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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■　LD(学習障害)ニュース #921 2009/10/14 発行 登録(配信)読者数 3,081　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」協力 1997/09/10創刊　■
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■　親の会「けやき」2009年11月例会ご案内／国分寺労政会館　2009/11/28　■
■　調布デイジー主催講演会／調布市文化会館たづくり1001　　2009/10/31　■
■　大活字本シンポジウム開催／日本教育会館　第一会議室　　2009/10/31　■
■　子どもの発達に役立つビジョントレーニング講習会／新宿　2009/10/25　■
■　相模原市立総合学習センター主催講座／センター大会議室　2009/10/24　■
■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第15回）　議事要旨　■
■　19年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について　■
■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第16回）　配付資料　■
■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第17回）　配付資料　■
□　編集後記　------------------------------------　22:36 2009/10/14　□
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■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　親の会「けやき」2009年11月例会ご案内／国分寺労政会館　2009/11/28　■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#091128

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親の会「けやき」2009年11月 例会 のご案内 

日　時　2009年11月28日（土）　13：30 〜 17：00 （受付 13：15）

場　所　国分寺労政会館 

交　通　JR中央線 国分寺駅南口 徒歩5分 

内　容 ： 進路について考える（仮題） 

講　師 ： 半澤 嘉博 氏 （東京家政大学家政学部児童教育学科 准教授） 

学齢期からの教育・進路についての講演会を開催いたします。 

半澤嘉博先生は、前東京都教育庁指導部特別支援学校教育担当課長のご実績から
学校現場の取り組みにも詳しく、学校と親の両方の立場を理解くださっています。
会員の皆様の意見や質問を事前にお聞きし、具体的にお話いただけるよう計画し
たいと考えていますので、ぜひご参加ください。

受付　１３：１５〜１３：３０　　終了　１７：００

資料代　外部一般の方　1,000円を当日受付にて申し受けます。 

※ けやき会員は申し込み不要、無料です。 

※ 申し込み　氏名・お立場・連絡先明記で keyaki@box.club.ne.jp
　又はFAX 020-4666-7443 へ

※ 定員を超えた場合のみお返事を差し上げます。

※ 閉会後国立駅近くの会場にて懇親会（おやじの会主催）を予定しております。
　詳細は当日お知らせ致します。お時間のある方は是非ご参加下さい。

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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
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■　調布デイジー主催講演会／調布市文化会館たづくり1001　　2009/10/31　■
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主催者からのご案内です。マルチメディア デイジーの講演会の情報提供です。
転載歓迎いたします。

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「読みたくても読めない君へ　話す本届ける
〜ディスレクシアや発達障害の子どもへマルチメディアデイジーを〜」

日　時：平成２１年１０月３１（土）　１３：３０〜１６：００

場　所：調布市文化会館たづくり　１００１学習室
　　　（京王線調布駅より徒歩3分）

参加費：無料

ディスレクシアや学習障害、自閉症など発達障害の児童・生徒は、読み書き（識
字）がとても困難です。しかし、視覚障害や知的遅れがない場合も多いため、そ
の原因は本人の努力不足とされることも少なくありません。

発達障害や、知的障害、聴覚障害などにより識字（特に学校における教科書の理
解）が困難な子どもへの学習支援の効果的なツールとして、『マルチメディアデ
イジー』が有効な実績をあげています。

文字が見えるのに読めないということは、どのような障害であるのか。当事者か
らの報告に交えて、実際にマルチメディアデイジーを使った学習支援の事例を発
表し、調布市においても識字困難者への理解を高め、また、地域で識字困難で悩
んでいる子どもたちへの支援の輪をひろげていきましょう。

【プログラム】
１３：３０　　　　　　　挨拶　調布デイジー
１３：３５−１３：５０　マルチメディアDAISY再生デモ
１３：５０−１４：３０　神山忠氏（岐阜県立関特別支援学校 教諭)
　　　　　　　　　　　　教育現場から
１４：３０−１４：４５　牧野綾（調布デイジー代表、市内小学校保護者）
　　　　　　　　　　　　家族から
１４：４５−１５：００　片岡麻実（調布デイジー会員、パソコン講師）
　　　　　　　　　　　　当事者から
１５：００−１５：３０　質疑応答
１５：３０−１６：００　マルチメディアデイジー体験会

主　催：調布デイジー　（http://choufu-daisy.com/）

後　援：調布市教育委員会、市社会福祉協議会、NPO法人東京都自閉症協会、社
　　　　会福祉法人　プロップ・ステーション、NPO法人グローバル・シップス
　　　　こうべ、NPO法人パルレ、NPO法人全国ＬＤ親の会、財）日本障害者リハ
　　　　ビリテーション協会、NPO法人支援技術開発機構（ATDO）

【申　込】お申し込みは、メール：info@chofu-daisy.com
　　　　　または、FAX/ TEL: 03-5384-7207 で、調布デイジーまで。

下記情報を記入できる範囲でご記入ください。なお、個人情報の取扱については
法令順守を原則とし管理いたします。当日参加も歓迎いたします。

氏　名：
メールアドレス：
電　話：
FAX：
住　所：
当事者　・　保護者　・　教員　・　その他（　　　　　　　　　　　）

【関連情報】マルチメディアDAISY図書に関して調布市立図書館には、30タイト
ルほどのマルチメディアDAISY図書があります。中央図書館６階ハンディキャッ
プサービスコーナーのパソコンで、実際に見ることができます。貸出しには利用
登録が必要です。

調布市立図書館　ハンディキャップサービス係（文化会館たづくり６階）
電話：042-441-6191 受付時間/午前９時〜午後５時

【お問い合わせ】　調布デイジー　NPO法人　支援技術開発機構　気付
　　　　メール：　info@chofu-daisy.com　　FAX/TEL: 03-5384-7207
　　　　〒182-0003　東京都調布市若葉町１−１−６１−１０１
　　　　調布デイジー　ホームページ：http://choufu-daisy.com/obtain/

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発達障害 境界に立つ若者たち (平凡社新書) (新書) 山下 成司 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00023.html
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■　大活字本シンポジウム開催／日本教育会館　第一会議室　　2009/10/31　■
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http://www.daikatsujibon.jp/1031.html

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　弱視者（低視力者・高齢者）も読める大活字本は、真に豊かな活字社会をつく
　ることができるのか？

日　時 : 平成21年10月31日（土）9時40分開場　開会　10：00
　　　　　午前の部　10時15分から　午後の部　13時00分から　閉会　18：00

会　場 : 日本教育会館　第一会議室（地図）
　　　　（東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2　道案内専用電話　03‐3230‐2833）

来場者数 : 最大300名

参加方法 : 予約制　e-mailでのお申込はお名前ご住所をご記入の上、
　　　　　　masamitsu@daikatsuji.co.jpまで。

参 加 費：資料代として500円（当日払い）

【プログラム】
※9：40開場
◆◆10：00開会◆◆
午前の部　大活字文化普及協会の活動が実現すること
　1．10：15〜　ビデオ講演 
　　『弱視者と読書』
　　講師：芳賀優子（さいたま市在住/弱視）
　2．11：00〜　講演
　　「読むこと、生きること〜図書館の現場から〜」
　　講師：山内 薫（墨田区立あずま図書館）
◆◆休憩：12：00〜13：00◆◆
午後の部　講演会
　1．13：00〜
　　「暮らしのなかの視野〜文字の見え方と視野〜」
　　講師：吉田雅子（吉田眼科医院 院長）
　2．14：00〜
　　「視力3cm〜東大入学 ハンデに負けない生き方〜」
　　講師：小川明浩（PICASO〜東大早慶ベストセラー出版会〜代表）
　3．15：00〜
　　「海外の図書館事情から国会図書館の電子図書館構想の可能性を考える」
　　　〜全ての人に読書する機会を提供する方法〜
　　講師：長尾 真（国立国会図書館館長）
　4．16：00〜
　　「やっぱり読書はすばらしい！」（仮題）
　　〜大活字本は真に豊かな活字社会をつくることができるのか〜
　　講師：阿刀田 高（作家・日本ペンクラブ会長）
　☆17：00〜
　　パネルディスカッション
　　『すべての人に読書機会を提供するしくみを考える』
　　パネリスト（予定）：吉田・山内・長尾・阿刀田・市橋・小川
◆◆18：00　閉会◆◆

大活字文化普及協会（特定非営利活動法人化予定）
千代田区神田神保町2-14　朝日神保町プラザ1109号室
TEL：03-5282-4361／FAX：03-5282-4362

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知ってる・発達障害ワークブックで考えよう (特別支援教育をすすめる本)
 (単行本) 細川 佳代子
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00020.html
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■　子どもの発達に役立つビジョントレーニング講習会／新宿　2009/10/25　■
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　米国公認オプトメトリスト　内藤貴雄先生の講習会のお知らせです。

　〜できる子どもは目の使い方が違った〜
　「子どもの発達に役立つビジョントレーニング講習会」
　　詳しくは、下記をご覧下さい。
　http://www.eplus-gym.jp/event/vision/

　日　時）10月25日（日）　14：00〜16：00
　場　所）東京・西新宿エステック情報ビル21階
　　　　　　　東京都新宿区西新宿1-24-1
　　　　　　　アクセス：http://www.stec-jbldg.co.jp/access/

　　　一般：3,000円
　　　会員：2,000円（SCA、イプラスジム会員）

※当日会場にてお支払い下さい。
※中学生以上は有料・小学生以下のお子様は無料となります。お子様連れの方の
　お席は別途ご用意させていただきますが、座席数に限りがございますので、お
　申込時に人数をお知らせ下さい。

　お申込方法　お電話の場合
　0120-441-664（平日 AM9:15〜PM5:30）
　フォームの場合　［お申し込みフォームはこちらから］

　　内藤貴雄,O.D.　特別視機能研究所
　　〒460-0008　名古屋市中区栄3-22-6
　　Tel 052 242 0125　Fax 052 264 4685　Mobile 090-3303-1901
　　envisage@pa2.so-net.ne.jp　http://www.menosite.com/

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ふしぎだね!・アスペルガー症候群(高機能自閉症)のおともだち(発達と障害を考
える本) (大型本) 安倍 陽子 (編集), 諏訪 利明 (編集), 内山 登紀夫
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00022.html
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■　相模原市立総合学習センター主催講座／センター大会議室　2009/10/24　■
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講座　子どもの発達障がいの理解と支援
　　　〜ＡＤＨＤとは？特徴を理解し、うまくつきあう方法を学ぼう〜

と　き　平成２１年１０月２４日（土）午後２時〜４時（受付１時３０分〜）

ところ　相模原市立総合学習センター４階大会議室

「発達障がい」は特別な珍しいものではありません。身近にいる発達障がいをも
っているかもしれない子と接するときに、どのような配慮や対応が必要なのでし
ょうか。
この講座では、一般的に「不注意」「衝動的」「落ち着きがない」などの特徴を
持つといわれるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障がい）の子どもについて、基本的
知識から具体的な症例を通して接し方や家庭でできる工夫などについて学びます。
「困った子」と思われている子自身が、実は、なぜか周りに理解されず、生きづ
らさを感じている一番「困っている子」なのかもしれません。
人を理解し思いやることの大切さを一緒に考えてみませんか！

対　象　市民及び市内在勤・在学者（定員１５０名申込順）

受講料　５００円（当日会場へお持ちください）

講師紹介　千谷史子（ちやふみこ）さん

臨床心理士。上智大学文学部心理学科卒業。社会福祉法人県央療育センター主任
指導員、司馬クリニックカウンセラーを経て、現在はＮＰＯ法人ワンダートンネ
ル橋本発達相談センター所長としてご活躍されています。

【著書など】
「アスペルガー症候群問題行動がぐんぐん解決できる！気になる子の毎日起こる
「疑問」と「難題」の対応策とヒント」、「ＡＤＨＤとアスペルガー症候群のび
太・ジャイアン症候群４この誤解多き子どもたちをどう救うか(共著)」他

お申し込み　10月1日から電話か Eメールで総合学習センターへ
　（電話:042−756−3443、e-mail: centerkk@sagamihara-kng.ed.jp)

※保育有り2歳以上の未就学児（希望者は、10月16日（金）までに同上へ）

主　催：相模原市立総合学習センター　相模原市中央３-１２-１０

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図解 よくわかるADHD 単行本（ソフトカバー） 榊原 洋一 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00019.html
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■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第15回）　議事要旨　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1285262.htm

1．日時　平成21年7月21日（火曜日）10時〜12時30分

2．場所　文部科学省3F2特別会議室

3．議題
　1.義務教育段階を中心とする特別支援教育の推進体制の充実について（教員の
　専門性の向上を中心に）○1事務局による説明○2木舩委員による説明○3山口
　委員による説明
　2.自由討議
　3.その他

4．議事要旨
（1）？倉座長より挨拶が行われた。
（2）事務局より配布資料の確認が行われた後、説明が行われた。
（3）木舩委員より資料4に基づき発表が行われた後、山口委員より資料5に基づ
　　き発表が行われ、自由討議となった。討議等の概要は以下のとおり。

〔概要〕○：委員 ◎：ヒアリング者 △：事務局
（木舩委員発表）
○　資料4の24枚目スライドに、特別支援学校教諭免許状の取得等に関して「通
常の学校教員のニーズが高い」とあるが、この通常の学校教員とは、特別支援学
級あるいは通級指導を担当している教員のことか教えてほしい。

◎　明確に確認していないが、特別支援学級、通級に限らない。

○　資料4の4枚目スライドにあるCECとは、どのような組織なのか。

◎　アメリカに本部がある国際的な組織。独立した組織ではあるが、アメリカの
教育委員会や行政等と連携しながら教員の専門性向上に向けて活動している組織
である。

○　資料4の12枚目スライドの「『障害のある幼児児童生徒の心身の発達及び学
習の過程』に特化した科目をプラスして開講している大学が複数ある」について、
多いと考えるか、少ないと考えるか、教えてほしい。

◎　多くはないと考える。

○　資料1の2枚目の基礎理論について、一部の国立大学では、既に教員養成課程
の中で特別支援教育概論や総論といった名称により、選択必修科目として位置づ
けている大学もある。今後そのような大学は増えてくると思う。

（山口委員発表）
○　資料5の3頁の2教員人事・配置（1）採用方針で、「教員採用試験において特
別支援に係る免許状保有及び取得の見込みのもので、加えて小学校または中学校
の免許状保有者及び取得見込みのもの」と資格を示しているが、高等部について
は、どう対応しているか教えてほしい。

◎　高等部に関しては、中学校の免許状を保有する教員の中に高等学校の免許状
を併せて保有する教員もおり、そのような教員を配置することで対応している。

（自由討議）
○　免許更新制等に関して、教員からは大学に対しての専門性向上に関する講座
開設の要望が強い。

○　免許更新制について、制度上は免許状を保有する教員自身に義務が発生する
が、大学等においては、法的な意味での責務等は発生しない。しかし、免許状を
保有する教員の義務のみでこの大きな問題を考えて良いのかという問題もある。

○　教育職員免許法施行規則の「教育の基礎理論に関する科目」中の「障害のあ
る幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」についての講座数はまだ少
ない。小・中・高等学校で特別支援教育の推進が明確に規定された一方で、特別
支援教育についての基礎的知識の定着は不十分である。免許状で明確な位置づけ
はできないだろうか。

○　特別支援教育の推進において専門性が大切であることは皆が認めているとこ
ろだが、特別支援教育に関することのみに専門性を限定するのはいかがなものか。
小学校の現場を見ると、算数や音楽などの教科について高い専門性のある教員は、
発達障害のあるなしにかかわず、すべての子どもを包容できる力を持っているこ
とが多い。逆に、教科の指導力が弱い教員を見ると、学級経営や学習指導に課題
が見られる。

○　現場では対症療法的な対応をしていることがある。例えば、特別支援教室的
な教室を設けると当然ながら担当する教員を校内で配置する。しかし、そのこと
で通常の学級や特別支援学級が手薄になることがある。これについては、組織的
に対応することが学校経営上必要である。

○　専門性に関して、特別支援学校の免許状は必要な要件ではあるが、免許状だ
けではなく、センスも必要である。これらを両方とも兼ね備えるのは難しいが、
保護者からすると、免許状の保有は当然のことであり、その上で、さらに免許状
を活用できるセンスが必要であると思う。学校は授業が中心となる部分が多く、
教科の専門性も非常に重要な部分であるので、専門性を広く考える必要がある。

○　教育職員免許法施行規則における教職に関する科目の「障害のある幼児、児
童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」については、数時間で修得することは
難しい。このため、教職に関する科目のすべてに特別支援教育の視点を盛り込む
ことが望ましい。また、特別支援教育を視野に入れた教科指導や学級経営が可能
となるような教職に関する科目を、あわせて検討していく必要がある。

○　聾学校経験のある教員で、教科指導力から保護者対応までと幅広く専門性が
あり、さらに大学院に自主的に通学するなど専門性向上に取り組んでいる教員を
知っているが、その教員が、他の者が気づかなかった視点から、保護者との間に
入り、子どもの抱える困難を解決したことがある。教員は、様々なところと連絡
をとることが多く、ソーシャルワーカー的な役割も必要であり、また、幅広く専
門性をもつ教員というのは、他分野において広く専門性を発揮していけると実感
した。

○　校長が指導力のある人材を求める背景には、特別支援教育を要する子どもは
指導力のある教員に担任させれば何とかなるという実態がある。しかし、コーデ
ィネーターを中心とした組織的な体制が求められてきているように、指導力のあ
る教員に任せておいて済むような問題では無くなってきているのが現状。その点
が新しく、専門性という意味で考えざるを得ない要因になっている。

○　特別支援教育関係の教員だけではなく、一般の教員に最も求められる専門性
として新たに浮上してきたのが、連携調整力である。近年では不登校や生活指導
の問題が複雑化し、また「開かれた学校づくり」という視点から人材活用の幅も
広がってきた。さらに特別支援教育の課題が大きくクローズアップされる中で、
如何にして外部機関等と連携して学級の子どもの育成を図っていくかということ
が非常に大きな要因となっている。そのようなことから、特別支援学校の免許状
を含め、一般の教員の免許状の中にも連携調整力を専門性の要素として盛り込ん
でいくべきではないか。

○　特別支援学校の教員というのは、基礎免許状の上に専門の免許状を取得する
仕組みになっている。基礎免許状で求められる資質は当然に求められ、基本的な
対応はできなければならない。そのような複数の免許状から構成される免許制度
であることも念頭に置きながら、特別支援学校の各領域に共通する専門性や領域
ごとの専門性を考えていくことが必要である。各科目の中に特別支援教育の視点
がある、あるいは各障害の特徴を押さえた教科の指導法の在り方を考えていくこ
とが、特別支援学校の免許状の仕組みとして考えられていると理解している。

○　現在の特別支援学校の免許状の中で、各校種に共通する専門性として、個別
の指導計画、個別の教育支援計画の活用があるが、これは新学習指導要領の中に
位置づけられ、小学校、中学校、高等学校においても作成が推奨されている。こ
の活用や作成は、まさに外部との連携力や調整力といった能力が極めて重要にな
るものである。

○　「通常の学校への支援に関する専門性」に関して、基礎となる特別支援学校
の免許状の専門性についての適切な位置付けが必要ではないか。先ほどのセンス
の問題や、能力の高い人は何でもできるという発言があったが、免許状は必要な
いという事態になることは避けたい。

○　資料4のセンター的機能にもかかわるコーディネーターの知識や技能につい
て、先ほど発言のあった連携調整力も関係してくるのではないか。この連携調整
力を教育職員免許法上でどのように位置づけるべきかは、今後の大きな課題であ
る。

○　資料4の4枚目スライド「CECにおける特別支援教育教員の専門性の考え方」
に記載されている「ギフテッド」の概念については、日本においてはどう考える
べきかを検討す必要がある。発達障害で知能にばらつきがある者がこのような特
色を持つことが多い。

○　ギフテッドの件は当会議で直接扱うべきという議論にまではなっていないと
考える。

○　教育職員免許法で規定されている内容は、学校現場の教員に求められる専門
性を整理したものと考えるべき。教育職員免許法は、そこに示された内容を、教
員になる者が専門的知識や指導法として修得すべきものとして位置づけていると
理解している。

○　免許状は、取得のために必要な単位数が定まっており、その最低限の単位は
教壇に立つ上での最低限必要な知識・技能であると指導する側は理解する。そう
いう意味で、特別支援学級や通級指導の教員に基礎的な知識があるということを
示す資格や免許状は、絶対に必要なもの。特に通級指導の対象となる子どもが急
増する中、経験のない教員が通級指導を担当せざるを得ない状況も生じる。この
ような状況で、最低限の知識や技能を持ち、個別の指導計画を作成できる教員を
配置するためには、免許状による知識・技能の担保が必要である。

△　現行の教員養成課程については、特別支援教育の内容の更なる充実や単位数
の増などの議論がある一方で、そもそも特別支援学校の免許状の保有状況が十分
ではなく教育職員免許法附則第16項に頼っているという現状もある。この2点を
一度に解決することは非常に困難。特別支援学校の免許状に新たな内容を追加す
る、あるいは単位を増やす場合、また通常の学級を担任する教員の通常の免許状
に特別支援教育の内容を追加する場合においては、特別支援学校の免許状の保有
率を下げかねないという懸念がある。まずは教育職員免許法附則第16項が不要と
なる環境を整備して、その次に内容の充実を図るという順番も考えられるのでは
ないか。

○　教員養成課程について、ぜひ普通免許状のところに特別支援教育の科目など
を独立して盛り込んでいただきたい。例えば、小学校では、発達障害とは別に通
常の授業についていけない子どもも在籍しており、そのような子どもは、教え方
を工夫すれば、授業についていけることがある。そのような場合に、個々の子ど
もの特性や教育ニーズに応じた指導を行うという特別支援教育の考え方を応用す
ることで、学力が向上することもあると思う。

○　教育職員免許法附則第16項について、将来的な廃止は非常に重要。当市は平
成18年度から、新規採用時において特別支援学校の免許状保有を条件としている
が、このことにより新規採用者の力量が飛躍的に向上していることが見受けられ
る。

○　採用される者の免許状は様々だが、教科の専門性からすると、免許状取得過
程において特別支援教育を38単位履修と多く履修することは、その分教科に関す
る内容が薄くなるのではないか。教科の専門性をどのように担保するのかという
点も非常に難しい問題である。教科の専門性について、採用の段階や人事異動に
よる対応なども検討しなければならないと思う。

○　特別支援学校において、知的障害のある子どもについては、特別支援学校の
免許状のほか、幼・小・中・高等学校のいずれかの免許状を保有することで、免
許状に相当する部以外の部においても教科を教授することができるが、教授でき
る範囲は「自立教科等以外の教科」に限られている。このため、道徳や特別活動
など幅広く担当することが求められる学級担任については、他の部を担当できな
いのが実情である。例えば、小学部の教員の中には非常に専門性の高い教員もお
り、そのような者が他の部でも学級を担任することができるように、免許制度に
盛り込むことができれば、学校全体の組織としての専門性も高まっていくと思う。

○　教員の専門性の点では、学校組織としての専門性をどう担保していくか考え
ていかなければならない。特に特別支援学校の場合は、組織体としてどのような
体制整備を図り、専門性を担保していくかを考えないと、専門性の発揮は難しい。

○　すべての教員に求められる専門性について、学級経営、授業力、特別支援教
育、人間形成の4点が必要。さらに、各教科などに特別支援教育の視点を加えた
総合的な授業力や、最低限必要な知識・理解の上での応用力・判断力・対応力な
ども非常に重要となっている。

○　特別支援学級及び通級指導の教員に求められる専門性について、特別支援学
級はこの10年で、対象となる児童生徒の激増、障害の多様化、指導上困難な児童
生徒の在籍など、状況が変化してきている。学習指導要領も、小・中学校の学習
指導要領と特別支援学校の学習指導要領の二本を理解しなければならない。さら
に、在籍学級の教員との連携や交流も求められる。このように、特別支援学校の
免許状のみで対応できない部分が多く、免許状の細分化や、特別支援学級や通級
指導の教員に求められる専門性の比重を増やすことなどが必要。

○　特別支援教育の視点を取り入れた授業や生徒指導を進めるにあたり求められ
ることは、各障害種に共通した部分を整理しながらその専門性を再構築すること
である。その各障害種に共通した部分は、特別支援学級や通級指導の教員にも求
められるところであり、また通常の学校の教員に対する支援においても必要とな
るものなので、通常の学校においても修得しなければならない内容である。この
ため、都道府県においては、この内容を教員研修や校内研修により充実させてい
る地域も非常に多い。そのような取組事例を積極的に紹介することも、各学校の
組織としての力量を高めていくことにつながるのではないか。

○　専門性について、学習指導要領が改訂され、個別の指導計画や個別の教育支
援計画の作成・活用のための体制についても、学校種を超えた様々な関係機関と
連携できる仕組みを整備するなどの検討が必要である。すべての教員が特別支援
教育全般に関する専門性を高めていくためには、免許状や制度論を中心に添えな
がらも、全体を再構築しつつ、求められる専門性や専門性確保のための方策など
をさらに検討していかなければならないのでないか。

（4）　事務局より今後の会議の運営について説明があり、閉会した。

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課

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アスペルガー症候群 治療の現場から (単行本) 宮尾 益知 (監修)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00021.html
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■　19年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について　■
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http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022.htm

　　平成19年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年9月12日　　特別支援教育課

【調査の概要】

・本調査は，今後の特別支援教育推進に必要な基礎資料を得ることを目的として、
特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況を全国的に把握するために実
施したものである。
・平成20年2月22日に調査用紙を配付し，3月7日までに平成19年度中の状況につ
いて回答を求めた（記入日以降の状況については予想されている分を記載）。相
談件数等については，年度末までの実施予定数を含めた回答である。平成19年度
の全国の特別支援学校927校（分校を含まず）中，868校から回答があった（回答
率94パーセント）。
・一部データについては，平成19年3月に特別支援教育総合研究所が行った同種
調査（「小・中学校における特別支援教育への理解と対応の充実に向けた盲・聾
・養護学校のセンター的機能の取組に関する状況調査」，以下「特総研調査」と
いう。）との比較を行った。同調査は，平成18年度の全国の特別支援学校998校
（分校を含む）中，739校（うち分校を1校含む）から回答があったものである
（回答率74パーセント）。

【調査結果の概要】

1　都道府県教育委員会の取組　〔表1〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/001.htm
・センター的機能に関する研修には多くの都道府県が取り組み，7割を超える都
道府県が旅費を予算化するなど，センター的機能を担う教員の専門性向上や条件
整備に取り組んでいた。都道府県としてガイドラインや要項等を整えているとこ
ろはおよそ半数であった。
・ほとんどの都道府県では，広域特別支援連携協議会，巡回相談員，専門家チー
ムなど特別支援教育体制の構築を進めており，特別支援学校との連携も強めてい
た。

2　特別支援学校と教育委員会の連携
・特別支援学校からの回答においても，教育委員会との連携が進んでいる様子が
うかがえた。都道府県教育委員会から指導助言や情報を受けているとする学校が
8割にのぼっており，1年前の特総研調査から2割ほど伸びている。〔図1〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a001
・市町村教育委員会との連携も進んでいる。特別支援学校は，その多くが都道府
県立であり，市町村立の小・中学校とは設置者が異なることから，小・中学校へ
の支援を進める上で市町村教育委員会との連携が課題とされていた。情報交換の
場を設けている学校が18ポイント，連絡・調整を行っている学校が22ポイント伸
びていることは連携が進んでいることを示していると推察される。〔図2〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a002

3　特別支援学校におけるセンター的機能の取組
（1）相談の対象となった子どもの状況
・特別支援学校が実施した相談等について，どのような障害種別に関する相談で
あるか聞いた。その結果，LD・ADHD・高機能自閉症等の相談を扱った学校が最も
多く688校であり，調査に回答した学校の8割にのぼっていた。ついで，知的障害
の相談を扱った学校が626校，情緒障害が475校，重複障害が450校，肢体不自由
が413校，言語障害が262校であった。〔図3〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a003
・特別支援学校が相談の対象とした障害種別数で見ると，半数以上の学校が4種
別以上の障害種別を対象にしており，9種別を対象にしている学校も17校あった。
3種別を対象にしている学校が最も多く172校であった。〔図4〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a004

（2）子どもを担任する教員や学校からの相談
・子どもを担任する教員や学校からの相談の総件数は，87,685件にのぼった。調
査に回答した868校で単純平均すると，1校あたり101件となる。
・学校別の相談件数を見ると，25件以内の学校が266校と最も多く，しだいに件
数が多くなるにしたがって学校数も減っているが、相談件数が300件を超える学
校も58校となっている。〔図5〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a005
・相談の対象については，通常学級の担任を対象とした特別支援学校が89.2パー
セント，特別支援学級の担任を対象とした学校も87.6パーセントと，多くの特別
支援学校が学級担任を対象とした相談等を行っていることが示された。ついで特
別支援教育コーディネーターを対象としている学校が79.7パーセント，管理職を
対象にしている学校が60.1パーセントとなっていた。〔図6〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a006
・相談の内容についてみると，指導・支援について94.9パーセント，障害の状況
の実態把握等について85.7パーセント，就学や転学等について82.3パーセント，
進路や就労について66.6パーセント，他機関への橋渡しについて64.4パーセント，
個別の指導計画の作成について60.5パーセントの順になっている。〔図7〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a007
・平成18年度特総研調査と比べると，ほとんどの相談内容で増加しており，多様
な内容の相談に対応する学校が増えている。ほとんどの相談内容で増加する一方，
支援体制に対する相談が15ポイント程度減少していることは注目に値する。小・
中学校の支援体制がある程度整備されてきていることが反映されたものと推察さ
れる。また，他機関への橋渡しが約15ポイント伸びているが，これについては機
関間のネットワークが構築されてきていることに対応した変化であると考えられ
る。〔図7〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a007
（3）小・中学校の教員に対する研修協力・研修会等
・地域の小・中学校等の校内研修会に講師として参画している特別支援学校が約
8割に及んでいた。そのほか，特別支援学校や地域で公開の研修会等を行ってい
る特別支援学校が8割弱，校内研修会を地域の小・中学校等教員に公開している
特別支援学校が7割近くになっていた。〔図8〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a008
・上記のいずれの取組も平成18年度に比較して伸びており，研修協力に取り組む
特別支援学校の増加と協力方法の多様化をうかがわせる。〔図8〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a008
（4）小・中学校等への情報提供
・小・中学校等への情報提供にあたって，通信・印刷物を配付している特別支援
学校が約半数程度，Webを活用している学校が7割程度であった。〔図9〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a009
・いずれの取組も平成18年度に比較して伸びており，情報提供に取り組む学校が
増えている。〔図9〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a009
（5）小・中学校等への施設設備・教材教具の提供
・小・中学校等へ障害のある子どもを対象にした教材についての情報提供を行っ
ている学校は7割強にのぼっていたが，教材を作成して提供している学校は2割強
程度，教材ライブラリーをつくっている学校は1割程度にとどまっている。また，
施設・設備を提供している学校は3割であった。〔図10〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a010
・教材提供に関する取組はいずれも平成18年度と比較すると伸びている。特に，
教材についての情報提供は17ポイント増加している。ほとんどの特別支援学校が
指導・支援に関する相談に取り組んでおり，指導・支援に伴う教材教具の提供に
も反映しているものと推察される。〔図10〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a010
（6）子ども及び保護者からの相談
・子ども及び保護者からの相談は，111,405件にのぼった。調査に回答した868校
で単純平均すると1校あたり128.3件となる。
・学校別の相談件数を見ると最も多いのは25件以内で約3割にあたる。一方，300
件を超す学校が92校あり，学校によって相談件数に大きな開きがあることが明ら
かになった。〔図11〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a011
・相談の内容についてみると，就学や転学について相談を受けた学校が85.7パー
セント，子どもへの接し方，指導・支援について84.0パーセント，障害の状況の
実態把握等について72.1パーセント，進路や就労について66.1パーセント，子ど
もへの直接的な指導52.3パーセントの順になっている。それぞれの相談内容を実
施した特別支援学校の割合は18年度の状況と大きな違いはなかった。〔図12〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a012
（7）センター的機能の充実のための医療・保健・福祉・労働等との連携
・特別支援連携協議会等機関間の連携の仕組みに参画している学校が4分の3に達
している。医療・保健，福祉機関とのネットワークを小・中学校等支援に活用す
る学校が半数を超え，労働機関とのネットワークを活用する学校も増えていた。
〔図13〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a013
・医療・保健・福祉・労働等との連携は平成18年度と比較すると伸びている。教
育委員会等が中心となる連携協議会等の仕組みが整備されている状況がうかがえ
るとともに，医療・保健・福祉・労働等多様な機関とのネットワークが支援に活
用されてきているものと推察される。〔図13〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a013

4　センター的機能を実施する上での課題
・8割近くの学校が人材確保の困難さをあげていた。次に多い課題は，多様な障
害に対応する教員の専門性，小・中学校等への支援のノウハウであり，上位3つ
の課題がセンター的機能を推進する人材に関するものであった。〔図14〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a014
・半数の学校が旅費の確保をあげている。また，小・中学校における特別支援教
育の理解やセンター的機能の活用の理解も半数の学校が課題としていた。〔図14〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/002.htm#a014

集計結果（PDF：188KB）（初等中等教育局特別支援教育課）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/022/001.pdf

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こうすればうまくいく発達障害のペアレント・トレーニング実践マニュアル
北 道子 (編集), 河内 美恵 (編集)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00017.html
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■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第16回）　配付資料　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1283675.htm

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第16回）　配付資料

1．日　時　平成21年8月27日（木曜日）10時〜12時半

2．場所　文部科学省3F2特別会議室

3．議題
　1.高等学校WG報告書について
　2.特別支援学校高等部における就労支援について 岩井委員による説明
　3.自由討議
　4.その他
4．配付資料
資料1−1：高等学校WG 報告主なポイント　（PDF:160KB）
資料1−2：高等学校WG報告書（概要）
資料1−3：高等学校WG報告書  （PDF:626KB）
資料2：特別支援学校高等部卒業者の進路状況　（PDF:161KB）  
資料3：特別支援学校における職業教育等に関する取組　（PDF:703KB）
資料4：特別支援学校高等部の新学習指導要領における職業教育に関する主な規定
資料5：就労促進関係通知
資料6：岩井委員説明資料　（PDF:1171KB）
資料7：特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第14回）議事要旨

お問い合わせ先　初等中等教育局特別支援教育課

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私たち、発達障害と生きてます─出会い、そして再生へ 高森 明,木下 千紗子,
南雲 明彦,高橋 今日子,橙山 緑,片岡 麻実,鈴木 大知,アハメッド 敦子 (著)
 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00008.html
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■　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第17回）　配付資料　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/1285258.htm

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第17回）　配付資料

1．日　時　平成21年9月28日（月曜日）13時30分〜16時

2．場　所　文部科学省3F2特別会議室

3．議題
　1.地域における特別支援教育の推進体制について
　　・特別支援学校のセンター的機能について　・NPO等との連携について
　2.自由討議
　3.その他
4．配付資料
資料1　平成19年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査につ
　　　　いて
資料2　特別支援学校のセンター的機能の具体例
資料3　黒澤委員説明資料  （PDF:190KB）
資料4　発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業について
　　　　（PDF:201KB）  
資料5　山岡委員説明資料  （PDF:265KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2009/09/30/1285258_5.pdf
資料6　特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第15回）議事要旨

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イラスト版 発達障害の子がいるクラスのつくり方−これが基本子どもが困らな
い35のスキル (単行本) 梅原 厚子 (著)
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/00016.html
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□　編集後記　------------------------------------　22:36 2009/10/14　□
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先日ＬＤ学会へ参加してきました。

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■　LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます　■
■　編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます　■
■　LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい　■
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 親の会「けやき」連絡先　E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から]
 ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/　[1998/07/31 から]
 LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい
 LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/　[2000/08/17 から]
★　挿入された広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切関係ありません　★
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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
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