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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■　LD(学習障害)ニュース #954 2010/03/20 発行 登録(配信)読者数 3,128　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」協力 1997/09/10創刊　■
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▲　入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html　▲
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■　親の会「けやき」入会相談会／東京都多摩障害者スポセン　2010/03/27　■
■　東京都立中央図書館　視覚障害者サービスを拡大します。　2010/01/04　■
■　東京都立図書館視覚障害者等サービス要綱　　　　　　　　2010/03/09　■
■　iPad は読み上げ機能搭載、EPUB形式に対応　　　　　　2010年3月16日　■
■　第１７４国会　衆議院予算委員会議事録（抜粋）　　平成22年02月15日　■
■　障害学生支援についての教職員研修プログラム開発事業　DVD 公表予定　■
■　(新書)発達が気になる子のサポート入門発達障害は「オリジナル」発達　■
■　参議院　予算委員会　議事録（抜粋）　　　　　平成22年3月8日（月）　■
■　参議院　予算委員会　議事録（抜粋）　　　　　平成22年3月5日（金）　■
□　編集後記　------------------------------------　07:00 2010/03/19　□
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■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
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■　親の会「けやき」入会相談会／東京都多摩障害者スポセン　2010/03/27　■
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親の会「けやき」入会相談会

日　時　２０１０年３月２７日（土）　１３：００〜１４：００

場　所　東京都多摩障害者スポーツセンター
　　　　http://www.tamaspo.com/access.html

交　通　ＪＲ国立駅南口下車バス５分　国立高校下車
　　　　または国立駅南口より無料バスあり。時刻表は下記参照。
　　　　http://www.tamaspo.com/bus.html

入会のための相談会です。お気軽にご参加ください。事前の連絡は不要ですが、
できれば下記にご連絡ください。

参加申し込み　氏名・所属・連絡先を明記のうえ下記へ。
　　　　　　　電子メール keyaki@box.club.ne.jp　FAX 020-4666-7443

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LDを活かして生きよう−LD教授のチャレンジ 上野 一彦 (著)　価格：￥ 1575
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00025.html
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■　東京都立中央図書館　視覚障害者サービスを拡大します。　2010/01/04　■
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http://www.library.metro.tokyo.jp/info/archive/document.php?g=info&id=156

視覚障害者サービスを拡大します。

視覚障害者サービス係では「著作権法の一部を改正する法律」平成22年1月1日施
行に伴い、視覚障害以外の障害をお持ちの方（通常の印刷文字による読書が困難
な方）にも、1月4日からDAISY図書や点字図書を貸出します。
貸出するDAISY図書のタイトル数も３タイトルから10タイトルに大幅に増やしま
す。サービス利用について、詳しくは視覚障害者サービス係まで、お問い合わせ
ください。

問合わせ先
　　東京都立中央図書館サービス部情報サービス課
　　視覚障害者サービス係　　　担当 津野
　　〒106-8575 港区南麻布5-7-13
　　電話03-3442-8451内線3111
　　Eメール　shisyo-chuo@library.metro.tokyo.jp

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大人の発達障害−アスペルガー症候群、AD/HD、自閉症が楽になる本 (単行本)
備瀬 哲弘 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00030.html
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■　東京都立図書館視覚障害者等サービス要綱　　　　　　　　2010/03/09　■
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http://202.8.82.248/12/pdf/shisho01.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21中図サ情第325号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年 3月 9日

　　　　東京都立図書館視覚障害者等サービス要綱

（目的）
第1条 この要綱は、東京都立図書館館則（昭和62年3月20日東京都教育委員会規
則第11号）第7条及び第14条第3項の規定に基づく視覚障害者等に対するサービス
事業（以下「視覚障害者等サービス」という。）について、必要な事項を定める
ことを目的とする。 

（サービス対象）
第2条 この要綱により、東京都立図書館視覚障害者等サービスを利用することの
できる者は、著作権法37条第3項の規定に定める視覚障害者等のうち、東京都内
に居住、又は通勤若しくは通学する個人で、第3条の規定に掲げる手続きを終了
した者とする。 

（登録手続き）
第3条 視覚障害者等サービスを利用する者（以下「利用者」という。）は、事前
に東京都立中央図書館又は東京都立多摩図書館（以下、「館」という。）におい
て、以下の各号により登録の手続きをしなければならない。

一 利用者又は代理人（以下、本条において「利用者等」という。）が手続きの
ために来館できる場合、東京都立中央図書館長又は東京都立多摩図書館長（以下
「館長」という。）は、利用者等に登録申込書（様式１）の作成を求めるととも
に、利用者等に対する聞き取り調査等により、利用登録確認項目リスト（様式
２）に掲げる要件を満たすことを確認しなければならない。

二 利用者等が手続きのために来館できない場合、館長は、登録申込書及び利用
登録確認項目リストを利用者等あてに郵送し、該当事項の記載及び返送を求めな
ければならない。

2 館長は、利用者に事故等が生じ録音資料の返却ができなくなった場合に利用者
に代わって返却等を求める相手方として、連絡協力者の氏名及び連絡先を登録申
込書に記載するよう、利用者等に求めるものとする。この場合、前項第一号に掲
げる代理人を連絡協力者とすることができる。

（登録の有効期間）
第4条 登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度末までとし、
毎年4月に切替えを行う。

（資料の利用）
第5条 利用者は、次の各号に掲げる方法により、東京都立図書館所蔵資料（以
下、「資料」という。）を利用することができる。

 一 対面朗読を受けること。 

 二 録音資料等を借受けること。 

 三 点字資料を借受けること。 

 四 点字逐次刊行物等を閲覧又は借受けること。 

 五 館所蔵の機器を利用して資料を音声に変換し情報を得ること。

（朗読者等）
第6条 利用者が対面朗読又は録音資料等の製作を希望したときは、館長は対面朗
読を朗読者に、録音資料等の製作を音訳者に依頼するものとする。

2 朗読者及び音訳者は館に登録しなければならない。登録基準等については、館
長が別に定める。

（朗読室等）
第7条 対面朗読、点字資料の閲覧、及び資料の録音は、対面朗読室及び録音室で
行う。

（対面朗読利用の予約）
第8条 利用者は、対面朗読を利用する場合にあらかじめ希望する日時を館に申し
出なければならない。 

（録音資料等の製作）
第9条 館長は、利用者が借受けを申し出た録音資料等（以下本条において「申出
資料」という。）がないときは、資料を製作して貸出すことができる。ただし、
館長は申出資料を製作する前に、「障害者サービスのための著作物の複製等に関
する著作権法37条第3項ガイドライン」第9項に定める手続きにより、市販される
資料（予定を含む。）が存在しないことを確認しなければならない。

2 前項の規定に基づき市販される資料が存在する場合は、館長は、借受けを申し
出た利用者にその旨を通知しなければならない。

（録音資料等の貸出巻数）
第10条 録音資料等の貸出巻数は、墨字資料10冊分に該当する巻数までとする。

（録音資料等の貸出期間）
第11条 録音資料等の貸出期間は、2ヵ月以内とする。ただし、館が特に必要と認
めたときは、期間を延長することができる。

（録音資料等の借受け・返却）
第12条 利用者は録音資料等を借受けるときは、館に電話、口頭又は電子メール
で申し出なければならない。

2 館は、前項の申し出を受けたときは、録音資料等を利用者に直接貸出し又は郵
送しなければならない。ただし、利用者等が最寄の区市町村立図書館に貸出資料
を受け取りに行くことができる場合で、かつ利用者等が了承した場合は、協力貸
出の方法を利用して送付できる。この場合、依頼する図書館には事前に連絡し、
了解を得るものとする。また、特別支援学校及び支援学級に対する送付について
は、都と区市町村間の交換便を利用することができるものとする。

3 利用者は、録音資料等を返却するときは、郵送、協力貸出による返送、交換便
による返送又は館に持参しなければならない。

（点字資料の製作）
第13条 館長は、利用者が借受けを申し出た点字資料がないときは、資料を点訳
して貸出すことができる。

2 点訳者の選定基準については、館長が別に定める。

（点字資料の貸出冊数）
第14条 点字資料の貸出冊数は、墨字資料3冊分に該当する冊数とする。

（点字資料の貸出期間）
第15条 点字資料の貸出期間については、第11条の規定を準用する。

（点字資料の借受け・返却）
第16条 点字資料の借受け及び返却については、第12条各項の規定を準用する。

（録音資料等及び点字資料の図書館間相互貸借）
第17条 館長は、第9条から第16条までのサービスをより一層向上させるために、
次の各号に掲げる図書館と録音資料等及び点字資料の図書館間相互貸借を行う。

 一 東京都内の公立図書館で、視覚障害者等サービスを実施する図書館。

 二 国立国会図書館が行う「点字図書・録音図書全国総合目録」事業に参加する
公立図書館及び点字図書館。 

 三 都内の国公私立特別支援学校及び特別支援学級。 

 四 その他、著作権法施行令第2条第1項の各号に定める図書館 

（登録の取消し及び貸出しの停止）
第18条 館長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、登録を取消し、又は
貸出しを停止することができる。 

一 登録申込書に虚偽の記録をしたとき。 

 二 借受資料を他に転貸したとき。 

 三 再度督促を受けても、なお借受資料を返却しないとき。 

 四 著作権を侵害するおそれのあるとき。 

 五 借受資料に損傷を与えるおそれのあるとき。 

 六 その他、この要綱及び館の指示に従わないとき。

（図書館相互貸借における損害賠償）
第19条 館長は、借受館が借受録音資料又は点字資料を紛失又は損傷したときは、
その損害を賠償させなければならない。ただし、館長が特別な理由があると認め
たときは、この限りではない。

（著作権の処理）
第20条 館長がこの要綱に基づいて資料を複製する場合は、著作権法37条第3項た
だし書きの規定を遵守しなければならない。

（その他）
第21条 この要綱に定めのあるもののほか、視覚障害者等に対するサービスにつ
いて必要な事項は、館長が定める。

附 則
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。この要綱の制定に伴い、「東京都立
中央図書館視覚障害者サービス要綱」（14中サ情第235号）および「東京都立多
摩図書館視覚障害者サービス要綱」（14多摩図第311号）は廃止する。

附 則
この要綱は、平成22年3月10日から施行する。

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ことばの発達に遅れのある子のための言語指導プログラム111
−サインを逃さずタイミングよく話しかける技術−　長澤正樹 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00027.html
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■　iPad は読み上げ機能搭載、EPUB形式に対応　　　　　　2010年3月16日　■
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http://wiredvision.jp/news/201003/2010031620.html

米Apple社は3月12日(米国時間)朝、『iPad』の先行予約を開始したが、このとき
同時に、iPadの電子書籍リーダーとしての機能について、新たないくつかの詳細
を発表した。

その発表によると、iPadには、音声ディクテーションによる読み上げ機能が搭載
されているという。これは昨年、米Amazon社の『Kindle』で問題を引き起こした、
異論のある機能だ。さらに、iPadではiBookstore以外の場所からEPUBフォーマッ
トのタイトルをダウンロードし読むことが可能であると、Apple社は示唆してい
る。−−略

[EPUBは、米国の電子書籍標準化団体が普及促進するオープンな電子書籍ファイ
ルフォーマット規格]

[ソニーとGoogle社もePubを採用しており、Google booksでは700万冊以上の書籍
の中から選択が可能。Amazon社は、Amazon独自の「.azw」形式を採用している]

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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
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■　第１７４国会　衆議院予算委員会議事録（抜粋）　　平成22年02月15日　■
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○高木（美）委員　私も、この障害者施策、日本で余りにおくれている政策です。
それを何とか前に進めたいという思いで、公明党の障がい者福祉委員会委員長と
して、毎日のように関係団体の方たち、当事者の方たちから意見を聞きながら、
今日まで自立支援法の改正案等もまとめ、多くの法案も用意をしております。
　しかし、障害者団体の方たち、当事者の方たちの意見をきちっとまとめていく、
そしてそれを制度にしていく、そこには、省庁を考えても、さまざまな省庁がそ
こにかかわるわけです。例えば、それは内閣府だけでは終わりません。柱の厚生
労働省、福祉、就労がそうです。また、外務省は権利条約がかかわる。特別支援
教育は文科省、インフラにおけるバリアフリーは国交省、情報バリアフリーは総
務省、経産省等、さまざまな省庁の壁を越えなければいけない。さらに、地域で
普通に暮らす観点からは、地方自治体の知事会とか市町村会とか、そういうとこ
ろの了解もまた求めなければいけない。
　こうした各省連携を考えたときに、当事者の皆様の発言がそのままきちっと各
省庁に影響を持つ、こういう位置づけをつくるのが法律であり、それをまた束ね
る大臣の役割ではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。

○福島国務大臣　だからこそ、内閣のもとに総理大臣、鳩山総理を本部長にした
障がい者制度改革推進本部をつくり、官房長官と私が副本部長。それから、この
障がい者制度改革推進本部のもとに推進会議を持ちました。これは、障がい者制
度改革推進本部が内閣のもとに置かれていますので、すべての大臣に出席してい
ただいて本部を開きました。
　そしてまた、実際、障害当事者で車いすの弁護士、東さんに参与として入って
いただき、事務局も充実させた上で、そして高木先生おっしゃるとおり横断的に、
これは内閣府の立場を本当に大いに利用し、おっしゃったとおりすべての役所に
実は関係する部門です、ですから内閣に置き、内閣府のもとで推進会議をやって
おります。
　それから、各関係諸省庁ともこれからしっかり連携を組み、各省庁がこれから
つくる法律についても大いに意見を言って、私たち推進会議でつくる法律と、そ
れから各役所が、例えば、おっしゃったとおり、交通ですと交通基本法にも反映
しますし、厚生労働省の雇用政策、文科省の教育政策、すべてに実は関係します
ので、そこに対しても、実はきょうの推進会議でも議論が出たんですが、各役所
の方たちも出席していただいておりますので、それをどう反映させるかについて
は、きっちりそれぞれの役所と連携を組んでやってまいります。
　また、自治体については、自治体の首長の方や首長経験者の方にもこの推進会
議に出席していただいておりまして、なかなかこれは総合的な本当にすごい政策
になるのですが、みんなで力を合わせてやっていこうと思っておりますし、各省
庁の皆さんにも全面的な協力、そしてこれは鳩山内閣挙げて、すべての大臣が入
ってやっております。また、これは超党派でやれることでもあると思いますので、
これを成功させて、日本でやはりすごく障害者施策は変わったよねということを
実現してまいりたいと思っております。

○高木（美）委員　そこまで御決意をお述べになるのであれば、総理を中心にし
た推進本部であれば、当然それは法的にきちっと根拠を私は求めてまいりたいと
思います。それが私はむしろ、障害者の方たちがここまで論議をしてくださって
いる、その方たちにきちっとこたえていくことではないかと思います。現実にも
う皆様から、果たして法的な根拠はどうなるのか、ほかとの兼ね合いはどうなっ
ていくのか、こうした疑問の声が既に会議で出されているではありませんか。そ
こにきちっと対応をしていただくことを私は重ねて述べさせていただきます。
　また、大臣が省庁横断でとおっしゃいますけれども、でも、その細かい制度の
ところ、どこがどうなっているのか、その折り合いをどうつけていくのか、ここ
がわかっているのは、あくまでも事務方の、現場の課長とかそういう方たちであ
り、そこの方たちをやはり事務局としてきちっとその後に位置づけて、そしてバ
ックアップする体制をとらなければ、最終的ないい結論にはなかなか至らないの
ではないか、むしろ、当事者の方たちがここまで頑張っていらっしゃるからこそ、
これは失敗をさせられない、私はそういう思いで今述べているところでございま
す。そのところをしっかりとお酌みいただきまして、私は、これはきちんとした
法的な根拠を求めてまいりたいと思います。
　さらに、もう一つこのことでお伺いしたいのですが、発達障害、高次脳機能障
害、先ほども、谷間の障害をなくす、難病も含めてというお話がありました。こ
ういう方たちがなぜ推進会議のメンバーに入らないのか、手短に答弁をいただけ
ればと思います。

○福島国務大臣　今回の推進会議の委員の人選に当たっては、障害者権利条約を
めぐるこれまでの活動の経緯等も踏まえつつ、また、機動的に検討を進めていく
ための人数規模も考慮して選定をいたしました。
　御指摘のとおり、今回の推進会議の委員には発達障害の当事者は含まれており
ませんが、先日、大臣室にも来ていただきましたが、発達障害のある方の御意見
をよく聞きながら検討を行っていくことは極めて重要だ、重要な課題だというふ
うに思っております。今後、関係団体からのヒアリングの実施なども含め、部会
できちっと反映させるとか、推進会議での検討に当たり十二分に配慮していきた
いと考えております。
　おっしゃるとおり、脳機能障害、難病、発達障害、でも、障害の別で全部選ん
でいますと、物すごくたくさんの方たちの会議体というふうになりますので、自
分たちが何かを代表していると同時に、多くの障害の問題も反映している、そう
いう意味でぜひ御発言をしてくださいということも頼んでおります。
　それで、おっしゃるとおり、きょうも総合福祉法の議論だったんですが、どこ
までを障害というのか、どこまでを総合福祉法の対象とするのか、確かに、非常
に外縁が広がっていくという問題はあります。その意味で、部会も含めてヒアリ
ングやさまざまなときに、発達障害の当事者も含め、きちっと意見を吸い上げて
反映をさせてまいります。

○高木（美）委員　これは長妻大臣に質問いたします。
　来年度予算を見ますと、発達障害は今年度の八・八億円から七・六億円に減額
されております。また、高次脳機能障害は千三百万円から千二百万円に減額とな
っております。予算だけ見ますと、新政権はこの二つの障害に冷たいととらえら
れてしまうと思います。
　発達障害、高次脳機能障害につきまして、新政権の支援策をパッケージで明確
に示すべきではないかと思いますが、大臣の見解を求めます。

○長妻国務大臣　今御指摘の、発達障害と高次脳機能障害にかかわる予算の件で
ありますけれども、トータルで見ると、これは就労支援なども入れると、十二億
六千八百万円から平成二十二年度は十二億六千九百万円ということで、若干であ
りますけれどもふえております。
　ただ、御指摘のところで、モデル事業につきましては、一定の役割を終えたも
のやあるいは成人期に集中をしていこうというような発達障害の絞り込み等々、
ただ、親の会等の御指導をいただくペアレントメンター育成事業など新規の事業
も我々は打ち立てております。
　私も、昨年十二月に国立障害者リハビリセンターにお邪魔をして、特に高次脳
機能障害、事故で長く記憶が保てない方と直接お話をして、その現場を拝見いた
しまして、私どもとしても、この部分については、全国でも発達障害者支援セン
ターが今六十四カ所となりましたし、あるいは高次脳機能障害の普及の拠点機関
というのが五十六カ所になりましたので、これについては推進をしていくという
立場には変わりございません。
　ただ、全体のパッケージといたしましては、こういう皆様方に対してもことし
の四月から福祉サービスは無料にする、こういう措置を申し上げた上で、先ほど
福島大臣が申し上げたような部会の中で、当事者の意見もよく聞いて、新しい制
度をつくる中で位置づけていきたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　恐らく、発達障害につきましては、支援手法の開発など、日
本ではさらに取り組まなければならない課題も多くあるかと思います。
　福島大臣がどこまで認識されているか、時間がないのでそこまでは求めません
が、実は、児童数も大変ふえております。二〇〇二年の調査で、約六・三％が発
達障害です。自閉症だけ取り上げてみましても、アメリカでは定点観測をずっと
やっております。どういうふうにふえているのか、今はもう百十人に一人までふ
えている、こういう結果も報告されているんです。こうした特別支援教育につい
て、幼稚園とか高校とかにさらに支援をしていかなければいけない、総合的なパ
ッケージが今求められている、こういう中で当事者の意見を聞くべきだと先ほど
来申し上げているところでございます。
　高次脳機能障害も、拠点機関は五十六カ所になりましたが、国レベルでの総合
支援センターを設置してもらいたい、こういう強いお声もあります。
　制度改革推進会議の議論を見守りつつも、進めるべきものは行政としてしっか
り進めていく、これを私は重ねて述べておきたいと思います。
　さて、自立支援法の改正案でございますが、これは私も本当に真剣に取り組み
ました。その上で、この総合福祉法等のところに行き着くまでに、まず改正案を
通してくれれば、今の制度よりも少しはよくなる、六、七割方は制度的に完成を
する、その上で次に進むということもある、多くの団体からそういうお声もいた
だいております。
　この自立支援法につきまして、山井政務官は、第六回中央障害者施策推進協議
会で、「すべてが問題があったというわけではございませんが、応益負担を中心
とする大きな問題もあったというふうに考えておりまして、自立支援法のよい部
分は引き続き残していき、また問題がある部分を修正していきたいというふうに
考えております。」このようにお述べになっていらっしゃいましたね。うなずい
ていらっしゃいます。
　このいい部分、問題点をどのように認識されているのか。私は、天下の悪法と
おっしゃっていた方たちが大変大きな変化を遂げていらっしゃる、こういう思い
で見ております。
　このポイントにつきまして、簡潔に認識を大臣にお示しいただきたいと思いま
す。

○長妻国務大臣　この改正案でございますけれども、結局、最大のポイントが、
改正案にも応能負担を原則にというような言葉はございましたけれども、実態が
なかなか伴わないというところが当時大きな問題だということで、私どもは、こ
としの四月から、まずは福祉サービスについては無料にする、予算措置でまずそ
れに踏み切るということにいたしました。
　ただ、この改正案についても、その根幹についてはそういう問題がございまし
たけれども、この中で言われている部分で、我々も制度の谷間がないということ
を申し上げておりまして、改正案の中でも、発達障害が対象となることを明確化
するというような点も書いてございますし、相談支援体制の強化、特に市町村に
総合的な相談支援センターを設置するとか、これは今予算措置でもやっておりま
すが、あるいは放課後型のデイサービス等の充実などなど、これも今予算措置で
やっておりますけれども、そういう中身も盛り込まれておりまして、必要なもの
は今の段階で予算措置できちっと推進をしていく。
　そして、全体のトータルな法案化については、先ほど福島大臣も申し上げた部
会というようなものの中で、内閣、厚生労働省一体となって検討して、位置づけ
を明確にしていきたいというふうに考えております。−−略

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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00031.html
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■　障害学生支援についての教職員研修プログラム開発事業　DVD 公表予定　■
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http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/kentouiinkai.html

　障害学生支援についての教職員研修プログラム開発事業検討委員会
　『教職員研修プログラムDVD』を3月公表予定です 

本委員会において障害学生支援についてのFD・SDを実施する際にご活用いただけ
る研修プログラム（DVD＆PowerPoint）を開発しました。　3月下旬、公表予定で
す。
　初めて障害学生を受け入れる学校や教職員のほとんどが障害学生支援の経験が
ない、支援はしているが全学的な理解は進んでいない・・・、外部から講師を招
きにくい・・・、
　そんな大学・短大・高等専門学校などでお使いいただける障害学生支援に関す
る基本的な知識や情報を盛り込んだ研修プログラムです。
　貴校の研修の時間や目的等に合わせて、章や項目を選択し、研修できます。

DVDチラシ（PDF：312KB）
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/documents/dvdtirasi.pdf

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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書)(新書)山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
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■　(新書)発達が気になる子のサポート入門発達障害は「オリジナル」発達　■
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編集者からのご案内がありました。

学研新書　発達が気になるこのサポート入門　−発達障害はオリジナル発達
阿部利彦　著

定価760円（本体価格）　新書判　216ページ　発売元　(株)学研教育出版
好評発売中！

　この本は、保護者や学校の先生方が、発達障害を正しく理解し、発達が気にな
る子をじょうずに支援（サポート）するためのサポートのしかたを解説したもの
です。
　本書では、『新書』という、多くの方が気軽に手に取れる形を意識して

・発達障害に関する予備知識がない方でも、正しく理解できるよう、障害の特性
　などをクイズを織り交ぜながら分かりやすく解説
・医学的な視点からの障害の理解だけでなく、著者の教育現場での経験をベース
　に教育的な視点から、子どもとどうかかわったらいいのかを具体的に紹介

に重点をおいて編集されています。　
　発達障害に限らず、専門書はとかく内容などのハードルが高くなりがちです。
そういった意味で、この本は我が子の発達がちょっと気になる保護者のかたや、
初めて特別支援教育に携わる先生がたに是非お読みいただかいたい内容です。

サポートのしかたを少し紹介すると…
【例えば「ほめ方」では】
・ほめるより、まずつぶさない
・「しっかり」、「きちんと」、「ちゃんと」は控える
・間接強化でほめてみよう
【例えば「しかり方」では】
・しかりきる気持ちが大切
・肯定文で働きかける
・強い指導に頼りすぎない
【例えば「はげまし方」では】
・「失敗」よりも「できた」場面から学ぶ
・はげましパワーワード」を見つける

などなど、著者のとっておきのサポート術が満載です！！

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発達が気になる子のサポート入門 発達障害は「オリジナル」発達 (新書)
阿部 利彦 (著)　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00039.html
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■　参議院　予算委員会　議事録（抜粋）　　　　　平成22年3月8日（月）　■
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参議院　予算委員会　平成22年3月8日（月）

○植松恵美子君　それでは、川端大臣にお伺いいたします。平成二十年九月に施
行されましたいわゆる教科書バリアフリー法について伺います。
　これらの法律の制定によりまして、今までボランティアの皆さんが手書きなど
によって手作りで作っていただいた状況から、拡大教科書を教科書会社より出版
してもらえるよう前進をすることができて一年目を迎えます。
　まだすべての拡大教科書を必要としている子供さんたちに教科書が届いている
わけではありませんから、義務教育である小中学校の全児童や生徒はもちろん、
高等学校で学んでいる生徒さんたちにも今後は対象を広げていくことは重要であ
ると考えておりますけれども、どうもデジタルデータが非常に複雑で、ボランテ
ィアの方が拡大教科書を作るのに大変な手間が掛かり、デジタルデータを使い勝
手のいいものにするために、データ管理だけに、民間企業に委託しているんです
が、年間六千万円も掛かっていまして、そして、その教科書デジタルデータ提供
者及び充実事業に一億一千五百万円必要となっている。実際に教科書を買う購入
費用が約二億円に対してこれだけのデータ管理のお金が掛かっているんですね。
　私は、もちろん子供たちがひとしく教育を受ける権利を保障することをコスト
に換算することはふさわしくないということは重々承知でありますが、一方で、
弱視の子供さんたちのニーズに幅広く対応できる方法として教科書のデジタル化
ということは今後中長期的に見据えていかなければならないのではないかと思っ
ております。
　微妙な並び替えだとか見やすいフォント、あるいは白黒反転、黒地に白い文字
をなど、障害の程度によってベストだと言われる教科書は十人十色です。また、
教科書の発行部数によっては一冊が十万円以上する教科書も販売されていると聞
いております。また、拡大教科書は大変重くて持ち運びも不便なんですね。
　ですから、まずは、いわゆる弱視の障害を持つ子供さんだけでなく、将来的に
は全児童にデジタル教科書の導入もあり得ると思いますので、今後、文科省とし
てのデジタル教科書への取組について、方向性について教えていただけますでし
ょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　非常に関心を持って熱心に取り組んでいただいて、有り難く思っております。
　御承知のとおり、法案ができまして、義務教育で現在検定教科書が四百二十七
点、そのうちボランティア団体からのデータ提供の要望が二百九十三点で提供が
二百九十三点、高等学校では八百八十一の教科書点数で、要望がこれはまだ少な
いんですが五十二点で提供が五十二点ということで、御要望があったものは全部
出しているんですが、御指摘のように、受けられたところからは使い勝手が悪い
から使えないと。
　一つは、データの容量が非常に大きい。それから、文字が文字化けして読めな
い場合があるとか、あるいは画像が取り出せない。これは、教科書会社自体は、
もういわゆるＤＴＰソフトというんですけれども、デスク・トップ・パブリッシ
ング、要するに卓上出版ソフトという、これはこういう書籍を出版するときに、
特に画像とか図形とかいろんなものが入っているときにはそのページ自体をコン
ピューターでデータも入れながら編集してしまうという、そういうデータです。
ところが、ボランティアの皆さんとかが拡大教科書を作ろうとすると、例えば一
ページ目には解説の文字だけにして、それから次のページに画像を入れてという
ふうにそれぞれのデータが必要である。ところが、それを打ち出しますと、何か
行が合わなかったり、全く文字が化けたりということでもう使えなくなる。
　御指摘のように、それでそのレイアウトも含めて変更するということにしよう
と思うと、そういう編集の校正費が六百万円で、著作権料が二百二十五万円、合
計八百八十五万円も掛かると。単純に拡大、いわゆるコピーの拡大みたいに大き
くすれば、著作権料の百五万円だけで済むと。しかし、大きくするということは
どんどん大きな教科書になるということですから、それはもう不可能であるとい
うことが一番問題になっています。
　そういう意味で、データを教科書会社の人が提供していただくときに、編集し
たそのページのデータではなくて、個々のデータとして取り出せるように変えて
出していただくと使い勝手が非常に良くなると。そこの部分でどういうことがで
きるのかという調査研究費を約一億余り今度で付けまして、出版社の方等も含め
て議論をして何とかこの壁が乗り越えられるように努力してまいりたいと思いま
す。
　それから、まだ具体化はしてないんですが、トータルとしては、こういう拡大
教科書も含めたいわゆる教科書のデジタル化というのは、教室におけるいわゆる
テレビを全部で開始するというと、そのテレビ画面を使うということと同時に、
いわゆる端末の応用で、これは総務省なんかも一生懸命ＩＣＴ化ということで、
教科書自体のその電子情報自体をそのまま使えるという端末なんかの工夫とかい
うものもこれからの時代にはあるべきではないかと私は思っていますので、そう
いうことも含めて総合的に取り組んで、あらゆる人が、子供たちが勉強の、教科
書がきちっとアクセスできるように努力してまいりたいと思っています。

○植松恵美子君　ありがとうございました。

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■　参議院　予算委員会　議事録（抜粋）　　　　　平成22年3月5日（金）　■
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参議院　予算委員会　平成22年3月5日（金）

○大島九州男君　教科書といえば我々が作らせていただいたバリアフリー法案、
このバリアフリー法案について質問をさせていただきますが、バリアフリー法案
が施行後二度目の新年度を迎えるようになっております。
　この第六条には、教科書図書発行者は指定種目の検定教科書用図書に係る標準
教科書用特定図書等の発行に努めなければならないという教科書出版者の努力義
務を規定されてありますけれども、今この努力義務が果たされているかどうかと
いう見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　小学校、中学校においては、この法律によって相当な改
善が見られているというふうに思っております。
　高等学校段階でございますが、これも従前がほとんど対応が皆無であったと。
例えば高等学校段階の拡大教科書というのは昔はゼロですから、それが三十一種
類といいますか、三十一点になりました。それから、冊数もゼロ冊だったわけで
ありますけれども、それが千六十二冊ということでございますので、進展はいた
しておりますが、なお努力は求めたいというふうに思っております。
　しかしながら、教科書会社の努力はもちろん促すといたしましても、学生生徒
にとっては貴重な一年一年でございますので、視覚障害特別支援学校についてと
いうことではありますけれども、三十一点は拡大教科書対応ができておりますが、
十四点が残っております。この十四点につきましては文部科学省の調査研究事業
ということで位置付けさせていただいて、十四点についてもきちっと拡大教科書
対応をさせていただくということで、本来は教科書会社に努力義務があるわけで
ありますが、その分は文部省が応援をするという形で、視覚障害特別支援学校に
ついては足しました四十五点全部について対応ができるようにこの平成二十二年
度からなったということが現状でございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさしくその十四点についてこのような形での拡大教科書、今まではボランテ
ィアの方がお作りになられていたわけですけれども、そういう拡大教科書を今年
はそういった調査研究ということで文科省にやっていただいたことに大変感謝を
申し上げます。
　お隣の韓国では、先ほど副大臣言われました電子教科書というような形の取組
が始められたというふうにお聞きしておりますけれども、我が方のバリアフリー
法案の第五条には、文部科学大臣に提出される教科書データは教科書用特定図書
を発行する者しか提供できないというふうになっているから、子供たちにそうい
うデータが渡せないんだというような意見があるんですが、そこについての御見
解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　まず、現状は、発行者に加えまして、今委員も御指摘い
ただきましたけれども、拡大教科書の運動を拡大に努めていただいておりますボ
ランティア団体にはデジタルデータはお渡しをいただけるようになっております。
　今御指摘のそれぞれの生徒にというところでございますが、生徒が放課後や自
宅等々でと、こういうことでございますが、これは非常に有効だというふうに思
っておりますが、若干クリアすべき課題がございまして、著作権法の問題、これ
は非常に悩ましいわけでありますけれども、著作権法の問題でありますとか、こ
れはデジタルデータだけ持って帰りましてもフォーマットの問題とかセキュリテ
ィーの問題で直ちに使えない場合もあるということでありますので、そうしたこ
とも含めて、そうしたデジタル環境の改善も含めて今後精力的に研究してまいり
たいというふうに思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　そのように進めていただけることを心から願っております。
　最後に、このバリアフリー法案、教科書会社は努力義務でありましたけど、我
々民主党は努力じゃなくてしっかり義務として規定をしたいという思いがあった
わけでありますけれども、今後この教科書改訂が二十三年度に行われたその以降
これが進まないというようなことがあれば、これを義務化するとかいうようなこ
とも必要になるんじゃないかという思いもあるんですが、そこら辺の見解はどう
でしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　私も大島委員とこの法律の制定について御一緒にやらせ
ていただいたわけでありますが、政権が交代をいたしまして我々立法者が政権に
着いたということもあってか、急速に努力を開始していただいているようでござ
いまして、今九割ぐらい努力義務が履行されております。ですから、大手におい
てはほぼやっていただいていると。
　ただ、中小の部分が若干、特に先ほど申し上げましたように、高校になります
と種類が多くなるとかいろんな課題がございますので、もう少し努力義務、そし
て自主的な御努力、それから先ほど申し上げましたような一部文部科学省の御支
援といったところでまず実態をより良くしていただくと。その上で、どうしても
必要だということになれば法改正についても検討はしてまいるという可能性は否
定いたしませんけれども、まずは現行法でやれるだけのことをやると、あるいは
やっていただくということだというふうに理解をいたしております。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　そういう中小の出版会社にもできるだけ配慮をしていただきながら御指導をい
ただければというふうに思います。

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□　編集後記　------------------------------------　07:00 2010/03/19　□
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前号の発行番号を誤って、「952」としましたが、「953」が正しいです。

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