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■ LD(学習障害)ニュース #977 2010/06/06 発行 登録(配信)読者数 3,026 ■
■ LD = Learning Disabilities LDニュース編集人発行 1997/09/10創刊 ■
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■ 講演会「僕のことわかって！」Part16／昭島市保健福祉セ 2010/07/18 ■
■ NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長に対する 「公開質問状」 2010/06/06 ■
■ 平成22年第５回東京都教育委員会定例会会議録 平成２２年３月２３日 ■
■ 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第20回） 議事要旨 ■
■ 学校教育の情報化に関する懇談会 (第5回)の開催について 2010/06/09 ■
■ 「誰でもわかる視覚障害者の能力」ＤＶＤ配布ご案内／富山大学大学院 ■
■ 新刊 ケース別発達障害のある子へのサポート実例集小学校／ナツメ社 ■
■ 学校教育の情報化に関する懇談会（第４回） 配布資料 動画配信 ■
■ 「学校教育の情報化に関する懇談会」第３回 第２回 非公開 配布資料 ■
■ LD(学習障害)ニュース #971 より LDニュース編集人 発行となりました ■
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■ 講演会「僕のことわかって！」Part16／昭島市保健福祉セ 2010/07/18 ■
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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20100718.pdf
「発達障害ってな〜に？ パート２」 〜家庭でも出来る事はあるかな？〜
「じっと座っていられない」「文字の習得がなかなかできない」など・・・日頃
から“どうしたらいいのだろう”と悩みを抱えている方もいらっしゃると思いま
す。平成２０年度に講演した「これって発達障害？」に続き、診断後、どうした
ら良いのか？療育って何なの？そして、家庭でもできる事ってあるのかな？をテ
ーマに、医師、臨床心理士、作業療法士の立場から「療育」をテーマに、病院そ
して家庭で出来る事を事例を交えたお話しをしていただきます。「一番困ってい
るのは子どもたちです！」ぜひたくさんの方々にご参加いただき、一人でも多く
の方に発達障害に対して理解を深めていただけることを願っています。
講 師：東京西徳洲会病院 医 師 二瓶 健次先生（診断する立場から）
東京西徳洲会病院 臨床心理士 白川 公子先生（療育する立場から）
東京西徳洲会病院 臨床心理士 鈴木 裕子先生（療育する立場から）
東京西徳洲会病院 作業療法士 坂本 竜司先生（療育する立場から）
日 時：平成２２年７月１８日（日）１４：００〜１７：００頃
（受付１３：３０〜）
場 所：昭島市保健福祉センター あいぽっく ４階 休養室・講習室
（定員７０名）
JR青梅線「昭島駅」から徒歩約１０分
参加費：資料代５００円 ※保育はありません
申込み方法
電話・ファックス・メールのいずれかで、下記の内容と併せてお申し込み下さい。
1 氏名 2 住所 3 電話番号 4 E-mailアドレス 5 立場（職業など）
電 話・ファックスで申込みの方 042-546-3650
メールで申込みの方 E-mail：y-yoshino@msi.biglobe.ne.jp
主 催：ＬＤ児・者を考える会「くじら」
http://www.ld-kujira.com/
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LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著) 価格：￥ 1575
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html
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■ NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長に対する 「公開質問状」 2010/06/06 ■
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以下転送・転載を歓迎致します。とのことです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−ここから
2010年6月6日
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子 殿
質問者 NPO法人 全国ＬＤ親の会 事務局員 井上 芳郎
全国ＬＤ親の会が「内閣府関係予算要望事項」として提出された下記要望書に関
しての公開質問がございます。可及的速やかにご回答くださいますよう、お願い
致します。なお、回答につきましては公開をする前提でお願い致します。
http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100525_kamei_youbou_naikaku.pdf
平成22年5月24日
日本発達障害ネットワーク
平成23年度内閣府関係予算要望事項
(JDDネット加盟団体毎の要望事項)
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子
東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木415
1.障がい者制度改革推進会議等における検討に、LD等の発達障害の当事者・関係
者や教育・障害児支援に詳しい関係者を参加させること
2. 発達障害を障害者基本法、障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きち
んと位置付けること
3. 障害児支援については、平成20年7月に取りまとめられた「障害児支援の見直
しに関する検討会報告書」の提言も参考にして検討すること
4. 発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現
5. 発達障害者を含めた障害者虐待防止法の制定
6. 国民に対する発達障害への理解、啓発の促進
以上
質問事項
１．「発達障害を障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きちんと位置付け
る」という要望事項ですが、周知のように本年１月に「障害者自立支援法違憲
訴訟」に対して国側が和解を求め、「基本合意」がなされました。このことは、
国が事実上障害者自立支援法が憲法違反であることを認めざるを得なかったも
のと理解しますが、全国ＬＤ親の会としての見解を明確にお示しください。
２．「発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現」を
要望していますが、このことと事実上憲法違反である「障害者自立支援法」に
対し、従来全国ＬＤ親の会として賛意の意志を示してきたことは矛盾しません
か。このことについて、明確な回答を求めます。
以上、この「公開質問状」は広く一般に公開するものとします。
是非とも誠意あるご回答を頂けますよう、お願い致します。
【参考】障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
○平成２２年１月７日に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労
働省が基本合意文書を取り交わしましたので、お知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html
以上
−−−−−−−−−−−−−−−−−−ここまで
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ギフテッドー天才の育て方 (学研のヒューマンケアブックス)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00042.html
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■ 平成22年第５回東京都教育委員会定例会会議録 平成２２年３月２３日 ■
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http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/2205teirei.pdf
第１６号議案 平成２２年度使用都立特別支援学校（小・中学部）用教科書及び
都立高等学校用教科書の採択について
【委員長】 第16号議案、平成22年度使用都立特別支援学校（小・中学部）用教
科書及び都立高等学校用教科書の採択について、説明を、指導部長、お願いいた
します。
【指導部長】 第16号議案、平成22年度使用都立特別支援学校（小・中学部）用
教科書及び都立高等学校用教科書の採択について御説明いたします。
平成22年度に使用する都立特別支援学校（小・中学部）用教科書、都立高等学校
用教科書については、８月14日の都教育委員会臨時会と８月27日に開催された第
14回定例会において採択をいただいたところですが、このたび特別支援学校で使
用する拡大教科書の新たな発行及び都立高等学校の教育課程の編成における科目
の新設等に伴い、教科書の追加採択を行うものでございます。
初めに、「１ 都立特別支援学校（小・中学部）用教科書」について御説明いた
します。特別支援学校（小・中学部）の弱視の生徒が使用する拡大教科書につい
てでございます。
８月に採択した小・中学部の文部科学省検定済教科書を原典とするもので、その
後、新たに発行されたものでございます。教科書の数につきましては、拡大教科
書小学部用が４教科４種類、中学部用が２教科３種類でございます。
別紙１に、小学部と中学部の別に表で示してございます。小学部においては４教
科でございます。そこに発行者が示してございまして、括弧内が作成者でござい
ます。中学部も同様に２教科３種類でございます。
弱視の児童・生徒は、視覚障害特別支援学校だけではなく、肢体不自由等の特別
支援学校にも在籍しておりますので、検定済教科書を使用しない知的障害特別支
援学校を除くすべての障害種別の学校について採択する必要がございます。
なお、義務教育諸学校で使用する教科書の採択は、あらかじめ教科用図書選定審
議会の意見を聞いて行うこととなっておりますが、審議会に対しては、昨年７月
に採択案をお諮りした際に、採択期限後の拡大教科書が発行された場合の措置に
ついては、追加して採択することをこの教育委員会で認めていただいているとこ
ろでございます。
「２ 都立高等学校用教科書」を御覧ください。対象学校数と教科書については、
都立高等学校全日制７校、８種類でございます。これについては、８月27日の採
択後に教育課程の編成における科目の新設等に伴い、追加採択が必要となったも
のでございます。対象は、別紙２、高等学校用教科書追加採択一覧で、１番の都
立東村山高校から７番の都立南多摩高校まででございます。当該校においては、
教科書の選定も校長の責任と権限のもとに行っており、教科書選定委員会による
選定結果を指導部に報告したものでございます。選定理由、校長から提出された
書類等を厳重に審査を行った際、問題はなかったということでございます。特に
１番の都立東村山高校につきましては、エンカレッジスクールの指定を行ったと
いうことで、９月以降に科目を新たに設定しなければならない状況が生じたもの
でございます。２番以降の学校につきましては、３年生の進路状況を踏まえて進
学対策等に力を入れなければいけない等の状況により、教科書を追加して選定し
たものでございます。説明は以上でございます。
【委員長】 ただいまの説明に対して、何か御質問、御意見はございますか。
【？坂委員】 拡大版というのは、どのぐらいの大きさまで拡大しているのです
か。
【指導部長】 通常のＡ４判であれば、Ａ３判ぐらいの大きさになるようなもの
もございます。
【指導部管理課長】 通常の国語の教科書はこの大きさですが、拡大版の教科書
はこの大きさになります。
【委員長】 よろしゅうございますか。 −異議なし− それでは、本件につい
ては原案のとおり御承認いただいたということにさせていただきます。
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大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本)
備瀬 哲弘 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html
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■ 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第20回） 議事要旨 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1294121.htm
特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第20回） 議事要旨
1．日時 平成22年1月18日（月曜日）13時30分〜15時30分
2．場所 中央合同庁舎第4号館123会議室
3．議題
1.これまでの主な論点について
2.自由討議
3.その他
4．議事要旨
（1）？倉座長より挨拶が行われた。
（2）事務局より配布資料の確認が行われた後、説明が行われた。
（3）事務局より資料に基づき説明が行われた後、自由討議となった。討議等の
概要は以下のとおり。
〔概要〕○：委員 △：事務局
△資料4の論点整理（案）について説明すると、P1以降の「1．特別支援学校にお
ける現状と課題」は、前回の配布資料の課題整理メモの中で示した事項を文章化
したものである。P7の「2．早期からの教育支援、就学指導」は、昨年2月に本協
力者会議の審議の中間とりまとめ「早期からの教育支援の在り方について」にお
いて6項目について提言がなされたものである。P8以降の「3．小・中学校におけ
る特別支援教育の現状と課題」は、前回、論点整理（素案）として示したもので
あるが、今回はその際の意見を反映させて追加した。P18の「4．高等学校におけ
る特別支援教育」は、昨年8月に高等学校ワーキング・グループ報告において、5
項目について提言がなされたものである。P19以降の「5．特別支援教育担当教員
の専門性に関する現状と課題」は、項目3と同様に、前回の論点整理（素案）に
対する意見を追記したものである。P26以降の「6．外部人材や関係機関、民間団
体等の連携協力」は、前回の課題整理メモで「その他の課題」という項目の中で
唐突にNPOについて記載していたところ、違和感があるとの意見をいただき、大
項目6として「外部人材や関係機関、民間団体等の連携協力」として整理したも
のである。
○職業教育や就労支援に関して、現在の経済情勢が不安定な中で家庭状況も厳し
いという状況が多く見受けられる。生活支援が充実すれば就労も進むと思うので、
直接的には教育ということではないかもしれないが、生活支援を就労支援と並ぶ
課題として論点整理でも示し、解決の方向を探っても良いのではないか。
○センター的機能については、今後取組が拡大した際にどうなるかという課題が
ある。センター的機能が位置付けられ、小・中学校等を中心にしながら特別支援
教育が広がっていく中で、センター的機能の取組も一層拡大している。教育委員
会等を中心とした巡回指導や専門家の支援が必要になると思っている。
○小・中学校の新学習指導要領においては、ニーズのある子どもについては個別
の指導計画や個別の教育支援計画に類したものを作成して指導するように示され
ており、また障害のある子どもを指導する際は、特別支援学校の学習指導要領を
参考にするよう示されている。センター的機能の中には、そのような小・中学校
における指導方法の支援も含まれているのではないか。そうであれば、センター
的機能の項目には、新学習指導要領の趣旨を踏まえて「新学習指導要領にも示さ
れているように」などの文言を示すべきである。
○センター的機能の内容には、組織的に行う小・中学校への支援や高等学校との
連携などが含まれており、特別支援学校では個別の指導計画や個別の教育支援計
画に関係するものなど、既に多岐にわたる支援が行われているが、今後を考慮す
ると、心にかかわる部分が重要となる。このため、障害のある子どもを障害のな
い子どもがどう受けとめるのか、その辺の仕組みを整備しないとインクルーシブ
な教育は進まない。そのためには、交流及び共同学習の仕組みをどの程度充実さ
せるかが非常に重要である。その点を踏まえ、論点整理（案）P2からP4までに示
されている交流及び共同学習の内容をもう少し考えていく必要があると思ってい
る。新学習指導要領に示されているように、交流及び共同学習の積極的な推進は
非常に重要であるが、その際の相互理解の仕組みは十分にできていない。現在の
状況を見ると、行事や学習に如何にして参加させるかという点に終始している。
このため、さらに踏み込んだ内容の仕組みが求められており、積極的に子どもの
相互の理解を進めていく必要性を示す必要がある。
○資料2の「制度改革推進会議の進め方（大枠の議論のための論点表）たたき台」
のP5に、「特別支援教育の評価と今後のあり方についてどう考えるか」と記載さ
れているが、交流及び共同学習は心にかかわる問題などとつなげた表現にしない
と、何のための交流及び共同学習なのか分からなくなり、単に機会を設ければ良
いとなってしまう。
○障がい者制度改革推進会議について、教育関係者がほとんど関与していないが、
教育の分野は必ず関係する。さらに、教育は福祉とは異なる要素もある。その点
が抜けているのはいかがなものか。この会議では障害者基本法を適切に捉え、交
流及び共同学習の意義を加える必要があるのではないか。
○交流及び共同学習の取組に際し、心のバリアフリーが確立していないため、特
に地方においては、交流や共同学習が非常に難しくなっている。地方では、特別
支援学校と子どもの居住地にある学校との距離が非常に離れているため、交流す
ること自体が非常に困難である。また、交流が進まない大きな理由として、交流
が少ないために障害のある子どもを理解する子どもの数が少ないということがあ
る。つまり、理解するシステムが全く機能していない。先駆的な事例は発表いた
だいたが、山間地などの地方で推進する方法を考えないと交流は進んでいかない。
学校自身は交流及び共同学習を進めたいと考えているが、具体的な方策が見つか
らないのが実情である。
○就労促進に向けた取組は、その背景にある生活が崩れたら元も子もない。障害
者就業・就労生活支援センターやハローワークなどとの連携が謳われているもの
の、実態として学校がどこまで連携して取り組んでいるのか分からない。このた
め、卒業しても社会性がまったく備わっていない実態がある。確かに学校には就
労を意識した作業学習の場はあるが、その取組のみでは卒業後の社会性に結びつ
けることはできない。もっと就労と地域における生活支援との関係を位置付けて
考えるべきであり、その点も学校教育の中で適切に位置付けていくべきと思う。
○障がい者制度改革推進会議の構成員について教育関係では、「全日本手をつな
ぐ育成会」しか含まれていない。構成員名簿を見た際に、教育の今後に対して非
常に不安を感じた。これまで協力者会議で議論されたことや積み重ねが、障がい
者制度改革推進会議において、どのように反映されていくのか非常に不安である。
現状では、内閣府の担当室長の考え方だけで進んでいるように思える。さらに、
障がい者制度改革推進会議そのものが、障害者権利条約の批准や新年度の予算要
求をある程度議論しなければならないということで、何らかの数字をそろえなけ
ればいけないところもあるような感じもある。特に教育は一番大切なところなの
で、対応方法を考える必要がある。
○論点整理（案）の「1．特別支援学校における現状と課題」の（1）（2）とい
う構成に関係して、特別支援学校においては在籍する子どもへの教育という目的
と、いわゆるセンター的機能があると思うが、論点整理（案）ではセンター的機
能についてはかなり触れられているものの、在籍する子どもの教育の問題があま
り触れられていない。これまで、特別支援学校に在籍する子どもへの教育につい
ては当然のこととしてほとんど議論してこなかった点は、反省するところである。
先ほどの障がい者制度改革推進会議などでアピールする際、その反省も踏まえな
ければならない。その上で、センター的機能についても、これがインクルーシブ
教育を推進する上で非常に重要なポイントになるという整理により位置付けを行
うべきと思う。
○障がい者制度改革推進会議の流れを見ると、障害者権利条約の批准が第一にあ
るように思える。条約の第24条では教育についても触れられており、日本語仮訳
では、「障害者が障害を理由として教育制度一般から排除されないこと」となっ
ている。インクルージョンの考え方には、障害のある子どももすべて通常の学級
で教育を受けるというフルインクルージョンの考え方と、原則は地域の学校に在
籍するものの必要に応じて特別支援学級や特別支援学校に通うというモデレート
な考え方があると思う。障がい者制度改革推進会議としては、前者の考え方の結
論を出すことになるだろう。そうなると、現在、交流及び共同学習のようなすば
らしい取組が行われているが、そのような取組はおそらく無くなり、在籍のみの
問題になる。モデレートなインクルージョンが良いと考える者もいるので、その
ような意見を論点整理（案）で触れるべき。
○論点整理（案）P3の交流及び共同学習の「課題」の「受け入れ側」との表現に
ついて、「受け入れる」などと表現すると、特別支援学校が小・中学校に頼み込
むというように捉えられてしまうこともある。記載方法としては、単に「小・中
学校のバリアフリー化」との表現で良いのではないか。
○インクルーシブという言葉を説明することは非常に難しいが、教育委員会など
公の機関で使用するからには、ある程度適切なものを示すべきであり、明確さも
必要である。
○昨年の第7回会議で、東俊裕氏に日本障害フォーラム（JDF）代表の1人として
参加いただいた際、資料中では「交流及び共同学習というような対応にとどまら
ず」と触れていた。この部分について再度精査することが必要ではないか。
△障害者権利条約について条文を確認すると、教育に関しては第24条に規定され、
原文では、「Persons with disabilities are not excluded from the general
education system on the basis of disability」となっている。まだ条約の批
准が国会にかかっておらず、日本政府の提案はまだないが、仮訳では「障害者が
障害を理由として教育制度一般から排除されないこと及び障害のある児童が障害
を理由として無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこ
と」となっている。また、障がい者制度改革推進会議や民主党他連立政権が、具
体的にどのようなインクルーシブシステムを目指しているかについては、マニフ
ェストにも詳細は示されていない。しかし、これから検討に際してベースにでき
ると思われるものとして、民主党が昨年の国会に提出した障がい者制度改革推進
法案がある。第9条に教育の条文があり、「義務教育制度について、障がい者が
障がい者以外の者と共に教育を受ける機会を確保することを基本とし、障がい者
又はその保護者が希望するときは、特別支援学校又は特別支援学級における教育
を受けることができるようにする」と示されている。当然ながら、そのことに伴
う義務教育段階での障害者や障害者以外の者の意思疎通を仲介する者の配置や、
専門知識を有する教員の充実、学校施設整備の充実、教材の普及等といった財政
負担を伴う条件が規定されている。現在の交流及び共同学習は平成16年の障害者
基本法の改正により、障害のある子どもと障害のない子どもの相互理解が目的と
して明確に規定されたが、交流及び共同学習の位置付けや目的そのものも検討が
必要であると考えている。
○”the general education”あるいは”inclusive”ということについては、以
前にもヒアリング、あるいはその前後に、障害者権利条約の関係で議論したこと
があるが、ワーキング・グループ等の条約の文章がつくられるプロセスについて
議事録などに目を通しておかないと、”the general education”という言葉の
背景や意味、内容をとらえることは難しい。これまでも、”vocational
education”や特殊教育、専門教育との関係で、”the general education”と言
う言葉を一般に使用してきた。そのような使われ方、ターミノロジーと一体どう
違うのかというのは、これまでの議論のプロセス、あるいは原案がつくられるプ
ロセスの議事録等を確認しないと、思いつきを発言してもおさまらない。議事録
や言葉のテキストをきちんと読み比べるということが必要である。
○非常に重要である交流及び共同学習については、これまでの歴史的な背景を踏
まえながら、到達点と今後の方向を適切に位置付けておくべき。交流及び共同学
習がこれまで様々な形態で取り組まれてきて、現在ではどのようになっているの
か、また、何故必要とされているのか、という点を位置付けないと本来の目的と
は反対の方向へ進んでしまう。そのような反対の部分がインクルーシブという形
の中に表れてしまうことを懸念している。このため、「1．特別支援学校におけ
る現状と課題」については、現状と課題がどのような歴史的背景・実績を踏まえ
ているのかというあたりを適切に位置付けていくべき。
○「外部人材や関係機関、民間団体との連携協力」について、論点整理（案）の
中で示すこと自体は大変重要であるし、賛成であるが、外部人材や関係機関、民
間団体との連携協力という点が、何故位置付けとして必要なのかという点を適切
に示すべき。学校教育の中だけで考えていくのではなく、連携という形態をどう
していくのかなど、表現を工夫しなければならない。
○論点整理（案）P26の「6．外部人材や関係機関、民間団体との連携協力」につ
いて、学校教育法改正の際の国会審議では、特別支援学校が本当に専門機関とし
て整備されるよう、外部の専門家等をもっと導入しても良いとの意見が多かった。
特別支援学校で障害に応じた支援を行うため、教員が中心となって教育活動を行
うが、その後ろでは多方面の専門機関が連携して支援にあたるという仕組みを整
備するという点や、また、特別支援学校固有の課題に対応するために外部人材の
活用などの支援体制を整備するという点をはっきり示して良いのではないか。
○文部科学省における外部専門家活用の実践研究事業などが全国展開されてきて
いる実態があると思うが、このような仕組みにより専門家が連携しながら特別支
援学校に在籍する子どもを支援するということを、この部分で示しても良いので
はないか。これは、先ほど発言のあったような在籍する子どもへの対応と関係が
ある。
○「専門家と連携しながら」という部分は、一貫した支援体制ということで考え
れば、特別支援学校と同様に、通常の小・中学校の支援の中でも方法論を模索す
べきであるが、この書き分けが非常に難しい。結果的には両論併記になると思う
が、特別支援学校の支援体制の在り方と小・中学校支援との問題が出てくるのか
なと思う。
○学校は多くの関係機関との連携協力の下に、特別支援教育は今後、特別支援学
校に在籍する重度、重複、多様化した子どもの支援を行うということだと思う。
そして次に、民間の支援も受け入れ、あるいは、これまで発言のあったアイデア
などに対応する仕組みを一層推進していきたいということだろうと思う。
○論点整理（案）のP27の「協力者会議における主な意見」NPO法人の法人名が示
されているが、多くの団体が学校支援を行っているので、具体的な名称は挙げる
べきではない。
○論点整理（案）P27「（2）親の会、学校支援ボランティアやNPO等との連携協
力」の学校支援ボランティアは、個人ボランティアのことを表現していると思う
が、そうであれば、親の会やNPOは団体としての連携になるので、言葉の順番と
しては、学校支援ボランティアを真ん中に入れるのは、続きとしては良くないの
ではないか。
○現場からすると、保護者に子どもの障害の有無を納得させようとしても、保護
者はなかなか納得をしない。保護者からすると、自分の子どもを見ている教員が
一番よく理解しているので、その障害の有無について教員の生の声を聞きたいと
思うので、やはり教員が根拠のある説明ができるよう専門性を高める必要がある
と感じている。子どもの障害の有無を決定する場合、それに対して教員は非常に
戸惑いを感じているので、そういう意味でもしっかりとした判定ができるよう、
目安となる基準ももちろんのこと、専門家集団の制度づくりが必要になってくる
と感じている。
○基本的なところだが、特別支援教育の中では、どうしても障害の有無という二
項対立的な概念でもって議論がなされるが、先ほどの交流及び共同学習等の場合
に、どうして特別支援学校間の交流や理解をもっと進めないのか。例えば、聴覚
障害と知的障害を対象とした新しい特別支援学校を設置するといった場合には、
その前段階で保護者同士の対立が必ず生じる。特に聴覚障害のある子どもの保護
者などからすると、知的障害のある子どもと一緒にされるのは困ると主張される。
そのような意味では、障害の有無のみではなくて、特別支援学校同士が互いに理
解していくという意味で交流を進めていくべき。
○論点整理（案）P14「（6）特別支援学級、通級による指導」の「特別支援学級」
の箇所であるが、特別支援学級においても通常の学級との交流及び共同学習が非
常にクローズアップされてきているので、学校活動の中にそのような交流及び共
同学習を位置付け、人権や道徳、生活指導、理解教育などの心のバリアフリーに
対して学校全体で取り組んでいくべきである。特に、特別支援学級の担当教員に
求められる専門性では、理解教育の年間指導計画や具体的な内容を考えていくた
めの専門性が求められるようになっているので、例えば、通常の学級へ特別支援
学級担任が出向いて、LDやADHDについて体験してもらったり、命の大切を講義し
たりというような取組も、今後は専門性向上として取り組まれるものと思う。
○「通級による指導」の箇所について、通級による指導では毎日子どもが入れか
わり立ちかわりで通ってくるが、今後は、通級による指導を受けに来た日の指導
も、これまで以上に在籍する学級の担任教員との個別の指導計画を中心とした綿
密な連携が必要となる。補助の立場として通級指導の担任教員が教室へ入って一
緒に授業を行うというようなことも、今後は求められていくと思う。
○通常の学級における発達障害の子どもを抱えた学校の課題ということで、最近
の全国連合小学校長会のデータを見ると在籍率が2割ほど高くなっており、その
内容においては学級内でのトラブル、あるいは学級経営上の困難の比率がかなり
高まっている。その中で、多くの場合は担任教員が個別的な指導や配慮によって
対処しているのが実情である。そうした担任の個別的な配慮については、新しい
教育課程の移行による週時程増加の中で、多くの場合、放課後や休み時間等に個
別的な指導が行われている。論点整理（案）の各所にそのような教員の配置の問
題や支援員の配置、あるいは担任の指導力の向上という点が課題などで触れられ
ているので、論点整理（案）を読み込むとその方向性は把握できるとは思うが、
そうした通常の学級における特別な支援の必要な子どもの実態や課題がより明確
に示されされば、今後の方向性もより明確に見えてくるのではないか。
○義務教育における特別支援教育の進み方については、小・中学校の教育の要で
ある校長の経営方針が大きく左右すると思う。このため、就学相談、体験学習、
教員の専門性、教員の意識改革、人材育成、センター的機能、特別支援教育コー
ディネーターなどの議論がなされているが、その学校の校長自身に資質やリーダ
ー性がなければ、前進することはない。平成19年の4月の文部科学省の通知に示
されているように、校長のリーダーシップを論点整理でも示すべき。
○特別支援学校に対するニーズは非常に高まっている。特に高等部等の生徒の増
加は著しい。そういう意味で、まずは特別支援学校に対するニーズが非常に高い
ということを明確に示すべき。その上で、複数の障害種に対応した学校や、地域
のニーズに対応するということで分校あるいは分教室など、そういった学校のあ
り方自体も変わってきているので、そのところを示し、さらにその中で、外部専
門家の問題や専門性の問題などの課題を付加すべき。これによって、まずは特別
支援学校の必要性がまずは位置付けられ、その上でのセンター的機能ということ
が明確になるものと思う。
○論点整理（案）P26の外部の専門家について、PT、OT、STなどの外部専門家活
用事業を委嘱されていたが、これについては外部のPT、OT、STが直接指導すると
いうことではなくて、そういった専門家のノウハウをいかに生かしていくかとい
う点がポイントである。実際に子どもと関わるのはやはり教員であるので、その
教員の専門性を高めていくということが非常に重要である。そういう意味で、
P26の課題の3番目の「外部専門家を活用した校内研修による専門性の向上」に
「教員の」ということを含めても良いと思う。
○特別支援教育支援員や外部専門家の現状として、高齢者などの途中障害に対す
るノウハウはあるのだが、生まれたときから不自由がある者に対する専門性があ
る者は非常に少ない。このため、予算はあっても人の確保ができないというのが
現状である。特に重度・重複化が進んでいるが、専門家のほうが理解できず、指
導に困惑しているのが実情である。また、支援員の導入が始まったものの人数不
足のままスタートし、未だ確保ができていないという現状も聞こえている。その
ような現状を理解しないと、特別支援学校は良いと説明されても、保護者からす
ると専門性は足りていないと感じる。
○論点整理の冒頭に在籍する子どもの現状を入れるべきである。また、P2の課題
にあるような適正な配置や交流及び共同学習の推進に関連して、特別支援学校の
設置者と小・中学校の設置者が別であることが課題としてあるのではないか。市
町村合併が進む中、例えば、市町村立で特別支援学校を1校設置することにすれ
ば、適正な配置も進むだろし、交流及び共同学習などでも同じ設置者ということ
で、校長会を通じて進展するのではないか。これまでの意見とはかけ離れている
ので、論点に含めるべきなどということではないが、そのように感じている。
○交流及び共同学習に関して、希望しない保護者の意見や理由を聞くと、兄弟の
関係であったり、また中学部の生徒の保護者は小学部で経験済みなのでよいとい
うことであったりする。それは、やはり障害理解教育やいわゆる親の啓発にも関
わってくるものと感じた。
○特別支援学校の現状と課題の中で、先ほど発言のあった在籍する子どもへの対
応という基本的なスタンスはやはり整理して対応しなければならない。関係者の
間では当たり前のように通ってきたが、その部分にセンター的機能が付加された
意味を整理しなければならない。センター的機能が付加されたのは、この機能を
広げていくことこそが特別支援教育を推進することにもなるので、このあたりの
表現は難しいとは思うが整理すべき点である。
○論点整理（案）P19の「特別支援学校教員の専門性」で、現状の免許制度につ
いて触れられており、P20からP21においても教員免許のことが記載されているが、
免許については、特別支援教育特別委員会で整理の上、免許の改正が行われて、
大学での教員養成が広がった。約90大学が旧の特殊学校免許状を出していたが、
現在では140大学にまで拡大しており、これは大きな成果だと思う。充実させた
い内容、さらに各大学においては努力いただきたいという点を強調しても良いの
ではないか。特に、現状で認定課程を有する大学は約900大学あるので、その中
でさらに特別支援学校教諭免許状の取得が進むことの期待、また先に述べた140
大学においても、シラバスの改正や免許にかかわる学生の実習等などの免許状取
得にかかわる仕組みについて教育改革を進めてもらいたい。
（4）事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉会した。
お問い合わせ先 初等中等教育局特別支援教育課
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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00031.html
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■ 学校教育の情報化に関する懇談会 (第5回)の開催について 2010/06/09 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/1294349.htm
「学校教育の情報化に関する懇談会」（第5回）の開催について平成22年5月31日
文部科学省では、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合
的な推進方策について有識者等との意見交換等を行うため、文部科学副大臣主催
の下、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
第5回の懇談会を、以下のとおり開催しますのでお知らせします。
1．日時・場所 平成22年6月9日（水曜日）16時から18時
ゆうぽうと 「重陽」の間（7階） 品川区西五反田8−4−13
2．内容 自由討議
3．傍聴について
第5回懇談会の傍聴の受付について、本日から平成22年6月7日（月曜日）15時
まで行います。期間内に以下の方法で申し込んでください。
（1）一般傍聴者の受付
?傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第5回）傍聴希望」と明記の
上、氏名、所属機関（原則として1機関につき1名）、連絡先（申し込みいただい
たメールアドレスと異なる場合）、を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡
ください。
（2）報道関係傍聴者の受付
?傍聴を希望される方は、メールの件名を「懇談会（第5回）傍聴希望」と明記の
上、氏名、所属機関、連絡先（申し込みいただいたメールアドレスと異なる場合）、
撮影希望の有無を記入の上、gakusyu@mext.go.jpまでご連絡ください。
?報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名（懇談会冒頭の撮影後に退出する
場合を除く）とし、入場の際には、社名入りの腕章を携帯してください。
傍聴の可否については、6月8日（火曜日）15時までに、メールにて連絡いたしま
す。なお、受付期間外に届いたものは受付できませんので、ご留意ください。
※傍聴希望のメールアドレスの件名として、「懇談会（第5回）傍聴希望」と明
記されていないもの及び、メール本文に必要事項が明記されていないものについ
ては受付できませんので、予めご了承願います。
※懇談会開始後の入室、撮影（報道関係者を除く）、録音その他の議事の進行の
妨げとなる行為については、原則として禁止いたします。
4．インターネットによるライブ配信について
第5回懇談会の模様について、文部科学省ホームページ「学校教育の情報化に
関する懇談会」のページにてインターネットによるライブ配信を行う予定です。
「学校教育の情報化に関する懇談会」のページは、文部科学省ホームページの
トップ画面「トピックス：学校教育の情報化に関する懇談会」からご覧いただけ
ます。
お問い合わせ先
生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付
情報政策室長 増子 則義、教育情報施策調整係長 原田 智
電話番号：電話：03−5253−4111（内線2085、2940）
.（生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）付）
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発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著) http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html
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■ 「誰でもわかる視覚障害者の能力」ＤＶＤ配布ご案内／富山大学大学院 ■
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http://www.ils.u-toyama.ac.jp/NEWS/news_sdvd.html
平成21年度 富山大学大学院生命融合科学教育部 公開研究会
「誰でもわかる視覚障害者の能力」ＤＶＤ配布のご案内
国立大学法人・富山大学
平成 22 年 2 月 20 日に開催いたしました,富山大学大学院生命融合科学教育
部公開研究会「誰でもわかる視覚障害者の能力」のDVD が完成しましたのでお知
らせいたします。
本教育部におきましては，視覚障害者への理解が進むよう，様々な事業及び情
報発信等に取り組んで参ります。視覚障害者へより一層の理解の機会として，こ
の DVD をご利用頂ければ幸いです。
なお，このDVDは無償で配布いたしますので，ご希望される方は住所・氏名・
電話番号を記入の上，ＦＡＸ・ｅ-メール・はがきのいずれかで 6 月21日（月）
までにお申込み頂きますよう，お願い申し上げます。
また，発送には 1 ヶ月ほどかかりますので,予めご了承ください。
1セット3枚組
【連絡先】
※ ＦＡＸ ： 076-434-1463
※ Ｅ-mail ： seimei@adm.u-toyama.ac.jp
「生命融合科学教育部事務」富山大学杉谷キャンパス 総務企画グループ
医薬系支援チーム
〒 930-0194 富山市杉谷2630 電話076-434-7009
【研究会のリーフレット】
※ リーフレット （ＰＤＦ）
http://www.ils.u-toyama.ac.jp/NEWS/tirasi.pdf
※ リーフレット （テキスト 音声読み上げ用）
http://www.ils.u-toyama.ac.jp/NEWS/omote.txt
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ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520
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■ 新刊 ケース別発達障害のある子へのサポート実例集小学校／ナツメ社 ■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00045.html
著者 上野一彦・月森久江 ナツメ社 1600円＋税
序章・・発達障害のある子どもたちとは？
発達障害とは？／発達障害の種類／発達障害児への接し方の基本
１章・・学習面におけるサポート例
授業に集中できない／文字を読むことが苦手
教室を飛び出してしまう／字がうまく書けない
質問にうまく答えられない／算数でつまずきがある
体育や運動が苦手／図工などの制作ができない
点数や勝敗にこだわる
２章・・生活面におけるサポート例
忘れ物が多い／思わず手がでてしまう
整理整頓ができない／一方的に話してしまう
係や当番の仕事ができない／変更に対応できない
順番やルールが守れない／相手の気持ちが読めない
手順や配置にこだわる／パニックをおこす
からかわれる／登校したがらない
３章・・家庭や社会と連携しながらサポートする
学校全体で支援する／外部の専門家の協力を得る
特別支援教育支援員の役割／保護者の理解を得る
ほかの子どもや保護者の対応／通級指導を活用する
生涯を通じて一貫した支援を
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ケース別 発達障害のある子へのサポート実例集 小学校上野一彦・月森久江(著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00045.html
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■ 学校教育の情報化に関する懇談会（第４回） 配布資料 動画配信 ■
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http://jukugi.mext.go.jp/library_view?library_id=134
１ 日 時 平成22年5月27日（木）16:30〜18:30
２ 場 所 文部科学省東館３Ｆ講堂
３ 議 事
自由討議＜動画配信＞
低速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100601154301/4079795c60000b2660234f6c/4079795c60000b2660234f6c1.asx
高速用
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/file/work1/ondemand/20100601154301/40800a35737a523655265b73/40800a35737a523655265b732.asx
＜配布資料＞
資料１ 論点
http://jukugi.mext.go.jp/archive/136.pdf
資料２ これまでの主な意見
http://jukugi.mext.go.jp/archive/137.pdf
資料３ 新井委員提出資料
http://jukugi.mext.go.jp/archive/138.pdf
資料４ 五十嵐委員提出資料
http://jukugi.mext.go.jp/archive/139.pdf
資料５ 大路委員提出資料
http://jukugi.mext.go.jp/archive/140.pdf
（※参考 NHKクリエイティブライブラリーＨＰにリンク）
http://cgi4.nhk.or.jp/creative/cgi/page/Top.cgi
資料６ 國定委員提出資料
http://jukugi.mext.go.jp/archive/141.pdf
資料７ 中村委員提出資料
http://jukugi.mext.go.jp/archive/142.pdf
資料８ 堀田委員提出資料
http://jukugi.mext.go.jp/archive/143.pdf
資料９ 今後のスケジュールについて（予定）
http://jukugi.mext.go.jp/archive/144.pdf
＜参考資料＞
１．学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成20年度）
http://jukugi.mext.go.jp/archive/145.pdf
２．[[ＮＩＣＥＲ
（教育情報ナショナルセンター）について
http://www.nicer.go.jp/
（※パンフレット）http://www.nicer.go.jp/intro/pdfs/NICER_pamphlet.pdf
３．エル・ネット（教育情報通信ネットワーク）について
http://jukugi.mext.go.jp/archive/146.pdf
（※参考 エル・ネットＨＰにリンク）
http://www.elnet.go.jp/elnet_web/portalTop.do
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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
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■ 「学校教育の情報化に関する懇談会」第３回 第２回 非公開 配布資料 ■
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http://jukugi.mext.go.jp/library_view?library_id=129
「学校教育の情報化に関する懇談会」の開催について
文部科学省では、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的
な推進方策について有識者等との意見交換を行うため、文部科学副大臣主催の下、
「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
○「学校教育の情報化に関する懇談会」（第３回）
日時 平成２２年５月２１日（金）１０：００〜１２：００
場所 文部科学省東館３F講堂
議事 （１）ヒアリング
社団法人教科書協会
株式会社ベネッセコーポレーション
インテル株式会社
神奈川県立瀬谷養護学校
学校法人千歳科学技術大学
（２）自由討議
＜配布資料＞
今後のスケジュールについて（予定）
http://jukugi.mext.go.jp/archive/151.pdf
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「学校教育の情報化に関する懇談会」の開催について
文部科学省では、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的
な推進方策について有識者等との意見交換を行うため、文部科学副大臣主催の下、
「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催しています。
○「学校教育の情報化に関する懇談会」（第２回）
日時 平成２２年５月１８日（火）１３：００〜１５：００
場所 文部科学省旧館６Ｆ講堂
議事 （１）ヒアリング
富士通株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
シャープシステムプロダクト株式会社
ソニー株式会社
アップルジャパン株式会社
ソフトバンク株式会社
（２）自由討議
＜配布資料＞
資料１ 新たな情報通信技術戦略（抜粋）（平成22年5月11日IT戦略本部決定）
http://jukugi.mext.go.jp/archive/147.pdf
資料２ 今後のスケジュールについて
http://jukugi.mext.go.jp/archive/148.pdf
資料３ 学校教育の情報化に関する懇談会（第１回）議事要旨
http://jukugi.mext.go.jp/archive/149.pdf
＜参考資料＞
「熟議カケアイ」について
http://jukugi.mext.go.jp/archive/150.pdf
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怠けてなんかない！ ディスレクシア セカンドシーズン 品川裕香 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00041.html
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■ LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります ■
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謹告 LD(学習障害)ニュース #971 より、「LDニュース編集人発行」とさせて
頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で
の掲載となります。
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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
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LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
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