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LD（学習障害）ニュース #173 2000.06.26 発行 登録読者数 2,557
LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997.9.10創刊
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■ 【再掲載】 日本ＬＤ学会主催公開シンポジウム 神戸 2000/07/09 ■
■ 第147国会 参議院文教・科学委員会(著作権法)会議録 2000/03/16 ■
■ 第147国会 衆議院 厚生委員会 会議録 2000/04/12 ■
■ 第147国会 衆議院 予算委員会 基本的質疑 会議録 2000/04/24 ■
■ 第147国会 衆議院 文教委員会 (著作権法改正) 会議録 2000/04/26 ■
□ 編集後記 ------------------------------- 23:36 2000/06/25 □
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■ 【再掲載】 日本ＬＤ学会主催公開シンポジウム 神戸 2000/07/09 ■
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前号でお知らせした内容と、一部プログラムに変更がございます。
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主 題： LD児とその周辺の子ども達への教育を考える
日 時： 2000年 7月 9日（日） 10：00〜16：00 （9：30開場）
会 場： 西山記念会館
神戸市中央区脇浜町3-4-168
（阪神電鉄・春日野道駅下車すぐ）
参加費： 無料
定 員： 600人（当日受付、定員になりしだい〆切）
主 催： 日本LD学会
このシンポジウムは、平成12年度文部省科学研究費補助金「研究成果公開促
進費」により開催されるものです。
プログラム --------------------
＝ 開 会（10：00〜10：10）
挨 拶： 上野 一彦 日本LD学会会長（東京学芸大学教授）
＝ 第１部 基調報告（10：10〜11：10）
演 題： 21世紀の特殊教育の諸課題について
講 師： 山口 薫（東京学芸大学名誉教授）
＝ 第２部 基調講演（11：10〜12：30）
演 題： 日本におけるLD教育の最近の動向
−LD調査協力者会議の最終報告を受けて−
講 師： 上野 一彦（東京学芸大学教授）
＝ 第３部 シンポジウム（13：30〜16：00）
テーマ： LD児のこれからの教育を考える
司 会： 竹田 契一（大阪教育大学教授）
講 師： 岸本 友宏（神戸市立星和台小学校）
村井 敏宏（奈良県生駒市立生駒小学校）
鈴木 周平（大阪医科大学小児科）
西岡 有香（西宮YMCA LD教室）
富吉 裕子（LD親の会近畿ブロック理事）
指定討論： 花熊 暁（愛媛大学教授）
＝ 閉 会
挨 拶： 竹田 契一（大阪教育大学教授）
＝ 問合せ先： 大阪教育大学 竹田研究室 TEL&FAX 0729-78-3488
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■ 第147国会 参議院文教・科学委員会(著作権法)会議録 2000/03/16 ■
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○著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の
一部を改正する法律案
○林紀子君 今回の法改正で視聴覚障害者の情報アクセス権が一歩前進した
ということは、これは評価できることなわけですけれども、これはパソコン
を使わなければいけない。そうしますと、パソコンを本当に使える障害者の
方たちがどれだけいるかということも一つ問題になるわけですね。平成八年
の資料ということで伺ったんですけれども、パソコンを使える聴覚障害者と
いうのは一万三千人ぐらいだろうというお話を聞いたんですね。本当にごく
一部ということなんだと思うんです。
先ほど来、東海村の事故のお話もありましたけれども、あのときには流さ
れている報道に字幕も何にもなかったために、屋内に避難しなくちゃいけな
いというのが聴覚障害の方には伝わらなかった、こういうこともあったとい
うことなので、これは今回は見送られた問題ですけれども、字幕ビデオや、
それから障害者のためのＣＳ放送なども今回と同様の対象とする、こういう
ことは早急にできないのか。また、それを受ける方も、ＬＤ、学習障害と言
われている人たちや高齢者、こういう方たちも対象にできないのか、こうい
う要望も大変強いわけですので、これはぜひ御検討いただきたいと思うんで
すが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君） 障害者に対するいろいろな配慮が必要である
ということは先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、障害者
の方々からの御要望もありまして、そのうち今残された主な課題といたしま
しては、一つは、録音図書の利用対象者を学習障害者や高齢者など視覚障害
者以外にも認めること、もう一つは、お話ありました聴覚障害者のための字
幕ビデオの作成を自由に行うことなどでございます。
文部省といたしましては、これらの課題につきましては、録音図書や字幕
ビデオの作成のためのルールの整備に努めるとともに、作成されました録音
図書や字幕ビデオの流用を防ぐ方策等も含めまして今後とも検討していきた
い、そういうふうに思っております。
○林紀子君 引き続きこういう障害者団体の方たちともお話し合いを強めて
いただいて、時期的にもなるべく早くということも含めて、ぜひ前進をさせ
ていただきたいというのをお願いしたいと思います。
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■ 第147国会 衆議院 厚生委員会 会議録 2000/04/12 ■
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○福島委員 福島章さんという精神科医の先生がおります。上智大学の教授
ですが、最近その先生が「子どもの脳が危ない」という本を出されました。
その中で、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害ということでございますが、厚生
省でも九六年度に研究班が研究を行いまして、子供の七・八％がＡＤＨＤで
ある疑いがあったと。この注意欠陥多動性障害というのは、落ちつかない、
なかなか勉強ができない、ある意味ではＬＤ児に重なる概念でもあろうとい
うふうに思うのですけれども、そういう子供がふえているのではないか。そ
してまた、そういう子供が学級崩壊の一因にもなっているのではないかとい
うような指摘をこの中でなされております。
今、文部省からるる御説明がございましたが、こういう観点から見た場合
に学級崩壊というのはどうとらえられるのかということについて、文部省の
御認識をお伺いしたいと思います。
○御手洗政府参考人 学級崩壊につきましては、まず、具体的に担任の指導
力の問題が大きくかかわっているケースが多いわけでございますけれども、
その背景といたしまして、現実に子供の生活の変化や家庭教育の問題等も挙
げられるところでございます。
文部省といたしましても、この状況につきまして、昨年、国立教育研究所
の研究チームを中心に事例の調査をさせていただきました。百二の事例を子
細に、その要因あるいは対応、さらにはその正否等々につきまして個別に分
析いたしまして、その結果を一つの参考資料という形で、中間報告という形
でお示ししたところでございます。その事例調査におきましても、今先生の
御指摘にございましたように、いわゆる注意欠陥多動性障害と診断される子
供がいたということによりまして、その子供への対応はなかなか難しいとい
うことで、他の子供たちがそれに連動して学級崩壊の状態になったという事
例も実は報告をされております。
私どもといたしましては、こういった子供につきましては、まず心身の状
況を適切に把握するということが、大変難しゅうございますけれども大事だ
ろうと思いますし、また、必要に応じまして医療機関と保護者が相談してい
ただくということも大事でございますし、指導経験豊かな教師を配置する、
さらには特別に支援の教員を学校全体として配置するというような工夫も必
要だと思っておりますけれども、何よりも、こういった特別な支援を要する
子供を学級全体として互いに支え合い励まし合う環境をつくり上げていく、
そういった学級経営が必要だろうということで、今後ともまた具体的な状況
を通じながら指導に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○福島委員 文部省の立場ですから、教育的なかかわりをどうするかという
ところに力点が置かれるのは自然なことでございますけれども、単にそうい
う教育的なアプローチだけではなくて、より精神医学的なアプローチも必要
なのではないか。
例えば、これはいい面も悪い面もありまして、ヒラリーさんが、アメリカ
ではＡＤＨＤに対してリタリンという薬が非常にたくさん使われている、こ
ういう状態でいいのかということを指摘しておりますけれども、逆に言うと、
日本はむしろ精神医学的な評価というのが余り行われていない、教育だけに
重みを置いているということでなかなか物が変わらないということもあるか
もしれませんし、事態の実際というのがなかなかよくつかめていないという
こともあるのじゃないかと私は思います。
できれば、事例の解析ということもありますけれども、ＡＤＨＤがどのよ
うな状況なのか、疫学的な調査というものを文部省としても私はぜひ行って
いただきたい、そんなふうにも思います。
時間もありませんので、次に、もう一つこの関係で言いますと、最近のお
母さん方の子育てを見ていますと、テレビ、ビデオを見せておくと子供は静
かにしている。幼児ですけれども。それで見せておくということが結構ある
のですね、母親がわりということで。それが実は非常に大きな影響を心に与
えているんじゃないかという指摘が、先日もマスコミでなされました。
テレビ、ビデオばかりに向かっていた子供が、例えば自我の形成というよ
うなことで影響を受けることがあるのじゃないかと私は思いますし、そして
また、ＡＤＨＤと同じような行動をするようになるのじゃないかという指摘
もあります。この点については文部省はどのように御認識なのか、お聞かせ
いただきたいと思います。
○富岡政府参考人 例えば、テレビ、ビデオにおきまして、性、暴力等のシ
ーンが青少年にどういう影響を与えるかということにつきましては、なかな
か難しい問題でございますけれども、総務庁の調査で、テレビの暴力シーン
の接触量が多くなれば、暴力行為を経験している者の割合が多いというよう
な相関関係が調査結果に出たりしております。
私どもも大事な問題だと考えておるわけでございまして、従前から、メデ
ィア上の有害情報等の問題につきまして、関係省庁あるいは関係業界に対し
まして自主規制ということをお願いしてきたわけでございます。
特に、昨年十二月から文部省と経済団体との懇談会を幾つか開催してまい
りましたけれども、特に青少年に悪影響を与えるような番組づくりの是正と
いうことにつきまして、文部大臣から各経済団体に対しまして、特にそのス
ポンサーとなるというようなことにつきまして、いろいろな格段の御理解、
御協力をお願いしてまいったところでございます。
また同時に、親の立場といたしまして、ＰＴＡが全国的に取り組みまして、
そういうテレビの番組のモニタリング調査を実施いたしまして、例えば、放
送局だけではなくて、スポンサー企業に保護者として働きかけるというふう
な試みも始まってまいったわけでございます。
そういうような活動を進めると同時に、今先生御指摘のように、基本的に
は、家庭で小さな幼児の段階から露骨な性描写の番組とか暴力的な番組を親
の判断で見せないということが大事でございますし、それから、テレビ、ビ
デオにばかりのめり込んでいるようなことがないようなルールづくりが家庭
で必要でございまして、こういうことについての働きかけは、先ほど御紹介
いたしました家庭教育手帳などで各家庭に問題提起をしているのが実情でご
ざいます。
なかなか難しい問題と思いますので、今後ともいろいろな働きかけを進め
てまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福島委員 ちょっと質問と答弁がずれてしまいましたが、単に暴力的なシ
ーンということだけではなくて、例えば、人間が言語を獲得する過程という
のは、母親との間で言葉のやりとり、そしてまた動作のやりとりがあって、
言語というのは獲得されてくるわけですね。
テレビやビデオを見るというのは、一方的に情報がシャワーのように入っ
てくる。そういう中で、人間の脳の中に、人間の脳のオペレーティングシス
テムというのは後天的にできるわけですから、そこのところが影響されるの
じゃないかというのが今の精神医学者の指摘なんです。単に暴力的だという
だけではなくて、例えば発語が遅くなるとか、そういうようなこともあるよ
うにお聞きしております。ここのところも体系立った研究をぜひともすべき
だろうなというふうに私は実は思っております。
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■ 第147国会 衆議院 予算委員会 基本的質疑 会議録 2000/04/24 ■
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○野田（聖）委員 総理は、先ほど申し上げましたように、昭和五十八年に
中曽根内閣において文部大臣を経験されました。そのときに学習障害児とい
う言葉を聞かれましたか、またはその議論がございましたか。
○森内閣総理大臣 さまざまな社会の変化によって子供たちもいろいろな影
響を受けてきた。そのため、いろいろな障害を持つ子供たちが出てきたこと
も我々の研究課題でございました。
○野田（聖）委員 実は、この学習障害児というのは、平成十一年の白書に
よって、ある程度の定義ができたところでございます。
私がここで申し上げたいのは、教育改革に取り組むに当たって、日本の姿
というのが大きく変化をしていて、教育現場においても、かつてでき上がっ
た制度とか枠組みではとても対応できないさまざまなことがあるにもかかわ
らず、その動きに対して取り組みが鈍いのではないかということを言いたい
わけです。
実際に、こういう軽度の発達障害の子供たちというのは、これまでは学校
や世間において、親のしつけができていない、落ちつきのない子供というレ
ッテル、間違った理解をされる中、親御さんたちが大変な苦労をしてきてい
ます。
なぜかといえば、現在、教育現場において、障害という中に知的か身体か
及び精神、この三つの枠しかないわけで、こういう知的能力があり、かつ、
そういう自閉症的障害を持っている子供たちには居場所がなく、エアポケッ
トの中に押し込められている形になっています。
さらに、通常の教室に通っていますが、学校の中の障害児学級や養護学校
でさえ、専門の養護学校の免許を持っている、専門知識を持った教師が非常
に少数だという実態もあるわけです。こうした子供たちに対しては、専門知
識を持った教師が丁寧にかかわることによって、そしてまた、例えば通常学
級での学習を通級のような形をとる中で側面的に支援することが大切です。
本当に教育を真剣に考えていくのであれば、こうした子供たちの、特別な
配慮を必要とする教育施策を積極的に考えていくこと、まさに個を大切にす
る教育をやっていただくべきではないかと思います。これにつきましての見
解をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣 障害をお持ちの児童生徒さんたちもいろいろな能力を持
っておられるわけでありまして、そういう個人個人のさまざまな能力を最大
限に引き出す、そして自立して社会参加できるようにするということは非常
に大切なことでございます。
委員がこの学習障害児の問題について大変に御尽力いただいていることに
心から敬意を表する次第でございますが、私たちは、一人一人の障害児のそ
れぞれの問題といいますか、そういうものを的確に把握をしながら、きめ細
かい対応をとっていくということが基本であろうと思っております。
このため、いろいろな調査研究を行いまして、これらの子供さんに対する
対応についての今勉強等も行っております。
また、教員の養成も大事でございまして、教員の養成につきましては、現
在は特殊教育教諭免許状というものがあるわけでありますけれども、特殊学
校担当教員については、法律上これの所有が義務づけられておりませんけれ
ども、できるだけそういうような免許を持って、そして学習障害児に対する
配慮の行き届いた教育をやっていく必要がある、そういうふうに思っており
ます。
○ 野田（聖）委員 教育改革というのは、大なたを振るう抜本的な改革も
必要であれば、やはり現場で一人一人の子供たちの個を尊重していく教育が
きちんとなされなければいけないと私は信じておりますので、どうかそのと
ころをよろしくお願いします。
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■ 第147国会 衆議院 文教委員会 (著作権法改正) 会議録 2000/04/26 ■
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著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一
部を改正する法律案
○西委員 最後に、障害者の情報アクセス権の確立の問題について、これも
今回の法改正の大きな内容となっております。実は私は、三年ほど前の学校
図書館法の改正案の審議のときに、質疑通告を文部省に行って、そのまま時
間がなくて質問しなかった内容にも若干かかわるのですが、そのときにも、
障害者の著作権の利用についての検討を文部省にお願いしたい、こういうこ
とを事前通告の段階で申し上げておりました。そのときには、コンピュータ
ーを利用した点訳を認めるようにということとか、著作権の制限の対象を視
覚障害者だけでなくて聴覚障害者も対象にするとか、何点か申し上げたので
す。
点訳本をつくるには、それまでの点訳機を使って手で一字一字入力する、
こういう方法しか今まではなかったわけですね。それが、コンピューターや
ＯＣＲのソフト等、また点字プリンターなんかが出てくることによって、点
訳作業が飛躍的にはかどると同時に、一回の作業で同じ点訳本が何冊もでき
る、こういう時代を迎えました。
しかし、今まではそこに大きな障害がありました。それは、著作権の点字
による複製という規定があったからでございまして、複製は点訳機を使って
直接紙に点字を打つということに限定をされておりました。フロッピーディ
スクやハードディスクなど電子媒体へデジタル化した文字を複製するという
ことが認められなかったからでございます。
著作権法がつくられた時代は、点字による複製は点字本、録音はレコード、
テープに固定される、こんなアナログの時代でした。そういう意味で、今の
情報のデジタル化ということについては当時としては想定されなかったとい
うことが、今まで大きな障害であったというふうに思います。
それが、今回の改正で、情報通信技術の発展にあわせて、視聴覚障害者が
著作物を利用しやすくなったということについては大変評価をしたいと思い
ます。今後とも、技術の発展に合わせて速やかな見直しをお願いしたいと思
います。
例えば、この法案では字幕は放送という手段では送信できないという規定
になっております。通信技術でやるということです。そうなっておりますが、
現在もう既に進められている放送と通信が融合するようなそんな媒体ができ
た場合には、もう早速見直しが必要になってくるであろう。また、動画がま
だ少しぎこちない動きしかできておりませんが、その技術がもう少し進めば、
手話での解説についても、これはスムーズに動きができるようになり可能と
なってきます。そのときにはぜひ動画についてもお認めをいただきたい、こ
う思うわけでございます。
また学習障害児、ＬＤというふうに言われておりますが、その子供たち、
例えば聞くことは得意だけれども読むのは苦手、こういう人たちがいるわけ
です。そういう人たちに対する音訳物、それから録音物、こういうものの利
用を認めていただきたい。点字図書館などで認められている音訳物それから
録音物の利用を、一般図書館でも行えるような体制もぜひとも整えていただ
きたいということを強く要望したいと思います。
以上の事柄について御答弁をお願いいたします。
○河村政務次官 一遍にたくさんの質問をいただいたのでありますが、時間
の関係もありますし簡略に申し上げます。
委員おっしゃるように、字幕放送についても権利制限をすべきでない、自
由にしたら、こういうことでございます。御指摘のように、著作物を放送、
有線放送することについては、権利者に許諾を得る際に字幕の作成について
も許諾を得ることが可能と考えられておりまして、今のところそういうふう
になっております。しかし、文部省としても、委員御指摘のように今後それ
が融合していくということになれば、これは一体として考える必要も出てく
るでありましょうから、その時点で考えなければいけない課題だ、こう思っ
ております。
あわせて、手話等についても、今の動画、もうすぐこれが実際のように動
ける、そのままの画面が出てくるということになりますと、これも当然認め
てもらいたい、自由にさせてもらいたいということになるであろうと思いま
すが、その動きを見なければいけない課題だ、こう思っております。御指摘
は十分配慮させていただきます。
それから、学習障害児についても、御指摘はわかるのでありますが、まだ
学習障害の判断基準とか対象者の範囲というのがもう一つ確定しておりませ
ん。これはもっと研究を急ぐわけでございまして、これを確定させながら、
この問題についても考えていかなければならぬ。
特に録音図書の問題でございますが、これを含めて広く公共図書館でも利
用できるようにということでございます。この問題も実は、著作権者の利益
とのバランスといいますか、これが一方では強く求められておるものであり
ますから、この問題をどうするかということを考えながら、しかし、現在で
も、公共図書館は、著作権者から許諾を得るために、文芸の著作権者の団体
であります社団法人日本文芸著作権保護同盟を通じたら著作者にかわって無
償で許諾が得られる仕組みがございますので、そこを通じて録音を置くとい
うこともできるようになっております。
ただ、この団体を通じて円滑に権利処理が進むようにこれは指導していか
なければいけない問題でございますし、また制度上の対応については、作成
された録音図書がほかに流用されるとか、権利侵害に当たらないように、こ
の点だけは十分に配慮しなければなりませんので、関係者の意見を聞きなが
ら、この問題については引き続き検討課題として大いに前向きに考えていき
たい、このように思っております。
○西委員 この分野、つまりＩＴ革命に関連する技術は日進月歩でございま
す。今までは不可能だと思っていたことがすぐ直後に可能になったりという
ことが往々にしてありますので、文部省の方でも、その時期時期に応じて適
宜権利の拡大のために取り組んでいただきたいことを申し上げまして、終わ
らせていただきます。
ありがとうございました。
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□ 編集後記 ------------------------------- 23:36 2000/06/25 □
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第 147国会では、ＬＤ関連の質疑が４本も行われました。このたび国会会
議録を入手しましたので、関係部分を抜粋して掲載しました。なお、以前の
国会会議録も「けやき」ホームページに掲載しましたので、こちらもご覧下
さい。この会議録は、出所を明記すれば転載自由です。
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/SOUDAN/SS_00.html#83
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■ LDニュース記載内容を転載される場合は必ず下記までご連絡下さい ■
「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 更新]
「けやき」URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998.07.31 更新]
i-mode URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/i/ [2000.05.10 更新]
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