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■　LD(学習障害)ニュース #726 2007/04/07 発行 登録(配信)読者数 3,453　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００７年度総会のお知らせ　　　2007/04/21　■
■　気づきから支援へ軽度発達障害考　学校と上手に付き合う　ＬＤ〔８〕　■
■　障害者・職員の負担増　自立支援法１年でアンケート　　　2007/04/04　■
■　発達障害、社会の理解不足＝過半数「深まっていない」−　内閣府調査　■
■　政府訳文待てぬ --- 障害者権利条約、塾長が自費出版　 　2007/04/07　■
■　大学生や地域住民を派遣　徳島市教委の「特別支援教育」　2007/04/05　■
■　特別支援教育：小中校で義務化教員経験不足現場混乱新潟　2007/04/03　■
■　平成１８年度 第２回 埼玉県人権教育推進協議会　会議録　2007/01/24　■
□　編集後記　------------------------------------　22:24 2007/04/03　□
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■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００７年度総会のお知らせ　　　2007/04/21　■
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http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/NEWS.html#070421

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ＬＤ親の会「けやき」２００７年度総会のお知らせ

※ 昨年までと会場が異なります。ご注意下さい。 
※ 新入会員の手続きも受け付けます。

日　時　２００７年４月２１日（土）　13：00 〜 17：00 

場　所　東京都多摩障害者スポーツセンター 2F 1-C集会室 
　　　　　http://www.tamaspo.com/

交　通　JR中央線 国立駅南口 徒歩20分 
　　　　JR南武線 谷保駅北口 徒歩10分 
　　　　無料送迎バスあり
　　　　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/tama_sp.html

内　容　会員更新手続き 総会 各係の打ち合わせ 諸連絡 他 

新入会の手続きも受け付けます。問い合わせは、[ keyaki@box.club.ne.jp ] 
にお願いします。 

新入会希望の方は下記をご覧ください。 
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/K_08.html

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LD(学習障害)とディスレクシア(読み書き障害)-子供たちの「学び」と「個性」
　上野 一彦　価格：￥ 840 (定価：￥ 840)
http://www.amazon.co.jp/dp/406272412X/ref=nosim/?tag=ldns-22
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■　気づきから支援へ軽度発達障害考　学校と上手に付き合う　ＬＤ〔８〕　■
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http://www.saitama-np.co.jp/main/rensai/kurasi/kizuki/08.html

−−−−−−−−−−−−−−　埼玉新聞 2007年4月4日掲載

　Ｂさん(４３)の二男(１１)は字を書くのが一番の苦手。不思議だが、難しい漢
字より「の」や「ん」のように丸みを帯びた平仮名がうまく書けない。暗記は得
意なので九九はすぐに覚えたが、足し算は数の概念がつかめず苦労した。

　二男はさいたま市心身障害総合センターひまわり学園（西区）で診断を受け、
「ＬＤ（学習障害）傾向」との結果が出た。ＬＤは能力のアンバランスが特徴で、
一見普通のように見えることから、支援を受けづらい。−−略

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■　障害者・職員の負担増　自立支援法１年でアンケート　　　2007/04/04　■
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http://www.saitama-np.co.jp/news04/04/07x.html

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　障害者（児）の地域での自立生活を支援することを目的に障害者自立支援法が
施行されて一年。施設からの退所を余儀なくされたり、利用料滞納者が増え、施
設職員の負担増とサービス低下など障害者と施設運営側双方に深刻な影響を与え
ている実態が、県発達障害福祉協会など福祉五団体が実施したアンケート調査で
分かった。関係者は「障害者福祉が大きく後退する危険にさらされている」と、
二年後に予定される法の見直しに向け、現場の声が反映されるよう活動を続ける
としている。−−略

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■　発達障害、社会の理解不足＝過半数「深まっていない」−　内閣府調査　■
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040700187

−−−−−−−−−−−−−−−−−−　時事通信社　2007/04/07

　ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、自閉症など「発達障
害」への社会の理解は深まっていない。過半数の人がこう考えていることが７日、
内閣府の「障害者に関する世論調査」結果から分かった。２００５年４月の発達
障害者支援法の施行後、早期発見や成長過程に応じた支援の体制づくりが進んで
いるが、周囲の理解はまだまだ不足しているようだ。−−略

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■　政府訳文待てぬ --- 障害者権利条約、塾長が自費出版　 　2007/04/07　■
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070407icw4.htm

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　読売新聞

東京都武蔵野市で障害者向けの塾「遠山真学塾」を開いている小笠毅さん（６６）
が、昨年１２月に国連で採択された「障害者権利条約」の入門書を自費出版した。
−−略−−
今回の条約では、「ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（すべてを含む教
育）」との言葉で、障害児と健常児が一緒に教育を受ける権利を認めている。小
笠さんは「条約の趣旨が浸透すれば、日本の障害児教育は一変する」と話す。

「若者と語る『障害者権利条約』」と題した本では、塾に通う脳性まひや、ダウ
ン症、ＬＤの生徒３人と、小笠さんの対話形式で、条約の内容を紹介。巻末に条
約を英文で掲載した。

１６日の勉強会では、小笠さんが条約を解説するほか、条文の訳にも挑戦する。
小笠さんは「障害者にかかわる多くの人と条約を学び、当事者の言葉で訳文を作
ってみたい」と意気込みを語っている。

１３００円（送料別）。勉強会は会費５００円。問い合わせは同塾
（０４２２・５４・４７０９）へ。

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教室でできる特別支援教育のアイデア 中学校編　￥ 2,730(定価：￥ 2,730)
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■　大学生や地域住民を派遣　徳島市教委の「特別支援教育」　2007/04/05　■
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http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117573600794&v=&vm=1

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　学校教育法の改正で、障害児教育の対象に発達障害のある子供を加えた「特別
支援教育」が本格始動する本年度、徳島市教委は小・中学校での指導を支援する
ため、教員免許を持っている人や大学生、地域住民それぞれの力を活用した独自
の施策に取り組む。これらの人材を要請のあった学校に派遣して、授業中や休み
時間などに教員をサポート。発達障害児だけでなく、支援を必要とする全児童・
生徒を対象に、特性に応じたきめ細かな指導を目指す。

　実施するのは▽教員免許を持った人材を活用する特別支援教育助教員▽大学生
による学習支援ボランティア▽地域の人材を活用した学校支援ボランティア−の
三事業。−−略

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LD、ADHDなどの子どもへの場面別サポートガイド−通常の学級の先生のための特
別支援教育　価格：￥ 1,890(定価：￥ 1,890)
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■　特別支援教育：小中校で義務化教員経験不足現場混乱新潟　2007/04/03　■
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/gyousei/news/20070403ddlk15040132000c.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　毎日新聞

今月から改正学校教育法が施行され、障害を持つ児童・生徒一人一人の必要性に
応じた適切な教育を行う「特別支援教育」がすべての小中学校で義務付けられた。
特殊教育の対象ではなかった発達障害の子供も支援する点が特徴で、県内の小中
学校でも準備作業が続けられている。しかし、教員の経験不足などで教育現場で
は混乱も起こり、保護者からも不満の声が上がっている。−−略

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■　平成１８年度 第２回 埼玉県人権教育推進協議会　会議録　2007/01/24　■
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http://www.pref.saitama.lg.jp/A20/BL00/kaigiroku18-2.htm

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平成１８年度第２回埼玉県人権教育推進協議会会議録
平成１９年１月２４日（水）午後２時〜埼玉県県民健康センター大会議室Ｃ

説明（報告）及び協議

１　人権教育課事業の進捗状況について
＜説明＞
（事務局）
・平成１８年度人権教育課事業の報告
２　今後の人権教育の取組の方向について
＜説明＞
（事務局）
・協議会の意見を踏まえた取組（事業）と今後の対応
＜協議＞

委員　児童虐待防止リーフレットは、小学生よりも保育園、幼稚園の保護者向け
に配付すべきではないか。 

委員　虐待のニュース等を見ても、母親を責める気にはなれない。虐待せざるを
得ない環境に追い込まれてしまっているのではないか。

委員　これまで児童虐待への対応は、児童福祉法で児童相談所に一極集中だった
が、市町村も児童虐待に関わらなくてはいけなくなった。児童虐待防止は、地域
で支えていかなければならない。

委員　保育園、幼稚園の話が出たが、埼玉県では、福祉部との連携があると思う。

事務局　乳幼児については、特に母子保健対策として、福祉部が行っている。人
権教育課も幼稚園職員を対象とした研修会には、共催で取り組んでいる。

委員　妊娠後期から出産期には、母親の不安を取り除き、出産後も養育をケアす
る医師会と市町村との連携した取組を行っている。また、児童虐待に関しては、
小児科医の研修も行っている。
　医療関係者と幼稚園、保育園、学校の養護教諭との話合いの場を、是非つくっ
てもらいたい。

委員　私の市では、連絡会議ができている。子どもの救済機関をつくった大学も
ある。

委員　各市町村で、現場の人が児童虐待の防止を話し合う機会があったらよい。

委員　人権教育には、教育環境の整備が重要である。
　子どもの人権を守るという観点では、県議会で子どもの権利について平成８年
度に決議されている。
　また、新たな人権課題として、ＡＤＨＤなどの軽度発達障害の子どもの人権を
盛り込むことについても、検討してもらいたい。
　今、教職員のストレスが問題になっているが、その原因として保護者との関係
がうまくいかないことが挙げられる。若い親たちが子育てのノウハウを知らない
で、児童虐待をしたり、学校に苦情を言ったりすることが多い。今後、人権問題
の啓発をいろいろな角度から進めていかなければならない。

議長　人権問題については、日本の企業の勤務時間が長いとか、そういう問題も
含めて考えていかなければならない。

委員　人権問題を解決するには、人権教育だけでは解決できない問題がある。例
えば、少子高齢化の急激な進行なども考えていく必要がある。

委員　人権問題については、どのくらい課題があるのか。研修会の参加者は、自
分の意志で参加しているのか。学校現場では、講習会、研修会が多すぎて落ち着
いて教育ができないという声も聞く。
　昔は、「情操教育」というキーワードがあった。物を大切にする、生き物を大
切にするということが、今の子どもたちの教育に必要である。
　また、社会全体で子どもをガードし過ぎる傾向がある。今はぶつからないから、
大人になってとんでもないことをしてしまうのではないか。
　人権教育課でやっていることは理論的でよいが、もう少し自然なやり方に戻っ
たらどうか。

議長　今の話を聞きながら思ったが、１学級を３０人にする要求があるが、人数
が多い方が子どもにとっていいこともあるのではないか。

委員　どの人数がよいかは、今、取組が見られる。３年先か、５年先に成果がで
るのではないか。

委員　その取組は、始まったところである。単に人数だけの問題ではないので、
何人が１学級の人数として適当かという結論はでないと思う。

事務局　人権教育研修については、回数を減らし、なるべく効率的に行うように
している。また、体験の必要性から、今後は人権感覚育成のための体験活動を重
視した学習プログラムの開発等を検討していきたい。

委員　小さいことでもすぐ「教育委員会に言いますよ」と学校に苦情を言う親が
いる。子どもはおおらかに育てる必要がある。

委員　児童虐待は、家庭の問題である。虐待をせざるを得ないような家庭環境に
問題がある。こういう家庭を支援するために、もっと情報提供しなくてはいけな
い。

委員　体験活動は重要であり、学習プログラムを開発していく必要がある。実体
験とともに成長していくことが大事である。同和教育から人権教育に移行してき
たことで、研修会の中身も変わってきた。人権を大切にすることが、一人一人の
人生を大切にすることとして、より鮮明になってきた。
　また、特別支援教育課では、ノーマライゼーションの教育を推進している。養
護学校の児童生徒が、地元の学校で共に学習する支援籍が広がっている。ノーマ
ライゼーションの教育についても理解を深めてもらいたい。

委員　人権教育は知的理解だけでは不十分であるとあったが、本当にそう思う。
外国人の差別問題では、いろいろな資料で勉強することも大事だが、できるだけ
外国人に直接会って話をすることが大事ではないか。本物の場を作れなければ、
ロールプレイという手法が有効である。
　また、男女平等教育に関わることだが、どういう単語を日常で使うかは、子ど
もの頃の生活環境、家庭環境に影響されるのではないか。家事について、父親が
よく家事をしている家庭をどうとらえるかで、ニュアンスが随分変わってくる。
　もう１点は、人権教育に必要なこととして、自分の意見を表明する力を付ける
ことである。日本人は自分の意見を表明しないことが多い。

委員　バリアフリーのよさを多くの教員はわかっている。個々のケースに応じて、
考えていかなければならない。
　また、子育て支援については、研修会や講演会をやっているが、研修会に参加
しない保護者や家庭に問題がみられる。そこで、様々な研修会を開催することも
大事だが、問題のある保護者や家庭にこちらから入っていく取組が必要である。

委員　取組の中で、人権感覚を育成するプログラムのようなものを、学校だけで
なく、HPで紹介するなど共有化を心がけてもらいたい。

委員　「彩の国子ども人権サミット」は今年で終わるそうだが、素晴らしい取組
なので、もっといろいろな地区で頻繁にやってもらいたい。名称を変えるとかし
て実施できないものか。提案させていただく。

３　その他
＜報告＞
（事務局）
・平成１９年度人権教育実践報告会（案）について

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特別支援教育　山本 淳一 価格：￥ 2,100(定価：￥ 2,100)
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□　編集後記　------------------------------------　19:37 2007/04/07　□
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入学式のシーズンです。

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