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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■ LD(学習障害)ニュース #817 2008/08/13 発行 登録(配信)読者数 3,339 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！ ▼
▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲
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■ 親の会「けやき」 2008年8月相談会案内／多摩スポーツセ 2008/08/30 ■
■ 親の会「けやき」 20周年記念 講演会／こまばエミナース 2008/09/20 ■
■ 障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン ■
■ 障害者職業総合セ 就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究 ■
■ 「ディスレクシア」のスクリーニングと支援の方法／札幌 2008/09/13 ■
■ ＮＨＫ教育テレビ ハートをつなごう 発達障害第10弾 2008/08/20-21 ■
■ 拡大教科書標準規格ワーキンググループ(第3回) 議事概要 2008/07/04 ■
■ 教科書のバリアフリー化に向けて一歩前進 障害者放送協議会 2008/08 ■
■ 発達障害生徒の高校進学の困難と求める支援に関する実態調査【再掲】 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 23:27 2008/08/13 □
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■
■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■
■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■ 親の会「けやき」 2008年8月相談会案内／多摩スポーツセ 2008/08/30 ■
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以下は、転載・転送自由です。
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親の会「けやき」相談会
「けやき」入会等に関するご相談等を受け付けます。どなたでも参加できます。
日 時 ２００８年８月３０日（土）１３時〜１４時
会 場 多摩障害者スポーツセンター 集会室
http://air.ap.teacup.com/keyaki/img/1179840349.gif
交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
無料送迎バス時刻表 http://www.tamaspo.com/bus.htm
お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
お返事は特にいたしません。ご了承ください。
FAX : 020-4666-7443 E-mail : keyaki@box.club.ne.jp
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■ 親の会「けやき」 20周年記念 講演会／こまばエミナース 2008/09/20 ■
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以下は、転載・転送自由です。
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親の会「けやき」創立２０周年記念講演会
「けやき」2008年9月例会
日 時 ２００８年９月２０日（土）13：30〜16：00 （受付開始13：00〜）
演 題 今後の特別支援教育を展望する
講 師 上野 一彦 先生 （東京学芸大学教授・日本LD学会会長）
場 所 こまばエミナース ２Ｆ 「富士」
http://www.komaba-eminence.com/access.html
交 通 京王井の頭線「駒場東大前」駅西口から徒歩5分
http://www.keio.co.jp/train/station/57_komabatodaimae/
プログラム
13：00〜13：30 受付
13：30〜14：00 諸連絡・報告（各部会・担当役員）
14：00〜15：00 講演
15：00〜15：15 休憩（ドリンクサービス有り）
15：15〜16：00 質疑応答
資料代 1,000円 （けやき会員は無料）
※ 会員外の方は事前申し込みをお願いします。
お名前・お立場・連絡先明記で下記まで。FAXのお返事はいたしませんが、
受付でその旨をお伝えください。
電子メール keyaki@box.club.ne.jp
ＦＡＸ ０２０−４６６６−７４４３
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■ 障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン ■
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http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/021.htm
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障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン（試案）
平成20年3月
文部科学省 厚生労働省
目次
はじめに
第1章 ガイドライン策定の趣旨
１．ガイドライン策定の背景
２．ガイドラインの役割
第2章 相談・支援のための体制づくり
１．関係部局・機関・関係者のネットワークの構築
２．相談・支援のための全体計画（マスタープラン）の策定
第3章 地域における一貫した相談・支援のための連携方策
１．「相談支援チーム」の設置
２．関係機関の連携による相談・支援の実施
３．「相談・支援手帳（ファイル）」の作成
４．専門家の巡回による教職員への指導・助言や保護者からの相談の実施
５．関係機関の合同による研修会の開催
６．関係機関の連携による支援のための計画（「個別の支援計画」）の策定
７．相談・支援に関する情報の提供
８．個人情報の取扱い
＜参考資料＞
１．障害の発見にかかわる主な制度
（1）乳幼児健康診査
ア 1歳6か月児健康診査
イ 3歳児健康診査
（2）就学時の健康診断
２．障害の発見や相談・支援にかかわる主な機関とその役割
○１市町村保健センター
○２保健所
○３福祉事務所
○４児童相談所
○５児童福祉施設
○６発達障害者支援センター
○７特別支援学校（盲学校、聾学校、養護学校）
○８特別支援教育センター
○９公共職業安定所（ハローワーク）
○10地域障害者職業センター
３．障害種ごとにみた主な障害の発見や相談
○１視覚障害
○２聴覚障害
○３知的障害
○４肢体不自由
○５病弱・身体虚弱
○６言語障害
○７情緒障害（自閉症を除く）
○８発達障害（LD、ADHD、自閉症等）
○９重複障害
４．「障害者基本計画」及び「重点施策実施5か年計画」
５．「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」
６．「21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（平成13年1月）
（抜粋）
７．「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」
（平成17年12月）（抜粋）
８．学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）の概要
（※国会提出法律へリンク）
９．学校教育法【特別支援教育関係主要部分抜粋】
10．学校教育法施行規則の一部を改正する省令について（概要）
（※中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会
特別支援教育専門部会（第3回）議事録・配付資料へリンク）
11．特別支援教育の対象の概念図
12．「特別支援教育体制推進事業」の概要
13．発達障害者支援法
14．発達障害者支援法施行令、発達障害者支援法施行規則
（※厚生労働省ホームページへリンク）
15．発達障害のある児童生徒等への支援について（通知）
（※告示・通達等へリンク）
16．特別支援教育の推進について（通知）
（※告示・通達等へリンク）
17．小・中学校におけるLD（学習障害）、ADHD（注意欠陥／多動性障害）、
高機能自閉症等の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライ
ン（試案）の概要について
18．障害者自立支援法における相談支援体制
○相談支援事業の見直し
○地域における相談支援体制について（市町村が相談支援事業者に委託し
て行う場合）
○市町村相談支援機能強化事業及び都道府県相談支援体制整備事業
編集協力者一覧
（初等中等教育局特別支援教育課）
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発達障がいを持つ子の「いいところ」応援計画 阿部 利彦 価格：￥ 1,785
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■ 障害者職業総合セ 就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究 ■
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http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/shiryou/shiryou39.html
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資料シリーズNO.39 就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究
執筆担当：（執筆順）
小泉 哲雄 障害者職業総合センター 統括研究員 序、おわりに
小杉 礼子 労働政策研究・研修機構 統括研究員 第１章
津富 宏 静岡県立大学国際関係学部 准教授
特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡理事長 第２章
東條 吉邦 茨城大学教育学部 教授 第３章
概要
「発達障害のある若者の職業ガイダンス研究会」を設置し、「就職困難な若年
者の就業支援の課題」に関する議論を行った結果を取りまとめたもの。ここでは、
まず、現代の若者が置かれている職業環境について、雇用施策にアクセスしがた
い層との関連で検討した。そのうえで、無業状態にある若者を支援する機関の現
状を踏まえ、支援の在り方と課題を検討し、発達障害のある当事者の支援ニーズ
と就労準備の課題について検討を加えた。以上を踏まえ、障害者対策と若年対策
の連携の必要性や在り方等につき、提言を行った。
報告書をダウンロード
表紙、目次、序、第１章（PDF 864KB）
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/shiryou/shiryou39_01.pdf
第２章（PDF 987KB）
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/shiryou/shiryou39_02.pdf
第３章（PDF 1,140KB）
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/shiryou/shiryou39_03.pdf
おわりに（PDF 715KB）
http://www.nivr.jeed.or.jp/download/shiryou/shiryou39_04.pdf
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■ 「ディスレクシア」のスクリーニングと支援の方法／札幌 2008/09/13 ■
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転載自由です。
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第２回ご案内読み書き障害（ディスレクシア）への支援
「読み書き障害（ディスレクシア）のスクリーニングと支援の方法」
札幌をメイン会場に全国18箇所TV会議システムにて中継
講師 宇野 彰先生
筑波大学大学院 人間総合科学研究科 准教授
医学博士・言語聴覚士・NPO法人LD・Dyslexiaセンター理事長
読み書き困難の問題は、単なる学習の遅れのみとしてではなく、少しずつ認知の
特性と関連して理解されるようになってきました。
しかし今でも 「怠けてる」「もっときれいに書けるはず」などの誤解もあり
「苦痛な漢字練習」などの指導が学校ギライや不登校の一因となっています。
そこで、学習障害、発達性読み書き障害（developmental dyslexia）、小児失
語などに関する障害メカニズムや訓練方法別効果の検討、検査法の開発、大脳機
能、などをテーマにご研究をなさっている筑波大学の宇野彰先生に
「読み書き障害（ディスレクシア）のスクリーニングと支援の方法」をテーマに、
●発達性読み書き障害（developmental dyslexia）とは
●早い時期からのスクリーニング
●根拠に基づく訓練方法と支援・指導
についてお話いただきます。
●とき 2008年9月13日（土）
●ところ ライブ会場 札幌（札幌市産業振興センター）
双方向のTV会議システム会場（予定） １８箇所
星槎大学総合研究所（芦別）
星槎大学学習センター（仙台・郡山・厚木・立川・富山・
福井・浜松・大阪・広島・福岡西・沖縄）
星槎大学横浜情報処理センター
夢作志学院（栃木県宇都宮市）
M-net アビニオンスクール（静岡県沼津市）
今治高等学院（愛媛県今治市）
スタディーサポート（岡山県岡山市）
明聖館高等学院（香川県高松市）
●参加費 1,000円
お申し込みは
http://www.seisa.ac.jp/information/seminar0913.html
当日 お子様が小さい 会場が遠い 予定があるなどの理由で参加できない方に
は全７回のDVD受講もありますのでご利用ください。
http://seisa.ed.jp/npo/seminar07.html
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もっと伝えたい―コミュニケーションの種をまく
(ドキュメント・ユニバーサルデザイン) 藤田 康文 (定価：￥ 1,680)
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■ ＮＨＫ教育テレビ ハートをつなごう 発達障害第10弾 2008/08/20-21 ■
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http://www.nhk.or.jp/heart-net/hearttv/
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発達障害第10弾 ＮＨＫ教育テレビ
8月20日（水）、21日（木）午後8時〜8時29分
再放送 8月27日（水）、28日（木）午後1時20分〜1時49分
番組に届いた数多くのメールの中に、気になる一通が…
スタジオに4組の発達障害のあるご夫婦に集まっていただきました。発達障害の
あるパートナーならではの魅力。でも夫婦だからこそ許せない相手の行動。「特
性」と言われてもナットクできない？！波瀾万丈の家庭生活を乗り越えるための
知恵とは？必見です！
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ＮＨＫ教育テレビ ハートをつなごう アンコール
8月27日（水）、8月28日（木） 発達障害第9弾
「どうすれば、ともだちができるのか？」「どうすれば人とうまくつきあえるの
か？」対人関係を学ぼうとする子どもたちの姿、そして外の世界に一歩を踏み出
しはじめた若者の姿を紹介しました。
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LD・ADHD・アスペルガー症候群 気になる子がぐんぐん伸びる授業
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http://www.amazon.co.jp/dp/4098373726/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 拡大教科書標準規格ワーキンググループ(第3回) 議事概要 2008/07/04 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/048/gaiyou/002/08080707.htm
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拡大教科書標準規格ワーキンググループ（第3回）議事概要
1．日 時 平成20年7月4日（金曜日）15時30分〜17時30分
2．場 所 文部科学省東館3階1特別会議室
3．議 題
（1）拡大教科書の標準規格について
（2）その他
4．出席者（委員）千田主査、市川委員、宇野委員、遠藤委員、金子委員、小宮
委員、齊藤（美）委員、澤田委員、鈴木委員、高柳委員、武内委員、手塚委員、
細谷委員、渡辺（能）委員、大旗委員
（事務局）伯井教科書課長、矢崎教科書課課長補佐、松木教科書課課長補佐、水
野特別支援教育課専門官
5．議 事 主な意見は次のとおり。
（1）拡大教科書の標準規格等について
ボランティア団体作成による拡大教科書の文字の大きさとこれまでの意見等の
整理について説明の後、意見交換が行われた。
自由討議
【委員】拡大教科書を作成した経験のない教科書発行者が多いため、詳細な情報
は必要だが、教科書発行者が拡大教科書を作成する努力義務を果たしやすいよう
なものが必要。その意味では、標準規格は、ある程度概括的で、様々なバリエー
ションが認められる余地のあるものがよいのではないか。一方で、よりよい拡大
教科書を作成するため、事例集や参考仕様などにおいて様々な詳細な情報や提案
を盛り込まれるようにすることが必要。
【委員】基本的にどの会社も共通的に守るべき事項と、質の向上のため努力すべ
き事項という形で分類し、モデル集ではレイアウトの方法などを具体的に示せば
よいのではないか。
【委員】判の大きさと文字のポイントは、原本教科書の判の大きさをベースにす
ると説明があったが、教科書の判は概ね大判化に向かっており、大きさもB5やA4
など違いがあるため、それをベースに22ポイントで作成すると、オンデマンドの
効果が出にくい。例えば、A4の教科書をB4まで広げると、現実的には大き過ぎる
判になってしまう。まちまちな原本教科書の判の大きさをベースにするのではな
く、弱視児童生徒の多くのニーズに照らし合わせた上で考えていくべきではない
か。
【委員】B5の22ポイントで作成したものは、A4にすれば26ポイントになる。その
ような、ある程度共通的なルールにした方が、実際に教育現場や教育委員会など
で事務処理をする際にも扱いやすいのではないか。
【委員】22ポイントの1種類を作成するということについては、非常にもったい
ないと思う。オンデマンド印刷を利用すれば、教科書発行者に大きな負荷をかけ
ずに1種類作成したものを一回り大きく、又は小さくできる。
【委員】標準規格における弱視児童生徒の主たる対象を、視力で表示するのでは
なく、ある程度大きくすれば見やすい人たちということで提示していることにつ
いてはよいと思う。
【委員】B5を標準にしてオンデマンドで拡大、縮小することで、文字のタイプを
多様にできるということは、大変効率的なよい案だと思う。一方で、現状では、
ほとんどの教科書がB5判だが、一部にA4判やAB判、B5判よりも幅の広いB5ワイド
判という判型の教科書も増えてきている。このような教科書が、A5判という二回
りぐらい小さな拡大教科書になることが適切かどうか疑問がある。16ポイントか
ら30ポイントまでの3タイプを用意することを義務づけると対応は苦しくなるで
あろうから、標準として22ポイントとするのがよいのではないか。
【委員】B5判をA4判にすると文字の大きさは16ポイントになるが、18ポイント以
下の使用率は非常に低い。
【委員】誰を対象にするかと考えた場合、弱視児童生徒だけであれば1,700人強
だが、これに学習障害等の人も含めると文字の大きさ自体も変わってくるのでは
ないか。
【委員】発達障害の児童生徒は拡大教科書が使いやすいという声も聞いているが、
発達障害の児童生徒にどのような教材を提供することがいいのかということは、
法律においても今後研究していくこととされたところであり、まずは弱視児童生
徒をターゲットを絞った議論をすべきではないか。
【委員】単純拡大では軽度の弱視の児童生徒しか対象とならないということは明
らかであり、レイアウトを組み替えたものが、拡大教科書の標準規格のメインに
なると思う。
【委員】教科書出版者がレイアウトするのは1種類であり、オンデマンド印刷で3
種類を作るというもの。3種類の判で作成するということは現実的ではないと思
う。
【委員】低学年で26ポイント、高学年で22ポイントと分けられているが、オンデ
マンド印刷であればまとめて作ることができるため、低学年、高学年というくく
りも必要ではなくなる。低学年でも、26ポイントでは大き過ぎる場合もあるし、
22ポイントでは十分読めないという高校生もいる。学年によってポイント数を組
み替えるのではなく、できる限りたくさんの種類を作成して、大きな受け皿を作
っておくことが大切。
【委員】メインは22ポイントや26ポイントということになるが、16ポイントや18
ポイントが適切な児童生徒の教科書を22ポイント判を一回り小さくした形で作る
のか、原本教科書の判を大きくしたもので16ポイント程度を作るのかということ
については、教科書発行者に大きな負荷とならない方法で対応すればよいと思う。
【委員】1,739人のうち、拡大教科書を給与されている634人以外の児童生徒は、
おそらく軽度や中度の弱視者だと思う。この児童生徒も対象となることを考えれ
ば、16ポイントや18ポイントのものをどのように作るかということについてもき
ちんと標準規格に盛り込むということが必要ではないか。
【委員】単純拡大コピー判の場合、例えば脚注部分や新出単語が小さかったり、
まちまちのレイアウトの不便さも出てくると思う。22ポイントを小さくしたもの
であれば、ほとんど同じポイントで、きちんとゴシック体等で書かれた文字が並
ぶので、レイアウトを理解する上でよいというメリットもあると思う。
【委員】22ポイントをベースにしたオンデマンド印刷については、おそらく教科
書発行者にとって、大きな負荷はないと思う。ボランティア等については、現状
でも30数ポイントとか、場合によっては40数ポイントのものを手書きしたり、パ
ソコンで作っている現状がある。教科書発行者ベースで保証しにくいところはボ
ランティアにデータ等を利用して作っていただく必要があるが、あくまでもメイ
ンは、教科書発行者ベースで保証すべきと思う。
【委員】B5判、22ポイント拡大のレイアウトし直したものを作れば、それからい
ろいろなサイズのものをオンデマンドで印刷すること自体は、確かに追加コスト
はほとんどかからないと思う。ただし、判のサイズが変わった場合の著作権補償
金の取扱いについて留意が必要。
【委員】文字や分冊などについて細かく規定されると、巻末資料や分冊の扱いな
ど、本当に使いやすい本ができないことになるので、細かい内容については、参
考仕様として示す方がよい。
【委員】弱視児童生徒の見え方等を配慮して、ぜひ共通に盛り込む必要があると
いう絶対的なことは、一般原則として盛り込んだ方がよいと思う。
【委員】標準規格に行間のことを全く記載しないということになれば、どのよう
な行間がよいのか迷う。例えば、22ポイントの場合、行間は33ポイント程度がよ
いとするなど、多少柔軟性を持たせる形で表記をしておく方が、作りやすいので
はないか。
【委員】字体は、原則ゴシック体がよいと思っていたが、国語については、平仮
名や新出漢字だけではなくて、本文も含めて教科書体の方がよいのではないかと
いう声が、ボランティア及び教育関係者にもあるので、国語については教科書体
をベースとしてはどうか。
【委員】丸ゴシック体と角ゴシック体については、原則ゴシック体という表現に
とどめ、あとは各社が持っているフォントを利用すればよいのではないか。
【委員】標準規格の幅を大きく広げるべきだと思う。標準規格として決まる項目
が多いという理由だけではなく、レイアウトなどで教科書発行者が編集する際、
判断しながら作成しなければならない部分が多く、おそらく迷いながらやること
になる。
【委員】レイアウトは、弱視児童生徒が教科書をきちんと理解する上で非常に重
要な部分。文字、図、イラスト、吹き出し等がいろいろある場合、学習の順序に
従って、原則的には上から下、左から右というように読み進めて情報が入ってく
ることは、非常に大事なこと。編集担当者が配置を考える際に参考となるものを、
モデル集などに示す必要がある。
【委員】分冊は、持ち運びがしやすいように、厚さが2、3センチになるようなも
のは避ける必要がある。標準規格案にあるような、意味のまとまり、章段落の区
切りという意味的な切れ目を考慮する必要があり、これ以上は分厚過ぎるという
目安は示しておく必要がある。
【委員】国語に関しては、教科書体を使い、児童生徒たちにきちんと日本の文化
を伝えていく必要があると思う。
【委員】レイアウトは、できる限り原本教科書の内容に沿ってというのは基本だ
と思う。しかし、拡大した場合には、必ずしもそのとおりいかないケースが出て
くるため、配置の変更については、その教科書の教え方に則して行うこととする
など、比較的フリーハンドの部分を残しておく形がよい。
【委員】章の表題を必ず左ページ行頭に配置するとあるが、右あけ・左あけ、縦
書き・横書きの場合で異なるため、配慮する必要がある。
【委員】図と写真の修正が必要だということはよく理解できるが、教科の特性に
よって、相当困難な教科が出てくると思う。共通事項としてあまり細かく規定さ
れてしまうと、なかなか対応が難しくなってくる場合がある。標準規格は、品質
を向上させるという面と、教科書発行者にとっては縛りになるという側面がある。
標準規格や参考仕様、モデル集の内容を振り分ける際には、できるだけ現実的な
形を考えるべきではないか。
【委員】実践的モデル集については、教科書発行者が作るという表現になってい
るが、規模、時期、経費的な面も含め、ビジョンを明らかにする必要があるので
はないか。
【委員】添字という問題がある。例えば、漢文のレ点、一、二点、それから数学
の指数、対数、化学のH2（水素）のような下付き文字、ルビもだが、そのような
ものをどのくらいの大きさの文字で記載するのかということは、おそらく教科書
発行者も非常に困ることではないか。大多数の弱視児童生徒の最大視認値、最大
視認力、最小可読指標などの最大公約数的なものを参考にする必要があるが、以
前調べたデータでは、割と多くの児童生徒が見えるのは、大体9ポイント、10ポ
イント程度だったと思う。見た目のバランスは変になるかもしれないが、重要な
ところであるので、何らかの形で規定する必要がある。
【委員】字間は文字詰めをしないということについては、現在出版されている拡
大教科書でさえ、様々な字間、行間がある。視覚障害教育関係者がきちんとある
程度妥当な数字を出し、「程度」という表現で示す必要があるのではないか。
【委員】表紙と裏表紙に関する表記がないので、原本と同じものにして、分冊数
は明記するということを標準規格案にも載せたらどうか。
【委員】標準規格案は、これまでの議論が反映されており、よくできていると思
う。このように、ある程度概括的に示し、細かいところは各社の工夫やモデル等
の中で例示するということがよいのではないか。
（2）事務局より今後の日程について説明があり、閉会となった。
（初等中等教育局教科書課）
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教室でできる特別支援教育のアイデア172 小学校編
(シリーズ教室で行う特別支援教育) 価格：￥ 2,520(定価：￥ 2,520)
http://www.amazon.co.jp/dp/4810054578/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 教科書のバリアフリー化に向けて一歩前進 障害者放送協議会 2008/08 ■
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教科書のバリアフリー化に向けて一歩前進
障害者放送協議会著作権委員会委員長 井上芳郎
１． はじめに
通常国会の会期末が迫る2008年6月10日、「障害のある児童及び生徒のための
教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」という長い名称の法案が、衆議
院本会議において全会一致で可決成立した。そして遅くとも2008年9月中旬まで
には施行され、2009年度採用となる教科書から適用されることとなった。なお
「教科用特定図書」とはこの法律で新たに定義された用語で、従来の「拡大教科
書」と「点字教科書」とを指している。
この法律は、主に弱視児童生徒の教育や支援に携わる関係者からの長年にわた
る働きかけにより実現したもので、これまで不十分であった拡大教科書の供給体
制整備を、国の責務として明確化させ、また拡大教科書の製作を促進させる目的
から、ボランティア団体等へ原稿用デジタルデータを提供するよう教科書出版社
に対し義務づけることとした。
さらに、発達障害等の理由で通常の教科書での学習が困難な児童生徒にも拡大
教科書等の活用ができるよう、調査研究を推進するものとした。関連して著作権
法第33条の2の一部が改正され、はじめて著作権法において「発達障害」等に対
する配慮が明記された。
それでは、この法律の成立までの経緯、期待される効果、そして将来に残され
た課題などについて、以下にまとめてみることとする。
２．拡大教科書の現状
小・中学校の通常学級に在籍する弱視児童生徒に対して、国による拡大教科書
の無償供与がはじめられたのは、義務教育であるにもかかわらず、ようやく2004
年度になってからであった。
しかし実際には教科書出版社から発行される拡大教科書は少なく、その多くが
ボランティア団体の努力により製作されている。しかし製作には多大な時間と労
力とを要するため、供給が需要に追いつかないのが現状である。
2004年1月の著作権法改正により、ボランティア団体が拡大教科書を作成する
際には、著作権者の許諾を得ずとも複製が可能となったが、デジタルデータ提供
については難色を示す出版社が多く、ボランティアの方たちは相も変わらず手入
力やスキャナーで取り込みＯＣＲにかけるといった労を強いられている。2006年
7月以来、文部科学大臣名で出版社側に対し、拡大教科書の出版やデジタルデータ
提供の要請が行われてはいるが、状況はあまり改善されていないようである。
３． 法律成立までの経緯と期待される効果
この法律成立の大きな契機として、それまで拡大教科書供給促進のために尽力
されてきた筑波大学附属視覚特別支援学校の宇野和博氏が、2007年10月に「教科
書バリアフリー法私案」を公表されて賛同者を募り、関係方面への働きかけを精
力的に進められたことがあげられる。障害者放送協議会著作権委員会としても
2007年5月と7月の2回にわたり、文化審議会著作権分科会の小委員会において意
見発表の機会を得て、「障害者の情報保障や学習権の保障を進めるためには、著
作権法の改正と教科書バリアフリーの課題がセットで解決されるべき」との提言
をしたところであった。
法案審議の過程では、出版の義務化が必要との意見もあったようだが、これは
見送られて出版社の努力義務とすることで決着をみた。その代償というべきか、
ボランティア団体等へのデジタルデータ提供が義務づけられることとなった。ま
た拡大教科書供給に関する責務は国が負うものと明確化されたことで、今後の全
般的な供与状況の改善が期待される。
ただし、拡大教科書の「標準規格」や、ボランティア団体等に提供されるデジ
タルデータの種類、提供方法、管理方法などについては、2008年4月21日に文部
科学省が設置した「拡大教科書普及推進会議」において現在も検討中であり、今
後の動向に注目する必要がある。
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（国の責務）
第三条 国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育
を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒
への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなけ
ればならない。
（教科用図書発行者の責務）
第四条 教科用図書発行者は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわ
らず十分な教育を受けることができるよう、その発行をする検定教科用図書等に
ついて、適切な配慮をするよう努めるものとする。
（教科用図書発行者による電磁的記録の提供等）
第五条 教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、その発行を
する検定教科用図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を教
科用特定図書等の発行をする者に適切に提供することができる者として文部科学
大臣が指定する者に提供しなければならない。
※「電磁的記録」とは、いわゆる「デジタルデータ」のことである。
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４． 発達障害等の児童生徒への対応
2007年4月より特別支援教育が本格実施されたことにより、それまでの特殊教
育の対象に加え、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機
能自閉症等の発達障害の児童生徒も対象となった。この特別支援教育の理念とし
ては、一人一人の教育的ニーズに対応した、適切な個別の指導や支援が行われる
ものとされている。しかしながら、拡大教科書等は弱視児童生徒用であるという
制度上の制約や、録音図書は視覚障害用であるとの認識から、その学習支援上の
効果が確認されているにもかかわらず、発達障害等の児童生徒にはほとんど利用
されてこなかった。
今回成立した法律では、発達障害等の児童生徒が使用する拡大教科書等に関す
る調査研究を国の責務として推進することが謳われている。発達障害の児童生徒
に対し拡大教科書を無償供与とさせることは当初は困難だとしても、保護者から
の要望や学校現場での判断によって利用できる可能性が広がったのであるから、
今後は積極的に活用していくべきであると考える。
発達障害等の児童生徒に対しての拡大教科書等の学習支援効果について、特に
学校現場での実践的な調査研究の推進が必要になる。ここで拡大教科書「等」と
したのは、紙ベースのものではない、例えばＤＡＩＳＹ（Digital Accessible
Information System）のようなデジタル化されマルチメディアに対応した教科書
の活用が期待されるからである。読みに困難のあるＬＤやディスレクシア（読字
障害）の児童生徒に対して、マルチメディアＤＡＩＳＹ化された教材を使った支
援が、すでに一部で始まっており成果を上げている。
今回、著作権法第33条の2が併せて改正され、複製の方式について「拡大」の
みに限定せず「必要な方式により・・できる」とされたのは、このような将来の
ＤＡＩＳＹ準拠のデジタル教科書の作製と活用を促進するための条件整備である
と捉えるべきである。
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（発達障害等のある児童及び生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研究
等の推進）
第七条 国は、発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって検定教科用図
書等において一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使
用する教科用特定図書等の整備及び充実を図るため、必要な調査研究等を推進す
るものとする。
（教科用拡大図書等の作成のための複製等） ※ 改正著作権法
第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他
の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生
徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡
大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複
製することができる。
（以下略）
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５． 今後の課題と展望
この法律が衆議院で可決された際に、同院文部科学委員会から附帯決議が提出
されている。附帯決議そのものに法的効力はないけれども、政府が法律を執行す
る際にとるべき留意事項を示したものであり、その趣旨は最大限尊重されるべき
ものとされる。今後に残された課題の多くが、実はこの附帯決議で指摘されてい
るといってもよいだろう。なお、参議院文教科学委員会からも、ほぼ同趣旨の附
帯決議が提出されている。
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衆議院文部科学委員会提出の附帯決議（抄） ※ 二、三、五、七、は略。
一、 拡大教科書等の供給・普及の促進という国の責務を果たすためには、教科
書発行者による拡大教科書等の発行が重要であることにかんがみ、その発行が一
層促進されるよう、必要な措置を講ずること。
四、 将来の教科書や教材のデジタル化に備え、すべての児童生徒が障害の有無
や程度にかかわらず、快適に利用できる電子教科書や電子教材が開発されること
となるよう、継続的に調査研究を推進すること
六、 高等学校において障害のある生徒が使用する拡大教科書等の普及の在り方
の検討に当たっては、拡大教科書等購入費の自己負担の軽減など必要な具体的支
援について検討し、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
八、 特別支援学校高等部専攻科において、いわゆる音声教科書購入費の自己負
担の軽減が図られるよう、すみやかに必要な措置を講ずること。
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学校教育の場面に限ってみても、学習活動において教科書以外の図書に依存す
る割合は、学年が進むにつれ増えていく。教科書以外の図書とは、例えば辞書や
資料集、学習参考書、一般書籍等のことである。本来はこれらの図書も、出版段
階でバリアフリー化されているのが理想だが、現実問題としてそれが叶わないの
であれば、少なくとも非営利の教育目的等での利用については、著作物の公正利
用（フェアユース）の観点から、自由に拡大図書や録音図書、マルチメディア
ＤＡＩＳＹ図書として複製できるように、さらには出版社からのデジタルデータ
の提供が受けられるよう、引き続き著作権法等の見直しを求めていく必要がある。
法改正等の結果、著作権者側への補償金が必要な場合があるとしても、出来る限
り公的な負担とすることが望ましいと考える。
また、マンパワーやデジタル化された資源を有効活用するためにも、米国で策
定され、すでに一部運用が開始されているＮＩＭＡＳ（National Instructional
Materials Accessibility Standard）のような、デジタルデータ集中管理のため
の仕組みが、わが国でも必要である。システム構築のための初期投資や、著作権
者側への補償金など少なからぬ財政支出が必要ではあろうが、長期的に見れば日
本社会全体としての投資効果は大きいものと思われる。
全国各地の学校、公民館、図書館、博物館等や、場合によっては自宅のパソコ
ンなどからこのようなシステムを利用して、誰もが手軽にバリアフリー化された
著作物を読むことができる日が、一日も早く到来することを待ち望むものである。
【参考】
○ この法律の全文については、下記サイトなどを参照のこと。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/barrier-free_houan.html
○ ＤＡＩＳＹ（ Digital Accessible Information SYstem ）については下
記サイトを参照のこと。
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/
○ ＮＩＭＡＳについては下記サイトを参照のこと。
http://nimas.cast.org/
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※ 本稿は、雑誌「ノーマライゼーション」2008 年8 月号所収のものに補筆した
ものである。
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■ 発達障害生徒の高校進学の困難と求める支援に関する実態調査【再掲】 ■
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残暑の厳しい日が続いております。
先月、「発達障害生徒の高校進学の困難と求める支援に関する実態調査」につい
て協力のお願いをさせていただきました、東京学芸大学大学院の内野智之です。
おかげさまで全国から本人・保護者の貴重な回答をいただくことができましたが、
夏休みに入ってしまったこともあり、分析するには十分でない数にとどまってい
ます。
回答期間が短く、夏休みに入って連絡がつきにくいといったご意見も多々いただ
きましたので、期日を９月６日まで延長して調査を継続することにいたしました。
（場合によっては、９月末日まで回答を受け付けします。）
そこで、改めまして調査のお願いを申し上げる次第です。
必ず社会的に意義のあるものとし、調査報告書をまとめますので、何卒調査への
ご協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 内野 智之
（調査担当窓口：内野智之 hola_uchino@jcom.home.ne.jp）
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□ 編集後記 ------------------------------------ 23:27 2008/08/13 □
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お盆の帰省ラッシュが始まりましたね。。。
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LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から]
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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
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LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
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