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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/
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■ LD(学習障害)ニュース #775 2008/02/08 発行 登録(配信)読者数 3,535 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中！ ▼
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■ 親の会「けやき」２月相談会開催／多摩障害者スポーツセ 2008/02/23 ■
■ 親の会「けやき」３月相談会開催／多摩障害者スポーツセ 2007/03/22 ■
■ 北海道「発達障がい児者支援を考える道民フォーラム」 2008/02/17 ■
■ LD,ADHD,高機能自閉症等の発達障害向けの教材・教具の実証研究報告会 ■
■ 講演会『被災地の現状と課題』〜中越沖地震の対応から〜 2008/02/17 ■
■ 第6回 自閉症児の自立を果たす為の支援者養成セミナー 2008/03/02 ■
■ 『トレクヴィスタ校（スウェーデン）の DAISY』 2007年 1月 ■
■ 榊原洋一著 「脳科学と発達障害 ここまでわかったそのメカニズム」 ■
■ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 2008/01/21 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 23:45 2008/02/08 □
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■
■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■
■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■ 親の会「けやき」２月相談会開催／多摩障害者スポーツセ 2008/02/23 ■
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http://keyaki.asablo.jp/blog/
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日 時 ２００８年２月２３日（土） １３時〜１４時
会 場 東京都多摩障害者スポーツセンター １階 調理談話室（和室）
会場案内 http://www.tamaspo.com/
※ どなたでも自由に参加できます。できれば下記にご連絡下さい。
電子メール keyaki@box.club.ne.jp
ＦＡＸ ０２０−４６６６−７４４３
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発達障害白書 2008年版（特集 改めてインクルージョンの質を問う）CD-ROM付
価格：￥ 2,940(定価：￥ 2,940)
http://www.amazon.co.jp/dp/4821079089/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 親の会「けやき」３月相談会開催／多摩障害者スポーツセ 2007/03/22 ■
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http://keyaki.asablo.jp/blog/
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日 時 ２００８年３月２２日（土） １３時〜１４時
会 場 東京都多摩障害者スポーツセンター 2階 第2集会室
会場案内 http://www.tamaspo.com/
※ どなたでも自由に参加できます。できれば下記にご連絡下さい。
電子メール keyaki@box.club.ne.jp
ＦＡＸ ０２０−４６６６−７４４３
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LD教授(パパ)の贈り物−ふつうであるよりも個性的に生きたいあなたへ
上野 一彦 価格：￥ 1,365
http://www.amazon.co.jp/dp/4062139812/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 北海道「発達障がい児者支援を考える道民フォーラム」 2008/02/17 ■
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主催者からのご案内です。
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テーマ 発達障害者支援法の理念を普及するため、支援に関わるさまざまな分野
の関係者が一同に会し、支援を進めていくための共通の認識をもち、今
後のあり方について考える。
日 時 ２００８年２月１７日（日）１０：１５〜１７：００（受付９：３０）
会 場 札幌市教育文化会館（札幌市中央区北１条西１３丁目）
定 員 １０００名（定員になり次第締め切ります）
主 催 北海道
参加費 無料
プログラム
・ 検討状況報告
「北海道における発達障がい児者支援のあり方について」
（乳幼児期支援に関する報告）保護者の立場から・支援者の立場から
（学齢期支援に関する報告）保護者の立場から・支援者の立場から
（成年期支援に関する報告）保護者の立場から・支援者の立場から
（医療確保に関する報告）医師の立場から
コーディネーター 田中康雄氏（北海道大学大学院教育学研究科教授）
・行政報告
「北海道における発達障がい児者支援のあり方について
〜現状と課題を踏まえて〜」
障害福祉行政の立場から
特別支援教育行政の立場から
障害者就労支援行政の立場から
コーディネーター 田中康雄氏（北海道大学大学院教育学研究科教授）
申し込み 申し込み書に記入の上、事務局宛に郵便またはFAXにてお申し込みく
ださい。
事務局・申し込み先
北海道保健福祉部福祉局障害者保健福祉課（担当：宮田、高橋）
〒０６０−８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目
電話：０１１−２３１−４１１１（２５７１４／２５７１５）
ＦＡＸ：０１１−２３２−４０６８
Ｅ−ｍａｉｌ：hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
ホームページhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/index.htm
申し込み締め切り ２月１３日（水）
詳細はホームページをご覧下さい。
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発達障害の子どもたち (講談社現代新書 1922)杉山 登志郎 価格：￥ 756
http://www.amazon.co.jp/dp/4062800403/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ LD,ADHD,高機能自閉症等の発達障害向けの教材・教具の実証研究報告会 ■
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http://www.normanet.ne.jp/~zenkokld/
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ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の軽度発達障害向けの教材・教具の実証研究
報告会 (2008年３月１日（土）)
定員に達しましたので締め切らせていただきました
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軽度発達障害のある子のライフサイクルに合わせた理解と対応―「仮に」理解し
て、「実際に」支援するために (学研のヒューマンケアブックス)田中 康雄
価格：￥ 2,100(定価：￥ 2,100)
http://www.amazon.co.jp/dp/4054029744/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 講演会『被災地の現状と課題』〜中越沖地震の対応から〜 2008/02/17 ■
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座間市手をつなぐ育成会から講演会のお知らせです。
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講演会 『被災地の現状と課題』〜中越沖地震の対応から〜
震災に遭遇した場合、障害を持つ人々はどのような状況におかれ、どのような影
響をうけるのでしょう。中越沖地震における経験と取り組み、また将来起こるか
もしれない震災に対してどのような備えが必要か等、相談支援専門員の立場から
お話いただきます。
日 時： ２００８／２月１７日（日） 午前10時 〜12時
会 場： サニープレイス ３階 多目的ホール
神奈川県座間市緑ヶ丘１−２−１
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1190858355895/index.html
http://www.mapfan.com/index.cgi?MAP=E139.24.40.8N35.29.5.7&ZM=9
参加費： 無料
定 員： ８０名
申し込み方法：人数把握のため、事前申し込み歓迎です。当日会場へ直接でも可
能です。
講 師： 村山 智氏 プロフィール
平成４年 東北福祉大学 社会福祉学部卒
同年 社会福祉法人 たいよう福祉会
知的障害者通所授産施設 たいよう作業センター 支援員
平成１５年 同法人が地域療育等支援事業をうけ、
障がい児（者）生活支援センターふくし・ぱーとなーの
支援スタッフを兼務（新潟県委託事業）
平成１７年 障がい児（者）生活支援センターふくし・ぱーとなーの
コーディネーターに就任（新潟県委託事業）
平成１９年 柏崎市、刈羽村からの委託の相談支援事業
障がい児（者）生活支援センターふくし・ぱーとなーの
相談支援専門員
後 援：座間市 座間市教育委員会 座間市社会福祉協議会
主 催：座間市手をつなぐ育成会 連絡先 下記まで
座間市手をつなぐ育成会 会長 宮田憲治
〒228-0003 046-257-3667
神奈川県座間市ひばりが丘1-47-7-404
http://www.npo.lsnet.ne.jp/zamaikuseikai/
info@npo-zamaikuseikai.net
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心からのごめんなさいへ―人ひとりの個性に合わせた教育を導入した
少年院の挑戦 品川 裕香 価格：￥ 1,995(定価：￥ 1,995)
http://www.amazon.co.jp/dp/4805825936/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 第6回 自閉症児の自立を果たす為の支援者養成セミナー 2008/03/02 ■
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転載自由です。
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第6回 自閉症児の自立を果たす為の支援者養成セミナー
岡山・生涯学習センター 2008/03/02
『こうすれば叶う 自閉症児の就労 』
〜家庭・学校・企業 それぞれの立場での実践から〜
日 時：平成２０年３月２日（日） 10：00〜16：00
場 所：岡山県生涯学習センター 大研修室（岡山市伊島町3‐1‐1）
基調講演：「自閉症の人が就労するために必要なこと」
講 師：上岡 一世 先生（愛媛大学教育学部 教授）
実践報告：「企業の立場から」
高津 信 氏・今村 里美 氏（NTNテクニカルサービス株式会社）
「学校の立場から」 藤井 真理子 先生（岡山大学附属特別支援学校）
冨谷 えり 先生（岡山県立東備養護学校）
「家庭の立場から」 鳥羽 美千子 氏（保護者：育てる会代表）
シンポジウム：司会 上岡 一世 先生
主 催：NPO法人 岡山県自閉症児を育てる会
後 援：日本自閉症協会岡山県支部・岡山県教育委員会・岡山市教育委員会
倉敷市教育委員会・岡山県社会福祉協議会 他
参加費：一般 3000円 正会員 500円 賛助会員 2000円 学生 1000円
申込・問合せ：Tel.086‐955‐6758 Fax086‐955‐6748
E-mail acz60070@syd.odn.ne.jp
２年前、ある一人の知的障害を伴う自閉症の青年が就労しました。彼の事例を参
考にしながら、幼児期・学童期の家庭での取り組み、養護学校高等部での指導や
職場開拓、そして企業で現在も続けられている支援の様子を、それぞれの立場か
らお話していただきます。
後半のシンポジウムではどうすれば最終目標である就労を実現できるのか、会場
全体で考えあう時間としたいと思います。
詳しくは 以下の案内をご覧ください。
http://ww3.tiki.ne.jp/~teppey/080302.pdf
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子どもが伸びる関わりことば26―発達が気になる子へのことばかけ湯汲 英史
価格：￥ 1,575(定価：￥ 1,575)
http://www.amazon.co.jp/dp/4790271900/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 『トレクヴィスタ校（スウェーデン）のDAISY』 2007年1月 ■
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http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/0701_mk_bfa_tpb/index.html
スウェーデン国立録音点字図書館発行『みんなの図書館』2007年1月号より
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エケローにあるトレクヴィスタ校はアクセシブルなデジタル情報システム
（以下DAISY）の使用が進んでおり、全てのコンピューターにたくさんの録音図
書、プレーヤー、読み取りプログラムが入っています。これらの設備は経営側の
支援および図書館と教員の密なる協働によって実現したものです。
文・写真：マリア キンベリ
青く澄み渡った一月の朝、トレクヴィスタの校庭では男子生徒がサッカーボール
で遊んでいました。休み時間が終わると4Bで学ぶエリックは、黄色いレンガの校
舎に入り図書館へ向かいます。彼は読書の際、録音図書を利用する生徒のひとり
です。彼に写真撮影の許可を求めると、大好きなラーシュ＆ウーバンの本を読ん
でいる様子を写して欲しいとリクエストがありました。
「DAISYの効果は、エリックを見れば分かる。」とディスレクシィ専門のイボン
ヌ アンダションは言います。以前は読書をまったく拒否していたエリックが、
今や熱心に本をよみふけるまでになったのです。彼は今日もDAISYプレーヤーと
ヘッドフォンそして本を携えて教室の中心に座っています。−−略
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発達障がいを持つ子の「いいところ」応援計画 阿部 利彦 価格：￥ 1,785
http://www.amazon.co.jp/dp/4892401862/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 榊原洋一著 「脳科学と発達障害 ここまでわかったそのメカニズム」 ■
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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080205-OYT8T00376.htm
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ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの発達障害につい
て、小児神経学を専門とする医師が、わかりやすく解説した。
発達障害には「本人の頑張りが足りない」といった誤解がいまだに多いが、脳
機能の側面から、なぜ落ち着きがないのか、どうして文字の読み書きができない
のかなどが説明してあり、障害を持つ人への理解を深めるのに役に立つ。
１２００円（税別）。中央法規出版。
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脳科学と発達障害―ここまでわかったそのメカニズム (シリーズCura)榊原 洋一
価格：￥ 1,260(定価：￥ 1,260)
http://www.amazon.co.jp/dp/4805830085/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 2008/01/21 ■
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http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3.html
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職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課 電話 03-5253-1111（5783）
夜間直通 03-3595-1173
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」
の諮問及び答申について
厚生労働省は、平成１６年１２月１５日に労働政策審議会（会長：西川俊作
慶應義塾大学名誉教授）より提出された意見書「今後の障害者雇用施策の充実強
化について−就業機会の拡大による職業的自立を目指して−」を踏まえ、「障害
者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本
日、労働政策審議会に別紙１のとおり諮問した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3a.html
また、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙２のとおり答申が行わ
れた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/01/h0121-3b.html
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予
定である。
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第一 第一条による改正関係
一 地域障害者職業センターの業務の追加
地域障害者職業センターは、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に
対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助
を行うものとすること。
二 関係子会社に雇用される労働者に関する特例
事業主及び当該事業主と厚生労働省令で定める特殊な関係のある株式会社（以下
「関係子会社」という。）が申請を行い、当該事業主が雇用する身体障害者又は
知的障害者である労働者及び当該関係子会社に雇用される身体障害者又は知的障
害者である労働者の雇用の促進等を確実に達成することができると認められるこ
と等の基準に適合するものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合は、雇用義務
等に関する規定の適用については、当該関係子会社が雇用する労働者は当該事業
主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社の事業所は当該事業主の事業所とみ
なすこと。
三 事業協同組合等における特定事業主に雇用される労働者に関する特例
事業協同組合等及びその組合員たる事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生
労働省令で定める数以上である事業主に限る。以下「特定事業主」という。）が
申請を行い、当該事業協同組合等及び当該特定事業主について、計画に基づき、
身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の促進等を確実に達成できると認
められること等の基準に適合するものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合は、
雇用義務等に関する規定の適用については、当該特定事業主が雇用する労働者は
当該事業協同組合等のみが雇用する労働者と、当該特定事業主の事業所は当該事
業協同組合等の事業所とみなすこと。
四 障害者雇用調整金の支給
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、厚生労働省令で定めるところにより、
二の事業主若しくは関係子会社又は三の事業協同組合等若しくは特定事業主等に
対しても、障害者雇用調整金を支給することができるものとすること。
第二 第二条による改正関係
一 短時間労働者等の雇用義務対象への追加
（一） 雇用義務等に関する規定における労働者数及び障害者雇用率の算定に当
たっては、短時間労働者は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の労働
者に相当するものとみなすこと。
（二） 雇用義務等に関する規定における身体障害者及び知的障害者である労働
者数及び障害者雇用率の算定に当たっては、身体障害者又は知的障害者である短
時間労働者は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知
的障害者である労働者に相当するものとみなすこと。
（三） 雇用義務等に関する規定における身体障害者及び知的障害者である労働
者の算定に当たっては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
は、その一人をもって、政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令
で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなすこ
と。
（四） 国及び地方公共団体の雇用義務等に関する規定における職員数の算定に
ついても、（一）から（三）までと同様とすること。
二 障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大
（一） 当分の間、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等に関す
る規定を適用しないものとする暫定措置の対象範囲は、その雇用する労働者の数
が常時二百人以下である事業主とすること。
（二） その雇用する労働者の数が常時二百一人以上三百人以下である事業主に
係る障害者雇用納付金の調整基礎額及び障害者雇用調整金の単位調整額は、（一）
の施行日から五年間は、政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額と
するものとすること。
第三 第三条による改正関係
一 障害者雇用支援センターの廃止
障害者雇用支援センターを廃止するものとすること。
二 障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲の拡大
（一） 当分の間、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等に関す
る規定を適用しないものとする暫定措置の対象範囲は、その雇用する労働者の数
が常時百人以下である事業主とすること。
（二） その雇用する労働者の数が常時百一人以上二百人以下である事業主に係
る障害者雇用納付金の調整基礎額及び障害者雇用調整金の単位調整額は、（一）
の施行日から五年間は、政令で定める金額以下の額で厚生労働省令で定める額と
するものとすること。
第四 施行期日等
一 施行期日
この法律は、平成二十一年四月一日から施行するものとすること。ただし、
第二については平成二十二年七月一日、第三の一については平成二十四年四月一
日、及び第三の二については平成二十七年四月一日から施行するものとすること。
二 検討
政府は、施行後五年を目途として、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加
え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
三 その他所要の規定の整備を行うこと。
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ちゃんと人とつきあいたい―発達障害や人間関係に悩む人のためのソーシャルス
キル・トレーニング ライフステージ 価格：￥ 1,680(定価：￥ 1,680)
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□ 編集後記 ------------------------------------ 23:45 2008/02/08 □
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また、雪のようです。
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