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□　LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■　LD(学習障害)ニュース #868 2009/03/11 発行 登録(配信)読者数 3,230　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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▼　LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！　▼
▲　入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html　▲
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■　「けやき」相談会ご案内／国分寺労政会館　２Ｆ和室　　　2009/03/28　■
■　親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン　　2009/04/25　■
■　アンケート調査協力のお願い−ＬＤニュース読者の皆様へ　2009/02/14　■
■　障害者放送協議会セミナー地上デジタル放送今後への期待　2009/03/15　■
■　アスペエルデ「にじの会」講演会／岐阜県ふれあい会館　　2008/04/02　■
■　発達障害啓発週間板橋区から発信しよう／グリーンホール　2009/04/05　■
■　新学習指導要領・移行措置を公示しました／文部科学省　　2009/03/09　■
■　【調査結果報告書】　発達障害生徒の高校進学に関する調査 　2009/02　■
■　衆院議員高井美穂君提出拡大教科書の普及に関する質問に対する答弁書　■
□　編集後記　------------------------------------　00:52 2009/03/11　□
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　「けやき」相談会ご案内／国分寺労政会館　２Ｆ和室　　　2009/03/28　■
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http://blog.canpan.info/keyakix/

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「けやき」入会等に関するご相談を受け付けます。どなたでも参加できます。

日　時　２００９年３月２８日（土）１３時〜１３時３０分

会　場　国分寺労政会館　２Ｆ和室
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/kokubunji.html

交　通　JR中央線 国分寺南口 徒歩10分

お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
お返事は特にいたしません。ご了承ください。

FAX : 020-4666-7443　E-mail : keyaki@box.club.ne.jp

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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦　価格：￥ 1,365
http://www.amazon.co.jp/dp/4062139812/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　親の会「けやき」 2009年度 総会／多摩障害者スポセン　　2009/04/25　■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#090425

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 ※ 新入会の手続きも受け付けます。
　　12：00 より新入会希望の方への説明会を開きます。

日　時　２００９年４月２５日（土）　12：45 〜 16：45 

場　所　東京都多摩障害者スポーツセンター 2F 第1集会室A・B 

交　通　JR中央線 国立駅南口 徒歩20分 
　　　　JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分 
　　　　路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数） 
　　　　無料送迎バスあり
[ 時刻表 ]　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html

内　容　会員更新手続き 総会 各係の打ち合わせ 諸連絡 他

新入会の手続きも受け付けます。問い合わせは、[ keyaki@box.club.ne.jp ] に
お願いします。 

※ 新入会希望の方は以下をご覧ください。 
　 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/K_08.html

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特別支援の国語教材 (初級編)伊庭 葉子　価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
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■　アンケート調査協力のお願い−ＬＤニュース読者の皆様へ　2009/02/24　■
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急なお願いで申し訳ありません。もしよろしければ下記のアンケート調査へのご
協力をお願い申し上げます。〆切は３月３１日まで延長されましたのでよろしく
お願い申し上げます。なお、このメールを転送頂いてもかまいません。一人でも
多くの方のご協力を希望いたします。

なお１０日間で８０名近い方たちからご協力頂きました。感謝申し上げます。

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「読み」に困難を感じている人への読書に関するニーズ調査 
特定非営利活動法人バリアフリー資料リソースセンター（ＢＲＣ） 
http://www.best-npo.com/brc/index2008-2.html 

○　「読み」に困難を感じている人への読書に関するニーズ調査 
○　http://www.best-npo.com/brc/2008.html 

○　「読むことに困難を感じている読者」の指導や支援等 
　　をされている人へのアンケート 
○　http://www.best-npo.com/brc/2008-2.html

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特別支援の国語教材 中級編伊庭 葉子　価格：￥ 10,500(定価：￥ 10,500)
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■　障害者放送協議会セミナー地上デジタル放送今後への期待　2009/03/15　■
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http://www.normanet.ne.jp/~housou/0315/

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日　時　2009年3月15日（日）　午前9時45分から16時30分まで

会　場　秋葉原コンベンションホール　2階ホール
　　　　（千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル）

　　　　定員300名

大阪会場　特定非営利活動法人 CS障害者放送統一機構
　　　　　　　（大阪市北区東天満2-7-12 スターポート）

※東京／大阪　生中継

参加費　無料　手話通訳、要約筆記、点字資料あり

※締切を延長しています。どうぞお申し込みください。

○開催趣旨

　2011年7月に予定されている、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けて、
障害者を含むすべての利用者が、等しく放送を受信できるために、各分野でさま
ざまな準備が進められています。
　今回のセミナーでは、情報へのアクセス保障を謳う「障害者権利条約」が2008
年5月に発効したことを受け、地上デジタル放送にかかわる行政、産業界、利用
者による最新の取り組みを紹介しながら、その現状と課題、今後への期待につい
て検討します。

○プログラム（順不同・敬称略）

　９：４５　開会挨拶

［基調講演］
　９：５５　地上デジタル放送の今後に期待するもの
　　　　　　藤井　克徳　（日本障害者協議会　常務理事）
［行政報告］
１０：３５　地上デジタル放送と障害者利用の今後について
　　　　　　平林　正吉　（総務省情報流通行政局情報通信利用促進課長）
［デジタル放送の技術と取り組み］
１１：１５　（１）世界のデジタル放送の取り組みについて〜英国を中心に〜
　　　　　　中村　美子　（ＮＨＫ 放送文化研究所　主任研究員）
１１：５５　昼休憩
１２：５５　（２）英国のデジタル放送受信機の開発について
　　　　　　　　（ビデオ・プレゼンテーション）
　　　　　　リチャード・オーム
　　　　　　（英国盲人協会（RNIB）アクセシビリティ部長）
１３：２５　（３）目で聴くテレビと「クローズド手話」放送について
　　　　　　大嶋　雄三　（（特）ＣＳ放送統一機構　専務理事）
１３：５５　（４）地上デジタル放送受信機の現状と活用例【大阪会場】
１４：１５　　1)開発者の立場から
　　　　　　　谷水　明広　（三菱電機（株）京都製作所AV機器製造部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規事業開発担当部長）
１４：３５　　2)利用者（視覚障害者）の立場から
　　　　　　　福井　哲也　（（福）日本ライトハウス点字情報技術センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集主幹）
［パネルディスカッション］
１５：００　「地上デジタル放送の今後への期待」
　　　　　　パネリスト（五十音順・敬称略）
　　　　大久保　常明　（（福）全日本手をつなぐ育成会　常務理事）
　　　　高岡　正　　　（（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）
　　　　南谷　和範　　（（特）全国視覚障害者情報提供施設協会
　　　　　　　　　　　　　　　　情報アクセシビリティ検討委員会外部委員）
　　　　宮本　一郎　　（（財）全日本ろうあ連盟　理事）
　　　　　　コーディネータ
　　　　寺島　彰
　　　　　（障害者放送協議会放送・通信バリアフリー委員長／浦和大学教授）
１６：３０　閉会
※プログラム、演題等は変更することがあります。

【申込方法・問合せ先】

下記必要事項をご記入の上、３月１１日（水）までにメールにて下記の連絡先
までお申込ください。

＊先着順・参加証などは特にお送りいたしません

●申込必要事項●

障害者放送協議会　セミナーに参加します。

お名前 
ご所属

ご連絡先 　ご住所　〒
　　　　　　　TEL:
　　　　　　　FAX:
　　　　　　　E-mail:

参加会場　□　東京
　　　　　□　大阪

介助者　　 □　同行する 
　　　　　　　□　同行しない

次の項目で必要がありましたら印をつけてください。
　　　　　　　□手話通訳　　
　　　　　　　□要約筆記　　
　　　　　　　□磁気ループ　
　　　　　　　□点字資料
　　　　　　　□車いすスペース　　
　　　　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
 

※シンポジウムに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途
　には使用しません。

セミナー事務局（日本障害者リハビリテーション協会内）
　ＦＡＸ：　０３−５２９２−７６３０　
　E-mail:  rehab@dinf.ne.jp 
　162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1　TEL: 03-5292-7628

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私たち、発達障害と生きてます―出会い、そして再生へ 高森 明 ほか
価格：￥ 1,785(定価：￥ 1,785)
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■　アスペエルデ「にじの会」講演会／岐阜県ふれあい会館　　2009/04/02　■
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主催者からのご案内です。

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講　師　「自閉症の基礎知識」別府哲（岐阜大学 教育学部 心理学 准教授）
　　　　「医療からみた自閉症」中村和彦（浜松医科大学　精神神経科

日　時　２００９年４月２日（木）９：３０〜１２：００

会　場　岐阜県ふれあい会館 ３階　中会議室 ３０１号室
　　　　岐阜県岐阜市薮田南5-14-53

交　通　JR東海道線「西岐阜」駅下車　バス１０分

定　員　１００名（定員になり次第締め切ります）

主　催　に じ の 会（NPO法人アスペ・エルデの会正会員団体　岐阜支部）

共　催：J D Dネット・アスペ・エルデの会

後　援：岐阜県教育委員会・全国障害者研究会

参加費　無料

申込み
　ホームページからのお申し込み　http://as-japan.jp/niji/　より
　「セミナー案内」→「セミナー申し込みフォーム」に必要事項を明記の上お申
　し込みください。
　ＦＡＸでのお申し込み
　　ＦＡＸ番号：０５８４−６２−３４８２　まで下記内容をお書き添えの上送
　信してください
　1 氏名（フリガナ）　2 Fax番号　3 職業：例）保護者・教育関係者・保育関
　係者・施設関係者・医療関係者・その他　4 電話番号(緊急連絡用)　5 E-mail
　（お持ちの方）　6 参加区分 (一般・賛助会員　より選択)
　締め切りは３月２０日とします。

　＜お問い合わせ先＞
　にじの会事務局　　E-mail　　nijinokai-gifu@as-japan.jp
　　　　　　　　　　http://as-japan.jp/niji/

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■　発達障害啓発週間板橋区から発信しよう／グリーンホール　2009/04/05　■
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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/ij_no_kai/view/20090228

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講演会のお知らせ 発達障害啓発週間2009 〜板橋区から発信しよう！〜

　日　時：平成21年4月5日（日）午後1時30分〜4時30分（1時受付開始）
　会　場：板橋区立グリーンホール　2階ホール

［講演1］LD・ADHD・高機能自閉症とは？

・発達障害児の理解と具体的な支援
　講師：東京都立高島特別支援学校特別支援教育コーディネーター田中雅子先生

［講演2］アメリカミシガン州における発達障害の支援
・「夢と希望をもって生きる」
　講師：テッド・コーラー（通訳つき）
　コーラーさんは高機能自閉症をもつ青年です。ご自身のもつ困難、実際にどん
　な支援を受けて生活しているのかなどお話しいただきます。

［講演3］医療現場から提案する発達障害児への支援
　講師：心身障害児総合医療療育センター　医師　米山明先生

　定　員：200人（先着順）当日、直接会場へ
　参加費：無料
　問合せ：ＩＪの会　講演会担当　ij.seminar@gmail.com
　　　
【主　催】　ＩＪの会（板橋区発達障害児者親の会）
【後　援】　板橋区　板橋区教育委員会　日本発達障害ネットワーク
　　　　　　（社団）日本自閉症協会

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■　新学習指導要領・移行措置を公示しました／文部科学省　　2009/03/09　■
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第111号（臨時号）より

□【お知らせ】高等学校学習指導要領、特別支援学校幼稚部教育要領、特別支
　　援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領
　　の改訂並びに移行措置について
　　　　　　　　　　　　　〔初等中等教育局教育課程課、特別支援教育課〕

　文部科学省では、本日3月9日、新しい高等学校学習指導要領、特別支援学校
幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校
高等部学習指導要領並びに移行措置を公示しました。また、あわせて事務次官
通知「高等学校学習指導要領の全部を改正する告示及び移行措置について（通
知）」及び「特別支援学校の学習指導要領等の公示及び移行措置について（通
知）」を都道府県・政令指定都市教育委員会等関係機関に対し発出しました。
　高等学校学習指導要領等の改訂案については、平成20年12月23日から平成21
年1月21日までホームページ等を通じてご意見を募集し、計3,592件のご意見を
いただきました。お寄せいただいた意見と、それらに対する当省の考え方につ
いては、「新しい学習指導要領」ホームページに掲載しています。今回、ご意
見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げます。

　新学習指導要領の全文等は、「新しい学習指導要領」ホームページに掲載して
いますのでご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm
（※新しい学習指導要領へリンク）

　新学習指導要領の主なポイント（抜粋）

＜特別支援学校学習指導要領等について＞

◆改訂の基本的な考え方◆
　特別支援学校の幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領、高等部学習
指導要領の改訂については、下記の方針に基づいて行った。

１．幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善
　（１）教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、「生きる力」
　　　を育成すること
　（２）知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重
　　　視すること
　（３）道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな身体を育成す
　　　ること

２．社会の変化や幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化などに対応した
　　改善
　（１）障害の重度・重複化、多様化への対応
　（２）一人一人に応じた指導の充実
　（３）自立と社会参加に向けた職業教育の充実
　（４）交流及び共同学習の推進

◆主な改善事項及び施行時期等◆
○特に２．に関する主な改善事項は以下のとおり。詳細は「新しい学習指導要
　領」ホームページを参照のこと。
　（１）障害の重度・重複化、発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実す
　　　るため、「自立活動」の指導内容として、「他者とのかかわりの基礎に関
　　　すること」などを規定
　（２）重複障害者や訪問教育に関し、指導計画作成上の配慮事項を規定
　（３）一人一人の実態に応じた指導を充実するため、すべての幼児児童生徒に
　　「個別の指導計画」を作成することを規定
　（４）教育、医療、福祉、労働等の関係機関が連携し、一人一人のニーズに応
　　　じた支援を行うため、すべての幼児児童生徒に「個別の教育支援計画」を
　　　作成することを規定
　（５）特別支援学校（知的障害）における職業教育を充実するため、高等部の
　　　専門教科として「福祉」を新設
　（６）地域や産業界等と連携し、職業教育や進路指導の充実を図ることを規定
　（７）障害のある子どもと障害のない子どもとの「交流及び共同学習」を計画
　　　的、組織的に行うことを規定

○幼稚部教育要領は、平成21年４月１日から、小学部・中学部学習指導要領のう
　ち、小学部は平成23年４月１日から、中学部は平成24年４月１日から適用する
　ものとし、高等部学習指導要領については、原則として、平成25年４月１日以
　降に入学した生徒から適用する。

◆主な移行措置の内容◆
○小学部における移行措置（平成21年度から平成22年度）
　・　総則については、原則として新指導要領による。
　・　移行期間中の総授業時数は、小学校の移行期間中の授業時数に準ずる。
　・　視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱（以下「視覚障害等」という。）
　　の特別支援学校における各教科の取扱いについては、小学校の移行措置期間
　　中の取扱いに準ずるとともに、障害種別に示す配慮事項は新学習指導要領に
　　よる。
　・　知的障害の特別支援学校における各教科の取扱いについては、新学習指導
　　要領によることができる。
　・　総合的な学習の時間（知的障害を除く。）、道徳、特別活動及び自立活動
　　については、新学習指導要領による。
　・　外国語活動（知的障害を除く。）を設ける場合は、新学習指導要領による。

○中学部における移行措置（平成21年度から平成23年度）
　・　総則については、原則として新学習指導要領による。
　・　視覚障害等の特別支援学校における各教科の取扱いについては、中学校の
　　移行措置期間中の取扱いに準ずるとともに、障害種別に示す配慮事項は新学
　　習指導要領による。
　・　知的障害の特別支援学校における各教科の取扱いについては、新学習指導
　　要領によることができる。
　・　総合的な学習の時間、道徳、特別活動及び自立活動については、新学習指
　　導要領による。

○高等部における移行措置
　１．平成21年度以降に入学した生徒に係る教育課程の移行措置
　・　視覚障害等の特別支援学校における福祉科については、新学習指導要領に
　　よることができる。

　２．平成22年度からの移行措置
　・　総則については、原則として新学習指導要領による。
　・　視覚障害等の特別支援学校における各教科・科目の取扱いについては、高
　　等学校の移行期間中の取扱いに準ずるとともに、障害種別に示す配慮事項は
　　新学習指導要領による。
　・　視覚障害又は聴覚障害の特別支援学校の独自教科・科目については、新学
　　習指導要領によることができる。
　・　知的障害の特別支援学校における各教科の取扱いについては、新学習指導
　　要領によることができる。
　・　総合的な学習の時間、道徳（知的障害に限る。）、特別活動及び自立活動
　　については新学習指導要領による。

　３．平成24年度以降に入学した生徒に係る教育課程の移行措置
　・　視覚障害等の特別支援学校における数学、理科及び理数の各教科について
　　は、高等学校における移行期間中の取扱いに準ずる。

◆留意事項◆
○小学部にあっては、現行学習指導要領及び新学習指導要領において目標及び内
　容を２学年まとめて示している教科、また、中学部にあっては目標及び内容を
　２学年又は３学年まとめて示している教科について、現行学習指導要領から新
　学習指導要領に切り替わる前後の年度における指導に当たっては、新学習指導
　要領実施を見通した適切な指導計画を作成して指導を行うとともに、新学習指
　導要領実施後は、現行学習指導要領における指導内容を踏まえた指導計画を作
　成して指導を行うなど、新学習指導要領に円滑に移行できるようにすること。

○平成22年度から平成24年度までの間に高等部に入学する生徒は、中学部又は中
　学校等を卒業する年度の違いにより、現行学習指導要領により学習した生徒と、
　移行措置期間中における特例により学習した生徒がいることを踏まえ、高等部
　に入学する生徒が中学部又は中学校等の各学年で履修した各教科の内容を踏ま
　えた適切な指導が行われるよう、指導計画等の作成に当たって十分配慮するこ
　と。

◆その他◆
　小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）において特別支援学級
における指導又は通級による指導を行うに当たっては、学校教育法施行規則第
138条又は同規則第140条の規定に基づき特別の教育課程によることができること
から、必要に応じて特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考にし、実情
に応じた教育課程を編成するとともに、児童生徒の障害の状態等に即し適切な指
導や必要な支援を行うことが重要です。

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■　【調査結果報告書】　発達障害生徒の高校進学に関する調査 　2009/02　■
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　以下のような調査報告が公表されました。

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　【調査結果報告書】　発達障害生徒の高校進学に関する調査
　　−中学・高校の接続問題を中心に−　2009年2月
　　　東京学芸大学総合教育科学系　特別支援科学講座　高橋 智 研究室

　高橋智研究室：184-8501 東京都小金井市貫井北町４−１−１
　　東京学芸大学総合教育科学系特別支援科学講座
　　TEL/FAX 042-329-7391　　Mail ：satoru@u-gakugei.ac.jp

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子育てに活かすABAハンドブック―応用行動分析学の基礎からサポート・
ネットワークづくりまで三田地 真実 価格：￥ 2,310(定価：￥ 2,310)
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■　衆院議員高井美穂君提出拡大教科書の普及に関する質問に対する答弁書　■
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　　　　　　　　　　　　　内閣衆質一七一第一七一号　平成二十一年三月十日

内閣総理大臣　麻生太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議長　河野洋平殿

　衆議院議員高井美穂君提出
　拡大教科書の普及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員高井美穂君提出拡大教科書の普及に関する質問に対する答弁書

一について
義務教育段階の検定教科用図書のうち平成二十一年度に使用される教科用特定図
書等の発行を予定しているボランティア団体等から要望のあったすべてについて、
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づ
き、文部科学大臣に対して、電磁的記録が順次提供されているところである。
また高等学校段階の検定教科用図書に係る電磁的記録の文部科学大臣等に対する
提供については、文部科学省の拡大教科書普及推進会議（以下「会議」という。）
においてその方法等について検討されており、文部科学省としては、会議の結論
が得られ次第速やかに必要な措置を講じたいと考えている。

二について
お尋ねについては、いずれも現在集計中であること等から、現時点でお答えする
ことは困難である。また文部科学省としては、現時点では、法第十七条第二項の
規定により、標準教科用特定図書等の発行を予定している者に対して、報告を求
めたことはない。

三について
小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下「小中学校」という。）
の特別支援学級を除く学級（以下「通常学級」という。）に在籍する児童生徒の
うち眼鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難なもの
の数は、平成十七年一月一日時点の調査において千七百三十九名であり、他方、
平成十九年度において、小中学校の通常学級に在籍し、文字等を拡大した教科書
等の給与を受けた児童生徒数は、六百十八名である。
また、平成二十一年度に使用される義務教育段階の検定教科用図書の点数は、四
百二十七点であり、このうち、百五十四点について、発行者から教科用拡大図書
が発行される予定である。

四について
御指摘の「拡大教科書等普及推進事業」は、教科用拡大図書の給与のための直接
的な経費を計上したものではない。また、平成二十一年度予算における義務教育
教科書購入費の予算額は、総額で三百九十四億二千九百万円であるが、このうち、
標準教科用特定図書等の無償給与に係る予算額等を区分して計上していないため、
これについてお答えすることは困難である。さらに平成二十一年度予算における
特別支援教育就学奨励費の予算額は総額で七十一億七百万円であるが、このうち
特別支援学校高等部において使用される教科用拡大図書の給与に係る予算額を区
分して計上していないため、これについてお答えすることは困難である。

五及び六について
高等学校段階における教科用拡大図書の在り方については、会議の下に設置され
た「高校における弱視生徒への教育方法・教材のあり方ワーキンググループ」に
おける議論の結果を踏まえ、今後、会議において検討される予定であり文部科学
省としては会議の最終的な結論を踏まえ,適切に対応してまいりたい。

七について
文部科学省としては、視覚障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及
促進は、教育の機会均等の観点から重要であり、必要とする児童生徒に教科用特
定図書等が速やかに、かつ確実に給与されるよう措置することは、喫緊の課題と
考えており、今後とも、教科用特定図書等の普及に向けて必要な措置を講じてま
いりたい。

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□　編集後記　------------------------------------　00:52 2009/03/11　□
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国連障害者の権利条約批准提案の国会上程は一旦、保留となったようです。
３月１０日著作権法改正案が閣議決定したとのこと。改正案文については、確認
後すみやかに掲載したいと思います。

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