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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #667 2006/08/07 発行 登録(配信)読者数 3,488 ■ ■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中! ▼ ▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 第164国会 衆議院文部科学委員会 議事録(抜粋)(5) 2006/06/13 ■ □ 編集後記 ------------------------------------ 21:19 2006/08/07 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■ LDニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■ ■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■ ■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 第164国会 衆議院文部科学委員会 議事録(抜粋)(5) 2006/06/13 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009616420060613019.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○遠藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部 長大島寛君及び初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたした いと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ○遠藤委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村明宏君。 ○西村(明)委員 自民党の西村明宏でございます。  学校教育法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。  障害のある子供については、より早い時期での対応が重要であります。これま でも、盲学校や聾学校におきまして、ゼロ歳児を含めて教育相談といった形で就 学前の指導や支援が行われてきたものと承知しております。  今回の法案で特に重視されておりますLDやADHDの子供については、各地 域の学校で、学校サポーターや支援員など外部の協力も得ながら支援が行われて きているところであります。私の妹も支援員として、アスペルガー症候群など、 こうした子供たちのサポートをした経験がございます。話を聞きますと、就学す る前から子供たちの状況を把握して適切な支援やプログラムを実施するというこ とは有意義であるというふうに申しておりました。  発達障害者支援法にも規定されているように、LDやADHDの子供に対する 早期発見、そして早期支援は極めて重要であると考えますが、まず、取り組みの 状況についてお伺いいたします。 ○馳副大臣 発達障害者支援法第三条においても、国や地方公共団体の責務とし て、早期発見また早期支援の重要性がうたわれ、責務としてとらえられていると ころでありまして、現状を報告いたします。  すべての都道府県に委嘱して実施している特別支援教育体制推進事業において、 昨年度より幼稚園を、また本年度からは保育所も対象に含めて、発達障害児に対 する乳幼児期からの支援体制の整備を図っております。また、校内委員会と専門 家チーム、巡回相談員との連携による継続的な相談を行うとともに、早期発見、 早期支援体制づくりを行っているところであります。  さらに、独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、小中学校や養護学 校等における手引書や事例集の作成などに取り組んできているとともに、今後、 発達障害のある子供の早期からの総合的な支援に関する研究を行うこととしてお ります。この分野においても、厚生労働省と連携し、各学校において必要な支援 体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○西村(明)委員 今、御答弁いただきましたように、早期発見、早期支援の重 要性ということを考えますと、この分野の専門家である小児精神科医をしっかり と確保することが重要であると思います。今、馳副大臣からも、厚生省との連携 という話がございましたけれども、小児精神科医が不足していて大きな課題とな っているこの現状を十分認識していただいた上で、厚生労働省としっかりと協力 をして小児精神科医の確保に努めていただきたいと強く要望いたしておきたいと 思います。  障害のある幼児の幼稚園の受け入れについてお伺いいたします。  私立幼稚園での障害児の受け入れについて、国としても特別助成を行うなどの 措置を講じているということは承知しておりますけれども、私立幼稚園の中には、 保育士の人数でありますとか施設の状況でありますとか、そういった諸事情によ って受け入れが十分に進んでいないということも耳にいたします。  障害のある幼児の幼稚園の受け入れ状況は、現在どのようになっているんでし ょうか。そして、今後、積極的な受け入れを検討すべきだと思いますけれども、 いかがでしょうか。 ○馳副大臣 国公立の幼稚園においては、国公立幼稚園長会の調査で、約三千九 百名の障害のある幼児が在籍しているものと承知しておりまして、私立の幼稚園 においては、私学助成による補助の執行を通じ把握しているところでは、約八千 三百名の障害を有する幼児が在籍しているものと承知をいたしております。  幼稚園における障害のある幼児の受け入れについては、平成十五年度から、幼 稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究を実施しており、 教育課程や指導計画の工夫、指導体制の整備や教員の専門性向上、家庭、地域や 専門機関との連携について実践的な調査研究を行っているところであります。  文部科学省としては、今後とも、厚生労働省と連携を図り、これまでの幼稚園 における障害のある幼児の支援体制整備の取り組みや調査研究の成果も踏まえつ つ、また特別支援学校のセンター的機能も活用しながら、就学前の障害のある幼 児に対する積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○西村(明)委員 今後、地域において特別支援教育を推進していくためには、 各学校内で完結するというだけではなく、地域の関係機関をぐっと巻き込んで、 乳幼児のときから就労まで、障害のある子供に対する総合的な支援体制を整備す る必要があると思います。このためには、特別支援学校が地域に開かれた存在に なっていくことが重要であると思います。  特別支援学校を地域に開いていくための取り組みとして、例えば、地方教育行 政の組織及び運営に関する法律の改正によって創設されました学校運営協議会の 制度を特別支援学校でも活用することなども考えられるのではないかと思います。  また、より積極的に特別支援学校が地域に貢献していくためには、今回の改正 案に位置づけられているセンター的機能、今、副大臣の御答弁にもございました けれども、このセンター的機能を活用して、特別支援学校が持つ高い専門性を地 域の特別支援教育のために還元するということが大切であると思います。こうし た取り組みを進めることによって、特別支援学校が地域に対して開かれて、そし て信頼される存在になることを期待しているところでございます。  地域において、特別支援教育の推進のために、特別支援学校のセンター的機能 の活用を推進していくことに対しましての見解をお伺いしたいと思います。 ○馳副大臣 委員御指摘いただいたとおり、学校運営協議会という組織を設ける ことができるわけですから、そういったところからのアプローチというのも必要 だと思っております。  具体的なことを申し上げますと、特別支援学校のセンター的機能としては、小 中学校等への支援機能、これは小中学校における研修の際の講師となることや指 導方法の助言。また、保護者への支援機能、これは就学前の子供についての保護 者の相談対応であります。また、地域の関係機関との連絡調整機能、これは福祉、 医療、労働などの関係機関との連携協力などでありますが、こういったことを想 定しております。  御指摘のとおり、特別支援学校となってセンター的機能を発揮することが法律 上明記されるわけでありますから、現場においてそれが推進される体制づくりに 取り組んでいきたいと考えております。 ○西村(明)委員 ありがとうございます。  平成十六年に改正されました障害者基本法の第十四条におきまして、障害者の 教育に関する規定が置かれました。その中で、障害のある児童生徒と障害のない 児童生徒の交流及び共同学習を積極的に推進することが規定されています。  本法案の審議におきましても統合教育に関する質疑はかなりなされているとこ ろでございますけれども、交流及び共同学習も重要な取り組みの一つであるとい うふうに考えます。文部科学省として、この取り組みの状況についてもお伺いい たします。 ○馳副大臣 具体的には、例えば、学芸会や運動会等の学校行事、各教科等の学 習、クラブ活動、給食や清掃の時間における交流等学校行事への地域の人々の招 待、地域で催される行事への参加等さまざまな交流活動が行われております。  このため、文部科学省としても、指導資料の作成や国立特殊教育総合研究所に おける交流及び共同学習に関する講習会の実施等を通じて、その趣旨の周知を図 るとともに、交流及び共同学習が積極的に進められるよう取り組みの指導に努め ております。  また、現在、改訂作業を行っている学習指導要領においても、交流及び共同学 習の取り扱いを含めて検討することとしております。  今後とも、障害のある児童生徒の状況や学校、地域の実情に応じて、障害のあ る児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習の積極的な推進に取り組 んでまいりたいと考えております。 ○西村(明)委員 三月の文部科学委員会での審議の際に、ちょうど小中学校の 空き教室についての話がございました。その中で、子供たちが図書を読むスペー スや、あるいはPTAの方がそういった空き教室に常駐するなどして安全対策の ために活用するなどを提言させていただいたところでございます。また、あわせ て、地域のお年寄りの活動にも空き教室が活用できないかというお話も申し上げ ました。お年寄りと子供たちとの交流、そしてお年寄りの知恵を子供たちに教え ていただいて、世代間のよき伝統、文化が伝えられていく一助になればいいなと いうお話をさせていただいたところでございます。  一方で、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに学ぶ形態として、 小中学校の空き教室を近くにあります盲学校や聾学校、または養護学校の分校や 分教室という形で利用するという取り組みが進められているというふうに聞いて おります。こうした取り組みは、交流及び共同学習を促進するとともに、空き教 室を有効に活用することができ、また、本日の参考人の方からもお話ございまし たけれども、ともに学び、そしてともに生活することによって双方が大きなもの を得ることができる、そういった効果的な取り組みができるというふうに考えま すけれども、いかがでしょうか。 ○銭谷政府参考人 近年、盲・聾・養護学校に在籍をする児童生徒数の増加を背 景といたしまして、一部の都道府県におきましては、分校や分教室を地域の小中 学校や高等学校の余裕教室に設置するといった取り組みが進められているところ でございます。こうした取り組みにつきましては、先生御指摘のように、障害の ある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習や地域の方々との交流を 進める観点から、また余裕教室の有効活用の観点から有意義な取り組みであると 考えております。  文部科学省としては、こうした取り組みを含めまして、盲・聾・養護学校と小 中学校等との交流及び共同学習の推進方策について事例収集等を行い、各地方公 共団体に対しまして必要な情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 ○西村(明)委員 関連してお伺いします。  学校施設というのは地域社会の中核的な施設でもあります。災害が起きたとき に、その地域の皆さんがそこで避難する場所、そしてまた子供たちが一番長くい る場所として耐震化も進めていただいておりますけれども、それと同時に、障害 のある子供とない子供が交流して、そして共同学習を推進していくためにも、耐 震化と同時に、学校施設内のバリアフリー化、これを一層推進していただかねば ならないと思いますけれども、その推進の方策についてはどのようにお考えにな られて、そしてどのように今着手されているんでしょうか。 ○大島政府参考人 お答え申し上げます。  今御指摘ございましたように、障害のある児童生徒等が小中学校等において支 障なく交流及び共同学習などが行うことができるようにするという観点からも、 学校施設のバリアフリー化の推進は極めて重要であると認識しております。  このため、文部科学省では、従来から、学校施設のバリアフリー化のための国 庫補助をまず行ってきているところでありますし、また、平成十四年にいわゆる ハートビル法が改正されまして、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の 対象となった、こういったことなども踏まえまして、バリアフリー化を推進する ための指針を策定し、各学校の設置者に対しまして、所管する学校施設に係る合 理的な整備計画を策定するように指導しておりますし、それとともに事例集を作 成し、周知をしてきたというところでございます。  文部科学省といたしましては、バリアフリー化に関する整備計画の作成状況を 把握するなど適切なフォローアップを行うとともに、引き続きバリアフリー化の 取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。 ○西村(明)委員 障害のあるお子様の教育を充実させるためには、本日参考人 でおいでいただいた障害児教育に関するNPOの皆様や地域のボランティア、そ ういった皆様としっかりとした連携協力を行うことも非常に効果的だとは思いま すけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○馳副大臣 極めて重要だと考えております。  私の身近な例をちょっと紹介いたしますが、石川県金沢市でも、あの発達障害 者支援法ができた後、これまでも活動してこられた保護者の会、アスペの会、エ ルデの会、パルの会等、派閥なのかどうかよくわからないんですけれども、それ ぞれの団体がNPO的な活動をしておられるわけですね。当然、西村委員おっし ゃるように、専門的な役割をする方々との連携協力も必要ですし、これらも今、 文部科学省としても、先行的な事例集をつくったり、事業として取り組んでいく ように努力していますけれども、こういった保護者の会の皆さん方に協力してい ただくことも必要だと思っています。  なぜかというと、教育を考えると、保護者が安定的な心の状態でお子さんを学 校に預けていただかないと、保護者が十分な情報を知らない、どう対応していい かわからない、ほかのお子さんやほかの保護者との対応の中で、疎外感を感じた 状況の中ではやはり子供の教育にとってもよくないということを考えると、ぜひ こういった保護者団体の方々も入っていただいて、専門的な知見も積み重ねても らい、また、新たにうちの子はどうだろうかといって相談に来られたときの相談 相手にもなっていただければ、そういう障害をお持ちの子供のお母さん方が、そ れぞれの家庭で抱えている悩みというものも打ち明けることができて、安心して お子さんを教育機関にゆだねるということにもつながるわけでありますから、委 員御指摘のように、NPO団体また保護者会との連携協力といったものは今後と も進めていきたいと思っています。 ○西村(明)委員 今回の改正法は、障害のある児童生徒の教育について、中央 教育審議会の答申で示されていますように、障害の種類や程度に応じて盲・聾・ 養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことによって、手厚くきめ細 かい教育を行うことに重点を置く特殊教育という考え方を大きく転換し、障害の ある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立 ち、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学 習上の困難を改善、克服するための適切な指導と必要な支援を行う特別支援教育 に改めることを基本的な考え方としております。  こうした考え方の転換は制度改正のみで可能となるわけでは当然ございません。 学校教育関係者や今お話のあった保護者の皆さんはもとより、国民に対して広く この特別支援教育の理念が普及し、そして啓発を行うということが重要であり必 要であると思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。 ○銭谷政府参考人 ただいま先生からお話がございましたように、今回の法改正 は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支 援を行う特別支援教育の考え方に立っているものでございます。そのために、特 別支援学校の創設や小中学校における特別支援教育の推進等を図ることといたし ております。障害のある児童生徒に対する教育が充実をし、障害のある児童生徒 が社会の一員として主体的な生活を営むことができるようにしていくためには、 社会一般の障害のある子供とその教育に対する正しい理解と認識が不可欠である と考えております。  文部科学省といたしましては、法改正を機に特別支援教育普及啓発事業を拡充、 充実いたしまして、保護者、教育関係者等を幅広く対象とした特別支援教育全国 フォーラムの開催を初めといたしまして、啓発冊子の作成を行うとともに、交流 及び共同学習指導資料の作成、配付、国立特殊教育総合研究所からのホームペー ジを通じての情報提供等、多様な啓発活動を計画しているところでございます。  今後とも、障害のある児童生徒に対する特別支援教育に関しまして、理解、啓 発を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○西村(明)委員 この特別支援教育は、障害のある児童生徒の自立と社会参加 のために、一人一人の教育ニーズに対応した支援を行うということであります。 私の身の回りでも、障害のお子様を持たれた皆様、たくさんいらっしゃいます。 こうした障害のある子供さんを持たれた保護者の方が最も気にかけておられるの は、子供が将来自立、自活していけるだろうかという心配であります。  例えば、一人息子、一人娘の方が障害を持たれている。そうすると、自分たち が元気なうちは面倒を見られるけれども、もし自分たちがいなくなったらこの子 はどうなるんだろう、そういった心配をされておられます。  つい先日も私の地元で、ある社長さんの御長男が病気で亡くなりました。その ときに、息子が亡くなったことを非常に悲しんでいると同時に、もう一つ心配し ていることがございました。それは、弟さんがやはり重度の障害児であり、長男 がいたら、自分たちがもし順番でいなくなっても、兄貴だから弟の面倒を見てく れるだろうと思っていた。それが、健康な兄貴が先に行っちゃった。この弟の将 来を考えると本当に心配だということで、悩んでおられました。  親としては当然、その子供が一般就労できるようになれば一番ありがたい。そ うでなくても、授産施設で一生懸命勤労して、そして生活できるような状態、そ して重度の方は、国として、また地方自治体としてしっかりとそれを支えていく、 そういったセーフティーネットが準備されていれば、親のそういった心配も払拭 されるのではないかと思います。  そうした中で、一つ一般就労の問題がございます。今のこうした学校を卒業し た後の一般就労は、二割程度だというふうに聞いております。この就労率を高め ていくためには、もちろん本人の資質や能力、技術を向上させていく、こういっ た取り組みが重要であります。そして、それと同時に就労の場所の拡大、これが 必要であると思います。このためには、文部科学省としても、労働機関などとも 連携した取り組みが重要ではないかと思うところでございます。  こうした取り組みについての現状、そしてお考えをお伺いしたいと思います。 ○銭谷政府参考人 ただいま、障害を持つ子の親の気持ちにつきまして、先生か らるるお話がございました。私も全くそのように感ずる次第でございます。障害 のある児童生徒の職業的な自立を促進する、そのための職業教育、進路指導とい うものは、やはり盲・聾・養護学校の教育において大変重要な課題であるという ふうに思っております。  まず教育内容について申し上げますと、現行の盲・聾・養護学校の学習指導要 領におきまして、例えば産業界との連携を図った就業体験の機会の拡充というこ とを今行うようにいたしております。それから、第三次産業に対応した専門科目、 流通サービスを新設するなどの改善を図ってきているところでございます。また、 進路指導につきましては、文部科学省と厚生労働省が連携をいたしまして、各都 道府県に特別支援連携協議会というものを設けていただいております。これは、 地域の労働関係機関や企業等との連携のもとに、養護学校等の卒業後の受け入れ 体制について連携した取り組みを進めていただいているものでございます。  特に今後は、一人一人の子供について在学中から卒業後までをにらんだ個別の 教育支援計画の策定ということが必要になっておりますので、こういう観点から も、労働関係機関、医療、福祉関係機関との連携を一層強めていきたいというふ うに考えているところでございます。 ○西村(明)委員 障害を持って生まれたお子様は、きょうのある新聞のコラム ではございませんけれども、昔は随分いじめに遭ったり、そうしたつらい目に遭 ってきた。しかし、障害を持っているということが、あすへの生きる希望、本人 も努力していただく、そして周りもその努力する姿でともに勇気と元気をもらっ て歩んでいこう、これが今の世の中の皆さんの考え方じゃないかと思います。そ のためにも、ぜひとも文部科学省を挙げて御支援を賜りたいと思うところでござ います。  特別支援教育の推進に当たって、LDやADHDの児童生徒が新たに対象とな ることや、特別支援学校がセンター的機能を発揮することが努力義務として規定 されるということを踏まえれば、当然それに応じた条件整備が必要となります。 特別支援教育をより推進していくためには、財政的な支援を含めたさまざまな施 策が必要であると思います。  最後に、熱心に御答弁いただいた馳副大臣と、そして大臣に、この特別支援教 育推進への決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○馳副大臣 今回の法改正、皆さん方に御理解いただいてこの法案を通していた だければ、特別支援教育に向けての理念とか、しなければならないことが整備さ れるわけですから、我々とすればこれを根拠にして、次の段階である条件整備、 これは教職員の資質の向上であったり、人的配置であったり、また地域の皆さん 方との連携であったり、こういったことに取り組んでいかなければいけないのは 当然の話でありますので、また委員初め先生方の御理解をいただきながら進めて いきたいと考えております。 ○小坂国務大臣 西村委員には熱心に特別支援教育についてお取り組みをいただ いておりますが、私ども文部科学省といたしましても、そういった皆さんの声に お答えをするために、平成十八年度の特別支援教育に係る教職員配置におきまし ては、今日的な教育課題への対応のために、LD、ADHDへの対応として二百 八十二人の定数改善を行ったわけでございます。この際、第八次定員計画を策定 はしなかったわけでございますけれども、しかし、現場での対応が十分に可能に なるように、こういった少数教育及び特別支援教育のための定員改善を行いまし た。この点については財務省との合意もできたわけでございます。  今後どうするかということになりますと、十九年度以降の予算編成の過程でこ れは交渉をしていくことになります。そういった中で、今後とも教職員の定員に ついては、今御指摘がありましたような事情を踏まえましてしっかり取り組んで まいりたい、このように考えております。 ○西村(明)委員 ありがとうございました。 ○遠藤委員長 伊藤忠彦君。 ○伊藤(忠)委員 自由民主党の伊藤忠彦でございます。私からも、学校教育法 等の一部を改正する法律案につきまして、しばらく質問をさせていただきたいと 存じます。  平成十五年の三月から準備に次ぐ準備を重ねてまいりまして、いよいよこの法 律案を可決させていただきますと、十九年四月一日から実施の予定となっており ます特別支援学校制度につきまして、その理念というのは、障害を持っている子 供たちといえども、子供のそれぞれの教育ニーズに応じた教育を施してあげたい ということが大事な理念だというふうに理解をいたしておりますし、そのことに 格実施に向けた準備はどんな状況だろうかということをいろいろと関係の方に聞 いておりますと、まだまだ不十分なところがあるのではないかというふうに見て おります。  私どものおります愛知県の、しかも選挙区内にございます養護学校の校長先生、 いろいろな機会にお目にかかります。お目にかかると、養護学校の現場の先生、 校長先生、どっちが校長先生かわからないぐらい本当に一生懸命やっておられま す。本当に頭の下がる思いでございます。  その先生が、現時点での指導体制においても、もう限界でありますと。まして いわんや、実は、センター的機能と申しますけれども、別段新たにセンター的機 能と言われなくても、この養護学校の周りにございます、小学校低学年のLDや ADHDの子供たちの相談は、随時行って話を聞いているぐらいでございます。 そして自分の学校の子供たちも、いろいろな意味で教育に大変に手間をかけてや っております。  例えば、聾学校の子供たちの七割は知的障害でありますという資料がございま しょうし、また、盲学校の子供たちも七割は知的障害だというふうに出ておりま す。知的障害の子供たちがほとんどいる養護学校に、例えばこうした聾学校、盲 学校の子供たちもやってくる。そしてそれぞれ授業をしていく。まさか同じクラ スで授業をしていくような状況になるとは思いませんけれども、しかし、教科書 も違えば教え方も違う。ましていわんや、教員として単位を取得してやっていけ ばいいんだよといいながらも、この二つを一緒に取るなんということも大変なこ とじゃないかなというふうに、現場の先生方は今の状況の中から言っているわけ であります。  愛知県の教育委員会あるいは教育長の皆さんとも話をしておりますけれども、 来年の四月一日から本当にすぐにこの枠組みを変更していけるかなということで、 大変不安を覚えている言葉も実際に聞いております。  これらは、一体どうしてこういうことがみんなの気持ちの中に去来するかとい えば、先ほど西村先生から大臣に御質問をいただき、大臣からも力強い御答弁が ございましたけれども、やはり第八次定数改善計画の見送り、加配をして教育基 盤の拡充をしていくというところがなかなか認められなかったというところに大 きな原因があるようであります。  ぜひ、そうした教育基盤をしっかりしておかなきゃいけない。ルールをつくっ て、ルールができたから、ようやくこれできちっと予算折衝ができるような段階 に入ってやっていくわけですから、十九年四月一日という日付自体も、恐らく後 で御答弁いただきたいとは思いますが、柔軟に考えながら、崇高な目的に向けて 早く到達ができるようにしていくために、私は、これから質問を幾つかさせてい ただきたいと存じます。  まず、文部科学省といたしましては、特別支援学校制度の必要性そのものにつ いては、都道府県等設置者に十分説明をしておられると思いますが、その設置者 である都道府県の人たちは、今度は市町村の皆さんにもお話をしております。市 町村の人たちとの会話の中には、本当に不安に次ぐ不安がいろいろ上がってきて いるんですけれども、こうした言葉を十分キャッチして、またコミュニケーショ ンをするような、そうしたたび重なるコミュニケーションをして現時点に来てお られるんでしょうか。その辺の御認識と申しましょうか、現場の状況をまず教え ていただきたいと存じます。 ○銭谷政府参考人 ただいま伊藤先生からいろいろお話がございましたように、 この特別支援学校制度の構想につきましては、長い期間をかけて文部科学省とし て検討してきたものでございます。特に中央教育審議会においてずっと御審議を いただいてきたわけでございますけれども、その過程で、教育委員会の関係者か らヒアリングを行ったり、あるいは校長先生からいろいろお話を伺ったりすると 同時に、答申が出された以降も、答申の内容につきまして、教育長会議、校長会 等を通じまして、都道府県教育委員会等に対しまして説明を行ってきたところで ございます。  今回の特別支援学校では、障害の重複化に対応した体制をとりたいというよう なこととか、地域の特別支援教育のセンター的機能を担うこととか、いずれにい たしましても、一人一人の教育的ニーズに対応した特別支援教育の推進を図ろう ということが大きなねらいでございますので、この点につきましては繰り返し御 説明を申し上げ、また同時に、各県の今後の状況につきましても、いろいろお話 を伺って、それぞれの県の実情に応じた取り組みということを御一緒に考えさせ ていただいているという状況でございます。  今後とも、私どもといたしましては、この法案の内容、それから、成立後、特 別支援学校の創設に向けての各県との緊密な連絡ということを心がけてまいりた いと考えております。 ○伊藤(忠)委員 ただいま御答弁いただきましたけれども、恐らく都道府県で ばらつきがあるのは当たり前だと思います。例えば、後ほどお話ししますけれど も、私ども愛知県でございますとかあるいは大阪府なんというところは、人口比 の中で考えますと、養護学校の数が少のうございます。特に、愛知県なんかは、 実は平均児童生徒数、学級数は全国平均で比べると二倍以上なんであります。二 倍以上、一〇〇%を超えちゃっているんですね。  そういうところでございますので、そこへ新たな機能を設けて、新たなという ことになりますと、私どもの教育長が悲鳴を上げると言っては恐縮ですけれども、 大変だなという気持ちになるのも僕はうなずけるなという気がいたします。そう したばらつきのあるそれぞれの都道府県についても、本省と一緒にしっかりフォ ローアップをやっていただいて、何とかこの崇高な目的に向けて一歩ずつ着実に 進めていただけるように、繰り返しお願いをしておきたいと思います。  そこで、文部科学省としては、十九年四月以降、都道府県等の設置者に対して、 特別支援学校がより多くの障害種の教育を実施することができるようにするため にどのような指導を具体的に行っていかれるのか、ここのところをお聞かせいた だければと思います。 ○銭谷政府参考人 ただいま先生からお話がございましたように、都道府県によ りまして、盲・聾・養護学校の設置の状況というのが必ずしも全く同じような状 態ではないわけでございます。今お話にございましたように、例えばでございま すが、愛知県の場合は、比較的大規模校が特に養護学校には多いという実情がご ざいます。そういう中で生徒数の増ということがございまして、今、愛知県にお かれましても、養護学校の新設あるいは分校の設置といったようなことに取り組 んでいただいている、特に知的障害の養護学校にそういうことで今取り組んでお られるということを私ども承知いたしております。  今回の法改正に基づきます特別支援学校は、基本的には、児童生徒の障害の重 複化に適切に対応することができるように、盲・聾・養護学校を障害種別を超え た特別支援学校に転換することとしておりますけれども、設置者の判断によりま して、地域のニーズに応じて学校を配置していくということが基本的なあり方に なろうかと思っております。  この点につきましては、今回の法案の基となりました中央教育審議会の答申に おきましても、いかなる形態の特別支援学校をどのように配置していくかについ ては、都道府県等において、地理的な状況や障害種別ごとの教育的ニーズの状況 など、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かい検討に基づいて判断されること になる、その際、障害のある幼児児童生徒ができる限り地域の身近な場で教育を 受けられるようにするといった視点も考慮されるべきであるということを言って おりますので、私どもとしても、各県に対しましては、特別支援学校の理念を踏 まえつつ、それぞれの地域の実情に応じた学校の配置というものをお考えいただ く、かつ、そのことが、障害を持つ児童生徒の教育にとってより身近な場で、ま た障害種別ごとの専門性に留意した教育が行われて、一人一人の教育ニーズに応 じた教育となりますように、県の方ともよく御相談をしたり、また必要な支援を 行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○伊藤(忠)委員 そこで、次に具体的な中身になってくるわけでございますけ れども、例えば、盲学校に知的障害を持った子供たちが入ってくるとか、あるい は養護学校に盲学校や聾学校に通っている子供たちが入ってくる、それぞれの建 っている地域が別々でございますので、本当に地域に近いところ、自分の住んで いるところに近いところに通っていこうという形になれば、インディペンデント にそれぞれの学校が建っているものが三つ四つの機能を全部持ち合わせていくこ とが最終的には望ましいのかもしれませんけれども、先ほど冒頭に申し上げた私 の地元の半田にあります養護学校の校長先生が赴任してきて初めて見た姿という のは、聾学校に通うべき子供たちや盲学校に通うべき子供たちと知的障害の皆さ んが一緒になって運動会をやった、ところが、これが運動会にならなかったそう です。運動会という形で子供たちに教育的な指導をしていきたいと思っていたけ れども、とてもそういうところに至らないような状況だった。それはなぜかとい うと、やはり教えるべき中身がそれぞれ違うものですから、先ほど局長のおっし ゃった、きめの細かい教育というのなら、実は一緒にしてしまうと難しいことも いろいろ起こるのではないかというふうに、私の養護学校の校長先生との会話の 中では想像されるわけであります。  したがって、こうした三つの学校が、もし一緒にあわせ持って教育する拠点と してやっていく場合に、どうしたカリキュラムをどんなふうに子供たちに教えて いくのか、具体的に、少し詳しくお話をしていただけるとありがたいと思います。 ○銭谷政府参考人 特別支援学校制度の発足によりまして、例えばこれまで、こ れは例えばの話でございますけれども、盲学校としてあった学校に知的障害の子 供さんを受け入れるコースができて、そういう盲学校プラス知的障害の特別支援 学校になるといったようなケースもこれは考えられるわけでございます。  そうなった場合に、問題は、今先生がおっしゃいましたように、各学校におけ る実際の指導をどうするのかということでございますが、まず各学校における学 級の編制でございますけれども、これは障害種別に行うことといたしまして、そ の旨、関係省令に規定することを予定いたしております。ですから、いわゆる視 覚障害の子供さんは視覚障害の子供さんとしての学級編制、それから知的障害の お子さんは知的障害の学級編制ということで授業を受けるということになります。 さらに、両方の障害が重複をしている重複障害というお子さんがいる場合には、 また重複障害の学級ということで編制をして授業を受けるということになります。 したがいまして、例えばこの学級編制を踏まえますと、標準法によりまして、一 学級の児童生徒の基準は六人ということになりますし、重複学級の場合は三人を 標準として学級編制がなされることになる。  そして、それぞれの指導に当たりましては、視覚障害あるいは知的障害の子供 さんに応じたカリキュラムの編成ということで教育が行われる。ただ、特別支援 学校として、一つの学校体としての全体的な活動はもちろんあるでしょうけれど も、基本的な指導としては、障害種別ごとに教職員定数が算定をされ、学級を中 心とした指導が行われるということになるわけでございます。 ○伊藤(忠)委員 今、学校教育の中身につきましてもるるお話をいただきまし たけれども、つまるところはマンパワーの整備というのが非常に大事なんだなと いうことを改めてこの委員会の場で明らかにしていただいたんだというふうに思 っております。  それから、もう一つ。  私、今回、この質問をして、いろいろなところで話を聞いていて、とにかく基 盤のマンパワーと、それから、愛知県は先ほど申し上げたとおり二倍なんですね、 一つの学校で。これは、私、昨年の一月、二月は県会議員をいたしておりまして、 県議会で安城の選出の県会議員さんがこの現状を全部吐露いたしまして、どうで すかね、これはという話で、実は、施設の整備の方も一刻も早くお願いを申し上 げたいということなんであります。  実は施設整備ということになりますと、新しく建ててほしいというようなこと があちこちから希望も出るんでしょうけれども、私どもから考えますと、今の国 の財政ですとか裏負担をする県の財政も考えると、なるべくお金を使わないで早 く対応できるようにしたい、この二つは物すごく大事な問題だというふうに思っ ております。  愛知県なんかでも、ほかの都道府県でもそうでしょうけれども、子供の数が減 ったということで、例えば高校の再編でございますとか、いろいろやっておりま す。先ほど来お話が出ているとおりの空き教室でございます。この空き教室を使 って、あるいは空き学校を使ってやる手法でございますとか、あるいは、もうこ んなことを言うとひっくり返っちゃうかもしれませんが、設置者管理主義という ものが大事なポイントだとは思いますけれども、例えば設置者管理主義でやって いくというところをちょっと度外視して、民設で官営でやってロングレンジで設 備を使わせてもらって拡充をしていくとか、何かとにかく安くて早く、この子供 たちがもっと教育を受けるによい環境づくりができるような努力というのをどの ように進めていっていただけるか、ちょっとお伺いをさせていただければありが たいと思います。 ○大島政府参考人 お答え申し上げます。  今いろいろ施設の整備に関して御指摘ございました。これまで盲・聾・養護学 校の施設の整備に係る経費につきましては、従来は各設置者の要望に沿う形で必 要な国庫補助を行う、こういうことでやってきたわけでございますが、確かにい ろいろ整備のおくれているようなところがあちこち見られるところはございます。  そういう中で、今幾つかの御提案がございました。一つは、いわゆる統廃合さ れたときの廃校となった施設をうまく活用してはどうか。私ども、それはまさし く一つの有効な方法ではないかというふうに見ているわけでありまして、あるい はもう既に御承知かもわかりませんが、統廃合、廃校等の一層の有効活用を促進 するということから、これまで国庫納付金を不要とする範囲を拡大する、あるい は手続を簡素化する、こういった取り組みを既に行っているところでございまし て、若干要件がございまして、一つは同一の地方公共団体における転用であるこ と、あるいは国庫補助事業完了後十年経過、そして無償による処分、こういった ことの若干の条件はありますが、これだけクリアすると国庫納付金不要で、文部 科学省へ報告だけ、これをしていただければ手続を済ませる、こういったことで 廃校施設を知的障害の養護学校として、例えば転用する、こういった工夫もあり 得るんだろうというふうに見ているところでございます。  こういった場合で、今度は廃校した学校について転用する際に改修等必要にな る、これについては国庫補助を行うことはできるというふうになっておりますの で、こういったことも一つの方法ではないかというふうに考えています。  また、後段、先生お話しになられた方法は、あるいはずばり当たっているかど うかわかりませんが、一つはPFIといった方法に近いのではないかなというふ うに受けとめているわけですが、最近、公立学校整備におけるPFI手法の導入、 こういったものにつきましても、やはりそういう地方財政が非常に厳しいという 折から、コストの縮減あるいは維持管理等のサービス向上を図る、こういった観 点から多くの自治体が高い関心を寄せているという状況がございます。  文部科学省といたしましても、このようなPFIによる公立学校整備の場合で ありましても、都道府県等の学校設置者から申請がありましたら、審査の上、適 切なものと認められれば、国として必要な財政支援をしっかりとやっていきたい というふうに考えているところでございまして、こういったさまざまな工夫をし ながら、特殊諸学校の施設整備についても必要な支援をしっかりとやってまいり たいと存じます。 ○伊藤(忠)委員 私ども愛知県の県下の情勢だけじゃなくて、大阪府でござい ますとか、全国の中でも本当にあふれんばかりの子供たちを今預かっているとこ ろにつきましては、早急に文科省の方から地方政府に対してのお声がけをいただ きながら、何とか早く、そしてお互い安く、気持ちよくできるような体制づくり のために、ぜひ御指導いただきたいというふうに思います。  ずっとお話を申し上げてきましたとおり、特別支援学校のセンター的機能とい うのは、今本当にマンパワーに欠けるところでございまして、これでは十九年の 四月に実施をしていくにも大変苦しいんじゃないかというのが現状でございます。 この現状を何とか打開していくために、何かつなぎと申しましょうか、教員をふ やすということは後で伺いますけれども、ふえるという瞬間までの間のつなぎを 何かお知恵を持って考えておいていただければありがたいと思いますけれども、 いかがでございましょうか。 ○銭谷政府参考人 今回の法改正の一つの大きな内容として、特別支援学校のセ ンター的機能ということが挙げられるわけでございます。この点につきましては、 小中学校や保護者の方に対するいろいろな助言、援助ということが特別支援学校 に期待をされているわけでございますけれども、同時に、そういうセンター的機 能を発揮するためには、ただいま御指摘のように、人的なパワーというものも整 備をする必要があるということは、私どももそのように思っているところでござ います。  センター的機能につきましては、これまでも各盲・聾・養護学校におきまして、 相当程度取り組まれてはきているわけでございます。今回の改正においては、こ れを法律上明確にして努力義務として規定をすることとしたわけでございますが、 今申し上げましたように、相当程度取り組まれているという中で、第七次の定数 改善計画、これは平成十三年度から十七年度までの五カ年計画で実施をしたわけ でございますけれども、その中で、センター的機能の一部でございます教育相談 の充実、それから、特に聾学校における小中学校の児童生徒に対する通級による 指導といったようなことの実施のために必要な定数措置を、五年間で三百二十四 人、措置をしてきたところではございます。  なお、私どもとしては、今後もっとセンター的機能に係る教職員の定数改善を 進めたいと思って、実は第八次の定数改善計画の中に盛り込んでおったのでござ いますが、残念ながら、平成十八年度からの第八次の定数改善計画の策定は見送 りということになったところでございます。  今後、このセンター的機能に着目をした定数措置を含めて、今後の教職員配置 のあり方については、総人件費改革を進める中ではございますけれども、平成十 九年度以降の予算編成過程においてしっかり十分検討してまいりたいと考えてお ります。 ○伊藤(忠)委員 最後に、一つ伺っておきたいんですけれども、実は、私ども 愛知県のある養護学校では、現行児童生徒数が四百四十九名、学級総数が八十五 学級、普通ですと、大体三百ということで二倍という話でございますが、これが 例えば平成二十五年度以降どんなふうになっていくかというと、まだ高校生がふ えてまいりまして、五百名を超えていくだろうというふうに予測されるわけでご ざいます。つまり、人数が減っていかないということでございます。  先ほど来申し上げておりますけれども、こうした子供たちがふえていくこと自 体がひとつ残念なことではございますが、ふえようと何をしようと、この子供た ちに同様に教育の機会を与えて生きていく道を教えてまいりたいというのが今度 の法律改正の大事な趣旨だというふうに理解をいたしております。その崇高な理 念をどうしても実施していくためには、何が何でも次期定数改善計画というもの には必ず増員をしていただいて、加配をして、マンパワーの基盤をどうしてもつ くっていただきたいというふうに思っております。  私もここでこうして発言をさせていただいた以上は、何としても増員計画に向 けて一人の政治家として頑張っていきたいというふうに思っております。そして、 地元の子供たちに幸せを運んでやりたいというふうに思っております。  ぜひとも、大臣におかれましては、この改善計画における特別支援教育関係の 教員加配につきまして、御決意を一言お伺いをしたいと存じます。 ○小坂国務大臣 大変御熱心なお取り組みの決意を表明していただきまして、あ りがとうございました。私ども、それをしっかり受けて、第八次という、この前 見送った形の中で、同じような形、すなわち名前のようなものを使うかどうかは ともかくといたしまして、今御指摘の、教育現場での教職員のしっかりとした少 数教育、また今回の特別支援教育に取り組めるように、定数改善のために、先生 と一緒になって全力を尽くしたい、このように決意を申し上げたいと思います。 ○伊藤(忠)委員 ぜひとも、ともどもで、この世界をきちっと光が当たるよう に、差していただけるように、くれぐれもお願いを申し上げまして、質問を終わ ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ 編集後記 ------------------------------------ 17:08 2006/08/05 □ ------------------------------------------------------------------------ 台風が三つも発生し、本土を狙っています。ご用心下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■ ■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■ ■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から] ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998/07/31 から] LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から] ★ 挿入された広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切関係ありません ★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます 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