職員の定数を定
めるいわゆる標準法の改正を受けまして、平成１４年度から、小学校１・２年生
及び中学校１年生について、学級編制の弾力化を図ってまいりました。お尋ねの
ように、軽度発達障害を理由として学級編制の弾力化を行うことは、国の現行制
度では困難でございます。しかしながら、担任の目が行き届くようにするために、
市町村が県の基準以上に学級編制の少人数化を行おうとする場合には、担任教員
が確保されることや、継続的な教育活動が展開されることなどの観点から協議を
行い、学級編制の少人数化に同意しているところでございます。
　次に、特別支援教育コーディネーターの全校への加配でございますが、特別支
援教育コーディネーターは、学校内や福祉・医療等の関係機関との連携調整を行
うなど特別支援教育を推進するために極めて重要であり、ほぼ全ての小中学校で
指名が行われております。コーディネーターの加配については、厳しい財政状況
の中、県単独で予算措置を行うことは大変難しい状況でございます。県といたし
ましては、市町村教育委員会に対し、指名された教員に業務が集中し、過度の負
担とならないよう、要請いたしており、また、国に対しても全国都道府県教育長
協議会を通して、これを制度化し、独立した配置について要望しております。
　次に、通級指導教室を当面全市町村に複数設置することについてでございます
が、現行制度において、ＡＤＨＤやＬＤなどの発達障害児は、通級指導教室の対
象に含まれておりません。現在、中央教育審議会では、対象の拡大を含めた特別
支援教育の基本的な在り方を検討しておりますので、こうした国の動向を注視し
てまいりたいと存じます。
　次に、通級指導教室への教員配置基準を定めることについてでございますが、
通級指導教室は、小中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生
徒に対し、障害に応じた特別の指導を行うものであります。対象となる児童生徒
の障害の程度や発達段階、児童生徒数などの実情が市町村教育委員会でそれぞれ
異なっておりますことから、県が一律に基準を定めることは極めて難しいと考え
ております。
　次に、障害児学級は廃止することなく、むしろ拡充すべきについてでございま
すが、本県においては、現在小中学校に８８３の特殊学級が設置され、３，６９
２名の児童生徒が、社会自立への自信と力を育むため、日々懸命に学んでおり、
本県特別支援教育の推進に重要な役割を担っております。現在、中央教育審議会
において、特別支援教育の基本的な在り方について検討が進められておりますが、
制度の見直しが行われる場合には、これまで特殊学級が果たしてきた機能につい
て十分留意しながら対応してまいりたいと存じます。

● 発達障害児者への支援の充実について

Ｑ 山川百合子（民主党）　 今年四月一日に発達障害者支援法が施行され、児童
　　　　　　　　　　　　　の発達障害の早期発見と発達障害者のための施策が
示されました。発達障害とは、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥障害（ＡＤＨＤ）、
高機能自閉症、アスペルガー症候群などを含み脳の機能障害と考えられているも
のです。この法律の施行によって地方公共団体にも発達障害児者の総合的な支援
体制の充実が求められるようになっています。
　一方で、発達障害についての認知が広がることで特に子供の発達過程で現れる
特性や、またその子供の個性を安易に発達障害と判断してしまうことがないよう
保育や教育、また医療の現場では慎重な対応と専門機関と連携が求められるとこ
ろです。アメリカでは発達障害に対して投薬が行われ、その副作用で死亡するケ
ースも報告されているようで、本人、家族、それぞれの関係者、そして行政機関
が正しい知識と情報を得て対応法を選択していく必要があると思います。
　このようなことを踏まえた上で発達障害児者の支援策の充実に向けて以下質問
いたします。
　まず、乳幼児期の早期発見のために保健師や保育士に研修を行うことが必要と
思いますが、この点における県の取り組みについて、福祉部長にお伺いします。
　次に、教育長にお伺いします。
　学校教育現場での教育的支援の充実が求められており、県としてはこれまでの
取り組みをどう発展させていくのかお伺いいたします。
　第一に、これは午前中にも質問がありましたけれども、特別支援教育コーディ
ネーターについてですが、教師の中から指名するのではなく新たに人を配置する
必要があると思いますが、いかがでしょうか。日々多様な業務に追われている教
員にコーディネーターという仕事を新たに加えるのには非常に無理があると思わ
れます。
　第二に、関係機関との連携、協力においては協議会への参加とともに子供たち
の学習や学校生活の補助においてＮＰＯや地域の方々との連携が必要と考えます
が、いかがでしょうか。
　第三に、子供の居場所の確保が必要と考えますが、県としてはどう対応されま
すか。発達障害のある子供たちは、日々の集団生活の中での緊張がとても高いケ
ースも見られると思います。そういった子供たちが学校生活の中で一息つくこと
のできる場所が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、専門的な発達支援体制の充実にどう取り組んでいかれるか、福祉部長
にお伺いいたします。
　埼玉県内には発達障害者支援センターとして「まほろば」があります。今後、
相談、専門的な発達支援、就労支援などの機能を持つ機関を増やすとともに、既
にその役割を担っているとされている機関においてはその機能の充実が必要と考
えます。専門的な発達支援及び就労支援については、現在の発達障害者支援セン
ターにおいてもその機能の強化が必要と思われます。
　最後に、就労支援に早急に取り組んでいただきたいと思っておりますので、産
業労働部長にお伺いをいたします。
　就労に当たっては、就労支援センターや県の現場担当者が発達障害についての
正しい認識を持つよう、研修や正しい情報提供が必要です。また、就労先で障害
についての正しい理解を得ることは、発達障害者が社会で自立していくために、
また理解されないことによる苦しみを背負うことがないようにするためにも是非
とも必要です。県としてどうこれを取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

Ａ 大津晄福祉部長　 まず、「乳幼児期の早期発見のための保健師や保育士への
　　　　　　　　　　研修について」でございますが、県では、全国に先駆けて
平成１４年１０月に設置した発達障害者支援センター「まほろば」において、毎
年、保健師、保育士をはじめ、福祉施設職員や教員を対象に研修を実施してまい
りました。平成１６年度は、１８回、６７４人を対象に研修を行い、そのうち、
保健師及び保育士につきましては、１２５人の方が参加したところでございます。
　また、埼玉県社会福祉協議会が行う保育士を対象とする研修の中でも、発達障
害児についての研修を行っております。
　さらに、発達障害児につきましては、早期発見が何よりも重要でありますこと
から、幼児の１歳６か月及び３歳児健康診査を担当する市町村保健師などを対象
にした、県主催の母子保健研修の中で、本年度から、特に発達障害をひとつのテ
ーマに設定し、研修を開始したところでございます。
　発達障害に対する理解については、未だ十分とは言えません。今後とも研修内
容の充実を図りますとともに、研修を積極的に受講するよう関係団体に働きかけ
てまいります。
　次に「専門的な発達支援体制の充実について」でございますが、まず、相談、
専門的な発達支援などの機能を持つ機関を増やすことにつきましては、県内に１
７か所開設しております知的障害者生活支援センターでその機能を担うことがで
きるよう検討を進めてまいります。
　また、発達障害者支援センターの機能の充実につきましては、有識者などから
なる発達障害者支援体制整備検討委員会を、本年度、県に設置いたしまして、発
達障害児の個別支援計画をモデル的に策定することとしております。その結果を
踏まえまして、発達障害者支援センターの機能の充実につきまして検証を進めて
まいります。
　今後とも、保健、医療、福祉など関係機関の連携を強化しながら、発達障害児
者に対する支援体制の充実に努めてまいります。

稲葉喜徳教育長　まず、特別支援教育コーディネーターを、新たに配置すること
　　　　　　　　についてでございますが、厳しい財政状況の中、県単独で予算
措置を行うことは大変難しい状況でございます。そこで、県から全ての小・中学
校においてコーディネーターの指名が行われるよう市町村教育委員会に依頼して
ありますが、その際に指名された教員に業務が集中し過度の負担とならないよう、
併せて要請しているところでございます。また、国に対しましても全国都道府県
教育長協議会を通して、これを制度化し、独立した配置について要望しておりま
す。
　次に、ＮＰＯや地域の方々との連携についてでございますが、県では、現在、
発達障害のある児童生徒に適切な支援を行うため、大学教授、医師、臨床心理士
などで構成する広域特別支援連携協議会を設置し、教育、医療、福祉、労働等の
関係機関との連携を図っております。ＮＰＯや地域の方々との連携の在り方など
につきましても、この協議会におきまして、今後研究してまいります。
　次に、子どもの居場所の確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、
発達障害のある子どもたちの中には学習集団などの中で緊張が高まり、集団生活
に適応できない場合もございます。こうした場合に、余裕教室などを活用して個
別の指導を行うことにより落ち着きを取り戻し、また元の集団に戻ることができ
たという事例もございます。今後こうした取組を紹介した指導事例集を作成する
などして、各学校に情報を提供し、発達障害のある一人一人の児童生徒のニーズ
に応じた支援の一層の充実に努めてまいります。

馬場竹次郎産業労働部長　発達障害者の就労を進めていくためには、民間事業所
　　　　　　　　　　　　などに対して発達障害を正しく理解してもらうための
情報提供、啓発が重要であると考えております。
　そこで、まず県では、産業労働センターや市町村の障害者就労支援センターな
どの職員に対しまして、発達障害者支援センター「まほろば」を会場に研修を行
ってまいりました。
　さらに、就労支援センターや福祉施設で就労支援に携わっている職員を対象に、
障害者の職場適応援助のための研修を実施しております。その中で、「発達障害
者の特性と対応」につきましても研修を実施しております。
　また、障害者雇用の様々な情報交換や連携ができるよう、就労支援センターを
はじめ、県、埼玉労働局、「まほろば」など就労支援に携わる機関による「障害
者就労支援センター等連絡協議会」を、平成１７年度新たに設置をいたしました。
　今後、この連絡協議会におきましても、ハローワークなどと連携し、発達障害
についての研修や意見交換ができる場を設けてまいります。
　さらに、就労先となる民間事業所に対する働きかけにつきましては、平成１７
年度の障害者雇用の啓発パンフレットに、発達障害者支援法や支援機関について
の情報を加え、啓発に取り組んでおります。
　現在、国において、発達障害者に関する「事業主向けの雇用管理マニュアル」
の開発を進めているところであり、今後、この成果を活用し、事業所に対する啓
発に一層取り組んでまいります。

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■　山形県知事記者会見　平成１７年１０月１８日　９：４５〜９：５５　　■
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http://www.pref.yamagata.jp/js/chiji/kaiken/051018_h.html
http://www.pref.yamagata.jp/js/chiji/kaiken/pdf/051018.pdf

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−略−−これはお手元に資料がございますけれども、「発達障害者支援センタ
ー」の開設などについてでございます。いわゆる自閉症やアスペルガー症候群、
それから学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害はこれまで社会の理解が
必ずしも十分でなかったというようなことから、医療・保健・福祉等の制度的支
援がなされてこなかった経緯があります。昨年１２月に、このような発達障害を
有する方々へ制度的支援を行うための、「発達障害者支援法」が成立したことか
ら、本県におきましても発達障害者支援の拠点となる「発達障害者支援センター」
を今年度に開設するということで、これまで準備を進めてきたところでございま
す。その結果、今月２５日に、上山市にございます、「県立総合療育訓練センタ
ー」内に開設する運びとなったところでございます。

「発達障害者支援センター」の目的及び業務でございますが、発達障害者の自立、
それから社会参加の促進を図るということを目的として各種事業に取組むという
ことにいたしております。主な業務といたしましては、障害者やそのご家族の方
々からの様々な相談に応じまして、関係機関との連携によります、発達障害者の
ライフステージに対応した適切な支援を行うための医学的診断・心理判定・相談
業務のほか、発達障害に関する啓発普及や支援を行う方々の知識・技術の向上を
図る研修、また市町村における支援取組みへの専門的技術的支援などの業務であ
ります。なお、「発達障害者支援センター」の開設に先駆けまして、今月の２４
日月曜日ですが、午後１時半から山形県看護協会・研修センターにおいて開設記
念講演会を開催いたします。是非、多数の方々からご参加いただければと思って
おります。お手元に、その案内などもございます。申し込み締切日が実は今日に
なっておりますが、これにこだわらないというのが事務局の考え方でございまし
たので、是非、多数の皆様からお越しいただければなというふうに思います。私
の方からは以上であります。

フリー質問記者　「発達障害者支援センター」というのは、全国的にみて山形県
は設立が早い方なのでしょうか。

知事　これは先程のご説明でも申し上げましたが、「発達障害者支援法」が成立
したということを受けた対応でございますので、全国的には比較的早い方のタイ
ミングに入るのではないかと思っています。

記者　東北ではどうでしょうか。

知事　いかがですか。

障害福祉課長　全国では２０程開設されてございます。それで今年度に入りまし
て、幾つかの県で開設の動きがございまして、本県は２０数番目というふうな位
置づけにあるかと思います。東北におきましても、三つ程動きがございます。
−−略−−

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□　編集後記　------------------------------------　19:45 2005/11/05　□
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11月4日水星が東方最大離角とのことでしたが、肉眼での確認は無理でした。
岐阜大学のサイトに写真が公開されています。
http://chigaku.ed.gifu-u.ac.jp/chigakuhp/html/kyo/tenmon/venus/new/051104/01.html
http://chigaku.ed.gifu-u.ac.jp/chigakuhp/html/kyo/tenmon/venus/new/051104/02.html

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■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■
■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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