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■　LD(学習障害)ニュース #992 2010/07/16 発行 登録(配信)読者数 3,043　■
■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■
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■　親の会「けやき」8月入会相談会／国分寺労政会館 会議室　2010/08/28　■
■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　１　■
■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　２　■
■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　３　■
■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　４　■
■　インクルーシブ教育の実践−全ての子どものニーズにこたえる学級作り　■
■　中央教育審議会初等中等教育分科会（第70回）　配付資料　2010/07/12　■
■　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第６回）の開催について　　■
■　障害の子供増加見通しで特別支援学校増設も都教委計画案　2010/07/08　■
■　東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子　2010/07/08　■
■　LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました　■
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■　親の会「けやき」8月入会相談会／国分寺労政会館 会議室　2010/08/28　■
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親の会「けやき」8月入会相談会

日　時　２０１０年８月２８日（土）　１２：００ 〜 １４：００

場　所　国分寺労政会館　会議室
　　　　http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/map/kokubunji.html

交　通　JR中央線 国分寺駅南口 徒歩5分

連　絡　keyaki@box.club.ne.jp

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感覚統合を生かしてたのしく学習─読む力・書く力を育てる 佐藤 和美 (著)
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00050.html
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■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　１　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_8.pdf

今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）（案）
平成２２年　　月　　日
中央教育審議会初等中等教育分科会

３．具体的改善方策

（１）学級編制の標準の引下げ

○１小・中学校の学級編制の標準

（ア）単式学級

２．で示した基本的な考え方に基づき、以下の理由により、国は全国の教育水準
の向上のため、小・中学校の学級編制の標準（単式学級）について、現行の４０
人から引き下げる必要がある。

（i）新しい学習指導要領では、前述のように、特定の教科に限らず学校の教育
活動全体を通じて、観察・実験やレポートの作成、論述等の知識・技能を活用す
る学習活動や言語活動・体験活動を充実させている。これらの活動を通じて、課
題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力等の育成を効果的に
行うとともに個に応じた指導の充実を図るためには、個々の子どもに指導の準備
や評価を含め時間をかけて向き合う必要があり、学習集団の規摸をできるだけ小
さくする必要がある。
　一方、２０人程度の少人数指導を可能とするこれまでの加配措置は３教科程度
に限られたものであり、すべての教科等でより一層きめ細かい指導を充実させる
ためには、これまでの少人数指導のための教職員配置に加えて、学習指導の基盤
である学級規模そのものの縮小が必要である。

（ii）既に述べたように、第６次定数改善計画からは、学級の機能を学習集団と
生活集団に分け、生活集団としての学級の規模については引き続き４０人を標準
としつつ、学習集団の柔軟な編制と規模の縮小のための教職員配置の改善を図っ
てきた。しかしながら、近年、いじめ、不登校、暴力行為などの生徒指導上の問
題はより深刻な状況になっており、生徒指導において、児童生徒に対する個別対
応の重要性が増してきている。また、発達障害等のある児童生徒や日本語指導を
行う必要のある児童生徒が増加しており、通常の学級においても特別な支援を必
要とする児童生徒に適切に対応することが求められている。このため、生活集団
の観点からも学級規模の縮小を図り、個々の子どもたちへの指導・支援の充実を
図る必要がある。

（iii）生徒指導面での課題が複雑化・多様化することに伴い、学びのための集
団である学級の経営が維持できなくなる状況が生じてきている。教育活動を支え
る基盤である学級経営の確立のためにも、現在の学級規模の縮小を図る必要があ
る。
　また、学級規模が小さくなることで、一人一人の児童生徒の発言や発表の機会
が増え授業中の質問がしやすくなるなど、より積極的な授業への参加が行えるよ
うになるほか、学級内の教員と児童生徒の間の関係がより緊密なものとなり、教
員と話しやすい雰囲気が醸成され、良好な教員と児童生徒関係が期待される。さ
らに、学級編制の標準の引下げにより学級数が増加することにより、クラス替え
がしやすくなり、生徒指導上の問題や生徒同士の人間関係に関わる問題の解決に
つながるほか、児童生徒がより多くの教職員と触れ合いながら学ぶことができる
ようになる。

（iv）また、平成１３年度に都道府県独自の学級編制の弾力化が制度化されて以
降、各都道府県において様々な形態による少人数学級の取組が進められ、「学力
調査の成績が向上した」「不登校の児童生徒の割合、欠席する児童生徒の割合が
低下した」などの具体的な実証データが蓄積されるようになってきた。現在では、
すべての都道府県において何らかの取組が行われており、少人数学級は高く評価
されている。
　一方、地方財政が厳しい状況であることから、地方独自の少人数学級の取組の
多くが一部の学年に限定されているほか、いわゆる正規教員ではなく臨時的任用
教員等によって行われている場合もある。
　地方三団体や教育関係団体からのヒアリングでも、国の責任で全国的に少人数
学級を推進するよう求められており、国はこれまでの都道府県の取組を積極的に
評価した上で、教育水準の向上のため、学級編制の標準の引下げを行う必要があ
る。

（v）学級規模を諸外国との比較で見た場合、一学級当たり児童生徒数は、ＯＥ
ＣＤ平均が２０人程度であるのに対して我が国では３０人前後であり、我が国の
学級規模は国際的に見て依然として大きい。さらに、学級規模別の在籍児童生徒
数の割合をみると、小学校で５割以上、中学校では８割以上が３１人以上の学級
に在籍している。
　また、教員の役割が授業に特化されている傾向がある諸外国と比較して、我が
国では教員が果たすべき教育活動の範囲が幅広く、教員が生徒指導や進路指導、
部活指導など授業以外にも様々な職務を担っているほか、専門的スタッフの配置
が比較的少なく、日本の教員はより困難な業務を遂行していると考えられる。
このように、国際比較の観点からみても、学級編制の標準の引下げを行う必要が
ある。

（vi）（i）〜（v）に示されたような現状を踏まえ、教育関係者や学校現場、保
護者などからは、少人数学級の実施には圧倒的な支持が示されている。教育関係
団体や有識者からのヒアリングでは、学級編制の標準を３０人または３５人に見
直すべきとの意見が大勢を占めており、国民からの意見募集では、望ましい学級
規模を２６〜３０人とする意見が最も多かった。国は、この様な意見を真摯に受
け止め、適切に対応する必要がある。

（vii）なお、学級編制の標準の引下げを行うためには、学級数の増加に対応し
た教職員の増員が必要となり、新たな財政措置が不可欠である。過去の学級編制
の標準の引下げは、児童生徒数の減少に伴う教職員定数の自然減を活用し、財政
負担をできるだけ抑制しながら実現してきた。近年、児童生徒数は微減（平成１
７〜２１年度の間に年率０．４％の減少）で推移してきたが、今後は減少率が高
まることが見込まれている（推計では、平成２１〜２７年度の間に年率１．１％
の減少）。また、今後しばらくの間は、相対的に給与の高い５０歳代の教職員が
大量に退職することが見込まれるため、平均給与水準は緩やかに低下すると見込
まれる。このように、少人数学級の推進に向けた環境が整いつつあると考えられ
る。
　なお、学級編制の標準の引下げについて検討する際には、児童生徒の発達段階
や直面する課題、現在の教育条件等が学校種や学年により異なるため、学校種や
学年段階の特性に応じた検討が必要である。特に、小学校の低学年はいわゆる
「小１プロブレム」に見られるように学校教育に適応する上で重要な時期であり、
学習習慣の確立や集団活動における規律など爾後の学校教育の成果に影響する指
導をしっかりと行う必要がある。
　中央教育審議会義務教育特別部会の要請を受けて設置された「教職員配置等の
在り方に関する調査研究協力者会議」が、平成１７年１０月にまとめた報告「今
後の学級編制及び教職員配置について」においても、生活環境や学習環境が著し
く変化する小学校低学年において生活習慣や学習態度をしっかりと身につけさせ
るために、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが提言されてい
る。
　このため、小学校低学年の学級編制の標準について、中・高学年における学級
編制の標準の引下げよりさらに引き下げることも検討する必要がある。
　また、学級編制の標準を例えば３５人に引き下げる場合を仮定してみると、一
学年の児童生徒数が３６人の場合、一学級は１８人となり、２０人未満の小規模
な学級が出現することとなる。学級規模が小さくなりすぎると、児童生徒の社会
性の涵養や学び合い等の取組が困難な状況が生じるのではないかとの懸念が指摘
されており、この様な問題意識から、独自の少人数学級を実施している都道府県
の一部では、同学年の児童生徒が少数である場合には画一的に学級を分割しない
ように、弾力的な取り扱いを認めている。
　学級編制の標準の引下げに当たっては、上記のような場合に教育的配慮に基づ
いた柔軟な学級編制を行うことができる仕組みとする必要がある。

（イ）複式学級

　複式学級の学級編制の標準は、現在、小学校１６人（１学年を含む場合は８人）、
中学校８人とされているが、複式学級の指導上の困難性から、その解消あるいは
学級編制の標準の引下げの要望が強く寄せられている。また、児童生徒数が少な
い小規模校においても、学校として果たすべき機能を維持していくために一定の
教職員配置が必要との指摘もある。これらを踏まえ、複式学級の学級編制の標準
を引き下げる必要がある。

（ウ）特別支援学級

　特別支援学級の学級編制の標準は現在８人とされているが、複数の学年の児童
生徒を同一学級に編制することが認められている上、在籍する児童生徒の障害の
重度・重複化等の学級の実態を踏まえ、学級編制の標準の引下げの要望が多い。
一方、特別支援学級に在籍する児童生徒数は急速に増加しており、今後もその傾
向が一定程度継続すると考えられる。また、通常の学級における比較的軽度の児
童生徒を対象とした通級指導のための教職員配置も含め、小・中学校全体におけ
る特別支援教育の体制整備が求められている。従って、引き続きこれらに関わる
教職員定数の改善を図っていくことが重要であることも踏まえつつ、学級編制の
標準の在り方について今後検討する必要がある。

○２高等学校の学級編制の標準

　高等学校については、総合学科や単位制高等学校を始め学校の教育活動全体に
占める選択教科の比重が高く、学級とは別の学習集団を形成して教育活動を行う
場合が比較的多いことや、小・中学校と異なり多様な課程・学科等で構成されて
いること等から、それぞれの学校の実情に応じた学級編制や教職員配置を行うこ
とが適当と考えられる。従って、高等学校においては一律の学級編制の標準の引
下げより、キャリア教育など各学校の実情に応じて必要とされる教職員定数を確
保することが重要である。

○３特別支援学校の学級編制の標準

　特別支援学校の学級編制の標準は、小学部・中学部において６人、高等部にお
いて８人、重複障害児童生徒の場合は３人とされている。一方、特別支援学校に
在籍する児童生徒数の増加傾向が今後も一定程度継続すると考えられること、現
在特別支援学校の施設整備が課題となっていること等を踏まえると、特別支援学
校においては学級編制の標準の引下げより、地域の小・中・高等学校等における
支援を要する児童生徒の教育に係る助言・援助等を行うセンター的機能の強化な
ど、現行の特別支援教育制度において必要とされる教職員定数を確保することが
重要である。

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発達障害チェックシートできました−がっこうのまいにちをゆらす・ずらす・つ
くる　すぎむら なおみ (著), 「しーとん」 (著)
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00049.html
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■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　２　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_8.pdf

（２）教職員定数の改善

　学級編制の標準を引き下げ、一定規摸以上の学級を解消することは喫緊の課題
であるが、それ以外の学級にも多くの学習指導・生徒指導上の課題があり、学級
編制の改善だけでは、すべての学校の教育課題に対応することはできない。全国
的な見地から対応が必要と考えられる教育上の諸課題及びこれに対応するための
教職員定数の改善方策は、以下のとおりである。なお、教職員定数の在り方を検
討するに当たっては、教員が授業だけでなく学校運営や生徒指導、部活動指導、
教材研究、研修等、幅広い職務を行っていることに留意する必要がある。
　第７次定数改善計画の完成後、これまで５年間、新たな定数改善計画は策定さ
れていない。教職員定数改善計画が策定されない場合、都道府県等の教育委員会
は前年１２月の政府予算案決定まで定数改善の見通しを持つことができず、仮に
一定の定数改善が行われたとしても、計画的に教職員の採用や配置を行うことが
難しい。
　国が教育条件整備の責務をしっかりと果たし、都道府県等が計画的かつ安定的
に教職員配置を行うことができるよう、早急に新たな教職員定数改善計画を定め
確実に実施する必要がある。
　なお、教員研修等のための定数措置については、必要な規模を確保するととも
に、今後、教員の資質能力の総合的な向上方策に関する中央教育審議会の審議を
踏まえて新たな方策が策定される際には、適切に対応することが必要である。

○１基礎定数の充実

　既に見たように、新学習指導要領では、授業時数・指導内容が増加し、知識・
技能を活用する学習活動や体験活動の充実が図られている。こうした授業時数・
指導内容の増加に適切に対応し課題発見・解決能力や論理的思考力、コミュニケ
ーション能力などの重要な能力を習得させるためには、改訂前の学習指導要領の
授業時数・指導内容を前提としている現在の教職員定数では困難である。したが
って、新学習指導要領を円滑に実施するため、教職員の基礎定数の充実を図る必
要がある。
　また、学級編制の標準を引き下げる場合にも、これまでの教職員定数の改善に
より取り組まれてきたティーム・ティーチングや２０人程度の少人数指導などに
ついては、教育委員会・学校の判断で引き続き実施できるよう教職員定数を措置
するとともに、その基礎定数化を進める必要がある。
　さらに、小学校における専科教員は、中学校・高等学校の教員が兼務したり非
常勤講師が担当するものも含め、第６学年では音楽で約４割、理科で約３割の実
施状況となっている。特に理科については、新学習指導要領において、標準総授
業時数が１５．７％増加し指導内容が充実するとともに、実験・観察・レポート
作成などの充実を図ることが求められており、専門性重視の観点から専科教員に
よる指導を求める意見が強い。このため、専科教員の配置を進めることができる
よう、基礎定数の充実を図る必要がある。

○２学校運営体制の整備

　学校が抱える教育課題が複雑困難化している中、学校の教育力を高め社会の期
待に適切にこたえていくためには、学校の教職員が個々に課題に対応するのでは
なく、それぞれの職の専門性を十分に発揮しながら、組織として教育活動の水準
を高めていく必要がある。このため、教職員の間で有機的な連携が行われ学校が
組織として課題に対応できるよう、副校長・主幹教諭・指導教諭等の配置を進め
効果的な活用ができる教職員定数の改善が必要である。

○３特別支援教育の充実

　特別支援学校、特別支援学級及び通級指導の対象となっている児童生徒の総数
は、過去１０年間で約１２万人の増と近年顕著な増加傾向にあるほか障害の重度
・重複化や多様化が進んでいる。このため、特別支援学校が地域の特別支援教育
のセンター的機能を十分に果たしながら特別支援教育を充実させることのできる
教職員定数の改善が必要である。
　また、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒だけでなく、通常の学
級に在籍しながら、通級指導を受ける児童生徒も大幅に増加しており、学校種等
を問わず、障害に応じた特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かい指導・
支援を行うことができる教職員定数の改善が必要である。

○４外国人児童生徒への日本語指導の充実

　グローバル化の進展による我が国の学校に在籍する外国人児童生徒数の増加に
伴い、日本語指導を行う必要のある児童生徒も急速に増加しており、平成２０年
度には約２万９千人と平成１５年度からの５年間で約１．５倍となっている。こ
のような外国人児童生徒にきめ細かな指導を行うことができるよう、日本語指導
を行う教職員定数の改善が必要である。

○５生徒指導の充実

　既に見たように、近年、生徒指導面の課題は複雑化・多様化しており、課題を
抱えた児童生徒だけでなく学校の教育活動全体にも影響を及ぼしている。これら
の課題の解決のためには、学校が組織的に対応していくことが不可欠であり、そ
のための体制整備を図るための教職員定数の改善が必要である。

○６児童生徒の心身両面の支援

　近年の社会環境や生活環境の変化に伴い、子どもの生活習慣の乱れ、不登校や
いじめに起因するメンタル面での支援の必要などが増加しており、児童生徒の心
身両面に渡る支援の必要性が高まっている。保健室における児童生徒への対応も
利用率や対応時間の増加、問題の多様化も進んでおり、養護教諭の定数を改善す
る必要がある。

○７食育の充実

　近年、偏った栄養摂取など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子どもの健康
を取り巻く問題が深刻化している。この様な状況を踏まえ、平成１７年には食育
基本法が制定され、これに基づく食育推進基本計画では朝食を食べない児童をな
くすことなどの目標が掲げられた。また、平成１７年度に栄養教諭制度が始まり、
学校における食育の取組が進められており、学校給食管理及び食育の充実のため
の栄養教諭・学校栄養職員の定数を改善する必要がある。

○８事務処理体制の充実

　学校に対する社会の要求が多様化・複雑化する中、学校の教育力の向上のため
自主的・自律的な学校運営を行うことが求められており、地域連携・学校評価・
学校裁量予算の管理などの教育指導以外の業務が増加し、重要度も増してきてい
る。このような状況の中、教員が子どもと向き合う時間を確保しながら学校業務
を適切に遂行するため、事務職員の役割が重要となっており、事務職員の定数を
改善する必要がある。

○９読書活動の支援
　平成１３年に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」にも規定さ
れているように、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現
力を高め、創造力を豊かにする上で欠かせないものである。新学習指導要領にお
いて重視されている言語活動を充実するためにも、読書活動の推進は重要である。
このため、学校教育の中で学校図書館が十分に活用され読書活動が推進されるよ
う、学校図書館業務の充実に向けた教職員定数の改善が必要である。

○10キャリア教育・進路指導の充実

若年者の雇用に関しては、完全失業率が約９％、非正規雇用率が約３０％に上り、
新規学卒者の多くが早期に離職するなどの厳しい状況に直面しており、学校から
社会・職業へ円滑に移行し社会人・職業人として自立することが重要な課題とな
っている。このため、中学校・高等学校において、キャリア教育・進路指導の充
実の観点から、教職員定数の改善が必要である。

○11高等学校における教職員定数の改善

　高等学校段階の生徒の興味・関心、能力等は極めて多様であることを踏まえ、
生徒の進路希望達成に向けたきめ細かい指導や義務教育段階の学習内容の定着を
図るための指導等が重要である。また、不登校の生徒は全体の１．６％、中途退
学者は在籍者の２％に上っており大きな課題となっているほか、発達障害など高
等学校に在籍する特別な支援を必要とする生徒も増加している。このため、高等
学校教育の諸課題に対応するための教職員定数の改善が必要である。

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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00048.html
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■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　３　■
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（３）制度的改善事項等

○１学級編制に関する権限の市町村教育委員会への移譲

　現在、学級編制については、国が定める学級編制の標準に基づいて都道府県教
育委員会が学級編制の基準を定め、市町村教育委員会はこの基準に従い学級編制
を行うとともにあらかじめ都道府県教育委員会に協議して同意を得なければなら
ないとされている（義務標準法第３条〜第５条）。
　学級編制については、都道府県教育委員会の基準設定について平成１３年度以
降弾力化が図られてきたが、小・中学校の設置者である市町村が主体的にその設
置する学校の教育条件整備に取り組むためには、学級編制に関する権限はできる
限り市町村教育委員会に移譲されることが望ましく、この方向は平成２１年の閣
議決定においても示されているところである。したがって、都道府県教育委員会
による学級編制基準の設定や市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意
を要する協議の義務づけを廃止し、市町村立学校の学級編制は市町村教育委員会
の責任で行うことができるようにする必要がある。

○２加配定数の基礎定数化

　第６次及び第７次定数改善計画が、もっぱら加配定数の改善により実施されて
きたため、平成２２年度の義務教育諸学校の加配定数は約６万人に上っている。
加配定数は、様々な教育課題に対応する教職員配置を推進する上で重要な機能を
果たしているが、一方、加配教員の都道府県への配分数は毎年度各県からの申請
を基に国において調整して決定されるため、計画的・安定的な教職員配置を行う
上で支障があるとの指摘や配分の客観性・透明性を高める必要があるとの指摘が
なされている。また、学校現場からは、加配定数の申請事務手続きの簡素化や活
用目的を限定しない教職員配置を求める声が多い。このため、多くの学校に措置
されるようになった指導方法工夫改善定数など加配定数の相当程度については、
基礎定数に組み入れる必要がある。

○３教職員定数算定方式への児童生徒数の反映

　義務教育諸学校の教職員定数は、学校の教育活動が主として学級を基盤として
行われていることから、学級数を基礎として算定されている。しかし、同じ学級
数であっても在籍する児童生徒数に大きな差があったり、逆に児童生徒数に大き
な違いがなくても学級数に大きな開きがあったりする場合があり、何らかの調整
を行うべきではないか、との指摘がある。したがって、今後も学級数を教職員定
数算定の基礎とし教育活動の実施に必要な教職員を確保しつつ、例えば、１学級
当たりの児童生徒数が多い学校について教職員を加算できるような算定方式を導
入する必要がある。

○４学校統合支援のための加配措置

　少子化や地域間での人口偏在に伴う学校の小規模化が進む中、学校の適正配置
を進め、教育環境を維持・向上させていくことが必要である。学校が統合され学
級数が減少した場合は、教職員定数も減少することとなるが、現在は、市町村合
併に伴う学校統合に限って、小学校は最長５年、中学校は最長２年の期間、教員
定数の減少を緩和する措置を講じている。今後は、小・中学校の適正配置に向け
た市町村の取組を支援するため、市町村合併に伴わない学校統合に対しても、教
職員定数の激変緩和措置を講じることを検討する必要がある。

○５地域や学校の実情を踏まえた教職員配置等

　義務標準法及び高校標準法における教職員定数の算定基準は、各都道府県又は
高等学校等の設置者が置くべき教職員の総数を算定するためのものであり、各学
校への具体的な教職員配置を制限するものではない。従来から文部科学省はこの
ことを周知してきたが、教育委員会における運用の段階で、算定基準が各学校へ
の教職員配置基準であるかのように取り扱われている例も見受けられる。今後、
各学校において質の高い特色ある教育を効果的に進めていくためには、各都道府
県及び高等学校等の設置者において、地域や学校の実情を踏まえた弾力的な教職
員配置を適切に行うとともに、各学校において、配置された教職員を最大限に活
用した指導の在り方を工夫する必要がある。
　また、学習活動の基盤は学級であるが、教科や単元、指導内容によって、ある
いは児童生徒の興味・関心や理解、習熟度等によって、学級の枠を超えた少人数
指導など、最適な学習集団の在り方は様々な形態が考えられる。従来から、学校
の判断により、学級以外にも多様な学習指導の場を柔軟に設定することが可能で
あり、今後も改めてその趣旨を周知するとともに、各学校において、保護者や地
域住民にしっかりと説明責任を果たしつつ、児童生徒にとって最適の指導形態を
工夫する必要がある。

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■　中教審　今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)(案)　４　■
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（４）学級編制・教職員定数の改善とともに取り組むべき重要課題

○１義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充

　国が全国的な教育水準の維持向上を図るため、学級編制及び教職員定数の改善
を行うに際しては、必要な教職員が確実に学校に配置されるよう、その財源を国
の責任で担保することが極めて重要である。このため、国は引き続き、義務教育
費国庫負担制度を堅持するとともに、税制抜本改革の動向を踏まえ、国庫負担率
の２分の１への復元についても検討することが望まれる。

○２少人数学級に伴う施設整備

　国が学級編制の標準を引き下げて少人数学級を実施する場合、新たに必要とな
る教室等の施設整備について全国で教育条件に格差が生じないよう、義務教育諸
学校の施設の新築及び増築に要する経費の一部について国が負担することとされ
ていること、また、既存施設の改修により対応する学校もあると考えられること
から、国としてこれらの施設整備を支援するための所要の財源を確保する必要が
ある。その際、施設整備については設計や工事に一定の期間が必要となることか
ら、国は、各地方公共団体が地域の実情に応じて必要な時期に施設整備を行うこ
とができるよう、配慮する必要がある。

○３学校マネジメントの改善と教員の事務負担の軽減

　教員が子どもと向き合う時間を確保するためには、組織的な学校運営を推進し、
業務の遂行方法の改善、教職員の働き方の見直しを行う必要がある。学校が抱え
る様々な業務について、担任や特定の教員が個別に対応するのではなく、校長の
リーダーシップの下、多様な業務に対応できる学校体制を整え、学校全体で組織
として業務遂行に当たるようにすることが重要である。
　また、特に小学校高学年において、新学習指導要領により指導内容が充実され
る理数教科や外国語活動などの指導の専門性を高めるとともに、小学校高学年か
ら中学校への移行期のいわゆる「中１ギャップ」解消のため、教員が得意分野を
活かして特定の教科について担任外の学級の授業も協力して担当し合ったり、少
人数指導を行ったりなどの指導体制の工夫を行うことも効果的であると考えられ
る。
　さらに、例えば、子どもの指導に関する業務はすべて教員が担わなければなら
ないと固定的に考えるのではなく、教務などの子どもへの指導に関する業務であ
っても、事務職員の方が効果的・効率的に対応できるものについては、事務職員
がその専門性を活かして積極的に担うこととし、教員と適切な役割分担を行って
いくことも必要である。加えて、教職員の業務効率を向上させ、子どもたちによ
りきめ細かい指導が行えるよう、学校のＩＣＴ環境・事務用機器の整備や校務情
報化の一層の推が必要である。

○４専門的スタッフの配置充実

　我が国の教員は、学習指導・生徒指導の両面で主要な役割を担い、子どもたち
の状況を総合的に把握して指導を行う点に特徴がある。このような取組は世界的
にも評価されてきたが、このことにより教員の職務が困難なものともなっている。
また、我が国の学校では教員以外の専門的スタッフの配置が諸外国と比較して少
ない状況にあるため、教員の負担を軽減することが難しい状況にある。さらに、
教育課題が複雑化・多様化している状況にあっては、専門的スタッフの能力を活
用していくことがますます重要になってきている。
　今後は、教員が学習指導・生徒指導両面で役割を果たすこのような指導形態を
基本としつつ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援
教育支援員、ＩＣＴ支援員、実験・観察支援員、外国語指導助手、外国人児童生
徒支援員、武道・運動部活動の外部指導者など、標準法に基づき措置される教職
員以外の専門的スタッフを地域や学校の実情に応じて充実することで、学校が総
合的な教育機関としてその機能をより向上させていくため、財政措置の改善・充
実を図ることが必要である。また、専門的スタッフに対する研修体制の整備等に
ついても検討する必要がある。

○５正規教員の配置促進

　近年、学校に配置される教職員のうち、臨時的任用職員や非常勤講師などが増
加する傾向がある。これらの職員の配置は、基本的には都道府県教育委員会の判
断により行われるものであり、少人数指導などの指導方法工夫改善等の実施に重
要な役割を担っているところであるが、いわゆる非正規の教職員については、研
修などによる中長期的な資質向上の取組が不十分となるなどの課題が指摘されて
いる。
　今後、国が教職員定数改善計画を策定し着実に実施するとともに、前述したよ
うに加配定数を基礎定数に組み入れることにより、都道府県における教職員定数
の見通しが確実なものとなり、都道府県が計画的・安定的に教職員の採用・配置
を行いやすくなることが期待される。

○６幼稚園における学級編制等の改善

　幼稚園の学級編制等については、本提言を踏まえた今後の義務教育における学
級編制の標準の動向や「子ども・子育て新システム検討会議」において検討され
ている「幼保一体化」の検討状況を踏まえ、今後検討が必要である。

○７教育委員会や学校現場の取組への期待

　新たな教職員定数改善計画によって、教職員配置がどの程度改善されたかなど、
各地方公共団体の教育条件整備の状況が適切に情報公開されることが期待される。
　また、学級編制や教職員定数の改善に当たっては、個々の教職員はもとより、
学校が組織として緊張感を持って、その効果を最大限に発揮するための教職員の
組織的協力体制や指導方法の在り方について不断の検討・検証を行う必要がある。

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大学生の発達障害 佐々木 正美 (編集), 梅永 雄二 (編集)
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00047.html
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■　インクルーシブ教育の実践−全ての子どものニーズにこたえる学級作り　■
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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00052.html

『インクルーシブ教育の実践
　　−すべての子どものニーズにこたえる学級づくり−』　学苑社

「もし子どもたちが我々の教え方で学習できないのであれば、我々は子どもたち
が学習できる方法を学ばなければならない」と説く著者が、アメリカで実際に行
なわれているインクルーシブな学級の経営・実践法を具体的に紹介。
特別支援教育が「特別」ではなくなり、どの学級にも特別なニーズのある子ども
がいるという新たな時代に向けた教師のためのガイドライン。

◆目次
第１章　インクルーシブな学級づくりとは？
第２章　通常学級でよく見受けられる障害について
第３章　インクルーシブな学級における構造
第４章　カリキュラムの支援と環境調整・課題改善
第５章　インクルーシブな学級の雰囲気
第６章　問題行動
第７章　インクルーシブな学級におけるアセスメント
第８章　保護者とのコミュニケーションおよび連携
第９章　特別支援教育チームの編成

◆著者：コンスタンス・マクグラス
　訳者：川合紀宗
　　　（広島大学大学院教育学研究科附属特別支援教育実践センター）

◆定価：2,940円（2,800円＋税）

◆ページ数：224ページ（A5判　並製）

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LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00025.html
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■　中央教育審議会初等中等教育分科会（第70回）　配付資料　2010/07/12　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/1295763.htm

中央教育審議会初等中等教育分科会（第70回）配付資料

1．日時　平成22年7月12日（月曜日）11時〜14時

2．場所　学士会館210号室（東京都千代田区神田錦町3-28）

3．議題
　1.障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について
　2.子ども・子育て新システムの基本制度案要綱について
　3.今後の学級編制及び教職員定数の改善について
　4.その他

4．配付資料
資料1　第5期初等中等教育分科会委員名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/meibo/1295770.htm
資料2−1　障がい者制度改革推進会議　開催状況及び今後の予定
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295784.htm
資料2−2　障害者制度改革の推進のための基本的な方向について
（6月29日閣議決定） （PDF:308KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_1.pdf
資料2−3　障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）
（障がい者制度改革推進会議）抜粋
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295789.htm
資料2−4　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議について
（PDF:477KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_2.pdf
資料2−5　認定就学者数等及び就学指導委員会等に関する実態調査の結果につい
て （PDF:86KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_3.pdf
資料2−6　障がい者制度改革推進会議における文部科学省ヒアリングについて
（PDF:433KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_4.pdf
資料2−7　特別支援教育の在り方に関する特別委員会の設置について（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295791.htm
資料3−1　子ども・子育て新システムの基本制度案要綱 （PDF:1216KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_5.pdf
資料3−2　子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の概要 （PDF:310KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_6.pdf
資料3−3　「子ども・子育て新システム検討会議」について （PDF:78KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_7.pdf
資料4−1　「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」（案）
（PDF:392KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_8.pdf
資料4−2　学級編制及び教職員定数に関する基礎資料（1／5） （PDF:975KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_9.pdf
資料4−2　学級編制及び教職員定数に関する基礎資料（2／5） （PDF:1679KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_10.pdf
資料4−2　学級編制及び教職員定数に関する基礎資料（3／5） （PDF:804KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_11.pdf
資料4−2　学級編制及び教職員定数に関する基礎資料（4／5） （PDF:1514KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_12.pdf
資料4−2　学級編制及び教職員定数に関する基礎資料（5／5） （PDF:1635KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_13.pdf

お問い合わせ先　初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

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大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本)
備瀬 哲弘 (著)　http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00030.html
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■　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第６回）の開催について　　■
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http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html

　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第6回）を下記のとおり開催いた
しますので，お知らせします。

1．検討経過
　前回の本小委員会では，「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限に
ついて議論を行いました。
　今回の本小委員会では，「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する
意見募集の結果に基づき議論を行う予定です。

2．日　時　平成22年　7月22日（木曜日）　10時〜12時

3．場　所　三田共用会議所　1階　講堂

4．議　事（予定）

　1. （1）権利制限の一般規定について
　2. （2）その他

（お問い合わせ）文化庁長官官房著作権課法規係
　電話：03−5253−4111（内線2775）
　Eメール： chosaku@bunka.go.jp

5．傍聴について
　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は，原則として一般に公開する形で
開催する予定です。

【傍聴の受付】
　法制問題小委員会（第6回）の傍聴の受付は，下記の期間行います。期間内に
下記の方法で申し込んでください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望
される方が多数の場合には，原則として先着順とさせていただきます。

　受付期間　7月14日（水曜日）10時から　7月20日（火曜日）10時まで

　傍聴の可否については，7月20日（火曜日）18時までにEメールにて連絡させて
いただきます。なお，受付期間外に届いたものは，登録できませんので，御留意
ください。

1. （1）報道関係傍聴者の受付
 * ・ 報道関係傍聴者席　10席
 * ・ 傍聴を希望される方は，下記Eメールアドレスまで，件名に「法制問題小
　　　委員会（第6回）傍聴希望」と明記の上，（a）氏名，（b）所属機関，
　　　（c）連絡先（申し込みいただいたEメールアドレスと異なる場合），
　　　（d）撮影希望の有無を御連絡ください。
 * ・ 報道関係傍聴者は，原則として1社につき1名（撮影後に退出する場合を除
　　　く）とし，入場の際には，社名入り腕章を携帯してください。
2. （2）委員関係者・各府省関係者の受付
 * ・ 委員関係者・各府省関係者席　20席
 * ・ 傍聴を希望される方は，下記Eメールアドレスまで，件名に「法制問題小
　　　委員会（第6回）傍聴希望」と明記の上（a）氏名，（b）所属(原則として
　　　1機関につき1名)，（c）連絡先（申し込みいただいたEメールアドレスと
　　　異なる場合）を御連絡ください。
3. （3）一般傍聴者の受付
 * ・ 一般傍聴者席　70席
 * ・ 傍聴を希望される方は，下記Eメールアドレスまで，件名に「法制問題小
　　　委員会（第6回）傍聴希望」と明記の上，（a）氏名，（b）所属(原則とし
　　　て1団体につき1名)，（c）連絡先（申し込みいただいたEメールアドレス
　　　と異なる場合）を御連絡ください。
 * ※ 傍聴希望のEメールの件名として「法制問題小委員会（第6回）傍聴希望」
　　　と明記されていないEメールについては，ネットワークのセキュリティ管
　　　理の観点から，受付できないことがありますので，予め御了承願います。
 * ※ 傍聴登録をされた方でも，入室時間までにいらっしゃらない場合は，席の
　　　御用意ができないことがありますので，予め御了承願います。
 * ※ 会議開始後の入室，撮影，録画，録音その他の議事の進行の妨げとなる行
　　　為については，原則として禁止されておりますので，予め御了承願います。

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ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00024.html
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■　障害の子供増加見通しで特別支援学校増設も都教委計画案　2010/07/08　■
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100708/tky1007081617009-n1.htm

　東京都教育委員会は８日、障害を持つ子供への教育方針を示す特別支援教育推
進計画の第３次実施計画案をまとめた。障害を持つ子供が想定よりも大幅に増え
る見通しとなり、特別支援学校を２校新設するなど大幅な再編整備を進めるとい
う。−−略

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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書) (新書) 山下 成司 (著)
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00023.html
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■　東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画（案）の骨子　2010/07/08　■
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http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/07/DATA/70k78103.pdf

　東京都教育委員会
　東京都特別支援教育推進計画　第三次実施計画（案）の骨子

１ 第三次実施計画策定にあたって

東京都教育委員会では、平成16年11月に、都における特別支援教育推進の基本的
な方向を示すものとして、平成25年度までの10年間を計画期間とする「東京都特
別支援教育推進計画」を策定した。本計画は、10年間を３期に分けて実施するこ
ととし、これまで第一次・第二次実施計画に基づいて、都における特別支援教育
の充実を図ってきたところである。

第一次実施計画（平成16年度〜平成19年度）では、幼児・児童・生徒一人一人の
可能性を最大限に伸長することを基本理念に、「個別の教育支援計画」の導入、
自閉症の児童・生徒の教育課程の研究・開発、知的障害が軽い生徒を対象とした
養護学校高等部職業学科や中高一貫型ろう学校の設置等を進め、障害の種類や程
度に応じた教育内容・方法の充実を図るとともに、エリア・ネットワーク構想に
基づくセンター校の指定、区市町村における特別支援教育体制の整備に関するモ
デル事業の実施、副籍制度の導入などの施策を通じて、全都的な視点に立って特
別支援教育の推進に努めてきた。

また、第二次実施計画（平成20年度〜平成22年度）では、第一次実施計画の成果
や課題を踏まえ、より専門性の高い教育を行うために、肢体不自由特別支援学校
における外部人材（理学療法士や介護の専門家等）の導入、障害が重い児童・生
徒に対する小学部から高等部までの一貫性のある教育内容・方法の研究・開発、
複数の障害教育部門を併置した特別支援学校の設置などを進めるとともに、高等
部職業学科の新設、民間と連携した就労支援体制の整備等により、障害のある幼
児・児童・生徒の自立と社会参加を支援してきた。その結果、例えば平成21年度
末に第１期卒業生が社会に巣立った永福学園就業技術科においては、企業就労率
96％という成果を上げることができた。

一方、国においては、平成19年４月に学校教育法の一部が改正され、従来の「特
殊教育」か
ら「特別支援教育」への移行を進めるとともに、現在は「障がい者制度改革推進
本部」を設置して関係団体等からの意見聴取を行い、障害のある子供の教育環境
の今後のあり方について検討を行っている。

こうした状況の中、都教育委員会では第三次実施計画の策定においても、東京都
特別支援教育推進計画の基本理念を揺るがせにすることなく、共生社会の実現に
向けて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸
長し、自立と社会参加をめざす教育環境のより一層の充実を図っていく。

具体的には、児童・生徒の増加傾向が著しい知的障害特別支援学校の再編はもと
より、今後も増加が予想される障害が軽い生徒の職業教育の充実、都の実情に即
した病弱教育の再編、肢体不自由特別支援学校における外部人材の導入の拡充等
を図りながら、特別支援学校における個に応じた教育内容・方法の充実を推進す
る。

また、小学校、中学校、高等学校に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する
適切な指導と支援の体制整備が急務であることから、通常の学級や情緒障害等通
級指導学級等の現状と課題を踏まえてこれからの都における特別支援教育のあり
方を展望し、小学校、中学校や高等学校における特別支援教育の推進に関する新
たな施策を展開していく。

特別支援教育の理念の一つである「すべての学校で実施する」ということは、
「すべての教員（人）がかかわる」ということでもある。都教育委員会としては、
障害や病気の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生
社会の実現に向けて、東京都の特別支援教育の更なる充実に向けて全力を傾ける
考えである。

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子ども虐待と発達障害−発達障害のある子ども虐待への援助手法 渡辺 隆 (著)
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00046.html
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■　LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました　■
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謹告　LD(学習障害)ニュース #971　より、「LDニュース編集人発行」とさせて
　　　頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で
　　　の掲載となります。

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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/books/00019.html
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■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■
■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■
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　LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
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