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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■ LD(学習障害)ニュース #894 2009/06/18 発行 登録(配信)読者数 3,078 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！ ▼
▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲
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■ 「けやき」相談会のご案内／多摩障害者スポーツセンター 2009/06/27 ■
■ 第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム／ドーンセンター 2009/06/21 ■
■ 「けやき・就労部会勉強会」ご案内／多摩障害者スポセン 2009/06/23 ■
■ 発達が気になる子の育ちを考えるセミナー／朝日ホール 2009/8/02-04 ■
■ 「発達障害」の相談 １５日から受け付け／東京都清瀬市 2009/06/11 ■
■ 気になる特性 効果的な関わり 青年期をふまえて／高松市 2009/07/12 ■
■ 第１７１回国会 参議院文教科学委員会 会議録（抜粋） 2009/06/09 ■
■ 星槎教育研究所セミナーについて／札幌市教育文化会館 2009/07/14 ■
■ 第１７１回国会 参議院文教科学委員会 会議録（抜粋） 2009/06/11 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 22:39 2009/06/18 □
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■
■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■
■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■ 「けやき」相談会のご案内／多摩障害者スポーツセンター 2009/06/27 ■
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http://blog.canpan.info/keyakix/
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「けやき」入会等に関するご相談を受け付けます。どなたでも参加できます。
日 時 ２００９年６月２７日（土）１３時〜１３時３０分
会 場 多摩障害者スポーツセンター 集会室
http://www.tamaspo.com/access.html
交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
無料送迎バス時刻表
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html
お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
FAXでのお返事は特にいたしません。ご了承ください。
FAX : 020-4666-7443 E-mail : keyaki@box.club.ne.jp
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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
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■ 第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム／ドーンセンター 2009/06/21 ■
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主催者からのご案内です。
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第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム
一人一人のニーズに応じた特別支援教育の実現を目指して
−連携の現状・課題・展望−
日 時：2009年6月21日（日）10:20-17:00
会 場：ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）
ホール(7階）、特別会議室（5階）大会議室（5階）
（大阪市中央区大手前1丁目3番49号）
会 費：全日参加：1,500円 午後のみ参加：1,000円（ＬＤ親の会会員 無料）
定 員：660名
企 画：ＬＤ等の発達障害がある児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な指導
及び必要な支援を実現するためには、保護者、教師、専門家の適切な連
携が欠かせません。
今回のフォーラムでは、ＬＤ等の発達障害がある児童生徒に対して質の高い適
切な支援を行っていくために、学校教育段階における連携の現状・課題・展望に
ついて講演、シンポジウムを、具体的実践として分科会を企画しました。また、
特別企画として、国の担当行政の方をお招きし、特別支援教育・発達障害支援の
現状と課題・展望を考える場も設けました。
プログラム：
【ホール】
9:50 開場
10:20-10:30 開演挨拶
10:30-11:20【講演１】 上野 一彦 （東京学芸大学）
ＬＤと支援教育をめぐる明日の課題
11:20-12:10【講演２】 柘植 雅義 （兵庫教育大学大学院）
「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」と教師・保護者の連携
13:10-14:15【特別企画】特別支援教育・発達障害支援行政の現状・課題・展望
文部科学省 斎藤 尚樹 (特別支援教育課 課長)
厚生労働省 福島 靖正 (精神・障害保健課 課長）
コーディネータ 山岡 修 （ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会）
14:30-16:40 【シンポジウム】
学校教育段階における連携の現状・課題・展望
−個別の教育支援計画の活用にむけてー
学校管理職の立場から 井口 正 （兵庫県尼崎市小園中学校）
巡回相談の立場から 西岡有香 （大阪医科大学ＬＤセンター）
保健福祉の立場から 瀬野勝久 （京都府舞鶴市福祉部 子ども支援課）
医療の立場から 永井利三郎（大阪大学大学院）
指定討論 柘植雅義 （兵庫教育大学大学院）
内藤孝子 （ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会）
司会 井上育世 （ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会）
16:40−16:45 終演挨拶
【分科会】
14:30-16:40 （5Ｆ 特別会議室、大会議室）
分科会１ 個別の指導計画の作り方−通常の学級の場合−
森田 安徳（吹田市教育委員会）
分科会２ 個別の指導計画に生かす作業療法の活用
−通常の学級での学習面と生活面の具体的援助について−
辻 薫 (大阪府作業療法士会)
申込方法・必要事項を記入の上、メール jimukyoku@jpald.net にてお申込く
ださい
記入事項
◎第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム参加申込
1)全日か午後のみかどちらかをご記入ください 2)住所 3)氏名（ふりが
なをふってください） 4)電話番号 5）所属をご記入下さい
参加費：全日参加：1500円、午後のみ参加：1000円 当日会場受付でお支払い
ください。
ご留意事項
1)参加お一人毎に1件ずつでお申込をお願いします。
2)定員に達し次第受付を終了させていただきます。
問合わせ先 ＮＰＯ法人全国ＬＤ親の会事務局
TEL:03-6276-8985 jimukyoku@jpald.net
チラシダウンロード 第８回全国ＬＤ親の会公開フォーラム(PDF)
http://www.jpald.net/pdf/event_0415.pdf
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発達障がいを持つ子の「いいところ」応援計画 阿部 利彦 価格：￥ 1,785
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■ 「けやき・就労部会勉強会」ご案内／多摩障害者スポセン 2009/06/23 ■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090623
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「けやき・就労部会勉強会」のご案内
就労部会は、昨年から社会人講座を Ｗｉｎｇ にバトンタッチして、主に就労後
の課題に取り組んでいます。
昨年は、地域支援や自立、就労継続、離職、企業側の現状の勉強会などについて
取り組んでみましたが、今回は、かねてから希望であった、親亡きあとをどのよ
うに考えればよいのかということを勉強してみたいと思います。講師は発達障害
の方たちの学習指導をされながら、行政書士をされている佐々木先生にお願いし
て、事例を含め現状やこれからについて、「発達障害者にとっての成年後見制度
の活用法」を分かりやすくお話していただきます。
講 師 行政書士 佐々木 正彦 氏 （みなみ野学園学習教室主宰）
テーマ 「成年後見制度基礎講座パート 1」
日 時 ２００９年６月２３日(火) １０時半〜
場 所 東京都多摩障害者スポーツセンター 第１集会室
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html
交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
無料送迎バスあり
問い合わせ keyaki@box.club.ne.jp
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発達障害の子どもたち (講談社現代新書)杉山 登志郎 (定価：￥ 756)
http://www.amazon.co.jp/dp/4062800403/ref=nosim/・tag=ldns-22
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■ 発達が気になる子の育ちを考えるセミナー／朝日ホール 2009/8/02-04 ■
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主催者からのお知らせです。
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２００９年度 発達が気になる子の育ちを考える夏季セミナー
テーマ：「つなぐ」〜支援をつなぐ、世界をつなぐ〜
２００９年８月２日（日）〜４日（火） ９：３０〜１６：３０
主 催：うめだ・あけぼの学園
会 場 浜離宮 朝日ホール 朝日新聞社新館2階
〒104-801東京都中央区築地5-3-2／Tel.03-5541-871
http://www.asahi-hall.jp/hamarikyu/
受講料 ３日間 ２０,０００円（１日７,０００円 ２日１４,０００円）
返金不可。代理出席可能。
定 員 ２５０名
問い合わせ先 うめだ・あけぼの学園 夏季セミナー係
送付先 〒１２３−０８５１ 東京都足立区梅田７−１２−１５
ＴＥＬ ０３(３８４８)１１９０ ＦＡＸ ０３（３８４８）１１９１
（電話の場合は、平日の１５：３０〜１６：４５の間）
E-mail seminar@umeda-akebono.or.jp
ホームページからの申し込み可能：ＵＲＬ http://www.umeda-akebono.or.jp/
申し込み締め切り ２００８年７月１７日(金)必着
振 込 先 銀 行 名：三井住友銀行 五反野支店 （普）２０４９８０５
口座名義：うめだ・あけぼの学園園長 加藤正仁
※ご注意 現金書留、郵便振替でのお申し込みは受け付けておりません。
講 師
８月２日（日） 松矢勝宏（目白大学人間学部子ども学科）
発達障害のある人（子）の生涯支援
〜ライフサイクル・ライフステージをつなぐ〜
吉田弘道（専修大学文学部）
乳幼児期と成人期をつなぐ理解と考え
〜心理、保育、教育、福祉の連携〜
８月３日（月） 灘 裕介 （あーと・ねっと）
／石原詩子（京都府京丹波町子育て支援課）
保育・学校現場で，過去と今，今と未来を“つなぐ”
〜作業療法と感覚統合の視点から，未来の 可能性を考える〜
８月４日（火） 朝比奈ミカ（千葉県中核地域支援センター がじゅまる）他
『ヨコ』につなぐ、『タテ』につなぐ
〜地域のなかでのライフステージにわたる連携〜
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発達障害のある子とお母さん・先生のための思いっきり支援ツール
− ポジティブにいこう! 武蔵 博文 価格：￥ 1,890(定価：￥ 1,890)
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■ 「発達障害」の相談 １５日から受け付け／東京都清瀬市 2009/06/11 ■
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090611/tky0906111828004-n1.htm
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子供の発達障害などに対応する東京都清瀬市の「子どもの発達支援・交流セン
ター『とことこ』」（同市竹丘）が開業し、１５日から相談受け付けを始める。
９月には通園部門もオープンし、地域療育の核となる施設を目指す。
同センターは相談支援、発達支援、通園の３部門。相談は同市在住の１８歳ま
での子供と保護者が対象。臨床心理士や理学療法士、言語聴覚士、社会福祉士ら
専門スタッフが日常生活などの一般相談から、それぞれの子供に対応した相談に
応じる。さらに、保育所などを回って保育士らの悩みに答えるほか、母子保健事
業、学校などとの連携、研修・講座の開催など幅広い事業も展開する。−−略
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発達障害児へのピンポイント指導−行動を解釈し、個に応じた指導を編み出す
(これならわかる!特別支援教育の勘所 1) 価格：￥ 2,583 (定価：￥ 2,583)
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■ 気になる特性 効果的な関わり 青年期をふまえて／高松市 2009/07/12 ■
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日 時 ２００９年 ７月１２日（日） 午前１０時〜１２時半
テーマ 『気になる特性から診た効果的な関わり・青年期をふまえて』
場 所 高松市男女共同参画センター （高松市錦町）
講 師 繪内利啓 (香川大学 教育学部教授 精神科医）
内 容 ７月は医療診断と教育学部で具体的スキルの対応を指導されている繪内
教授です。
香川大学特別支援教室室長も兼務され、経験豊かな教授の効果的対応は
教育現場や親からも定評があります。
関わっている多くの子ども（青年）親への効果的アドバイスを事例等も
入れて具体的に話していただきます。
参加費 非会員 五百円（定員あり 要申し込み）
連絡先 imoto@siren.ocn.ne.jp
主 催 香川LD周辺児（者）親の会
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こんなとき、どうする・発達障害のある子への支援 中学校以降 (特別支援教育を
すすめる本)内山 登紀夫 価格：￥ 2,625(定価：￥ 2,625)
http://www.amazon.co.jp/dp/4623053679/ref=nosim/・tag=ldns-22
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■ 第１７１回国会 参議院文教科学委員会 会議録（抜粋） 2009/06/09 ■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0106/171/17106090061013c.html
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第１７１回国会 参議院文教科学委員会 第１３号 平成二十一年六月九日
○委員長（中川雅治君） 著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君） この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を
改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、
文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっております。
この法律案は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応し、
インターネット等を活用した著作物等の流通の促進や、障害者の情報利用の機会
の確保などを図るため、必要な改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図るための措
置を講ずるものであります。
昨今の情報通信技術の一層の進展を背景に、インターネット等を活用した様々
な著作物等の利用形態が可能になるとともに、これに関連する事業が発達してき
ております。これらの中には、社会にとって有意義であり、かつ、権利者の不利
益にならないと考えられるものもあり、著作権法上の位置付けを明らかにすべき
との要請が寄せられております。このため、インターネット情報の検索サービス
の実施のための複製、美術の著作物等の譲渡の申出のための複製、国立国会図書
館における所蔵資料の電子化のための複製等について、権利者の許諾なく行える
ようにする措置を講ずるものであります。
また、過去の放送番組等をインターネット等で二次利用する際に、出演者等の
所在不明が原因でこれらの二次利用が進まないとの問題が指摘されております。
このため、権利者が所在不明の場合における著作物等の利用を容易にするため、
現行の文化庁長官の裁定制度を著作隣接権にも適用できるようにするとともに、
より迅速に著作物等の利用が開始できるよう措置を講ずるものであります。
第二に、違法な著作物等の流通を抑止するための措置を講ずるものであります。
インターネット等における著作物等の流通を促進するためには、権利者が安心
して著作物等を提供できる環境を整えることが重要であります。
このため、著作権等を侵害する行為によって作成された物と承知の上で、その
物の頒布の申出を行う行為を権利侵害とみなすとともに、著作権等を侵害して自
動公衆送信されている音楽や映像を録音し、又は録画することについて、著作権
法第三十条の適用範囲から除外し、権利者の許諾を要することとするものであり
ます。なお、この第三十条の改正については、違法なものと知りながら行った場
合に限るとともに、罰則を科さないこととしております。
第三に、障害者の情報利用の機会の確保を図るための措置を講ずるものであり
ます。
技術の進展に伴う障害者による著作物等の利用方法の多様化や障害者の権利に
関する条約をめぐる状況を踏まえ、障害者の情報格差を解消していくことが求め
られております。
このため、障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲を
抜本的に見直し、障害の種類を限定しないこととするとともに、デジタル録音図
書の作成、映画や放送番組の字幕付与、手話翻訳など、障害者が必要とする幅広
い方式での複製等を可能とし、あわせて障害者福祉を目的とする施設以外でもそ
れらの作成を可能とするなどの措置を講ずるものであります。
なお、この法律は、一部を除いて平成二十二年一月一日から施行することとし、
所要の経過措置を講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十九分散会
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こんなとき、どうする・発達障害のある子への支援 幼稚園・保育園 (特別支援教
育をすすめる本)内山 登紀夫 価格：￥ 2,625(定価：￥ 2,625)
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■ 星槎教育研究所セミナーについて／札幌市教育文化会館 2009/07/14 ■
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主催者からのお知らせです。
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このたび星槎教育研究所ではワークショップを開催いたします。第1部では、発
達障がいをもつ子ども達の就労支援に対して、学校、家庭、相談機関等がそれぞ
れに抱えている就労支援の現状や問題点を明確にするとともに、今後の問題解決
に向けた展望をシンポジウム形式で考えます。また、第２部では、発達障がいを
もつ子ども達に関わる教育関係者の個別相談会を実施し、さらなるネットワーク
の構築を目指します。
○日 時：平成21年7月4日（土）14:00〜16:30（受付開始13:30）
○場 所：札幌市教育文化会館４階 ４０３研修室
札幌市中央区北１条西１３丁目
○資料代：お一人様５００円（１部のみ）
※ ２部のみの参加は無料です
○第１部：講演『特性を持つ子ども達の就労支援を考える』
○第２部：参加団体説明会・個別相談会
○お問い合わせ：ＮＰＯ法人 星槎教育研究所 札幌事務局
tel: 011-208-3111 fax: 011-281-9611
e-mail: sapporo@seisa.ed.jp（担当：加藤）
詳細につきましてはhttp://seisa.ed.jp/sapp/にてチラシを掲載しております
ので、ご確認ください。
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こんなとき、どうする・発達障害のある子への支援 小学校 (特別支援教育をすす
める本)内山 登紀夫 価格：￥ 2,625(定価：￥ 2,625)
http://www.amazon.co.jp/dp/4623053660/ref=nosim/・tag=ldns-22
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■ 第１７１回国会 参議院文教科学委員会 会議録（抜粋） 2009/06/11 ■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0106/171/17106110061014c.html
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第１７１回国会 文教科学委員会 第１４号 平成二十一年六月十一日
○友近聡朗君 それでは、そろそろ本題の方に入ってまいりたいと思います。
まず、国会図書館の方にお伺いしたいと思いますけれども、平成十八年の十二
月に資料デジタル化基本計画というのを策定されて、今年の三月に所蔵資料の媒
体変換基本計画というのも作られたと聞いております。この概略について簡潔に
御説明お願いします。
○国立国会図書館参事（内海啓也君） 今年三月に策定いたしました平成二十一
年度以降の当館所蔵資料の媒体変換基本計画につきましてでございますけれども、
所蔵資料の保存と利用の両立を図るために、資料の媒体変換の基本的な考え方と
優先順位を示したものでございます。
計画の大きな柱は、これまで資料の劣化対策としてマイクロフィルム化を行っ
てきました。この点を修正いたしまして、これからは主にデジタル化によって対
応することとしたというところでございます。
○友近聡朗君 ありがとうございました。
大まかな流れを十八年からざっくり言いますと、本は基本的にデジタル化しま
しょうと。そしてスキャンして、将来的にはインターネットで皆さんが見れるよ
うにしましょうということだと理解しております。
そこで、確認させていただきたいんですけれども、本著作権法の改正案三十一
条の第二項でありますけれども、この改正案で、国会図書館へ納品されてすぐ速
やかに資料のデジタル化、スキャンを行うことが可能になるというふうに思いま
す。この法律案では、資料のデジタル化のみが権利制限の対象となっているとい
うふうに思うんですが、その後、スキャンした資料をどういうふうに活用するの
かというのは特段の定めが置かれていないというふうに認識しています。
そこで、文化庁にお伺いしたいんですけれども、図書館のデジタル化を進める
上でこの法案の有する意義は非常に大きいというふうに思っておるんですけれど
も、本改正の意義と、あと権利制限の内容を資料のデジタル化に限った理由とい
うのを教えてください。
○政府参考人（高塩至君） 今回の著作権法改正の三十一条でございますけれど
も、国立国会図書館のいわゆる納本制度を受けまして、デジタル化を直ちに進め
られるというものでございます。
これは、先ほど来お話ございますように、国会図書館は大きな使命として、納
本制度によりまして、我が国の官庁印刷物、出版物、民間出版物の資料というも
のの保存というのを大変大きな使命で持っております。現行の規定によりますと、
その所蔵資料につきましては、既に劣化したり損傷が激しいものにつきましては
デジタル化は可能でございますけれども、現に国会図書館の所蔵資料の中にも非
常に保存の状態が悪いというものもございまして、そういう段階でデジタル化、
電子化いたしましても、なかなか資料の保存状態が余り良くないということがご
ざいます。
そうしたことにかんがみまして、今回の法改正では、出版物を納本後直ちに良
好な状態のまま将来への文化的な資産として保存されるようデジタル化を可能に
したということでございます。今回の法改正につきましては、原本に代えまして
その複製物を公衆の利用に供することとしていることから、その原本をデジタル
化する方式によって複製することが資料に掲載された情報を保存する上から有効
と考えられることからこうした規定を置いたわけでございますけれども、今後、
電子化された資料についてどのような形で利用していくかということにつきまし
ては、現在国立国会図書館におきまして、いわゆる著作権者、出版社からも参加
いたします資料デジタル化及び利用に関する関係者協議という場が設けられてお
りまして、出版業への影響等も考慮しながら検討されるものというふうに私ども
は理解しているところでございます。
○友近聡朗君 皆さんにお手元にあります資料の一を見ていただきたいんですけ
れども、国立国会図書館の電子データ化の取組ですけれども、いわゆる本が入っ
てきてスキャンしてコンピューターで見れますよという予算、平成十二年から大
体一億円とか、多くても二億円程度しか予算付けがされていません。今年度の当
初予算も一・三億円でありましたけれども、今回の補正予算で約百倍の予算が付
けられています。十年間分の約九倍という予算付けでありますけれども、今回の
大規模な予算化によって資料のデジタル化というのは一気に進むことになるかと
思います。
それは資料三の方を見ていただきますとよく分かりますけれども、緑の、グリ
ーンの部分が今まで既にデジタル化されていた部分で、今回の補正予算でブルー
の部分がデジタル化されます。右の戦後期刊行図書というのがありますけれども、
その部分、少し小さく見えますけれども年代別で表記してありますので、残って
いるのが大体四分の三ぐらい、まだ、補正予算でデジタル化した後でも四分の三
ぐらいは残ってくるのではないかというふうにお伺いしておりますけれども、今
回は百倍以上の予算が付きましたので良かったですけれども、今後どのようなペ
ースでデジタル化を進めていくのか、そして優先的にデジタル化する資料はどの
ようなものかというのをお伺いしたいと思います。
○国立国会図書館参事（内海啓也君） 現在、国立国会図書館の所蔵する明治、
大正期の刊行図書をデジタル化いたしましてインターネット公開する事業を行っ
ております。その総数は十四万八千冊を画像情報の形で提供中でございます。
当館では平成二十一年三月に先ほど申し上げました資料のデジタル化につきま
しての基本計画を策定したところでありますけれども、平成二十一年度の補正予
算では、計画を加速いたしまして、図書七十五万四千冊を始めとした大規模なデ
ジタル化を実施いたします。これによりまして、先生がおっしゃいましたデジタ
ル化すべき約四百万冊の図書については約四分の一のデジタル化が達成される見
込みでございます。
今後のデジタル化につきましては、多額の予算を必要とするところであります
ので、引き続き必要な予算の確保等に努め、計画的に推進してまいりたいと思い
ます。
それから、優先的にデジタル化する資料でございますけれども、資料の劣化、
損傷の度合い、それから利用頻度、それから希少性、余り世にないもの、希少性
というものを考慮して進めてまいりたいと考えております。
○友近聡朗君 ありがとうございます。
図書館では、先ほどから御説明ありましたとおり、近代デジタルライブラリー
というところで既に著作権保護期間が満了した資料あるいは著作権者から許諾を
得た資料、そして、文化庁長官の裁定制度を活用することでインターネットで広
く公開してきていると思います。
長尾館長さんは、こうした取組を更に発展させられて、国立国会図書館がデジ
タル化した資料を第三者機関などに提供して、料金を徴収した上で広く一般に利
用に提供する電子図書館構想というものを提唱しておられると思います。資料の
四番目を見ていただけますとその構想の大体全容が把握できるかと思いますけれ
ども、私、個人的にはこの電子図書館構想、出版関係者や著作権者等と議論を尽
くした上でいいモデルをつくっていただきたいというふうに思っています。
私の地元である愛媛県というのは長崎県に次いで島嶼部の多い地域でもありま
す。そこの島の子供たちやおじいちゃん、おばあちゃんが今でも現実的に図書館
に足を運んで本を見るということは今日でも事実上不可能であります。そこで、
長尾館長に御自身の電子図書館構想について御説明していただきたいとお願いし
ます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 現在出版活動が電子的な世界にどんどん移り
つつございます。これは世界的な動きでございます。その中で、日本において出
版界と図書館が共存共栄できる関係を構築していくということが日本の文化を発
展させる上で非常に大事なことだと認識しているわけでございます。
私が提案しておりますビジネスモデルは、この資料四にございますけれども、
国立国会図書館が電子出版物の納本を出版社から受けまして、紙の資料の電子デ
ータの納本あるいは購入によりまして収集いたしました電子形態の資料、これが
デジタルアーカイブと書いてあるものでございますが、その資料を遠隔地からも
利用できるような仕組みをつくるということを考えているわけでございます。
具体的には、右の方に書いてあります電子出版物流通センターといった組織を
設立することを考えまして、利用者はこれを経由して国立国会図書館に蓄積され
た電子図書を一定期間利用でき、その際には利用料金をこのセンターに支払うと
いう考え方でございます。支払われたそのお金は、このセンターから出版社ある
いは著作権利者に還元されるというモデルを考えております。
どのくらいの利用料金が適切であるかと、あるいはこれで出版事業が成り立つ
のかどうかといったことは、これからいろんな実証実験をしてみなければ分から
ないところでございますけれども、将来は本の流通経路は現状とは全く違ったも
のになると考えられますが、こういうモデルを早急に打ち立てて、おっしゃいま
したように、東京あるいは関西館の近くにおられない方々にも平等に図書館が利
用していただけるような世界をつくっていきたいというふうに思っているところ
でございます。
−−中略
○那谷屋正義君 −略− さらに、拡大教科書というか、教科書バリアフリー法
では、視覚障害というか、弱視の方だけでなくて、発達障害等も含め、障害のあ
る児童生徒すべてが対象になっております。発達障害の児童生徒には、例えばマ
ルチメディアＤＡＩＳＹ化された教材が適しているというふうにも言われていま
す。今後、発達障害等の子供たちに対する環境の充実に向けて、実際に効く、有
効的な施策等をどう講じていこうと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせ
いただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君） 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書
等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法では、発達障害
のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため、必要な調査
研究等を推進する旨が規定されております。これを踏まえ、文部科学省では、本
年度から新たに、発達障害等の子供の障害特性に応じた教科書等の在り方やこれ
らの教育的効果などについて実証研究を行うことといたしております。
この調査研究事業では、先般、専門の委員による審査評価を経て、四つの団体
を実施主体として選定したところでございまして、このうち東京大学先端科学技
術研究センターでは、パソコンなどの支援技術を活用し電子化された教材の作成、
教育課程との関連性の研究や協力校での実証研究を行うことといたしております。
また、財団法人日本障害児リハビリテーション協会では、マルチメディアＤＡＩ
ＳＹ教材に主眼を置き、電子教科書の備えるべき機能の研究や教科書等の試作及
び実証研究など行うことといたしております。
文部科学省といたしましては、これらの調査研究成果を踏まえ、発達障害のあ
る児童生徒が教科学習における困難を克服し、障害の有無にかかわらず十分な教
育を受けることができるよう、教材等の学習環境の整備を進めてまいりたいと考
えております。
○那谷屋正義君 是非お願いをしておきたいと思います。
それでは、済みません、やっと法案に関しての質問に移らさせていただきます。
障害者の著作物利用にかかわる権利制限の見直しということで、第三十七条三
項、そして三十七条の二等にうたわれているわけでありますけれども、まず聴覚
障害者にかかわる権利制限規定というのは、放送のリアルタイム字幕にこれまで
限定されておりまして、非常に厳しいものであったというふうに思うわけですけ
れども、その理由をどのようにとらえられていますでしょうか。
○政府参考人（高塩至君） 今先生から御指摘ございましたように、現行の著作
権法によります障害者に対する権利制限の規定につきましては、聴覚障害者の著
作物利用につきましては、放送の音声部分のリアルタイムの字幕というものに限
られているわけでございます。これを今後、いわゆるリアルタイム以外の異時と
いいますか、違った時間帯でも字幕送信というものを可能にいたしますし、これ
まで対象とならなかった映画なども対象にするということで、今回の法改正では
大幅な聴覚障害者に対します権利制限を掛けるということになっているわけでご
ざいます。
なぜこの字幕についての問題がこれまで難しかったかといいますと、やはり映
像の問題につきましては、この字幕付きの映像というものについては、健常者の
方でもそれが利用できると、また健常者に利用された場合には、その権利者側、
いわゆる映画会社、映画製作会社などにおきまして影響があるということから、
双方間の協議というものに時間が掛かるとともに、慎重な意見が多かったという
ことでございますけれども、今回そうした意見調整が成ったということで法改正
を行うと、こういう経緯に至ったところでございます。
○那谷屋正義君 取りあえず、そこのところは権利者側の部分から出てきた問題
ということで、お答えということで認識しておきたいというふうに思いますが。
複製等を行うことのできる主体というもの、政令で定めるものというふうにな
っておりますが、これは一体どこまで拡大をされるのか。第三十七条第三項、そ
して第三十七条の二第一号と第二号について、それぞれ別個に示していただけた
らというふうに思います。例えば、公共図書館、学校図書館、大学図書館、ＮＰ
Ｏ法人というものは主体となり得るのかどうか、よろしくお願いしたいと思いま
す。
○政府参考人（高塩至君） 今回の改正案におきましては、第三十七条の三項及
び三十七条の二でございまして、それぞれ視覚障害者、聴覚障害者につきまして
の複製が認められる主体につきまして、その範囲を拡大することでございます。
現行法の規定は、御存じのように、その施設を設置していること、また障害者
の福祉の増進の事業を目的としているということの限定を掛けておりますけれど
も、今回の法改正では障害者福祉に関する事業を行う者という規定に改めまして、
それらを広く対象とするということになっておるわけでございます。
現時点でどういう形でこれから指定をしていくかということでございますけれ
ども、利用者確認の体制の整備状況ということなどもこれからその指定の際には
勘案することになりますけれども、今先生からお話ございましたように、広く公
共図書館や関係の事業を行っております民法法人などが新たな対象になり得ると
いうことを考えておりまして、今後、関係者の意見も聴きつつ、検討を行ってま
いりたいというふうに考えております。
先生、条文ごとにというお話ございましたけれども、三十七条の三項は視覚障
害者でございまして、現行では点字の図書館や大学、筑波技術大学、その他いろ
んな特別支援学校の図書館などが認められておりますけれども、今後、これから
私どもで検討するわけですけれども、これに加えて、公共図書館や録音図書など
の作成を行っております社会福祉法人それからＮＰＯ法人なども対象に入ってく
るのではないかと思っております。
また、三十七条の二の第一項、これは字幕の自動公衆送信の方でございますけ
れども、これは現行の聴覚障害者関連施設に加えまして、現行ではこういった事
業を行っているのは株式会社がございまして、それらについても対象となり得る
と思っております。
第二号の方では、これは映像の貸出しの方でございますけれども、これについ
ても公共図書館や社会福祉法人というのが新たに加わってくるという可能性が高
いというふうに考えております。
○那谷屋正義君 公共図書館はオーケーということですけれども、学校図書館、
大学図書館も大丈夫と考えていいんですか。
○政府参考人（高塩至君） そういった録音図書の作成や字幕の作成というもの
を行っておって、そういった体制が整っていることが認められれば、可能性がご
ざいます。
○那谷屋正義君 現行法で規定されております聴覚障害者向けのリアルタイム字
幕の作成の実施主体というのは実は三法人に今限られているということでござい
まして、今後は政令で定めることというふうになっていますけれども、何か現状
と同じ規模にとどまってしまう可能性があるんではないかというふうなこともご
ざいます。こうした疑問に対して、そしてまた、こういったことは聴覚障害者の
ための複製字幕付きの映像の貸出しを行うことのできる主体を視覚障害者並みに
拡大することが必要ではないかというふうに思うところでありますけれども、い
かがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君） 今先生おっしゃいましたように、これまでは聴覚障
害者のための映像の貸出しというのは認められてなかったわけでございまして、
新たな事業展開ということになりまして、それにつきましては、これまで指定さ
れておる聴覚障害者の情報提供施設に加えまして、公共の図書館やそういった事
業を行っております民法法人というものが対象になっていくものだというふうに
考えております。
○那谷屋正義君 今回の改正によって、その他視覚、聴覚による表現の認識に障
害のある者にまで対象が拡大されています。つまり、視覚、聴覚障害以外の方に
というところまで対象が拡大されているわけでありますが、発達障害や精神障害
等の他の障害をこの著作権法上に明確に位置付けられなかったというか、位置付
けなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君） 先生御指摘のように、今回の法改正では著作物を視
覚障害者、聴覚障害者に限らず視覚や聴覚により認識することに障害のある者で
あれば広く障害の種類を問わずに権利制限の対象とするという内容でございます。
具体的な規定の絞りについての御質問でございますけれども、今回は典型的な
ものとして視覚障害者や聴覚障害者を例として示しているものでございますけれ
ども、これはあくまで例示でございまして、その他発達障害や精神的な障害者な
ども含めまして、実際に認識に障害があれば広く規定の対象となるよう、特定の
障害者を列挙する形にはしなかったところでございます。
具体的に今の法文が三十七条と三十七条の二と、視覚障害者、それから聴覚障
害者と条文を分けて書いておりますけれども、発達障害者の方は双方にもまたが
るというような部分もございまして、私どもとしては、広く障害の方を対象にす
ることから、条文上は明記をしておりませんけれども、そういう方たちを今後対
象にしていくという考え方でおるところでございます。
○那谷屋正義君 ありがとうございます。
今言われたように、発達障害や精神障害を持つ方が通常の著作物を読むこと等
が困難だったとしても、それは聴覚による表現の認識の障害によるものなのか視
覚による表現の認識の障害によるものなのかということについてはなかなか定か
ではない部分もある。そういう意味では、またがる部分もあるというようなお話
はもっともだろうというふうに思うんですけれども。
それでは、この本法律案の書きぶりといいますか、そういったもので、すべて
の障害者、すべてって余り大上段に構えていただかなくていいんですが、すべて
の障害者が自分の障害に合った方式の著作物を入手することが可能となるのでし
ょうか。
○政府参考人（高塩至君） 法律によりましても、障害の方たちのその障害に応
じて、それに理解する方式により、そういう媒体を、著作物を提供できるという
ことでございまして、一般的に広く様々な障害者のための著作物が出されており
ますけれども、それらを一律に決めるのではなくて、個々の障害の方たちの状況
を見てそういったものを発行する可能性を広くとらえようという趣旨で今回の法
改正の形にしているところでございます。
○那谷屋正義君 是非、その趣旨を今後も生かしてお取組をお願いしたいと思い
ます。
それから、細かい話になるかもしれませんが、対象者の範囲の限定というのは
どのような方式によって行われるのかということが一つあります。
例えば、現在多くの点字図書館では、利用者の登録要件に障害者手帳の所有を
掲げているところが多くございます。しかし、この対象者の範囲に過度な制限が
掛かるということは本法案の理念を損ねるものではないかというふうに思うわけ、
実際にはどういうふうになるのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（高塩至君） 今回の法律案では、視覚又は障害による表現の認識
に障害を有する者の用に供するための著作物の複製を認めるということでござい
まして、そのような障害を有する者を確認する方法につきましては、実際の障害
者の必要性に応じて柔軟に対応したいということで、法律上の特段の要件は設け
なかったところでございます。
このため、その確認方法ということで先生お話ございましたけれども、障害者
の手帳ですとか医師の診断書というものも一つの方法としてございますけれども、
実際に録音図書や字幕の作成を行おうとする事業主体が個別に確認をしていくと
いうことでございます。また、図書館と文芸家協会の間では、そういった協定、
対応できるようにしたというところでございます。
○那谷屋正義君 そういったところの柔軟性というのも大事だろうというふうに
思いますので、よろしくこれからお取組をお願いしたいと思います。
それから、先ほどから触れている条文のところにいわゆる対象者の拡大という
ことがうたわれているわけですけれども、その両者にただし書というのがござい
ます。このただし書というのが設けられている趣旨を端的にお答えいただければ
と思います。
○政府参考人（高塩至君） 今回の三十七条第三項及び第三十七条の二のただし
書は、いわゆる権利者、著作権者又はその許諾を受けた者たちが、自ら障害者に
とって必要な方式での著作物を提供するという場合には権利制限の適用をしない
ということでございます。
これは、障害者の提供に当たりましては、先ほど来お話ございますような福祉
施設やボランティアの方たちによる支援で障害者の方たちのための様々な著作物
が作成されておりますけれども、本来の姿として、やっぱり権利者自らが障害者
に対応した方式で著作物を提供するということが望ましいという考え方から、そ
うしたインセンティブを損なわないようにするために権利制限を適用しないとい
うことで、権利者自らがそういった障害者のための著作物を発行することを促す
ということでございまして、こうしたただし書につきましては、障害者の権利条
約ですね、そうした理念にも合致するものであるというふうに考えておるところ
でございます。
○那谷屋正義君 まさに今言われたとおりだろうというふうに思うんですが、衆
議院の審議において高塩文化庁次長は、音声カセットが発売されている場合には、
第三十七条第三項に基づき、ＤＡＩＳＹ図書を作成することについて、単にテー
プよりＤＡＩＳＹの方が容量が大きいとかそういった物理的な理由ではなくて、
真に障害者の方がそういうものでなければ図書などを認識できないという理由が
認められれば可能であるというふうに答弁をされています。
真に必要である理由というものを広く解釈すれば、主に健常者向けに市販され
ているオーディオブックなどもただし書の対象となることが懸念されるわけであ
りますけれども、その部分についていかがでしょうか。
○政府参考人（高塩至君） 権利者というか、著作権者の方が自ら障害者のため
の著作物を発行するということがこれから促進をいたしますのであるわけでござ
いますけれども、権利者の方で作成しますものは市販のものということで、著作
物の方式というものがある程度パターン化されたものになるということが予想さ
れるわけでございますけれども、やはり個々の障害者を見た場合に、それぞれそ
ういった市販されたものではやはりその著作物を理解できない、こういった状況
が当然あろうかと思うわけでございまして、そういう際には、市販されておるか
らそれはもう権利制限の対象外ということではなくて、個々の状況に応じて、私
どもは、権利制限ではなくて、ボランティアの方たちなどが新たにそういうもの
を作成するということが可能になるという余地を残したといいますか、そういう
考え方に基づいた考え方でございます。
したがいまして、容量の話が衆議院の方で、お話今ございましたけれども、単
に、出されているものと新たに作ろうというものが、言わば利便性の向上のよう
なものだけの観点のものについてはなかなかそういうものは対象になりませんけ
れども、真に、まさに障害者のための情報格差の解消という観点からそういう著
作物を作るというものであれば認められていくものだというふうに考えておると
ころでございます。
○那谷屋正義君 ありがとうございます。
それから、本法律案が施行されましたら、録音図書が市販されているにもかか
わらず録音図書を作成してしまった場合、著作権の侵害行為というふうになって
しまうわけであります。それを防止するために、どのような録音図書が今発行さ
れているのかということを早期に周知することができるような手だてを講じなけ
ればならないというふうに思うわけであります。
例えば、出版社等に対して市販している録音図書の一覧の公表を求めるお願い
の文書を発出するとか、そういうふうなことが考えられるんではないかと思うん
ですが、文化庁としてどのような対応を取る予定なのか。そして、ただし書によ
って障害者をめぐる情報アクセスの状況が現状よりも悪化しないように万全を期
す必要性があるのではないかと思うところでありますけれども、いかがでしょう
か。
○政府参考人（高塩至君） 今お話ございましたように、障害者用の図書が市販
されている状況につきまして把握するということは、それをこれから作成しよう
という方たちにとりましても、ただし書がございますので、不測の権利侵害とい
うことにならない、リスクをある程度軽減できるということがございますし、ま
た、権利者側の方におきましても、いわゆる無断複製というものも防止というこ
とも可能になりますし、また、自ら提供します著作物の購入の促進というのにも
つながる利点があると思っております。
このため、権利者側におきまして、今先生から御提言がございました障害者用
の市販図書の一覧の公表など、そういう公表が自ら積極的に行われることが大変
期待されるところでございまして、実際、現在でも一部の権利者団体と図書館団
体の間ではそうした情報提供が行われていると聞いておりますけれども、私ども
文化庁といたしましては、法案の成立後、こうした取組も参考にいたしまして、
こうした運用が円滑に行われるよう、関係者の取組を支援してまいりたいという
ふうに考えております。
○那谷屋正義君 大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、障害者権利条約の
第三十条第三項では、締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、
障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならな
いことを確保するためのすべての適当な措置をとるとされています。障害者の情
報アクセスの保障に向けて、政令の内容はもとより、公共図書館や福祉施設にお
ける実際の運用についても、文化庁が責任を持って主導していく必要性があると
いうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君） 今回の改正案につきましては、今御指摘ありましたよ
うに、障害者の権利に関する条約の趣旨を踏まえて、障害者の情報格差を解消す
るために、著作権に関する法律面での課題を解決するものであります。
文部科学省としては、文化庁の主導の下で、改正法の趣旨等についてコンテン
ツ事業者や関係団体、福祉施設等に対して周知をしていくこと、同時に、これら
の事業者を所管する関係省庁等も連携して、障害者に対する著作物等の提供が円
滑に行われるように必要な環境整備を図ってまいりたいと考えております。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 22:39 2009/06/18 □
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梅雨寒です。
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998/07/31 から]
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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
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