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■　LD(学習障害)ニュース #627 2005/12/11 発行 登録(配信)読者数 3,517　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　特別支援教育を推進するための制度の在り方について-答申 2005/12/08　■
■　今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）　2005/12/08　■
■　大阪ＹＭＣＡ主催　軽度発達障害児・者自立支援セミナー　2006/01/21　■
■　東京都広域特別支援連携協議会 発達障害者支援体制整備検討委員会(1)　■
□　編集後記　------------------------------------　12:23 2005/12/11　□
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■　特別支援教育を推進するための制度の在り方について-答申 2005/12/08　■
■　今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）　2005/12/08　■
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2005年12月8日 特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）
（PDF：1.34MB） 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120801/all.pdf

2005年12月8日 今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）
（PDF：4.6MB） 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120801.pdf

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■　大阪ＹＭＣＡ主催　軽度発達障害児・者自立支援セミナー　2006/01/21　■
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主催者からのご案内です。

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テーマ　軽度発達障害児・者の自立に向けた支援を考える

講　師　竹田　契一氏　大阪教育大学名誉教授・大阪医科大学客員教授
　　　　　　　        特別支援教育士(LD・ADHD等)資格認定協会会長
　　　　二宮　信一氏　北海道教育大学釧路校　教育学部助教授
　　　　高山　恵子氏　ＮＰＯ法人えじそんくらぶ代表

日　時　２００６年１月２１日（土）　午前１０時〜午後３時３０分

会　場　大阪YMCA会館　2階ホール
　　　　大阪市西区土佐堀1-5-6　TEL 06-6441-0895

交　通　地下鉄四ツ橋線「肥後橋」駅下車　徒歩7分

定　員　３５０名（定員になり次第締め切ります）

主　催　YMCA総合研究所

後　援　日本ＬＤ学会・全国ＬＤ親の会・大阪府教委・大阪市教委

参加費　２５００円

申込み　電話またはＥメールにてお申し込みください。（お名前、ご住所、電話
　　　　番号をお伝えください）
　　　　ＴＥＬ：06（6441）0895
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関連ウェブサイト　http://www.osakaymca.or.jp/
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■　東京都広域特別支援連携協議会 発達障害者支援体制整備検討委員会(1)　■
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http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/koikikyougi.htm

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　東京都広域特別支援連携協議会・東京都発達障害者支援体制整備検討委員会
　（第１回）議事要旨

１．日時　平成17年９月８日（木曜）15時00分〜17時00分

２．場所　都庁第二庁舎　31階　21特別会議室

３．議題

　(1)　平成17年度東京都における特別支援教育の推進について
　　（都における特別支援教育の推進状況、個別の教育支援計画等）

　(2)　平成17年度発達障害者支援体制の整備について

　(3)　その他事項について

４．配布資料

　資料１　東京都広域特別支援連携協議会設置要綱

　資料２　東京都発達障害者支援体制整備検討委員会設置要綱

　資料３　東京都広域特別支援連携協議会及び東京都発達障害者支援体制整備検
　　　　　討委員会の設置

　資料４　平成１７年度東京都における特別支援教育推進の状況

　資料５　小・中学校における特別支援教育の校内体制づくり

　資料６　個別の教育支援計画

　資料７　特別支援教育の推進に関する理解啓発資料（パンフレット）

　資料８　「平成１７年度発達障害者支援体制の整備」について

　資料９　平成１７年度発達障害者支援体制整備事業実施計画（案）

　資料10　東京都自閉症・発達障害支援センター事業案内

　資料11　東京都自閉症・発達障害支援センター事業実施状況

　　〔参考〕 東京都特別支援教育推進計画（冊子）

５．出席者

（委員）渡邉委員、市川委員、緒方委員、永井委員、山内委員、石井委員、水谷
委員、黒崎委員、鈴木委員、新谷委員、廣瀬委員、柴田委員、山岡委員、西嶋委
員、松本委員、杉村委員、都留委員、吉岡委員、齊藤委員、井出委員、伊藤委員

（代理出席）
尾崎代理（日本自閉症協会都支部）、高橋代理（えじそんくらぶ）

６．概要

(1)　開会

(2)　あいさつ（都を代表して教育庁学務部長から）

(3)　委員長の選出（要綱に基づき、互選による推薦）
　　　東京都広域特別支援連携協議会：渡邉委員を委員長に選任
　　　東京都発達障害者支援体制整備検討委員会：市川委員を委員長に選任

(4)　各委員長あいさつ

(5)　会議の進行
　　　合同開催のため渡邉委員長が進行

(6)　委員紹介

(7)　要綱等

１　東京都広域特別支援連携協議会設置要綱の説明 
　　　広域特別支援連携協議会設置要綱の設置、目的、構成等の説明があった。
　　　同協議会は平成16年11月策定の東京都特別支援教育推進計画及び文部科学
　　　省の特別支援教育体制推進事業実施要項に基づいて設置する旨等の説明が
　　　あった。

２　東京都発達障害者支援体制整備検討委員会設置要綱の説明 
　　　平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、これを受けて国の発達障害
　　　者支援体制整備事業実施要綱が制定され、その国の要綱を受け、東京都の
　　　発達障害者支援体制整備事業実施要綱を策定しており、これに基づいて本
　　　委員会も立ち上げられているとの説明があった。
　　　東京都発達障害者支援体制整備事業実施要綱は、目的、事業内容等につい
　　　て説明があった。

３　東京都広域特別支援連携協議会及び東京都発達障害者支援体制整備検討委員
　　会の設置について
　　　広域特別支援連携協議会と発達障害者支援体制整備検討委員会のそれぞれ
　　　の対象とする範囲を示し、協議会と委員会の密接な連携の必要性があり、
　　　今回のように合同開催することもある旨の説明があった。

(8)　議題 

１　平成17年度東京都における特別支援教育の推進について（都における特別支
　　援教育の推進状況、個別の教育支援計画等）事務局より説明があり、その後、
　　質疑応答等が行われた。以下はその概要。（○：委員、△：事務局）

○自閉症の教育で高機能自閉症と書かれているのは高機能、広汎性発達障害とし
て、アスペルガー症候群も入ると思うが、定義を明確にしていただければと思う。
発達障害者支援法の対象は、知的障害を伴う自閉症は対象とならないというか、
知的障害養護学校で教育するように受け止めたが、お伺いしたい。

△発達障害児・者の定義については、発達障害者支援法で定義しているが、周知
していくことは、非常に重要であると考えている。児童・生徒の知的障害の程度
や社会性、適応状況を把握し、知的障害としての指導方法の判断については、就
学指導委員会やそれぞれの学級の入級判定委員会などの中で一人一人の状況を勘
案し、十分見極める必要があると考えている。一人一人の個別指導計画を作って
いく中で、最終的にそういった措置を検討していくことになると考えている。

また、現在、５つの知的障害養護学校をモデル校として指定し、自閉症の教育課
程の在り方について検討を進めている。この５校に在籍している３割から５割程
度の児童・生徒が自閉症を併せ有する児童・生徒である。その児童・生徒の指導
は、知的障害の児童・生徒と一緒に学習する部分と自閉症に応じた指導として環
境を整備し、教育課程を分けて指導をしていくことなどで成果があるかどうか検
証している。５校の成果を検証し、知的障害養護学校に在籍している児童・生徒
の指導の在り方や工夫について研究をして、適切な環境設定、指導方法の研究を
今後進めていきたいと考えている。

○資料５について、校内委員会の設置は、今年度、70％で、校内委員会が多くの
学校で設置されていると思う。問題はそれが機能しているかどうかということで
ある。どういった機能をするかという調査をする予定があるかということと、都
として巡回相談で専門性をもって時間的にも十分に確保できる人を養成していく、
あるいは雇用していくのかどうかお聞きしたい。

△校内委員会については、現在、各学校内の教育相談部会や生活指導部会を発展
させ、発達障害の視点から検討するものも含めて、70％程度設置されている。19
年度までには100％というのは、それほど困難なことではないと考えている。

個別の支援計画や個別指導計画をどの程度作成しているかという調査項目もあり、
これについては全ての小中学校で個別指導計画や個別の教育支援計画を作ってい
くことが大きな課題と考えている。モデル事業、国の推進事業などの研究成果を
広く普及していくためには、それぞれの学校の中で効率的、効果的にできる方法
について、18年度までのモデル事業や推進事業の中で研究を進めていきたいと思
う。

また、専門性のある方に巡回相談、巡回指導にかかわっていただいたり、助言を
していただくという体制、これが大切なである。支援の体制、また専門性の提供
を考えると、それぞれの小中学校で整備できる方策を検討していきたい。

○資料４の地域指定のモデル事業の実施で、特別支援教育体制推進事業や特別支
援教育体制モデル事業、副籍モデル事業が実施されているが、例えばどのくらい
の時点で今の課題や状況などを公表するのか、またそういう対応をするという計
画があるのかお尋ねしたい。資料7にある理解啓発資料は、幼小中学校の先生方
に配布しているのは、これから非常に重要なことであると思っている。さらに推
進計画が1年ごとに進んでいくにあたり、理解の啓発資料として、一般の小中学
校・高等学校に通われる保護者の方に対する何か理解啓発的なものに関して、新
たなお考えがあるかどうかお尋ねしたい。

△都としても区市町村の心身障害教育担当指導主事連絡協議会や関係する会議な
どで内容を報告し、成果を広げていくことを、今後も精力的に進めていきたい。
国のモデル事業についても、昨年度の報告書を作成し、区市町村に配布している。
このように全都的に広げていく。リーフレットについては、理解啓発が重要であ
ると認識している。保護者または各区市町村の中で地域住民への説明会が開催さ
れるときに、説明や理解啓発を推進していきたい。

△資料４にある特別支援教育体制モデル事業、副籍モデル事業については、行政
だけで進めているものではなく、評価委員会を設置し、学識経験者や保護者代表
の方々も委員に加わっていただき、いろいろご意見をいただき進めている。その
評価委員会の議事録、昨年度の事業内容、課題などは随時ホームページ等で掲載
している。

○資料の４にある新しいタイプの学校の設置ということで、この中で知的障害が
軽い生徒を対象とした養護学校の設置の記載があるが、これは新設か。

△そうである。今後、それぞれ設置をしていきたいと考えている。

○国で特別支援教育ということで、それぞれの場にいて必要なサポートをしてい
くという事の検討を進めている中で、知的障害が軽い生徒を対象とした学校を新
設するということは、これからの特別支援教育の流れからすると逆行するような
感じに私はとれたが、その辺の経緯をお聞かせいただければと思う。

△現在の学校教育法に基づく学校の制度でいくと、後期中等教育は心身障害学級
がない状況である。したがって、中学校まで心身障害学級に在籍していた児童・
生徒の多くが後期中等教育から養護学校に来るという状況になっている。知的障
害のある児童・生徒の在籍者が年々増えており、養護学校の過密化、普通教室不
足というような状況になっている。普通教室の増設もそうであるが、養護学校の
新設も図っていこうと考えている。そうした中で養護学校の新設も従来からの養
護学校を作っていくだけではなく、様々なニーズに合わせた養護学校を検討して
いく必要があるのではないかということで、この新しいタイプの養護学校をお示
ししたところである。就労を目指した教育をすることによって、最終的に社会に
出て行った段階で、地域社会の中に溶け込めるような教育をここで充実していき
たい。最終的には、自立社会参加をうたう障害者基本法の理念にも通じるのでは
ないかということで考えているところである。

○後期中等教育段階になると高等学校は法で言えば特殊学級を設置することが可
能であるが、実質的には設置がされていないという状況があってその選択肢の一
つとして軽度知的障害の生徒を対象とした高等部の設置を進めていくというのが
今の説明であったと思う。

２　平成17年度発達障害者支援体制の整備について、事務局より説明があり、そ
　　の後、質疑応答等が行われた。以下はその概要。

○知的障害や肢体不自由も含めて、どこが責任主体となって就学前と卒業後の個
別の支援計画をどうするのか、教えていただきたい。

△モデル事業で考えているのは、発達障害者を対象としたものであり、区市町村
では発達障害者コーディネーターを専任で設置し、そのコーディネーターを配置
したもとで個別の支援計画を立てていくようなかたちを考えている。

○それはモデル事業が終わっても全区市でコーディネーターが支援計画を作成し
ていくという理解で良いか。

△今年度は１地域であり、来年度については全区市というわけにはいかないと思
うが、徐々にモデル地域を広げていきたいと思っている。最終的には全都に広げ
ていきたいと考えている。

○就学前、卒業後もということでいいか。

△発達障害児・者ともであるので、そういう意味では就学前・卒業後と区切るこ
となく発達障害児・者のライフステージに合わせて支援計画を作っていくという
ようなかたちになると思う。

○学齢期のほうもということでいいか。

△学齢期については、特別支援教育推進計画と連携しながら作っていくようにな
る。

○連携しながら、発達障害のほうで作っていくということなのか。

△個別の支援計画については、学校での生活と家庭での生活等いろいろな場面が
あり、総合的にどういったかたちにしていくのかは、これから相談しながらやっ
ていくことになる。

○個別の支援計画についても、保護者や本人がその当事者で、その内容について
は、適切な情報を特に配慮していただければと思う。今の話では中学までは教育
で、その後は支援体制の整備と受け止められたので、教育のほうが中学までだか
ら、高校、大学どちらに入ることになってしまうと、成長していく過程で本人が
一番つまずくところなので、その点を途切れることなく支援していただけるよう
お願いできればと思う。

○付け加えさせていただくと、文部科学省が６．３％という数字を出したのは通
常の学級にいる児童・生徒のうち担任の先生がみて、支援が必要そうな子どもが
６．３％いたということで、これ以外に特殊学級、養護学校等を加えると７．５
％というような数字だったと思う。ただこれは保護者が支援を希望されているわ
けでもなく、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症を調べたわけではない。発達障害者
支援法というのは実は知的障害のある方も全部含んでいるので、そのあたりがず
れているかもしれないが、基本的にはいままで対象となっていなかったという方
もということになっていることを御理解いただければと思う。

△現行では、盲・ろう・養護学校または心身障害学級に在籍している児童・生徒
については、個別指導計画を、保護者に必ず見せるようにする。都としても各学
校に伝えてある。個別の教育支援計画は、これまで積み上げてきたものがある。
高校についても世田谷泉高校一校を研究協力校として支援体制の研究を進めてい
る。個別に学校の中でどういう支援をしたらよいか、どういう専門機関に相談し
たらよいかなど、これから全部の高等学校への支援ができるよう計画的に広げて
いく方向で考えていきたい。

○知的障害が軽度の児童・生徒の個別の支援計画は卒業後、どのようになってい
るのか。

△教育機関としては、都立の盲・ろう・養護学校で個別の教育支援計画を作成す
るものについては、就学前の段階から就学相談の始まった段階で就学支援計画を
作成する。入学の移行期、卒業の移行期、学校教育が関わり、移行する段階にお
いて、学校の中での支援で継続して卒業後もできるかどうかについて、関係機関
と情報交換していくよう進めていく。

○福祉関係で学齢期の移行支援計画まではわかる訳で、就学の受け入れる以前の
問題はどうするのか。

△まだ実態把握の段階である。発達障害支援センターが核となって相談とか問題
へのコンサルテーションにあたっている。それを今後は区市町村が主体となって
全都に広めるために、具体的にどういう支援がされているのかというところを今
年度調べていきたいと思っている。そういう意味では就学前からライフステージ
に合わせた支援計画ができるかどうかは今後の課題というようなところもある。

○短いスケジュールで通常の学級に在籍する人とか、発達障害でも知的障害がな
く社会に出られている方など、個別の支援計画を作成するのはまったくイメージ
がわかない。障害者の中でも知的に障害のある方を対象としているモデル事業な
のかと思うが、具体的なイメージはどうなのか。

△平成19年度までに小・中学校においても作成する個別の教育支援計画というの
は、軽度の発達障害の児童・生徒それに類する障害のない児童・生徒も学習面や
行動面で苦手な部分があるという方が想定になる等、そのときに、その子どもの
個別の支援計画を作っていいかどうかというのも保護者の方に相談する。そして、
保護者の方も、学校で個別に支援することの了解が得られれば、その段階で専門
の心理の方とか、医師の助言をもらって、その子の個別支援計画を作っていく。

○10月からのこの短いモデル事業の中でそれをやって、どのような評価を行うの
かというイメージが掴めなかったので、具体的に、一つの学校でやるとか、もう
少しピンポイントであればわかるが、一つの区で通常の学級の児童・生徒も対象
にした個別の支援計画を保護者の了解を得て作るのは、この短い時間の中で行う
のか。

△10月からの半年で完成されたものはできないと思ってはいるが、基本的には学
校に通う・通わないではなく、発達障害児・者を全部含めての支援ということで
あるので、まず関係機関が集まってどういう支援計画が必要なのか、支援計画を
作成するためのところから始めていくので、スケジュール的にはかなり厳しいも
のになると思う。個別の支援計画のイメージができてきたら、当事者と保護者の
了解を得た上で地域内の発達障害者に関して、その当事者など支援を受けたいと
いう方に相談しながら支援計画を立てるというイメージになる。全ての対象者の
個別の支援計画を作っていくことに関してはモデル事業の中ではまだ課題がある。

○目標値として個別の支援計画があるが、あくまでもそれは目標であって、実際
には協議会みたいなものができて、概念付けができ、こういうふうにやってくと
いう意思統一のところまでであるということか。

△できれば、モデル事業なので、実際は個別の支援計画の作成まで視野に入れて
やっていきたいと思っている。

○区市町村モデル事業のところで発達障害支援コーディネーターを設置するとい
うことで、例えばＡ区でもいいが、これは複数名を考えておられるか。どういう
方を想定されているのか。連絡調整会議の検討課題ということで、この中で情報
の伝達方法及びセーフティネットと言う言葉が出てくるが、この全体的なバラン
スについてイメージがわかなかったので、教えていただきたい。

△発達障害支援コーディネーターは１名以上ということで、複数名でも構わない
と思っている。社会福祉士や臨床心理士といった発達障害児・者の支援に関して、
経験とか知識を有される方と思っているので、特にこれに関して、資格限定など
は考えていない。

情報の伝達は関係機関でいかに情報を共有化していくかということや、保護者の
方や当事者の方にきちんとご説明をしていくなど、全般のことを含んでいると思
う。地域におけるセーフティネットも基本的にはどういった支援を受けられる社
会資源を整備していくのかということだと思う。

３　その他全体を通して

○教育関係の方が東京都自閉症・発達障害支援センターと連携をとるような機運
が生じてきたわけで、結構なことだと思う。学校を卒業してきて、そして仕事も
できないし、引きこもっていて、家庭内暴力という事例が多い。そういうような
場合に教育のアフターケアということ、教育の目的の中に、生活の中の人間の自
立支援、それは文字通り、家庭生活の中で安定できるということやあるいは地域
で生活していくための支援が受けられるとかそういうことにつながっていかなけ
ればならないと思っている。東京が他の発達障害支援センターと違っているとこ
ろはいわゆる家庭生活の安定が得られないあるいは就労できないというような状
況、あるいは就労してもいろいろな挫折で正規採用にならないという方々の苦労
など中には死につながる緊迫した事例がある。あるいは、精神障害を併発してい
るということで、医療機関の関係というものが当然重要な連携であるが、それは
学校でもその効果がいろいろ見られたのではないかというところがある。わたし
が最近感じていることは、軽度、軽度と言われるが、実質的には社会的に受容さ
れないで暮らしている人が非常に多いということである。教育の場合、特殊教育
の目標というのは産業教育とか生活指導とかそういった面は、重点が置かれてか
なり成果があがってきているだろうが、そういう心理的な発達というかあるいは
改善というような面がどうしても弱く、スクールカウンセラーなどもなかなか定
着できないと話を聞いているので、是非、特別支援教育では、もとは生物学的な
原因だろうけれども、心理的な発達にいろいろな障害があるというのは、こうし
た高機能の方々の持っている大変重要な問題であると思っており、実際に相談で
そういう部分も多くなっている。これからも連携をとり、こういう機会に委員長
にもよろしく御指導いただいて、ぜひ、実態に即した事業展開になっていくよう
にお願いしたい。

○教育の関係のほうで福祉、労働、医療との関係が今まで必ずしもうまくいって
なかったということで文科省の調査研究者会議等の報告でも出され、流れでこう
いう連携した会議が合同でもたれたというところに意義があり、意見に通じると
思うので、我々全体として考えていきたいと思う。

(9)　閉会

　事務局より今後の日程等について、説明があり閉会となった。

＜問い合わせ先＞
教育庁義務教育心身障害教育課
電話　03−5320-6753 

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□　編集後記　------------------------------------　12:23 2005/12/11　□
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寒波が来ていますね。

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