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■　LD(学習障害)ニュース #962 2010/04/24 発行 登録(配信)読者数 3,142　■
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■　LD親の会「けやき」総会案内／東京都多摩障害者スポセン　2010/04/24　■
■　LD親の会「けやき」５月例会のお知らせ／東京しごと財団　2010/05/15　■
■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (1)　2010/04/22　■
■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (2)　2010/04/22　■
■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (3)　2010/04/22　■
■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (4)　2010/04/22　■
■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (5)　2010/04/22　■
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■　少年の内面　　　2008年4月15日　火曜深夜　[水曜午前] 0：10〜0：53　■
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■　LD親の会「けやき」総会案内／東京都多摩障害者スポセン　2010/04/24　■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#100424

平成２２年度LD親の会「けやき」の総会を開催いたします。会員の皆様には、ご
多忙中とは存じますが万障お繰り合わせの上、必ずご出席ください。

なお、会員を継続される方は、総会及び５月例会時に更新手続きを完了して頂き
ます様お願いいたします。

総会議事終了後は、会員同士の交流として「語り合える場」を計画しています。
お子さんのことや近況などを気軽に語り合える内容にしたいと思いますので、ぜ
ひご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。名札をお持ちの方はご持参く
ださい。
　　　
※会場は１２：００より使用できます。
　各部会・グループ等の打ち合わせにも　利用してください。
※継続受付は１３：００より開始します。

　　　　　　記

日　時　：平成２２年４月２４日（土）　１２：００〜１６：４５

場　所　：東京都多摩障害者スポーツセンター　２階　第1集会室A・B
　　　　　http://www.tamaspo.com/access.html

内　容　：1 新規入会のための説明会　　１２：００〜１３：３０
　　　　　2 会員更新・入会手続き　　　１３：００〜１３：３０
　　　　　3 連絡・事務説明　　　　　　１３：３０〜１３：４５
　　　　　4 総会議事　　　　　　　　　１３：４５〜１４：４５
　　　　　5 係り補助打ち合わせ　　　　１４：４５〜１５：１５
　　　　　6 交流会　　　　　　　　　　１５：１５〜１６：４５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後片付け〜１７：００終了）

※ 交通　国立駅南口徒歩20分　無料送迎バス（所用時間５分）あり
・無料送迎バス時刻表（国立駅南口発）11:00 12:25 13:10
　　　　　　　　　　（谷保駅北口発）13:30
・路線バス　立川バスまたは京王バスで「国立高校前」下車（本数多数）

※会員更新手続きには、同封の用紙（３枚）に全項目記入の上、年会費５５００
　円を添えて受付に提出して下さい。
※時間厳守でプログラムを進行いたしますので、ご協力をお願いいたします。
※閉会後国立駅近くの会場にて懇親会（おやじの会主催）を予定しております。
　詳細は当日お知らせ致します。お時間のある方は是非ご参加下さい。

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LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html
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■　LD親の会「けやき」５月例会のお知らせ／東京しごと財団　2010/05/15　■
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下記日程にて、５月例会を開催します。親の体験談（先輩の話）と会員交流を中
心に進めたいと考えています。会員更新手続きおよび新規加入希望者のための説
明・入会手続きもあわせて行います。

◎５月は会場・日時ともいつもと違いますので、よく確認してください。
◎更新手続きは、４月総会または５月例会ですませていただきますよう、よろし
　くお願いします。

　　　　　　　　　　　　記

日　時　２０１０年５月１５日（土）１３：００〜１７：００

場　所　（財）東京しごと財団　第２セミナー室
　　　　千代田区飯田橋３−１０−３東京しごとセンター　５階
　　　　http://www.shigotozaidan.jp/map.html

時　程　１３：００　役員集合
　　　　１３：１５　入会相談会（新規入会希望の方へ会の説明）
　　　　　　　　　　〜１４：００まで
　　　　１３：３０　継続会員更新手続き開始〜１４：００まで
　　　　１４：００　例会　１連絡・報告
　　　　　　　　　　　　　２体験談
　　　　　　　　　　　　　３休憩をはさんで交流会
　　　　１６：３０　終了〜事務連絡他〜後片付け〜１７：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終了後懇親会予定）

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大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本)
備瀬 哲弘 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html
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■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (1)　2010/04/22　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1292706.htm

議事録や配付資料はいずれ文科省のサイトで公開になると思いますが、当日配布
の資料から特徴的なものだけスキャンしました。下記です。
http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20100422.pdf

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　　学校教育の情報化に関する懇談会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年4月8日　文部科学副大臣決定

1．趣旨
　社会の情報化の急速な進展に伴い、ＩＣＴを最大限活用した21世紀にふさわし
い学校づくりが求められている。
　このため、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的な推
進方策について有識者等との意見交換等を行うため、「学校教育の情報化に関す
る懇談会」（以下「懇談会」という。）を設置する。

2．懇談事項
 （1）授業における、ＩＣＴの活用について（デジタル教科書・教材、情報端末
　　　・デジタル機器、学校・教員等の在り方を含む）
 （2）ＩＣＴを活用した校務支援について
 （3）ｌＣＴの活用に関する教員へのサポー卜等について
 （4）その他

3．実施方法
 （1）懇談会の主催は、教育担当の文部科学副大臣（以下「副大臣」という。）
　　　とする。
 （2）懇談会の要員は、別紙のとおりとする。
 （3）副大臣が必要と認めるときは、別紙の委員に加えて、他の有識者等の参画
　　　を求めることができる。
 （4）懇談会は、必要に応じ、ワーキングゲループを置くことができる。
 （5）前各項に定めるもののほか、懇談会の運営に関する事項その他必要な事項
　　　は、副大臣が定める。

4．実施期間
　懇談会は、「2．懇談事項」に係る意見交換が終了したときに廃止する。

5．その他
　懇談会の庶務は、関係局課の協力を得て生涯学習政策局参事官（学習惰弱政策
担当）付において処理する。

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ことばの発達に遅れのある子のための言語指導プログラム111
−サインを逃さずタイミングよく話しかける技術−　長澤正樹 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00027.html
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■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (2)　2010/04/22　■
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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20100422.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年4月22日

学校教育の情報化に関する懇談会決定

学校教育の情報化に関する懇談会の懇談内容の公開について（案）

　　　　　　　　　　　　記

1．議事の公開
　本態醜会の議事については、懇談の円滑な実施に影響が生じるものとして本懇
談会において非公開とすることが適当であると認める案件を懇談する場合を除き、
原則として公開するものとする。

2．議事要旨の公開
　本懇談会の議事要旨を作成し、公開するものとする。

3．会議資料の公開
　会議資料については、懇談の円滑な実施に影響が生じるものとして本懇談会に
おいて非公開とすることが適当であると認める資料を除き、可能な限り公開する
ものとする。

懇談会委員

天野　一　　　社団法人日本PTA全国協議会副会長
新井　紀子　　国立情報学研究所社会共有知研究センター長
安西　祐一郎　慶應義塾大学理工学部教授
五十嵐　俊子　日野市立平山小学校校長
市川　寛　　　東京書籍株式会社編集局ソフトウエア制作部部長
馬野　耕至　　読売新聞東京本社メディア戦略局専門委員
大路　幹生　　日本放送協会放送総局ライツ・アーカイブスセンター長
小城　武彦　　丸善株式会社代表取締役社長
陰山　英男　　立命館大学教育開発推進機構教授
國定　勇人　　三条市長 
重木　昭信　　株式会社NTTデータ顧問、社団法人日本経済団体連合会
　　　　　　　情報通信委員会高度情報通信人材育成部会長
関口　和一　　日本経済新聞社産業部編集委員兼論説委員
玉置　崇　　　愛知県教育委員会海部教育事務所所長
千葉　薫　　　仙北市立生保内小学校学校支援地域本部地域コーディネーター
中村　伊知哉　慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
西野　和典　　九州工業大学大学院情報工学研究院教授
野中　陽一　　横浜国立大学教育人間科学部准教授
堀田　龍也　　玉川大学大学院教育学研究科教職専攻教授
三宅　なほみ　東京大学大学院教育学研究科教授
宮澤　賀津雄　早稲田大学ＩＴ教育研究所研究員（研究総括）
村上　輝康　　株式会社野村総合研究所シニア・フェロー
若井田　正文　世田谷区教育委員会教育長
（以上22名）
（敬称略、五十音順）

　論　点（案）

　21世紀にふさわしい学校や学びを創るために、わかりやすい授業の実現、教職
員の負担軽減、児童生徒の情報活用能力の向上の観点から、特に下記の点につい
て、何が求められるか。

・デジタル教科書・教材
・情報端末及びデジタル機器
・ｌＣＴを活用した校務支援システム
・児童生徒、教員等へのＩＣＴ教育
・その他、教員へのサポート等

（注1）情報端末は、電子書籍リーダー等の携帯情報端末を含む。
（注2）校務支援システムは、児童生徒の学習履歴の管理を含む。

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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
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■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (3)　2010/04/22　■
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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20100422.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年4月22日
　学校教育の情報化に関する懇談会（第1回）提出資料

　東京書籍株式会社ソフトウェア制作部　部長　市川　寛

自己紹介

　1975年東京書籍入社。入社以来，教科書準拠の視聴覚教材（学校向・家庭向）
制作，コンピュータソフトの制作，及び受託関連事業でのコンテンツ開発・実証
実験等への参加

主な業務履歴

○1970年代
　・ＴＥＤ方式ビデオディスク理科教材試作
　・小中学校向ＯＨＰ用理科・英治ＴＰ教材制作
　・中学校向英語カセット教材制作
　・家庭学習用英語・国語カセット教材制作
○1980〜1990年代
　・小中高等学校向ビデオ教材（英語を中心にほぼ全教科）制作
　・小中学校向社会・理科ＶＨＩ）・レーザーディスク及び英語レーザーディス
　　ク教材制作
　・映像教材制作部門統轄
○2000年代
　・ＪＩＰＤＥＣ受託事業「高速ネットワークを活用した教育システムの開発」
　　コンテンツ試作と実証実験参加
　・ＩＰＡ受託事業「教育用画像素材構築事業」コンテンツ開発
　・企業提案事業「生徒用デジタル教科書端末」コンテンツ開発と実験参加
　・映像・ソフト教材制作部門統轄
　・現在，平成23年度発行指導用小学校デジタル教科書（国語・社会・算数・理
　　科・家庭），ＨＶ映像教材等開発中

Ａ．「デジタル教科書」の現状と課題

１．デジタル教科書の定義

　現在，デジタル教科書として命名されて小中学校向コンピュータソフト教材と
して発行されているものは，光村図書「小中学校国語」と東京書籍「中学校英語
ＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮ」である。
　その定義は

[1] 教科書をデジタル化した畳重畳教材。コンピュータをプロジェクターや電子
　　黒板に接続して教科書の各ページを映し出し，その中の文字，文章，図版，
　　写真等を拡大したり，動かしたりするもの
[2] 拡大表示するだけでなく，紙面をインターフェース画面（入口）として，学
　　習指導に有効な機能や資料（テキスト・写真・動画・図版・音声等）を取り
　　出し，提示できるもの

２．デジタル教科害の提供方法

　デジタル教科書の学校への提供方法は，東京書籍の場合，主にＤＶＤ−ＲＯＭ
といったメディアでの提供とインターネットによる配信で，学校での利用形態は，
主に次の4つである。
[1] 学校の教師用コンピュータにインストールする
[2] 学校サーバにインストールにして校内ＬＡＮを通じて教室で利用する
[3] 教育委員会が教育センターなどで保有するセンターサーバから地域イントラ
　　ネットを通して学校，教室で利用する
[4] 利用契約により取得したＩＤ・パスワードで東京書籍サーバにアクセスし利
　　用する（インターネット配信の場合）

３．デジタル教封書の採用状況

　デジタル教科書を利用している学校は，東京書籍のＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮの
場合，平成18年〜21年の4年間で推定約560校，本年さらに約220校が採鼎し，累
計約780校になる。これはＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮの教科書を利用している学校
の約15％にあたる。本年の採用状況がよいのは、昨年度のスクールニューディー
ルによって学校のＩＣＴ活用環境が向上してきたことによるものと推測される。

上記の英語デジタル教科書の採用が進む理由としては以下のような理由も考えら
れる。

[1] デジタルの機能を使った* 多様な教材提示や，従来の教科書，板書，印刷教
　　材などでは味わえない視覚効果によって得られる楽しさなどで，生徒の学習
　　意欲や授業への集中力が高まる。
　（* 文章のマスキング，カラオケ風文字提示，音読スピードや「間」の調節等）

[2] デジタル教科書の中には，従来のピクチャカードやフラッシュカードや音声
　　ＣＤなどの教材が収載されており，クリック操作ひとつで提示できる。従来
　　のそれらの教材を取り扱う手間隙やそれによって生じるロスがなくなり，限
　　られた時間の中で，密度の濃い指導ができる。さらに多忙な校務や教材予算
　　の縮小の中で，教材準備や教材の自作にかかる労力を軽減できる。

[3] 授業の質や量の向上により，生徒が学力の向上を実感でき，結果にだすこと
　　が期待できる。

４．課　題

　デジタル教科書による授業の向上と学力向上のためには，多くの教師がデジタ
ル教科書・教材の活用に慣れ親しむことであり，そのためこは学校のＩＣＴ環境
（物・人）を格差なく100％整えることが最優先である。とくに普通教室におけ
る固定された電子黒板と電子黒板用専用ＰＣ，校内ＬＡＮ，校内のＩＣＴ活用全
般にわたる人的サポート体制は最も重要であり，さらにそのような環境の中で利
用するデジタル教科書・教材を購入するための予算措置が緊要である。

Ｂ．これからのｒデジタル教科書ｊ（指導用）の要件と課題

１．制作のねらいや方針として求められる（考慮すべき）点

[1] 普通教室での電子黒板や50インチのデジタルテレビの仕様や機能などに対応
　　できていること
[2] 新学習指導要領の掲げる目標に対応し，基礎基本の定着とそれを活用した思
　　考力・判断力・表現力（生きる力）の向上を目差した授業をサポートできる
　　こと
[3] 教師を取り巻く環境の変化（若年層教師群の増加，授業時数の増加と多忙化
　　等）に対してや，また問題解決型の授業などを実施していく上での教師への
　　サポートができること
[4] 特別支援を必要とする児童・生徒への指導を配慮していること
[5] 表示，しくみ，機能などがデジダル教科書を初めて使う教師でも直感的に理
　　解できるようなわかりやすさであること

２．制作実務上の課題

[1] 学校現場での利用範囲や利用ニーズは多岐に亘る。授業以外に，大小にかか
　　わらず，研究会や研修会での発表，研究紀要や発表資料等への画面の掲載な
　　どである。また，発行会社にしても，それらを展示会での説明販促目的や教
　　員研修会などでの教材としての利用がある。このような目的の利用において
　　は利用許諾をとらずに制度化できないか。
[2] 教科書に収載されている著作物でデジタル教科書への利用については，許諾
　　を得られない場合がありうる。また，インターネットでの配信についても，
　　許諾されない著作物もありうる。学校で用いる教材の中での著作物の利用に
　　おいては，特例的に利用できる制度等の保証が望まれる。
[3] 著作物の利用において著作者から，利用許諸条件として著作権保護技術（Ｄ
　　ＲＭ）が施されていることが必須になることがある。これはコストの上でも，
　　またときには運用上でも現場のＩＣＴ環境の中で不具合を生ずることがある。
　　教育目的ということで，この条件なども緩和できないか。

Ｃ．児童・生徒用「デジタル教科書」のコンテンツおよびその端末について

　教科書会社各社が編集した来年度用教科書やこれから作られる指導書や教材は
新学習指導要領のねらいを達成する為に各社が長い年月をかけて努力・工夫して
編集されたものであり，指導用のデジタル教科書もその教科書の流れにそって授
業の中で活用できるようなつくりで開発が進められている。
　教師と児童・生徒が対面し，コミュニケーションをとりながら作り上げていく
授業の質そのものが重要であり，その中で，教師と児童が，あるいは児童同士が
頭や体をフルに働かせ，コミュニケーション活動を展開していくことが重要かと
思われる。
　ただ，時代が要求する学力・能力の変化や，グローバル・ネットワーク社会で
の日本の子どもたちが将来，備えておくべき力が，コンピュータや専用端末の活
用スキルやリテラシーに求められるならば，そのタイミングを計り，小中学校段
階での児童・生徒用「デジタル教科書」の導入も予め，準備しなければならない
だろう。

１．児童・生徒用「デジタル教科書」を開発する場合の観点

[1] どのような目的やねらいで，どのような内容・仕様の「デジタル教科書」を
　　どのように使い，使わせるようにするのか
[2] 目的としては，学力の向上滴報活用力の向上，日本全体の児童生徒の学力の
　　底上げ，伸ばすところは伸ばす，特別支援を必要とする児童生徒も等しく学
　　習できる
[3] 使いかたとしては，学校の授業で従来の教科書のように使うのか，家庭での
　　自主学習のみにするか，その両方か
[4] 内容面では，印刷物である教科書の構成要素のはかにどのようなコンテンツ
　　を，ねらいを達成するためにどのように組み込むか
[5] ねらいと使い方に応じたツールやデータベースの用意
[6] 本当に学力は向上するか，また使い続けた場合の体，情緒，姿勢，視力など
　　への影響の検証

２．考えられる機能・内容

[1] 文章読み上げ
[2] 辞書
[3] ドリル，問題集，ワークシート等
[4] 教科書内容の説明や問題・課題などについての指示，説明などのチュートリ
　　アル
[5] 書込み，付箋などの標準ツール
[6] 拡大など，弱視や特別支援を必要とする児童生徒への支援ツール
[7] 参音声入力
[8] 学習履歴
[9] 学校児童間の連絡やデータ更新のための必要な通信機能　等

３．開発上・運用上の課題

[1] 機能・コンテンツの拡張性があるデジタル教科書について文部科学省の検定
　　はどうなるか
[2] 収載著作物の著作権処理や著作権保護管理（ＤＲＭ）への優遇措置は可能か
[3] ハード，ソフトのメンテナンスや保証はどうなるか，
[4] 端末は学校管理か，ユーザー管理か　等

　ほかにも多々あると思われるが，この点については韓国が実証実験を進めてお
り，内容・仕様はかなり盛り込んでいるので，今後，参考にしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00031.html
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■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (4)　2010/04/22　■
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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20100422.pdf

文部科学省学校教育の情報化に関する懇談会（第1回平成22年4月22日）配付資料

　　　　　　　　学校教育の情報化への期待　　　　　　三条市長　国定　勇人

　自治体の長の立場から、また学校教職員の意見を踏まえ、私の考えを下記にま
とめた。

１　授業におけるＩＣＴの活用について
　　（デジタル教科書・教材、情報埴末・デジタル機器、学校・教員等の在り方
　　を含む）

（1）三条市におけるＩＣＴを活用した授業の現状

　三条市では、21年度に持ち運び可能な簡易型電子黒板を全小・中学校（33校）
に、学年た1台程度導入するとともに、教師用・生徒用コンピュータも増設した。
これらは授業において次のように活用されている。

　小学校では、国語において全学年でデジタル教科書を教師が使用して授業を行
っているはか、算数・理科・社会等においてもデジタル教材を使用して説明等を
行っている。また、英語活動において「英語ノート」に対応したデジタル教材を
使用している。
　中学校では、デジタル教科書は対応しているものがないが、技術・家庭におい
て、コンピュータの操作の基本や汎用ソフトの学習を実施しているほか、数学や
理科などの教科においてデジタル教材を用いた説明を授業で行ったり、国語や社
会や音楽などで個別の端末による製作や調べ学習などを行ったりしている。また、
道徳においては情報モラルについて学習している。

（2）電子黒板等でデジタル教科書を使用した授業の効果

　三条市では、上記のように導入後2〜3か月のわずかな期間ではあるが、教員か
らは、電子黒板等でデジタル教科書を使用した場合、セットに多少の手間はかか
るものの、次のように学習を深める上で大きな効果があるとの感想が多く寄せら
れており、極めて好評である。

○子どもが持っている教科書や「英語ノート」と同じものが電子黒板等に映って
　いるので、教師が指導しやすい。
○音楽や動画などが児童生徒の興味関心を引き付けることに役立つ。
○英語指導においては、正確な発音で、楽しく授業を展開できる。
○視覚的な理解がしやすく、．単語や文字を覚えやすい。
○集中力が続かない子どもでも興味を持続しやすい。

　しかし残念ながら、三条市が採択している教科書では、小学校の国語だけしか
デジタル教科書がつくられていない。今後、著作権などの課題を整理され、全て
の教科においてデジタル教科書が使用できるようになることが望まれている。
　また、児童生徒が使用する個別端末の機能強化との関係でいえば、教員が授業
で使用するデジタル教科書のソフトやシステムの開発の方が、学校としてのニー
ズが高いように感じられ、当面、こちらの方の充実を優先すべきではないかと思
料する。
　なお、デジタル教科書は、学校で教材費として購入しているところであるが、
5万円と高価である（1学年分。学校内フリー）。
　本来「教科書」として必須であるとの考え方をすれば、自治体間の格差を生ま
ないためにも、教科書無償給与に準じて、国が購入し各学校に配付するなどの施
策をご検討願いたい。

（3）特別支援教育におけるＩＣＴを活用した授業

　三条市では、現在、小中学校の特別支援学級において、
○「スマートボード」（電子黒板の一種。特別支援学級のある学校に1台設置。
　生活単元学習等に使用）
○「ランドセル」（小1〜3年全教科を対象とした説明、練習問題等のソフト）
○「しっかり見よう」（視覚トレーニングソフト）
　などのＩＣＴ機器やソフトを活用している。
　障がいのある児童生徒の中には、ＩＣＴ機器を活用すれば、近視の子どもが眼
鏡をかけるのと同様に、通常の学級において授業を受けられる可能性が広がる子
どもがいる。
　また、障がいの特性に応じたＩＣＴ機器やソフトを活用すれば、障がい自体の
状態の改善に役立つことがあることも知られている。
　最近では、自閉症児向けに、コミュニケーションに有効なソフトが入った携帯
型情報端末（ＰＤＡやスマートフォンなど）が市販されており、活用されている
ようだ。それ以外にも、

○読み書き障害（ディスレキシア）の子どもが、字を覚えるために有効なソラト
　や機器（デイジーなど）
○視覚障害児や聴覚障害児が使用する板書の文字を記録するカメラや録音機
○知的障害児（スローラーナー）が使用するワープロ
○病弱児が病院内で授業を受けることができるテレビ会議システム
　などがある。
　これらの特別な支援が必要な児童生徒のためのＩＣＴ機器の活用は、教育的な
意義があることはもちろんであるが、同時に「福祉政策的な観点」をも併せもつ
ものであり、彼らが将来自立した社会生活を営むために必要不可欠なものである。
　また、特別な支援が必要な児童生徒のためのＩＣＴ機器の発展や教育技術の進
歩は、障がいのない児童生徒にも大いに有効であることは、現場の教員から指摘
されていることである。（教育のユニバーサルデザイン化）
　さらに広げて、授業のみならず、入学試験等でも一定の合意のもとでＩＣＴ機
器を使用できるようになれば、社会全体のノーマライゼーションの進展に大いに
貢献するであろう。
　国においても、児童生徒が使用する端末を含め、特別支援学校や特別支援学級
等におけるＩＣＴ機器やソフトの充実にかかる施策を、優先的に行っていただき
たい。
　このことは、通常学級の情報化の推進のさきがけとしての意義もある。

２　ＩＣＴを活用した校務支援について

○　校務にいわゆる「校務支援システム」を導入することについて
校務にいわゆる「校務支援システム」を導入することは、教職員の負担軽減や、
効率的でスピーディーな事務処理につながると考えられる。
　「校務支援システム」は、「グループウェア」の一種であり、教職員間の情報
共有、児童生徒の成績管理・集計、通知表の自動打ち出しなど、時間の節約や効
率の向上が可能である。
　さらに、不審者情報などＰＴＡへのメール一斉由信や、養護教諭の日課となっ
ている児童生徒健康観察・出欠確認の集計も、スピーディーにできる。
　新潟県内では、上越市をはじめ徐々に導入が進んでおり、大変有効であると聞
いている。
　三条市でも、今後仮に同様のシステムを導入すれば、初期投資として、33小中
学校で約3,000万円がランニングコストとして年固約300万円が必要となると試算
している。
　国には、国民サービスの一環という観点からも、導入に際しての財政的な支援
を望むとともに、システムの平準化や全体の費用の面からも」地域情報プラット
フォームの教育版をつぐるなどの、先導的な役割も期待する。

３　ＩＣＴの活用に関する教員へのサポート等について

○　「ＩＣＴ推進支援貞」等の配置について
三条市では、21年度の国の緊急雇用対策で、中学校区に1人の割合で「ＩＣＴ推
進支援員」を9人配置し、4校程度担当させているが、小中学校の教員や学校事務
職員からは、負担軽減につながったと感謝の言葉が寄せられている。
　「ＩＣＴ推進支援員」は、日常的には、パソコン教室のＰＣの動作確認、教職
員への操作指導、ソフトウエアのセットアップ、機器やネットワークのトラブル
復旧、ホームページの更新、授業の事前準備・補助などを行っており、今後の情
報化の推進には欠かせないと考える。
　現在三条市では、月額145,000円で嘱託員として雇用しているが、今後継続し
て雇用し、より専門性に相応しい処遇を行うためにも、国に、財政的な支援を望
む。

４　その他

○　地方自治体への財政支援の在り方について
我が国全体の学校教育の情報化を、整備の目標を設定しつつ総合的に推進するた
めには、地方自治体が着実に整備を進められるよう、国が有効な財政支援策を行
う必要があると考える。
　その手法の一つとして交付税措置が考えられるが、これまでの類似の政府目標
（例えばｅ−Ｊａｐａｎ戦略）が未達成に終わっている例からみても、最良の方
法とは言い難いのではないか。
　そこで、自治体間の差を生まないためにも、「学校教育情報化のための条件整
備」に目的を特定した国庫負担金ないし交付金を創設する方法を検討してはいか
がだろうか。
　あるいは、教材整備や図書整備なども含め、市町村における学校教育条件整備
を包括的に目的とする「教育一括交付金」を創設する方法も考えられる。
−−略

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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
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■　文科省「学校教育の情報化に関する懇談会」配付資料 (5)　2010/04/22　■
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http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20100422.pdf

　　デジタル教科書協議会の設立について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月

　　　　　陰山　英男　　立命館大学教育開発推進機構教授
　　　　　川原　正人　　ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ理事長、元日本放送協会会長
　　　　　小宮山　宏三　菱総合研究所理事長、元東京大学総長
　　　　　孫　正義　　　ソフトバンク株式会社代表取締役社長
　　　　　中村　伊知哉　慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
　　　　　樋口　泰行　　マイクロソフト株式会社代表執行役　社長
　　　　　藤原　和博　　東京学芸大学客員教授

　全ての小中学生がデジタル教科書を持つという環境を実現するため、私たちが
呼びかけ人となって、下記のとおりコンソーシアム「デジタル教科書協議会（仮
称）」を設立し、課題整理、政策提言、ハード・ソフト開発、実証実験及び普及
啓発を進めることと致しました。
　文部科学省等政府とも連携して活動を進めていきたいと考えています。
　幹事及び一般会員を募集いたしますので、ぜひご参加いただきたくお願い申し
上げます。

名　称　デジタル教科書協議会

趣　旨　別紙のとおり

活動内容　デジタル教科書に関する課題整理、実証実験、普及啓発、政策提言等

　1）デジタル教科書の要件の検討
　2）ビジネスモデル、普及方策の検討
　3）実証実験の企画・実施
　4）その他課題の整理・検討・提言

※　ここでいう「デジタル教科書」とは、教科書という教材コンテンツだけでな
　く、それを使う端末、機材やソフトウェア環境、ネットワーク・システムなど
　を含む「デジタル技術による総合的な教育・学習環境」をさすものとします。

組　織　協議会は当面、任意団体とする。
　　　　学識有識者や教育関係者等の参加も得て、各種活動に即した委員会を置
　　　　く。政府からオブザーバ参加をあおぐ。

発足時期　2010年6月に設立総会開催を予定

別　紙　２

デジタル教科書協議会の活動内容（素案）

１　目標

・全ての小中学生がデジタル教材を持つ環境を整える。
・その実現を図るためのコンソーシアムを形成し、課題整理、政策提言、ハード
　・ソフト開発、実証実験、普及啓発を進める。

２　活動概要

・推奨スペックの検討
　オープンに議論しつつ政府と連携し、標準ガイドラインを策定する。
・実証研究
　ガイドラインを検証するため、数枚で実証し、商用ベースへの展開を図る。
・普及啓発
　家庭向け、学校向けの普及啓発を行う。
・政策提言
　教育政策、情報通信政策等について政府・自治体等への提言を行う。

３　組織

・協議会はオープンな組織とする。
・総会、幹事会の下に、未来モデル委員会、普及啓発委員会等の機関を置く。
・幹事は協議会の事業計画、予算など基本的な事項を司る。
・会員は委員会活動等に参画する。
・事務局は一般社団法人融合研究所に置く。

４　未来モデル委員会

・デジタル教科書に求められるモデル及び教育環境を検討する。
　1）教育環境
　2）コンテンツ：教科書
　3）ソフト：ノート、グラフ、お絵かき、音楽
　4）ハード：タブレットＰＣ、ＰＤＡ、新規
　5）コミュニケーション：通信、コミュニティ管理
・幹事、会員のほか、有識者の参画を求める。

５　普及啓発委員会

・初年度…台、3年後に・・・台といった普及目標をたて、実行策を練る。
・以下について検討・実施する。
　1）ビジネスモデル、普及方策の検討
　2）実証実験の企画・実施
　3）その他課題の整理ｔ検討
　　例　学校現場のインセンティブ、教育上の問題、公的負担、海外事例研究

6スケジュール

・5月　　発起人会結成
・6月　　設立総会
　　　　　委員会の発足
・年度内　実証実験
　　　　　政策提言（第一回）

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発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html
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■　発達障害のある子の「行動問題」解決ケーススタディ　　 2010/04刊行　■
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２０１０年４月上旬刊行

○タイトル　発達障害のある子の「行動問題」解決ケーススタディ
　　　　　　−やさしく学べる応用行動分析

○編著者　　小笠原恵（東京学芸大学教育学部特別支援科学講座准教授）

○体裁など　Ｂ５判／１７８頁／定価２１００円（税込）

○発行　　　中央法規出版

○推薦　　　井上雅彦先生（鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座教授）

○内容　　　発達障害のある子どもたちが起こす「行動問題」。「妹の髪を引っ
　　　　　　張る」「教室の電気を消す」「床に寝そべる」など、その状況はさ
まざまです。「行動問題」には、本人にとって起こさざるを得ない理由がありま
す。「なぜ」を探り、その理由に対応した支援の方法を見つけることが「行動問
題」の根本的な解決につながるのです。本書では、「行動問題」の解決に最も効
果をあげている応用行動分析学の理論と技術を豊富な事例をとおしてやさしく学
べます。

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ビジョントレーニング 学ぶことが大好きになる 北出 勝也 (著) ￥ 2520
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00024.html
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■　少年の内面　　　2008年4月15日　火曜深夜　[水曜午前] 0：10〜0：53　■
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http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080415.html

発達障害の一つで他人とのコミュニケーションがうまくできない「アスペルガー
症候群」の少年とその家族の苦悩と葛藤を半年間にわたり記録した番組。
（2007年日本賞　青少年番組の部　最優秀作品）

12歳のアダムはコンピューターと数学が得意だが、学校では友達がおらず孤立し
ている。クラスメイトとの衝突も絶えない。

人を傷つける言葉を口にしてしまうアダムをクラスメイトがよく思わない様子や、
アダムをめぐり家庭内でもけんかが絶えず、母親が打ちのめされるシーンなどが
描かれる。それでも母親は希望を捨てない。「息子を変えることができなければ、
周りの子たちを変えよう」と、専門家の力を借りてクラスメイトに彼のことを理
解してくれるよう働きかける。

ある時は、家族の行き詰まった状態を何とか打破するために、悩んだ結果アダム
を3日間グループホームに預ける。
「アスペルガー症候群」の子どもたちとどう向き合ったらいいのかを静かに問い
かけている。

原題： The Boy Inside
制作： MSK Productions（カナダ） 2007年 

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そうだったのか!発達障害 わざとじゃないモン─実録4コママンガ (単行本) 
斗希 典裟 (著), 発達障害を考える会TRYアングル (編集)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00028.html
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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
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