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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■ LD(学習障害)ニュース #798 2008/06/11 発行 登録(配信)読者数 3,570 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 親の会けやき相談会／多摩障害者スポーツセンター集会室 2008/06/28 ■
■ 博報賞受賞記念 第７回全国ＬＤ親の会 公開フォーラム 2008/06/22 ■
■ 見つけた！ みんなが輝く教育 「特別扱い」を望んだわけではない ■
■ ＮＨＫニュース 弱視児用教科書 普及図る新法 2008/06/10 17時05分 ■
■ 「教科書バリアフリー法案」衆院で全会派賛成で可決成立 2008/06/10 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 00:13 2008/06/11 □
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■ 親の会けやき相談会／多摩障害者スポーツセンター集会室 2008/06/28 ■
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「けやき」入会に関するご相談等を受け付けます。どなたでも参加できます。
日 時 ２００８年６月２８日（土）１３時〜１４時
会 場 多摩障害者スポーツセンター 集会室
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交 通 JR中央線 国立駅南口 徒歩20分
JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分
路線バス 立川バス・京王バス 「国立高校前」下車（本数多数）
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お申し込みは不要ですが、できれば下記へご連絡ください。
お返事は特にいたしません。ご了承ください。
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■ 博報賞受賞記念 第７回全国ＬＤ親の会 公開フォーラム 2008/06/22 ■
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主催者からのご案内です。転載・転送自由。
http://www.normanet.ne.jp/~zenkokld/
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博報賞受賞記念 第７回 全国ＬＤ親の会公開フォーラム
特別支援教育のネクスト・ステージ
発達障害向けの教材・教具の実証研究 展示会同時開催
日 時：２００８年６月２２日（日） 10:00 − 16:45（開場 9：30）
会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 大ホール
＜交通＞
小田急線 参宮橋駅 下車 徒歩約7分 地下鉄千代田線 代々木公園駅下車（代
々木公園方面4番出口）徒歩約10分
資料代：1,200円 （ＬＤ親の会会員 無料）
[申込方法]
○ メール：E-mail: jpald@jddnet.jp
またはFAX:03-6240-0671で事前予約を受付します。
当日、会場の受付で1200円（資料代）お支払いください。
○ 事前申込みに余裕がある場合は、当日受付を行う予定です
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件名：第7回全国ＬＤ親の会公開フォーラム参加申込
記入事項： １住所 ２氏名 ３電話番号 ４ＦＡＸをご記入下さい。
１件につき３名まで受け付けます。
［ご留意事項］
・メール申し込みの方は、受付メールを返信します。
・ＦＡＸで申し込みの方は、受付できない場合のみ返信します。返信がない場合
は、受付済みということで、当日ＦＡＸ受付にお申し出ください。
・定員に達し次第受付を終了させていただきます。
（当日受付・資料代：1200円）
定 員：750名
特別支援教育の現状や課題、先進事例の紹介等を通して、特別支援教育体制を
さらに進化させていくためのあるべき姿や次に進むべき方向性「ネクスト・ステ
ージ」について、参加者とともに考えていきたいと思います。
また、会場ギャラリーでは、発達障害児のためのサポートツール・データベー
ス（教材・教具ＤＢ）で http://www.jpald.net/research/ 紹介している新作
教材なども展示します。使い方をご説明します。多くの方のご来場をお待ちして
います。
主 催：全国ＬＤ親の会
後 援：文部科学省、厚生労働省(申請中)、東京都教育委員会、神奈川県教育委
員会、埼玉県教育委員会、千葉県教育委員会、財団法人博報児童教育振興会、日
本発達障害ネットワーク、日本障害者協議会、日本障害者リハビリテーション協
会、日本ＬＤ学会、（社）日本作業療法士協会、社団法人日本自閉症協会、ＮＰ
Ｏ法人えじそんくらぶ、ＮＰＯ法人アスペ・エルデの会、ＮＰＯ法人エッジ、Ｎ
ＨＫ厚生文化事業団
［プログラム］
10:00-10:05 開演挨拶：山岡 修 （全国ＬＤ親の会・会長）
10:05-10:55 講演１：特別支援教育の過去・現在・未来
上野 一彦 （東京学芸大学・教授）
10:55-11:45 講演２：特別支援教育の先進的な取り組みとネクスト・ステージ
柘植 雅義 （兵庫教育大学大学院・教授）
11:45-12:00 事業報告：発達障害児向けの教材・教具実証研究
(文部科学省委嘱事業)
内藤 孝子 （全国ＬＤ親の会・副会長）
12:00-13:00 昼食休憩
13:00-13:30 提言１：特別支援教育の現状と目指すべき方向性
山岡 修 （全国ＬＤ親の会・会長）
13:30-14:00 提言２：国の特別支援教育への取組の現状とネクスト・ステージ
古川 聖登 （三条市教育委員会教育部長、前文部科学省
特別支援教育課 課長補佐発達障害支援専門官）
14:00-14:15 休憩
14:15-16:40 シンポジウム 「特別支援教育のネクスト・ステージ」
● 幼稚園での先進事例
秦 昌子 （松江市立雑賀幼稚園・教頭）
● 通常の学級、通級指導教室のネクスト・ステージ
米田 和子 （堺ＬＤ研究会・代表、堺市教育センター専門指導員）
● 外部専門家との連携の先進事例
辻 薫 (大阪府作業療法士会 発達部門代表)
● 学力向上や不登校・いじめ対策などと連携した取り組み
松田 裕可 （山形県鶴岡市教育委員会朝日分室教育課・指導係長）
● 指定討論 柘植 雅義 (兵庫教育大学大学院・教授)
山岡 修 (全国ＬＤ親の会・会長）
● 司会 内藤 孝子 （全国ＬＤ親の会・副会長）
【ギャラリー展示】
・スリーヒントゲームのカルタ・お話サイコロ
・かな２パズル・掛け算筆算ヒントカード・回転量で見せる・時計滑り止めシー
ト・箸蔵君
・どこでもカットアウトテーブル・ワンタッチ足台・どこでも遮蔽版・どこでも
斜面台
・どこでも座位保持クッションなど５０種類以上を展示
・デイジー(DAISY)図書 の紹介もおこなっています。
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■ 見つけた！ みんなが輝く教育 「特別扱い」を望んだわけではない ■
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http://sankei.jp.msn.com/life/education/080610/edc0806100808001-n1.htm
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「日本に住んでいる限り、私が生きる道なんかないよ」
先日、ディスレクシア（読み書きの学習障害）の中学３年生、マサミが取材中
に突然そう言ったので、筆者はガツンと頭を殴られた気がしました。同じセリフ
を３年前にも、やはりディスレクシアの青年、コウジから聞いたことがあったか
らです。
コウジは小学４年生のときに、ディスレクシアだとわかりました。−−略−−
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■ ＮＨＫニュース 弱視児用教科書 普及図る新法 2008/06/10 17時05分 ■
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視力が弱い子どものために、文字が大きく書かれた拡大教科書を積極的に発行す
るよう教科書会社に促すことなどを盛り込んだ「教科用特定図書普及促進法」が、
１０日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
眼鏡などで矯正できないほど視力が弱い、弱視の子どものために、文字や挿絵が
大きく記載された拡大教科書は、作成に手間がかかるため、ボランティアの手作
りに頼っており、教科書が配布されているのは、弱視の子どもの３分の１程度に
とどまっています。このため、教科用特定図書普及促進法は、教科書会社に対し
て拡大教科書を積極的に発行するよう適切な配慮を求める努力義務規定を設けて
いるほか、ひとりひとりの視力の状態にあわせてボランティア団体などが教科書
を修正できるようにするため、原稿の電子データの提供を教科書会社に義務づけ
ています。また、国は、拡大教科書を教科書会社やボランティア団体から買い上
げて、弱視の子どもに無償で配るとしています。この法律は先週、参議院を通過
し、１０日の衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立し
ました。
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■ 「教科書バリアフリー法案」衆院で全会派賛成で可決成立 2008/06/10 ■
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障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 教科用特定図書等の発行の促進等（第五条―第八条）
第三章 小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用の支援（第九
条―第十五条）
第四章 標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保（第十六条―第十八条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び生
徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援につ
いて必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図り、
もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受ける
ことができる学校教育の推進に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「教科用特定図書等」とは、視覚障害のある児童及び
生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して検定教科用図書等を複製し
た図書（以下「教科用拡大図書」という。）、点字により検定教科用図書等を複
製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材
であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものをいう。
２ この法律において「検定教科用図書等」とは、学校教育法（昭和二十二年法
律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第六十二条及び第七十条第
一項において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。
３ この法律において「発行」とは、図書その他の教材を製造供給することをい
う。
４ この法律において「教科用図書発行者」とは、検定教科用図書等の発行を担
当する者であって、教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三
十二号）第八条の発行の指示を承諾したものをいう。
５ この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の
知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算
機による情報処理の用に供されるものをいう。
（国の責務）
第三条 国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育
を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒
への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなけ
ればならない。
（教科用図書発行者の責務）
第四条 教科用図書発行者は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわ
らず十分な教育を受けることができるよう、その発行をする検定教科用図書等に
ついて、適切な配慮をするよう努めるものとする。
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■ 「教科書バリアフリー法案」衆院で全会派賛成で可決成立 2008/06/10 ■
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第二章 教科用特定図書等の発行の促進等
（教科用図書発行者による電磁的記録の提供等）
第五条 教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、その発行を
する検定教科用図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を教
科用特定図書等の発行をする者に適切に提供することができる者として文部科学
大臣が指定する者（次項において「文部科学大臣等」という。）に提供しなけれ
ばならない。
２ 教科用図書発行者から前項の規定による電磁的記録の提供を受けた文部科学
大臣等は、文部科学省令で定めるところにより、教科用特定図書等の発行をする
者に対して、その発行に必要な電磁的記録の提供を行うことができる。
３ 国は、教科用図書発行者による検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供の
方法及び当該電磁的記録の教科用特定図書等の作成への活用に関して、助言その
他の必要な援助を行うものとする。
（教科用特定図書等の標準的な規格の策定等）
第六条 文部科学大臣は、教科用拡大図書その他教科用特定図書等のうち必要と
認められるものについて標準的な規格を定め、これを公表しなければならない。
２ 教科用図書発行者は、指定種目（検定教科用図書等の教科ごとに分類された
単位のうち文部科学大臣が指定するものをいう。次項において同じ。）の検定教
科用図書等に係る標準教科用特定図書等（前項の規格に適合する教科用特定図書
等をいう。以下同じ。）の発行に努めなければならない。
３ 国は、教科用図書発行者による指定種目の検定教科用図書等に係る標準教科
用特定図書等の発行に関して、助言その他の必要な援助を行うものとする。
（発達障害等のある児童及び生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研
究等の推進）
第七条 国は、発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって検定教科用図
書等において一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使
用する教科用特定図書等の整備及び充実を図るため、必要な調査研究等を推進す
るものとする。
（障害その他の特性に適切な配慮がなされた検定教科用図書等の普及）
第八条 国は、障害その他の特性の有無にかかわらずできる限り多くの児童及び
生徒が検定教科用図書等を使用して学習することができるよう適切な配慮がなさ
れた検定教科用図書等の普及のために必要な措置を講ずるものとする。
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■ 「教科書バリアフリー法案」衆院で全会派賛成で可決成立 2008/06/10 ■
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第三章 小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用の支援
（小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用等）
第九条 小中学校（小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同
じ。）をいい、学校教育法第八十一条第二項及び第三項に規定する特別支援学級
（以下単に「特別支援学級」という。）を除く。以下同じ。）及び高等学校（中
等教育学校の後期課程を含み、特別支援学級を除く。以下同じ。）においては、
当該学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が、その障害の状
態に応じ、採択された検定教科用図書等に代えて、当該検定教科用図書等に係る
教科用特定図書等を使用することができるよう、必要な配慮をしなければならな
い。
２ 国及び地方公共団体は、前項の規定による配慮がなされるよう、発行が予定
される教科用特定図書等に 関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講
ずるものとする。
（小中学校の設置者に対する教科用特定図書等の無償給付）
第十条 国は、毎年度、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及
び生徒が検定教科用図書等に代えて使用する教科用特定図書等を購入し、小中学
校の設置者に無償で給付するものとする。
（契約の締結）
第十一条 文部科学大臣は、教科用特定図書等の発行をする者と、前条の規定に
より購入すべき教科用特定図書等を購入する旨の契約を締結するものとする。
（教科用特定図書等の給与）
第十二条 小中学校の設置者は、第十条の規定により国から無償で給付された教
科用特定図書等を、それぞれ当該学校の校長を通じて、当該学校に在学する視覚
障害その他の障害のある児童又は生徒に給与するものとする。
２ 学年の中途において転学した視覚障害その他の障害のある児童又は生徒につ
いては、その転学後において使用する教科用特定図書等は、前項の規定にかかわ
らず、文部科学省令で定める場合を除き、給与しないものとする。
（都道府県の教育委員会の責務）
第十三条 都道府県の教育委員会は、政令で定めるところにより、教科用特定図
書等の無償給付及び給与の実施に関し必要な事務を行うものとする。
（給付の完了の確認の時期の特例）
第十四条 第十一条の規定による契約に係る政府契約の支払遅延防止等に関する
法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第四条第一号に掲げる時期については、
同法第五条第一項中「十日以内の日」とあるのは、「二十日以内の日」と読み替
えて同項の規定を適用する。
（政令への委任）
第十五条 第十条から前条までに規定するもののほか、教科用特定図書等の無償
給付及び給与に関し必要な事項は、政令で定める。
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■ 「教科書バリアフリー法案」衆院で全会派賛成で可決成立 2008/06/10 ■
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第四章 標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保
（標準教科用特定図書等の需要数の報告）
第十六条 市町村の教育委員会並びに学校教育法第二条第二項に規定する国立学
校及び私立学校の長は、次に掲げる標準教科用特定図書等の需要数を、文部科学
省令で定めるところにより、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
一 小中学校について採択された検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書
等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定され
ているもののうち、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生
徒が当該検定教科用図書等に代えて使用するもの
二 特別支援学校の小学部及び中学部並びに小学校及び中学校に置かれる特別
支援学級について学校教育法附則第九条に規定する教科用図書として採択された
標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度にお
いて発行が予定されているもの
２ 都道府県の教育委員会は、前項各号に掲げる標準教科用特定図書等の都道府
県内の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に報告しな
ければならない。
（標準教科用特定図書等の発行の通知等）
第十七条 文部科学大臣は、前条第二項の規定による報告に基づき、標準教科用
特定図書等の発行を予定している者にその発行をすべき標準教科用特定図書等の
種類及び部数を通知しなければならない。
２ 文部科学大臣は、必要に応じ、前項の通知を受けた者に対し報告を求めるこ
とができる。
（事務の区分）
第十八条 第十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事
務及び同条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方
自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法
定受託事務とする。
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■ 「教科書バリアフリー法案」衆院で全会派賛成で可決成立 2008/06/10 ■
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附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令
で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及
び教科用特定図書等から適用する。
（検討）
第二条 国は、高等学校において障害のある生徒が使用する教科用拡大図書等の
普及の在り方並びに特別支援学校に就学する児童及び生徒について行う援助の在
り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第三条 地方自治法の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
（平成二十年法律第 号）
第十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務及び同条
第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
（著作権法の一部改正）
第四条 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。
第三十三条の二の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「弱視
の」を「視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物
を使用することが困難な」に、「を拡大して」を「の拡大その他の当該児童又は
生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により」に改め、同条第二項中
「文字、図形等を拡大して」を削り、「図書（」を「図書その他の複製物（点字
により複製するものを除き、」に、「教科用拡大図書」を「教科用拡大図書等」
に改め、同条に次の一項を加える。
４ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する
法律（平成二十年法律第 号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書
に掲載された著作物に係る電磁的記録（同法第二条第五項に規定する電磁的記録
をいう。）の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、
当該著作物を利用することができる。
第四十七条の四及び第四十九条第一項第一号中「第三十三条の二第一項」を
「第三十三条の二第一項若しくは第四項」に改める。
（罰則についての経過措置）
第五条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従
前の例による。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 00:13 2008/06/11 □
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衆議院ビデオライブラリーで文部科学委員会での審議の様子が見られます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39270&media_type=rn
開会日 ： 平成20年6月10日 (火)
会議名 ： 文部科学委員会
収録時間 ： 15分
案件（議題順）：
障害児童・生徒のための教科用特定図書等普及促進等法案（169国会参26）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
佐藤茂樹(文部科学委員長) 9時 30分 01分
関口昌一(参議院文教科学委員長) 9時 31分 07分
和田隆志(民主党・無所属クラブ) 9時 38分 04分
答弁者等
大臣等（建制順） 渡海紀三朗(文部科学大臣)
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998/07/31 から]
LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい
LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から]
★ 挿入された広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切関係ありません ★
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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □
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LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
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