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■　LD(学習障害)ニュース #615 2005/10/23 発行 登録(配信)読者数 3,539　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００５年１１月例会のお知らせ　2005/11/19　■
■　日本青少年育成協会主催　「軽度発達障がいを考える」　　2005/11/03　■
■　滋賀県 コクーンクラブ主催講演会／聖泉大学 455講義堂 　2005/11/27　■
■　中央教育審議会義務教育特別部会（第30回）議事録（抜粋）2005/08/24　■
□　編集後記　------------------------------------　11:20 2005/10/23　□
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００５年１１月例会のお知らせ　2005/11/19　■
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日　時 ： ２００５年１１月１９日（土）　１３：３０〜１６：３０

会　場 ： 国分寺ひかりプラザ
　　　　 　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/HIKARI_P.html

交　通 ： JR中央線 国立駅 北口 下車 徒歩5分

テーマ ：「子どもの自立、就労を見据えた進路の選択とは」
　　　　　〜思春期を迎えた子どもと親の係わりかたを通して考える〜

講　師 ： 月森　久江先生（杉並区立中瀬中学校）

月森先生からは、
 (1) 子どもの自立、就労を見据えた進路の選択方法についてのアドバイス
 (2) 思春期を迎えた子どもと親の係わり合いに関するアドバイス
等をテーマにお話いただけることになりました。先生は直接現場で中学生と接し
ていらっしゃいます。今回は質問時間をしっかりと取っておりますので、どうぞ
皆様でご参加ください。「けやき」会員以外の方の聴講も歓迎いたします。

※ 会員は無料、会員以外の方は1,000円です(当日受付にてお支払いください)。

　例会プログラム
　　１３：３０〜１４：００　会の連絡事項及び活動報告
　　１４：００〜１５：３０　講演会
　　　（１０分休憩）
　　１５：４０〜１６：３０　質疑応答

※例会終了後、講師の先生を交えての懇親会を予定しています。詳しくは当日お
　知らせします。お時間のある方は、ぜひご参加ください。

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■　日本青少年育成協会主催　「軽度発達障がいを考える」　　2005/11/03　■
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関係者からのお知らせです。

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開催日　２００５年１１月３日（木）午後１時〜５時

場　所　日本青年館　３階　３０１，　３０２　会議室
　　　　東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号　TEL　０３-３４０１-０１０１

主　催　（社）日本青少年育成協会

第１部  ｐｍ１：１０〜ｐｍ２：４０
　　　「軽度発達障がいを持つ子のいいところ応援計画」
　　　　所沢市　教育委員会　健やか輝き支援室　阿部　利彦

　　　　ｐｍ２：４５〜ｐｍ３：２０
　　　「親にできること　学校にできること」
　　　　ＬＤ親の会「けやき」　新堀　和子ほか

第２部  ｐｍ１：１０〜ｐｍ３：２０
      「NEET・不登校・引きこもりへの対応方法」
　　　　（社）日本青少年育成協会　専務理事　　近藤　正隆ほか

第３部　ｐｍ３：２０〜ｐｍ４：５０　個別相談会

参加費　資料代他１，０００円

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■　滋賀県 コクーンクラブ主催講演会／聖泉大学 455講義堂 　2005/11/27　■
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 主催者からのご案内です。

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 演　題　高機能自閉症・アスペルガー症候群の理解と支援
 　　　　　　　　〜ソーシャル・ストーリーを使って〜

 講　師　門　眞一郎氏　（京都市児童福祉センター副院長児童精神科医師）

 日　時　2005年11月27日（日）午後２時００分〜４時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　（１時３０分より受付）

 会　場　聖泉大学４階　４５５講義堂
　　　　 滋賀県彦根市肥田町720　TEL　0749-43-3600

 交　通　JR稲枝駅下車　徒歩１３分（稲枝駅よりシャトルバスあり）
　　　　　 稲枝駅前 上り１３：００着、下り１２：５８着
 　　　　 　　　　　上り１３：３０着、下り１３：２４着

 定　員　２００名

 主　催　滋賀県　コクーンクラブ〈湖空雲倶楽部〉

 共　催　聖泉大学

 後　援　滋賀県教育委員会・彦根市教育委員会

 参加費　２０００円 申込み

 参加希望者の氏名・所属を明記して下記へFAXにてお申込み下さい。
 締め切りは１１月２５日とします。

 コクーンクラブ　学習部　　FAX　077-523-4788

 関連ウェブサイト　http://www.cocoon-club.org/

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■　中央教育審議会義務教育特別部会（第30回）議事録（抜粋）2005/08/24　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05082501/009.htm

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【鳥居部会長】　−−略−−　ただ今ありました第８次学級編制と教職員配置の
中間報告について、どう受けとめたらいいのかご意見を受けたいと思います。ど
うぞ。梶田委員、どうぞ。

【梶田委員】　非常に厳しい中で、こういう方向を出されたのは非常にいいと思
っております。学級編制基準そのものの引き下げはずっと長年、大きな課題だっ
たわけですが、こういう状況ではなかなか認めてもらえそうにない、財政的な意
味で。しかし、今回の報告で一番大事なのは、そのかわりに加配を増やして、加
配が現場レベルで、そこの実情においてできるだけ使い勝手がいいように、子ど
もの学習成果が上がるように、現場それぞれで工夫していただくという、制度的
な改善の道を非常に強く打ち出されたということです。今でも何々加配で来ても、
かなり学校の判断でいろいろなことに使えるようになっておりますから、それを
一層進めていきたいというところが出ているのが非常にいいと私は思っておりま
す。
　ですから、私は、この報告そのものは、この状況の中では非常に高く評価した
いと思うんですが、１つだけお聞きしたいんですけれども、これについて文科省
自体、結局、相手がある話なんですね。この加配でやるとしても、これが概算要
求に組み込まれるかどうかということも含めて、かなり増額要求をしなきゃいけ
ないようになるんだろうと思いますが、何かその辺の見通しがあればちょっとお
聞かせいただきたいと思います。

【鳥居部会長】　せっかくですから、もしお答えできるところがあれば局長なり。
では、藤原課長からお願いします。

【藤原財務課長】　実は、次の改善計画につきまして、現在の第７次改善計画が
５年間ということで今年度終わるということで、第８次をもしやるとすれば今後
５年間でやることになるんですが、その際、今後の子どもの数の減少に伴いまし
て、教職員定数が、自然に減少していく数が今後５年間で約９,０００人見込ま
れております。今の第７次改善計画は、これまでの５年間で教員の自然減が２万
６,９００人ということでしたので、本来減るべき数を減らさないで２万６,９０
０人の改善増を図ったということと同様に、第８次改善計画については自然減の
中で、例えば９,０００人の改善増を図るということをすれば、概算要求上はプ
ラスの要求ではなく、本来マイナスになるところを同じ額で要求することになり
ますので、その範囲でぜひ財政当局の理解等を得られればと考えております。

【鳥居部会長】　渡久山委員、どうぞ。

【渡久山委員】　今のことと関連して、実は今、政府としては、平成１８年度の
政府予算の基本的な考え方について閣議了解が出ていると思うんです。それを踏
まえてだろうと思いますけれども、実は８月１１日に総務省の総務大臣から、平
成１８年度の地方財政措置について各省庁への申し入れというものがあるんです。
東京新聞にもそれに対して総務大臣が一応コメントしているわけですが、これを
プリントしてあるんですけれども、皆さんにお渡ししていいですか。

【鳥居部会長】　どうぞ。

【渡久山委員】　では、事務局に渡してありますので。
　実はそれによりますと、児童生徒減に合わせて教職員数を削減するよう文部科
学省に求めていると、ずばり書いてあるんです。それと同時に、標準法を守れば
教職員数は減らせるという感じで書かれているんです。
　しかし、今、小川先生からも意見がありましたけれども、私も協力者会議の１
人として参加したときに、各教職員団体、それから教育行政団体、あるいは多く
の団体から求められた意見は、学級規模を減らしてほしいという意見が非常に多
かったんです。ですから、３０人という言葉もありますけれども、３０人以下学
級という言葉もありますが、そういう議論が非常にありまして、どうしてもそこ
を、できることなら第８次計画として学級数の削減でいくべきだっただろうけれ
ども、なかなかそうはいかずに、最終的には先ほど小川先生から話がありました
ような報告書になっているわけです。
　それに輪をかけて、このように総務省は既にもう義務教育費国庫負担制度の見
直し、あるいは教職員定数の削減ということをわざわざ政府に要望している、申
し入れているというのは、僕は非常にけしからんと思うんです。こういう財政論
だけで教育を考えないで、今の現状の教育をどう改善し、改革し、あるいはより
よくしていくかということについては、総務省も含めて政府として責任を持つべ
きだと私は思うんです。そうでないと、単なる財政が逼迫しているからどうのこ
うのだけではだめです。
　先ほど小川先生からも言われたように、ＯＥＣＤ各国の中でもＧＤＰに比して
日本の教育費は非常に低いんです。平均が3.5パーセントだけれども、日本の場
合は2.7パーセントという数字になっています。経済大国と言われながらも、非
常に教育に金を使っていない国、だから受益者負担が非常に大きい。 
　そういうことを考えていきますと、やはりこの際、我々も財政論だけに非常に
しばられないで、あるいは総務省、財務省の考え方だけに縛られないで、いかに
して子どもたちの教育をよりよくしていくか。そのために定数改善等を含めて、
あるいは教育予算、率直に申し上げて教材費等を含めて、もっともっと国の教育
予算の在り方は考えるべきだと思います。
　以上です。

【鳥居部会長】　ありがとうございました。私の理解では、同じ８月１１日の閣
議了解で決まったことは、義務的経費に関しては対前年同額の概算要求基準とい
うことが決まっているわけで、それを乗り越えて総務大臣が子どもの数に合わせ
て先生の数を減らせとか要求したのかどうかは、報道されているような言葉がど
のような言葉で語られたのかはよくわからない。ただ、はっきりしていることは、
概算要求基準は同じ８月１１日に、義務的経費に関しては対前年同額と決まって
いると思いますけれども、報道されていることと実態はよくわかりません。
　千代委員、どうぞ。

【千代委員】　この問題だけに限らないんですが、今度の中学校教員の財源の移
譲等も含めてのことなんですが、ともすれば教育に対する義務的経費の予算の削
減がやり玉に挙がっているというのが私の率直な意見であります。例えば、一方
では、子どもを増やそうとして少子化対策をやっている。今、大変詳細な小川先
生の説明がございましたけれども、少子化になっていくという事実はそのとおり
でありますが、それを政府は、一方では少子化を何とか抑えようという考えに立
っているにもかかわらず、教員の数は現実においては減っていく。これをやはり
文部科学省も座視しないで、はっきり主張すべきだろうと思うんです。
　どうも私、ずっとこの審議会に出させていただいて、文部科学省が本当に総務
省や財務省に対してはっきりした要求を出しているのか、またそれを強力に推進
していこうという意欲があるのかどうかにいささか疑問を感じているんですが、
その点についてはいかがでしょうか。もしお答えいただければ。

【鳥居部会長】　財務省と一生懸命折衝しておられるんだと思いますけれども、
一言どうぞ。

【銭谷初等中等教育局長】　それでは、私のほうからお答えを申し上げますけれ
ども、今、千代委員から大変厳しいご叱責があったわけでございますけれども、
先ほどのスクールミーティングや、前、ご報告しました意識調査などを見まして
も、やはり教育現場にいる教職員の多忙感という意識と、保護者の方が見る教員
に対する見方、それから財政やさまざまな視点から見る教育界に対する見方と、
やはり立場を変えると、私はいろいろな厳しい見方があるのが現実ではないかと
思います。
　今日、小川先生からご報告いただいた検討会議でも申し上げたんですけれども、
全体として公務員を抑制するという動きの中で、私どもはきちんと必要な教職員
数を確保する、きちんと論拠を立てた考え方を示していかなきゃいけないと思っ
ております。その意味で、私ども今回、小川先生、それから高倉座長のもとでお
まとめいただいた報告書を十分熟読をいたしまして、しっかりと財政当局に対し
ては、要求すべきところは要求をしていきたいと思っております。
　全体的な状況を申し上げますと、実は教職員、そのうち小中学校の教員の数と
いうのは、昭和５８年ごろが実は一番多かったんです。大体７０万人ぐらいおり
ました。これがピークでございまして、そのときが大体、子どもの数もピークだ
ったわけでございますけれども、以後、子どもの数が減るに従いまして、教職員
の配置改善を進めてはきたわけでございますけれども、教員の数自体、職員は除
いて教員だけでいいますと、６１万人ぐらいまでに減ってきているわけでござい
ます。ただ、その減り具合は、現在行っております平成１３年度からの第７次定
数改善で、言葉は悪いですけれども持ちこたえている。減り具合は、そこであま
り減らないように、第７次改善は随分文部科学省としては、諸先輩、ご努力いた
だいたと思っております。そういうことを引き続いて第８次改善も、本当に教育
の充実という観点から私どもは考えていかなきゃいけないと思っているところで
ございます。 

【鳥居部会長】　それでは、無藤委員、どうぞ。

【無藤委員】　少し細かいことになるんですけれども、少人数学級に行かずに加
配の改善で行くというのは、現状としてはやむを得ないことで、それでもよいこ
とだろうと思います。そのあたりでの個別の課題に応じていろいろ丁寧に書いて
いただいてありがたいと思いましたけれども、加配ということとともに、外部の
専門家をいかに活用するのかということも重要なポイントだと思います。それは
必ずしも定員ではないけれども、外部の専門家を活用できる、いわば予算配分と
いうものが各学校にきちんと保障されていくということを、何か考える必要があ
るのではないかということが１つです。
　細かく見ていただくと、心のケアについてスクールカウンセラー等ということ
で言及がありますけれども、おそらくほかの分野についてもそういうニーズはあ
ると思うんです。例えば、学習指導については、学習指導カウンセラーというの
を文部科学省の試行事業として少しだけやっています。あるいは、特別支援教育
についても、コーディネーターというのは、結局、各学校において軽度発達障害
のお子さんについての対応を決める役で、具体的な指導をしたり、人への助言に
まで十分踏み込めるだけの専門性を持っているとは必ずしも言えないと思います
ので、やはりその辺についても外部の専門家の指導、助言がかなり必要になると
思います。特に少人数学級にならないとすれば、４０人に近い学級の中で確実に
平均的には２人前後いることになりますので、これは相当深刻な問題になること
が予想されますので、ぜひそこをお考えいただきたい。
　ただ、さまざまな教育について個別の専門家を全部張りつければ、いくらでも
増えてしまいますので、その辺の柔軟な配備を現場のニーズに合わせていくこと
と、もう１つは、例えば１人の専門家が重なる部分を１人でいろいろこなしてい
く部分もあるわけです。具体的に申し上げると、特別支援について、軽度発達障
害と、特に小学校などでの心のケアというんでしょうか、さまざまな問題という
のは、半数ぐらいのケースではかなり重なりがあるといろいろな研究からわかっ
ております。そうなりますと、いわゆるカウンセリングのみならず、スクールソ
ーシャルワーカーとか、スクールサイコロジストと最近は呼ばれるような専門家
なり、あるいは障害児教育の専門家が出てくる部分もあるわけで、その辺を柔軟
に導入できるということをぜひ言及していただければと思っております。
　以上です。

【鳥居部会長】　ありがとうございました。
　では、井上委員、どうぞ。

【井上委員】　今回の、今後の学級編制及び教職員配置についての中間報告、高
倉座長や小川座長代理をはじめ委員の方に大変ご尽力いただいて、立派な中間報
告をおまとめいただいたことに敬意を表したいと思います。
　そこで、教育問題を考えた場合に、我が国の今、置かれている現状で最も大き
な問題の１つとしては、やはり少子高齢化は避けて通れない問題と思うわけでご
ざいます。そういう場合に、子どもの数が減ったから教育条件を切り下げてもい
いというのは、まさにこれは少子化対策として最も拙劣な方法だと思うわけで、
それだけに、先ほどスクールミーティングでも報告があったように子どもたちを
めぐる環境が非常に悪くなっている。すなわち、家庭環境で離婚家庭が増えて、
ひとり親が平均で２割ぐらいということを、スクールミーティングの報告でいた
だいているわけです。そういう点から言うと、子どもたちの家庭の状況、社会の
状況という変化に対応して確固たる教育条件を確立する必要がある。
　これは鳥居会長が最初に義務教育特別部会における検討課題としてお示しいた
だいたとおりでございまして、そういう点で確固たる教育条件の中で、義務教育
はやはり人にありと言われるように、教員の質と数、量的な確保というのはどう
しても確固たる教育条件だと思うわけです。そういう意味では、先ほど財務課長
から、今後５年間で教職員の減が９,０００人ぐらい減ると言われておりますが、
子どもが減ったからといって教員の数を減らしては、やはりそれだけ教育条件が
低下することになりかねないわけでございます。やはりそれを活用して、現在、
学校で求められている教員の確保について、最大限努力していただきたいと思う
わけでございます。
　また、今回の報告で私はその方向に非常に同意を感じましたのは、やはり市町
村なり学校現場の自由度を高めることが、現在この義務教育特別部会全体として
のコンセンサスだと思うわけで、それだけに学校現場の自由度を増し、校長の裁
量権を増すという意味で、今回の報告は非常に適切ではないかと感じています。
それだけに、この報告をぜひ、第８次改善計画を平成１８年度からスタートとす
るという趣旨を踏まえた概算要求をぜひしていただきたいということをお願いし
たいと思います。
　以上です。

【鳥居部会長】　ありがとうございました。
　では、石井委員、どうぞ。

【石井委員】　１点は、総務省の申し入れについてのいろいろなご議論があった
んですが、今現在の地方財政を取り巻く全体状況を皆さんご理解いただきたいと
思うんですが、ご承知のとおり、地方交付税等の一般財源総額を、必要額を必ず
確保していかなきゃいけないということで、我々、頑張っているわけです。当部
会でも大変ご心配いただいているんですが、大阪市等のあのような不適切なさま
ざまな事例が出ておる。そういった中で、我々地方公共団体が一丸となって定数
削減をしっかりやっていこう、我々が国を上回る、実は国の定数削減は本当に微
々たるものなんですけれども、我々は独自に定数削減を今までやってきたし、あ
るいは人件費のカットもどんどんやっております。
　そこまでやって頑張っているんですが、なお今までやってきた行革の取り組み、
今まで地方公務員全体で4.6パーセント程度の定数削減になっているんです。こ
れをもう1回、それを目標として上回る、4.6パーセント以上、全地方公共団体で
取り組んでいこうではないか。そういう方針のもとで新地方行革指針というもの
を決めていこうというのが、統一的な総務省からの我々に対する、通知をもって
依頼が、要請が今、あるという状況です。
　それで、4.6パーセントを実現しようとしますと、今までもやってきたんです
が、本県の例で申し上げれば、我々知事部局の約３倍以上が義務教育の教職員の
定数です。知事部局の一般職員の３倍以上です。それから、警察官の定数も、我
々の知事部局から見ると、大体７割方ぐらいがそうです。そうしますと、全体を
合わせて4.6パーセント以上の目標を今後５年間でやっていこうということにな
りますと、少子化の中で教職員の定数についても、やはり一定程度それを見込ん
でやらないと4.6パーセントは出てこない。今まで一般の行政部局も定数削減を
やってきていますから、さらにそれを上回ってやるわけですから、ほかの教育部
局にも、あるいは警察官の部局にも、安全安心という大きな課題はありますけれ
ども、ひとつそれを念頭に置いてみんなでやっていこうではないか。こういう中
で、このような申し入れが出たものと私は承知しております。
　もちろん、教育に対して力を入れていこうという当部会の取り組みは私も敬意
を表するものでございますが、全体状況はそういうものがあるということもご理
解を賜りたいと思います。
　それからもう１点だけ、今回出ました教職員定数改善の方向性の内容ですけれ
ども、方法論ですけれども、各学校、あるいは各地域ごとに抱える課題や取り組
みの進度が異なっていることなどを踏まえて、これまでと同様の定数改善の方法、
すなわち加配の現在の制度の改善、充実でもってやっていこうという方法論に、
私はちょっと疑問があるところでございます。今までも加配についての問題点は
指摘をさせていただきましたが、文部科学省は加配している都道府県ごとのばら
つきはあまりないのではないかというお話があったんですが、私から見ますと、
２倍とか３倍近くのばらつきも、都道府県間ごとの差はあったと承知をしており
ます。
　同じような考え方で各学校、各地域、特に今回はそれぞれの学校の現場に委ね
よう、それを尊重しようというご方針を出されるのであれば、いかにして文部科
学省が各学校のそれぞれの要員、取り組んでいこうという方法をどのように把握
されるのか。スクールミーティング等をなさったことは非常に私は敬意を表する
ところでございますけれども、実態を把握しているのは、やはりそれぞれの市町
村の教育委員会であり、それを取りまとめる都道府県の教育委員会ではないかと
思っておりまして、まさに我々はこういったことを議論されるのであれば、やは
り国庫負担制度をこの際、地方分権という趣旨に沿って思い切って見直しをして
いただくべきではないかと考えるところでございます。現行制度を前提としてご
議論されていることはよくわかるんですけれども、今の延長で加配制度をどのよ
うに運用していこうとされているのか。今の地方分権の中身からするといかがな
ものかなと、方法論について非常に大きな疑問を持ちましたので、意見を申し述
べさせていただきました。

【鳥居部会長】　ありがとうございました。
　藤田委員、今の問題ですか。

【藤田委員】　私は３年前まで国立大学にいましたが、国立大学もそうでしたが、
この間、定員削減に大変な努力をしてきたことは事実です。もちろん、それでも、
さまざまな無駄があるとすれば、それはただしていかなければいけないと思って
います。しかし、もう一方で、国際的に見て日本の公務員というのは、国家公務
員、地方公務員、どちらのレベルでも先進諸国の中で相対的には極めて少ない。
１,０００人当たりの人口比で見ても非常に少ないということも事実です。
　それを踏まえるならば、これだけの規模の国の財政や事業を動かしていく上で、
ほんとうに適切な事業やサービスを遂行する上で、どういう規模の公務員、ある
いは教職員が必要なのかということは、これからの日本をどういう社会にしてい
くのかということを含めて、財政事情と同時に考えなければいけないことだと思
います。ただやみくもに減らしていけば、それでいいというものではないと思い
ます。
　この間、公務員バッシングや、教職員バッシング、公立学校バッシングがやた
らと強まっていて、政策もそういう方向で流れておりますけれども、ほんとうに
そういう方向で流れていって、民営化といって、公務員を削減し、公的サービス
を縮小していって、それで社会の将来が適切に運営されていくのかどうか、私は
非常に強く疑問を持っております。
　今回の教職員定数の改善提案につきましては、私はそういう観点も踏まえて、
基本的には好ましい、そして当然この程度の要求はしていかなければいけない、
最低限このくらいの改善はしていかなければいけないものだと思っております。
特に、教育につきましてはさまざまに、この間、子どもの数が減って、相対的に
教員1人当たりの子どもの数は改善されてきていると言われておりますが、既に
ご承知のように先進諸国の中で、例えばアメリカ等と比べましても、その点での
日本のレベルはかなり低い状況にあります。それにもかかわらず、客観的な指標、
ファンクショナルな教育の成果を示す指標では、どれをとっても日本はトップク
ラスにあります。
　そのトップクラスの成果を上げているにもかかわらず、学校や教育に対する要
求は増え続けています。先ほど来、例えばスクールミーティングで挙げられた、
下の４つの項目のどれをとっても学校や教育に対する要求はこれまで以上に強ま
っており、そして学校や教育が対応しなければいけない課題も難しくなっていま
す。学校の対応すべき課題が難しくなっているにもかかわらず、そして政財界も
含めて一様そうした対応の必要性を主張しているにもかかわらず、そういう難し
い課題・問題を抱えながらも、日本は少なくともファンクショナルな指標ではト
ップクラスの成果を上げているとしたら、それを支えているのは一体何なのか。
私は、教職員と、あるいは日本の学校の基本的な仕組みが非常にすぐれているか
らだと考えていますが、そうした実情を十分に検討・考慮する必要があると思い
ます。そうした観点から、私はこの教職員定数の基本的な改善と現場における弾
力的な運用、その２つを柱にした今回の報告は基本的に適切だと考えております。

【鳥居部会長】　どうぞ、吾妻委員。

【吾妻委員】　ただ今の石井委員から、地方の実態をどのように文部科学省は把
握するのかというお話があったわけですが、これは概要の報告書の２ページ（２）
制度の改善のところにありますように、標準法による教職員の標準定数について、
都道府県ごとに算定から市町村ごとの算定に改める、そして学校現場の判断で学
級編制が弾力的に実施できるように制度を見直すということを踏まえて、法の改
正も含めて、具体的な各現場の状況を把握する方法を文部科学省のほうで具体的
な案を示していただければ、解決ができるのではないかと思っております。
　それから、同じく石井委員の発言の後半にありました、これだけ現場主義にい
くならば負担方法も見直したほうがいいのではないかということについてですが、
各道府県で実施をしております少人数学級などを例にとりますと、これは完全に
各道府県の単独で実施をしているのではなくて、義務教育費国庫負担法に基づい
た、いろいろな形の加配教員をかなり活用しながら、それにプラスをして各道府
県で少人数学級を実施している。これは基本的に国庫負担法という安定した財源
があって初めて、各道府県が独自性を発揮できているのではないか。これがもし
一般財源化されてしまうと、一般の教職員の確保を含めて、特色ある少人数学級、
あるいは少人数指導の教員を確保していくというのは非常に難しくなっていくの
ではないかと思います。
　ですから、こういうことから考えても、まず国庫負担法で保障された財源を大
事にしながら、各都道府県、あるいは市町村レベルまで特色ある教育の展開を行
っていくことがいいのではないかと思っております。
　以上です。

【鳥居部会長】　予定した４時半を過ぎてしまっているんですけれども、できる
だけ簡潔に、藤崎委員、お願いします。

【藤崎委員】　はい、ありがとうございます。
　基本的にこの報告書は、私は大変よくできていると思います。おそらくさまざ
まな議論があってのことだと思うんですが、非常に厳しい義務教育に対する見方、
いろいろな犯罪が起こったり嫌なことがありますけれども、それもよくわかるし、
財政状況も非常に厳しいということでよくわかっているんですが、なぜ今、少人
数教育なのか。それ１つを考えてみても、それ以外にもさまざまな要因があると
思うんですが、少人数でないと授業が成り立たない。これはなぜか。指導力がな
い、それもあるかもしれないけれども、１人１人の子どもが非常に難しくなって
いる、学力の差も大きい、そういう状況になっている、そういう現実があるわけ
です。
　ですから、非常に厳しい中ではあるけれども、減らすとかいうことではなくて、
何とかそういう手当てをしながら力をつけていこうという方向に賛成です。先ほ
どのスクールミーティングの下のほう、もちろん基礎学力、学力もつけるんだけ
れども、それ以外にやらなければいけないことが次々と起こっている。家庭、地
域の教育も学校でやらなきゃいけないというところも出てきています。そんなこ
とで、ぜひこれらについては尊重していただいて、進めていただければと思いま
す。

【鳥居部会長】　ありがとうございました。
　今日、小川先生にご紹介いただいたのは中間報告でございます。それで、次期
定数改善計画の本報告といいましょうか、それを特別部会に出していただくのは
もうしばらくたってからになると思います。その次期定数改善計画の策定と実施
のために、また文部科学省においてもご尽力をいただきたいと思います。
　それから、学校現場の裁量等々、今日議論が出ました点につきましては、本部
会の議論を小川委員から今後の協力者会議にお伝えをいただいて、最終報告に反
映していただくようにお願いしたいと思います。
　大変恐縮ですが、時間を過ぎてしまっているんですが、資料７について一言だ
けご説明しておしまいにしたいと思います。
　今後、この秋までには、いずれにしてもこの部会の最終報告をまとめなければ
なりません。答申をまとめなければなりません。限られた時間の中で、どんなふ
うに整理したらいいかということで、いろいろと木村副部会長とも相談をして、
少し整理してみました。その結果が資料７でございます。
　資料７は、四角で囲んであるものをただ読むだけですと、今までと同じことが
ただ書いてあるだけのように見えますが、資料７に書いてありますことは、義務
教育特別部会で基本的な方向を既に示して、ほかの部会に具体的な審議をお願い
していることもありますし、２番目には、審議経過報告において方向性がまだ明
確にされていなくて、秋の答申に向けて一定の結論を得る必要があるものもあり
ますし、また３番目には、審議経過報告で一応の方向性は出ているけれども、な
お議論が必要というものがあると思います。それらを並べてみたものです。
　簡単にご説明しますと、まず１番目の国際的に質の高い教育の実現のところで
すが、９月以降の審議におきましては、教育課程部会という部会がありますけれ
ども、その部会長である木村部会長に、教育課程部会の審議状況についてここで
ご報告をお願いしようと思っています。その上で、ここにあります学習指導要領
の見直しの基本的方向、それから全国的な学力調査の在り方、先ほども随分議論
しましたけれども、これらを中心にご審議をいただければと思っております。
　それから、２番目の教師に対する揺るぎない信頼を確立するという点ですが、
教員養成部会にお願いをしてありまして、具体的な審議はそちらで行われていま
すが、これも９月以降の審議におきましては、教員養成部会の梶田部会長に教員
養成部会の審議状況についてご報告をこちらでしていただいて、その上で専門職
大学院制度とか、あるいは教員免許更新制の導入をはじめとする教員免許制度に
ついて、当部会としてのご審議をいただければと思っています。これに関連して
は、教員の問題について、近年、各都道府県で指導力不足教員に対するいろいろ
な取り組みが進められておりますけれども、そのような事例や関連データも参考
にした上で、さらに教員に対する信頼を確立するための方策について審議を続け
ていただきたいと思っています。
　３番目の現場の主体性、創意工夫の問題ですけれども、まず学校評価システム
の在り方については、これまでにもいろいろとご意見いただいていますけれども、
新しい取り組みでありますので、事務局から具体的なイメージなども説明してい
ただいた上で審議を深めていただきたいと考えています。
　それから、教育委員会制度ですけれども、既に出しました審議経過報告におい
て、その設置の在り方等についていろいろ書きましたが、やはり両論併記となっ
ていて、なお審議を深める課題が残っておりますので、それらの審議をお願いし
たいと思っています。
　教職員人事権、給与支給者の在り方についてですけれども、これまでの審議で
は、当面、中核市について移譲するということと、その際の広域交流の仕組みを
つくるということが共通理解されていると思いますけれども、もう少し具体的な
イメージを提示した上でご審議をいただきたい。そういう方向でご審議をいただ
きたいと思っています。
　併せて、中核市に人事権を移譲する場合に、その給与をだれが支給するのか、
また政令指定都市についてはどう考えるのかについても、まだ議論が残っている
ように思います。
　なお、今日、ご説明いただいた今後の学級編制、教職員配置の在り方について
は、学校現場の実情に合わせた柔軟な学級編制、教職員配置の在り方についてご
審議をいただきたいと思っております。
　最後に、確固とした教育条件を整備するという４番目の問題ですが、これにつ
きましては義務教育費国庫負担制度と公立学校施設整備費負担金・補助金の在り
方について、さらに審議を進めていきたいと思っています。
　その他というところがありますが、これについては審議経過報告のその１とそ
の２がありましたけれども、その１のほうで議論した家計の教育費負担、それか
ら学習塾といった問題について、まだ議論が残っているように思いますので、こ
れらについてご審議をいただきたいと思っています。
　資料７は、ぜひそういう方向で今後の方向づけに使っていただければと思って
お示しをしたわけでございます。ご意見がございますれば伺いますが、時間の関
係もありますので、もしよろしければ、こんなことで進めさせていただきたいと
思いますが、よろしゅうございましょうか。　−−略−−

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□　編集後記　------------------------------------　11:20 2005/10/23　□
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良い天気になりました。

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