LD（学習障害）ニュース登録は こちら から。
前号 | 目次 | 次号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　LD(学習障害)ニュース #971 2010/05/27 発行 登録(配信)読者数 3,144　■
■　LD = Learning Disabilities　LDニュース編集人発行　1997/09/10創刊　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」意見募集　2010/06/24〆切　■
■　講演会子どもと本との出会いのために−誰もが読める絵本　2010/07/03　■
■　第１２回障がい者制度改革推進会議議事次第　　平成２２年５月２４日　■
■　障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）　　■
■　与党による障害者自立支援法一部改正案提案に断固反対！　2010/05/24　■
■　LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」意見募集　2010/06/24〆切　■
------------------------------------------------------------------------

http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/tyosakuken_iinkai_ikenbosyu.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000465&Mode=0

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間ま
とめ」に関する意見募集の実施について（意見募集要領）

　　　　　　　　　　　　　　平成２２年５月２５日　文化庁長官官房著作権課

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、権利制限の一般規定について、
検討を行ってきました。
この度、平成２２年５月２１日の文化審議会著作権分科会において、文化審議会
著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」が報
告されましたので、広く国民の皆様からご意見を頂くため、意見募集を行います。
ご意見等がございましたら、下記の要領にてご提出ください。

【１．意見募集の具体的内容】
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間ま
とめ」（付属資料を除く）

【２．意見の提出方法】
（１）提出手段郵送・ＦＡＸ・電子メール
（電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください）
（２）提出期限平成２２年６月２４日（木）正午必着
（３）宛先
　　　文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室企画調査係宛
　　　住所：〒１００−８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３−２−２
　　　ＦＡＸ番号：０３−６７３４−３８１３
　　　電子メールアドレス：ch-houki@bunka.go.jp
（判別のため、件名は【権利制限の一般規定中間まとめへの意見】として下さい。
また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができませ
ん。必ずメール本文に御意見を御記入下さい）

【３．意見提出様式】
以下の項目に従って、ご記載ください。記入事項を満たしていないご意見につい
ては、受け付けられない場合がありますので、予めご了承願います。
「権利制限の一般規定中間まとめへの意見」
○１氏名
○２性別、年齢
○３職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
○４住所
○５電話番号
○６該当項目および頁数（※２）
○７意見
　※１複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合
　　上、論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてく
　　ださい。）
　※２いただいたご意見は最終的に論点ごとに整理しますので、中間まとめのど
　　の部分に対するご意見なのか、以下の項目（◆）から選択し、頁数と併せて
　　ご記入下さい。
◆はじめに・第１章【１頁〜３頁】
◆第２章【４頁〜６頁】
◆第３章１ 【７頁〜１０頁】
◆第３章２・３・４ 【１０頁〜１５頁】
◆第４章１（１） 【１６頁〜１７頁】
◆第４章１（２） 【１７頁〜１８頁】
◆第４章１（３）○１ 【１８頁】
◆第４章１（３）○２ 【１９頁〜２０頁】
◆第４章１（３）○３ 【２０頁〜２１頁】
◆第４章１（４）・（５）・（６） 【２０頁〜２４頁】
◆第４章１（７) 【２４頁】
◆第４章２ 【２５頁〜３０頁】
◆おわりに【３１頁】

【４．備考】
○１ 御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
○２ 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあり
　ます。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があ
　った場合の連絡以外の用途では使用しません。
（文化庁長官官房著作権課）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　講演会子どもと本との出会いのために−誰もが読める絵本　2010/07/03　■
------------------------------------------------------------------------

詳細URL　http://www.normanet.ne.jp/info/kouenkai100703.html

◆【講演会のご案内】「子どもと本との出会いのために−誰もが読める絵本」

平成22年７月3日 (土) 13:00-16:00

定　員80名　参加費無料

会　場：こどもの城　8階802　（東京都渋谷区神宮前5-53-1）
　　　　JR渋谷駅から徒歩10分、東京メトロ表参道駅　Ｂ2出口から徒歩8分

主　催：（財）日本障害者リハビリテーション協会

誰もが読める本とは、通常の印刷物の読めない障害に配慮した本となるので、単
に紙媒体の本だけではありません。点字や手話がついた本、さわる本、録音図書、
マルチメディアDAISY図書など障害のニーズに応じた様々な形態の本があります。
こうした本作りには、障害のある子もない子も同じように本との出会いをしてほ
しいという願いがあります。
本講演会ではそういう思いを、さわる絵本とマルチメディアDAISY図書を通して
実現しようとしている取り組みを紹介いたします。
スウェーデンの国立録音点字図書館で長年、さわる絵本の製作に携わってきたア
ニカ・ノーバーク氏の講演に続き、渡辺順子氏、野口光世氏より日本での布の絵
本の普及の意義や活動状況についてお話をいただきます。
また日本障害者リハビリテーション協会は、DAISYによるすべての子どもたちが
読める本の取り組みを報告します。会場では、さわる絵本等の展示もあります。

逐次通訳付
●希望に応じて手話通訳・要約筆記・点字資料、磁気ループを用意します。
（6月20日までにお申し込み下さい）

参加申込先： 財団法人日本障害者リハビリテーション協会　情報センター
担　当：有田・太田　TEL： 03-5273-0796　FAX： 03-5273-0615
Eメール： dinf-j@dinf.ne.jp
★定員になり次第、締め切らせていただきます。

【プログラム】
13:00-13:10　開会挨拶
13:10-14:10
講演１「スウェーデンにおけるさわる絵本」
　　　アニカ・ノーバーグ
　　　（フリーランス・テキスタイル・デザイナー）
14:25−15:35
講演2　「日本における誰もが読める本の取り組み」
　　　　渡辺順子(東京布の絵本連絡会)
　　　　野口光世(グループもこもこ)
　　　　野村美佐子(日本障害者リハビリテーション協会)
質疑応答
展示
16:00　閉会

---------------

下記にご記入の上、メールdinf-j@dinf.ne.jp
またはFAX（03-5273-0615）でお申込み下さい。

お名前　（ふりがな）

ご所属

ご連絡先
□〒
□住所
□Tel
□FAX
□e-mailアドレス
下記に該当します（該当するものに○を付けてください。）
1)車イス使用
2)手話通訳が必要
3)点字プログラムが必要
4)磁気ループが必要
5)パソコン要約筆記が必要
6)その他

※ ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情
　報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づきシンポジ
　ウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であ
　ると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
　ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本)
備瀬 哲弘 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　第１２回障がい者制度改革推進会議議事次第　　平成２２年５月２４日　■
------------------------------------------------------------------------

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_12/index.html

平成２２年５月２４日（月）　１３：００〜１７：００
合同庁舎第４号館共用２２０会議室

（開会）
１　福島内閣府特命担当大臣挨拶（予定）

２　議事 
第一次意見取りまとめに向けた推進会議の問題意識の確認 
その他 
（閉会）

【配付資料】
　障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）
　[PDF:154KB] 
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_12/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00031.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）　　■
------------------------------------------------------------------------

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_12/pdf/s1.pdf

４．個別分野における基本的方向と今後の進め方

１）労働及び雇用

（推進会議の問題認識）
障害者が地域において自立した生活を営み、より一層社会参加ができる
ようにするためには、他と等しく障害者が職業等を選択でき、働く機会が
確保されるとともに、多様で利用可能な労働条件・環境が整備されること
が不可欠である。

【障害者の雇用の促進】
現状において障害者の雇用状況は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用
率を達成している企業が全体の半数に満たないなど、厳しい状況にあり、
また、障害の種別によって賃金や雇用義務の有無等に格差がある等、障害
者の雇用の促進に向けた抜本的な改善策が求められている。
このような観点から、以下の事項を実施すべきである。
・ 現行制度における障害者の範囲については、就労の困難さに視点をお
く社会モデルの観点から見直す方向で検討する。
・ 法定雇用率の水準、ダブルカウント制、障害者雇用納付金制度、特例
子会社制度等については、雇用の促進と平等な取扱いという視点からそ
の在り方を検証した上で、積極的差別是正措置としてより実効性のある
具体的方策を検討する。
・ 精神障害者は雇用義務の対象となっていない等の障害種別による雇用
義務の格差を是正し、すべての障害者がその種別にかかわらず同程度に
雇用機会や労働条件が確保されるよう、必要な措置を講ずる。
【福祉的就労に従事する障害者に対する支援】
福祉的就労に就いている障害者の月額工賃は平均して約一万二千円程
度であり、地域で自立した生活を送るには困難な低水準にあるほか、労働
法規で定められているような措置の対象とならない場合がある等の問題
がある。このような状況を改善するため、以下の事項を実施すべきである。
・ 福祉的就労の在り方を考えるにあたって、労働法規の適用について、
今後総合福祉部会において引き続き検討する。
・ 障害者も障害のない人も対等な立場で一緒に働くことができる形態の
職場を設置している者に対し、その運営に要する経費の一部を助成する
いわゆる「社会的事業所」について、地方公共団体における先進的な取
組を参考にしつつ、その一層の普及がされるよう必要な措置を講ずる。
・ 国等の物品、役務等の調達に関し、障害者就労施設等の受注の機会の
増大を図るため、国等が障害者就労施設等から物品等を優先的に調達す
ることも含め、具体的方策を講ずる。

【職場における合理的配慮や必要な支援の整備】
障害者が自らの能力を最大限に発揮し、障害のない者と同様に安全かつ
健康的な労働環境を確保するためには、障害を理由とする差別が禁止され
、職場において必要な合理的配慮や支援がなされる必要がある。
このような観点から、以下の事項を実施すべきである。
・ 厚生労働省において、現在検討中である障害者雇用促進法の見直しの
議論の中で、障害を理由とする差別の禁止、事業主への合理的配慮の義
務付け、合理的配慮に関する労使間の紛争解決手続の整備等の職場にお
ける合理的配慮を確保するための具体的方策について引き続き検討を
行う。
・ 障害者に対する通勤支援、身体介助、職場介助、ジョブコーチ等
の職場における支援の在り方については、平成23年末を目途に得ら
れる総合福祉部会等の検討結果を踏まえ、法制化を含めた必要な措
置を講ずる。
【厚生労働省関係】

（政府に求める今後の取組に関する意見）
（ P）

２）教育

（推進会議の問題認識）
障害者権利条約においては、あらゆる教育段階において、障害者に
とってインクルーシブな教育制度を確保することが必要とされてい
る。
障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し支え合
う共生社会の構築に向け、学校教育の果たす役割は大きい。人間の多
様性を尊重しつつ、精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達
させ、自由な社会に効果的に参加するとの目的の下、障害者と障害の
ない者が差別を受けることなく、共に生活し、共に学ぶ教育（インク
ルーシブ教育）を実現することは、互いの多様性を認め合い、尊重す
る土壌を形成し、障害者のみならず、障害のない者にとっても生きる
力を育むことにつながる。

【教育の機会均等】
現行の教育基本法の第４条第１項においては、教育上差別されない
ものの例示として、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又
は門地」が明記されているが、「障害」が明記されていない。
したがって、教育基本法の第４条第１項について、「人種、信条、
性別、社会的身分、経済的地位又は門地」と同様に、「障害」によっ
て教育上差別されないことを明文化するため、平成２３年常会に提出
することを予定している障害者基本法の改正に関する法案の附則にお
いて改正することを検討すべきである。

【地域における就学と合理的配慮の確保】
我が国における障害者に対する公教育は、特別支援教育によること
になっており、就学先の決定に当たっては、制度上、本人・保護者の
同意を必ずしも前提とせず、教育委員会が行う仕組みであり、本人・
保護者にとって就学先の選択権が確保されていない。また、特別支援
学校は、本人が生活する地域にないことも多く、そのことが幼少の頃
から地域社会における生活から隔離される要因ともなっている。
障害者が地域の学校に就学し、多大な負担（保護者の付き添いが求
められる等）を強いられることなく、その学校において適切な教育を
受けることを保障するためには、教育内容・方法の工夫、子どもに対
する評価の見直し、教員の加配、介助者等の配置、施設・設備の整備
等の必要な合理的配慮と支援が不可欠である。
このような観点から、以下の事項を実施すべきである。
・ 障害の有無にかかわらず、すべての子どもは地域の小・中学校の
通常の学級に就学し、かつ学籍を置くことを原則とし、本人・保護
者が望む場合には、特別支援学級や特別支援学校等への就学ができ
る制度へと改める。
・ 就学先の決定や就学先における必要な合理的配慮及び支援の内容
の決定に当たっては、本人・保護者、学校、学校設置者の三者の合
意を義務付ける仕組みとする。また、合意が得られない場合には、
第三者機関による調整を求めることができる仕組みを設ける。
【学校教育における多様なコミュニケーション手段の保障】
障害者の人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力を可
能な限り発達させるためには、教育が本人にとって最も適当な言語並
びに意思疎通の形態及び手段によって行うことが確保されなければな
らない。
このような観点から、以下の事項を実施すべきである。
・ 手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性
に応じた教育を実現するため、手話・点字等に通じた教員の確保や
教員の専門性向上に必要な措置を講ずる。
・ 教育現場において、あらゆる障害の特性に応じたコミュニケーシ
ョン手段を確保するため、教育方法の工夫・改善等必要な措置を講
ずる。

【今後の推進会議での検討の進め方】
・ 障害のある子どもの教育における改革の方向性については、引き
続き推進会議において、関係者のヒアリングを行いつつ検討を進め、
平成２２年内を目途に結論を得る。
【文部科学省関係】
（政府に求める今後の取組に関する意見）
（P）

５）障害児支援

（推進会議の問題認識）
障害児は、一人の子どもとして尊重され、すべての人権、基本的自
由を享受しているという観点から、障害児の最善の利益を考慮した施
策が講じられる必要がある。

【障害児やその保護者に対する相談支援】
相談支援については、障害児の出生直後又は「気になる」・「育て
にくい」段階から、医療及び福祉関係者からの適切な情報提供、心理
的サポートが不足しており、障害児を含め、その家族に対する十分な
支援が提供されていない。
このような現状を改善するため、以下の事項を実施すべきである。
・ 子どもの障害について、地域の身近なところで第一次的に相談対
応を行い、必要に応じて適切な専門機関へとつなぐ仕組みを構築する。
・ 障害児及びその保護者に対する相談支援が、障害の種別・特性に
応じた言語環境により、かつ当事者にとって利用しやすい形で提供
されるよう必要な措置を講ずる。
・ 障害の専門機関の者が地域に出向き、保健センターや地域子育て
拠点における保健師、保育士等と連携した効果的な相談支援を提供
できるよう、必要な措置を講ずる。

【児童福祉における障害児支援の位置付け】
障害児支援は、早期に必要な専門的支援が求められる反面、その支
援が障害児に特化した形でのサービス提供になりがちであるため、障
害児を家族や地域社会から分離することにつながっている。また、障
害の軽減のみが目標とされがちであり、そのことが本人の障害に対す
る否定的な認識を助長してしまうという問題もある。
このような現状を改善するため、障害児支援が家族や一般児童等と
分離することなく地域において提供され、かつ複雑な法体系の下では
なく一本化された児童福祉施策の中で講じられるようにすべきである。
【厚生労働省関係】
（政府に求める今後の取組に関する意見）
（P）

８）情報アクセス・コミュニケーション保障

（推進会議の問題認識）
障害者も、障害のない人と同様に、表現の自由や知る権利の保障の
下で、情報サービスを受ける権利を有しており、障害者が円滑に情報
を利用し、その意思を表示できるようにすることが不可欠である。
【情報バリアフリーの取組】
我が国においては、情報や考えを伝えるためのサービス（手話通訳
者等）や情報や考えを得るためのサービス（要約筆記者等）を利用で
きない、障害に配慮した情報提供（点字化、字幕を付ける、ルビを振
る等）を受けられない等、障害者は、生活の様々な場面で情報へのア
クセスやコミュニケーションにおける困難に直面している。
このような状況を改善するため、以下の事項を実施すべきである。
・ 手話・字幕付放送、電話リレーサービス等、あらゆる障害の種別・
特性に配慮した方法による情報提供が、関係事業者等により日常生
活のあらゆる場面において行われるよう必要な支援を行うととも
に、時限付きの数値目標を伴った情報バリアフリー化のための指針
の策定を始め、必要な環境整備を図る。
・ 手話・指点字通訳者や要約筆記者等、障害者の情報アクセスやコ
ミュニケーションを支援する人材の養成の一層の拡充を図る。
【総務省・厚生労働省関係】

【災害時における緊急情報等の提供】
災害時における緊急情報等は、生命に関わる極めて重要性の高いも
のであるが、現状では、被害情報や避難情報等の提供が障害者に配慮
された形で行われているとは言い難く、市町村によってもその対応に
はばらつきがみられる。
このような状況を改善するため、以下の事項を実施すべきである。
・ 放送事業者等が災害に関する緊急情報等を提供するに当たっては、
手話や字幕等の障害者が必要な情報を迅速かつ的確に入手できる方
法が講じられるよう、必要な措置を講ずる。
・ 災害等の緊急事態における国・地方公共団体による避難勧告等に
当たっては、あらゆる障害の種別・特性に対応した伝達手段が確保
されるよう、具体的方策を講ずる。
【総務省・内閣府関係】
（政府に求める今後の取組に関する意見）
（P）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　与党による障害者自立支援法一部改正案提案に断固反対！　2010/05/24　■
------------------------------------------------------------------------

緊急抗議声明

与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！

２０１０年５月２４日

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、
政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案
することが確実視されていると報道されています。

これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大
臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自
立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当
事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反する
ものであり、看過できない重大な事態です。

政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与
党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、
その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討
に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日から
は「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をし
ているまっ只中にあります。

にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に
与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存
在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の
具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文
書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害
当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害の
ある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めて
わかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反
省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置さ
れたはずです。

推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害
者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限
立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本
合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべ
きものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほ
ど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在
進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物
でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回
し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。

以　上

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00024.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　LD(学習障害)ニュース #971 より「LDニュース編集人発行」となります　■
------------------------------------------------------------------------

謹告　LD(学習障害)ニュース #971　より、「LDニュース編集人発行」とさせて
　　　頂きますが、親の会「けやき」関連のニュースは、今までどおり最優先で
　　　の掲載となります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■
■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 　LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
------------------------------------------------------------------------
目次