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■　LD(学習障害)ニュース #612 2005/10/15 発行 登録(配信)読者数 3,530　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００５年１１月例会のお知らせ　2005/11/19　■
■　第163回国会　参議院　厚生労働委員会 議事録　（抜粋）　2005/10/06　■
■　第163回国会　参議院　厚生労働委員会 議事録　（抜粋）　2005/10/11　■
□　編集後記　------------------------------------　19:00 2005/10/16　□
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■　ＬＤ親の会「けやき」　２００５年１１月例会のお知らせ　2005/11/19　■
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日　時 ： ２００５年１１月１９日（土）　１３：３０〜１６：３０

会　場 ： 国分寺ひかりプラザ
　　　　 （http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/HIKARI_P.html）

交　通 ： JR中央線 国立駅 北口 下車 徒歩5分

テーマ ：「子どもの自立、就労を見据えた進路の選択とは」
　　　　　〜思春期を迎えた子どもと親の係わりかたを通して考える〜

講　師 ： 月森　久江先生（杉並区立中瀬中学校）

月森先生からは、
 (1) 子どもの自立、就労を見据えた進路の選択方法についてのアドバイス
 (2) 思春期を迎えた子どもと親の係わり合いに関するアドバイス
等をテーマにお話いただけることになりました。先生は直接現場で中学生と接し
ていらっしゃいます。今回は質問時間をしっかりと取っておりますので、どうぞ
皆様でご参加ください。「けやき」会員以外の方の聴講も歓迎いたします。

※ 会員は無料、会員以外の方は1,000円です(当日受付にてお支払いください)。

　例会プログラム
　　１３：３０〜１４：００　会の連絡事項及び活動報告
　　１４：００〜１５：３０　講演会
　　　（１０分休憩）
　　１５：４０〜１６：３０　質疑応答

※例会終了後、講師の先生を交えての懇親会を予定しています。詳しくは当日お
　知らせします。お時間のある方は、ぜひご参加ください。

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■　第163回国会　参議院　厚生労働委員会 議事録　（抜粋）　2005/10/06　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/163/16310060062001c.html

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○朝日俊弘君　−−略−−　今回改正が提案されている精神保健福祉法の中身に
ついてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず第一点は、精神障害の定義について今回改正されております。皆さんも御
案内のとおり、精神障害者の定義の規定で、精神分裂病という病名がそのまま残
っている。しかし、近年、関係者の中では統合失調症という新しい名前にしよう
ということで、既に学会とか関係団体ではその名称がほぼ定着しつつあると。し
たがって、今回この改正の中で精神分裂病という病名を統合失調症というのに変
えようということについては、これは賛成をいたします、この部分は。
　ただ、それだけでいいのかなという気がしてなりません。皆さん御存じだと思
いますが、改めてその第五条の定義のところを読んでみますと、非常にもやっと
しているんですね。この法律で精神障害者とは、精神分裂病、これがまあ統合失
調症に変わる、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病
質その他の精神疾患を有する者と、こうなっている。これ、改めて読み直してみ
ると、何か随分、こんな定義でいいのかなと思う部分があると思いませんか。
　例えば、例えば知的障害をそのままここに入れておくということはどうなのか。
一方で知的障害者福祉法があって、そちらには知的障害の定義は何らなされてい
ないんだそうです。一方、精神保健福祉法の中には丸々知的障害ということが入
っているというのは、これでいいのかどうか。さらには、学会等ではほとんど使
われなくなった精神病質という言葉がそのまま残っている。これはこのままでい
いんだろうかと、こういう議論が実はあるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、前回、七月二十八日に私がこの精神障害の
定義についてお尋ねをしたときに、こういうふうに答弁されました。障害者の範
囲も含めて、施行後三年を目途に検討をさせていただきたいと、こういうふうに
おっしゃいました。
　そこで、ちょっとその再確認をしたいんですが、その検討をさせていただきた
いという中身は、今私が申し上げた精神保健福祉法第五条の定義、その他の書き
ぶりも含めて、ここを見直しを含めて検討をしたいというふうに理解してよろし
いか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　もう極めて正直に申し上げたいと思います。
　七月二十八日の委員会でお答えいたしましたときには、そのころ、この障害者
自立支援法の障害者の範囲の在り方についていろいろ御議論がございまして、そ
のときは言わば谷間問題でありました。難病をどうするのかとか、発達障害どう
するのとかというふうな御議論がありましたので、私の念頭にありましたことは、
このお答えいたしましたときに念頭にありましたことはこの問題であったことは
もう正直に申し上げます。
　しかし、これを見直しをするということになりますと、当然、今御指摘いただ
いたようなことも含まれてくることは今お聞きして必然だというふうに思ってお
りますから、当然この答えの中には、今改めてこうしたことも含めて検討すべき
だというふうに考えるということを申し上げたいと存じます。

○朝日俊弘君　是非検討をしてください。ただし、大変難しいです。だから、十
分に関係する皆さんとの意見交換をされた上で判断をしてほしいと思います。
　さて次に、この定義問題とも絡めてというか関連して、これも同じさきの国会
の七月二十八日の委員会で部長の答弁だったと思いますが、一つは、坂本委員に
対して、高次脳機能障害について、これは精神障害の範囲に含めて精神保健福祉
法の対象となると考えていますという説明がありました。それからもう一つ、発
達障害についても、概念的には精神保健福祉法の対象となるので、今回の障害者
自立支援法のサービス対象となるというふうに御説明がありました。
　確認したいのは二つありまして、この高次脳機能障害及び発達障害について、
概念的には精神障害の範囲、そして法律的には精神保健福祉法の対象となるとい
う答弁は間違いではないのか確認をさせていただきたいということと、もしそう
であれば、そのことについて専門家や当事者団体、関係者の皆さんの了解をちゃ
んと得ていますかということをお尋ねしたい。
　あえてこんなことをお尋ねするのは、必ずしも精神障害の範囲としてほしくな
いという気持ちも一方でないわけではないので、法律の対象でここで答弁するだ
けでは済まない問題なんですね。この二点について部長の方から答弁をいただき
たい。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　まず第一点の、御指摘の答弁を引用いたしましての高次脳機能障害、これにつ
きましては器質的精神障害等として、また発達障害につきましては心理的発達障
害等として概念的には精神障害に含まれる旨御答弁申し上げたところでございま
す。そのとおりでございます。確認をいたします。
　それから、当事者の方との関係でございますが、サービスをこのように定義を
いたしました場合に、自立支援法におきますサービス対象になってまいります。
それにつきましては、希望される方あるいは希望されない方様々おられますので、
また御意見を伺いながら的確に対応してまいりたいと思っております。

○朝日俊弘君　ちょっとそれは、意見を伺いながらということは、これまでは伺
ってないということ。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　発達障害の皆様が特に問題になろうかと思いま
すけれども、当事者の方々との会議の中でこのようなお話を申し上げて、それな
りの御理解を得ておるところでございます。

○朝日俊弘君　もうこれ以上言いませんけれども、実は私の知っている方からは、
必ずしもそんなことについてきちんと説明も受けてないし、納得もしていないと
いう御意見をいただいているんです。だから、もちろん、サービスの対象となる
ということについてはそれなりの意味があることは承知していますけれども、し
かし、だからというか、まあ言わば答弁で当事者の皆さんの神経を逆なでするよ
うなことをやってはいけないと私は思うんですね。
　だから、是非ここは、そういう整理をしているという、医学的には分からぬで
もないんですよ、私も。しかし、それをそういうことできちっと位置付けて行政
的にやっていきますよということについては、十分説明と同意を得てください。
インフォームド・コンセントをちゃんと取る努力をしていただきたいと思います
が、いかがですか。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　御指摘のとおり、様々な分野の方々からの御意
見を聞きながら対応してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
−−略−−

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■　第163回国会　参議院　厚生労働委員会 議事録　（抜粋）　2005/10/11　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/163/16310110062002c.html

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○辻泰弘君　−−略−−　さて、中身のことを聞いていきたいと思いますけれど
も、いわゆる制度の谷間という部分ですね。その谷間はなぜ発生するのかという
ことについてでございます。大臣もよく谷間ということをおっしゃっていますけ
れども、谷間はなぜ発生するんでしょうか。

○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、やはりそのことに対する全体的
な関心の低さといいますか、やはりそのことに対する関心が、今申し上げた言葉
で言いますとやっぱり低かったと、低かったから谷間になっている、こういうふ
うに考えます。

○辻泰弘君　先国会でも議論になり、修正項目やら附帯決議等にもかかわってく
ることではございますけれども、いわゆる発達障害とか難病とかが谷間であると
いうふうなことが、まだそれが残っているという部分もあるわけですけれども、
そのことがなぜ発生するのかということなんですね。その部分についてです。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　多分、障害の認定ということにも関係すると思
いますけれども、現在の身体障害者福祉法に基づく障害認定といいますのは、機
能の障害が永続し固定をしていると、こういうことでございますので、その辺り
に問題があろうかというふうに考えております。

○辻泰弘君　谷間についてのそのなぜかという部分、必ずしもクリアにしていた
だけなかったんで申し上げておきますけれども、やはりその制度の谷間というの
が、まあ大臣もよく知っていらっしゃることではあると思いますけれども、介護
が必要であるにもかかわらず対象年齢に達していないために介護保険制度の対象
とならず、かつ障害者に該当しないため障害者制度の対象にならない、これが制
度の谷間を生んでいるということになると思うんですね。そのことは幾つかもう
指摘もされてきているわけです。
　今、部長がおっしゃったことに本質があると思うんですけれども、結局それを
突き詰めてみますと、その身体障害者の要件に永続性というものが非常に重要視
されていて、そこがすべて桎梏になっているといいますか、そういうことの縛り
が強くてなかなか結局谷間が解消できないという状況になっているんじゃないか
と思うわけなんです。
　それで、この永続性の要件というものを、今そのことを部長がおっしゃったわ
けですけれども、私は調べてみますと、身体障害者の方についても再認定という
規定があるわけなんですね。しかし、症状が固定するとは限らないということで
すね、改善することもあるかもしれないというようなことも含めてですね。そう
であれば、今の身体障害者の方々についてもそういうこともあるならば、その一
定の期間というのを前提にしつつ、例えば難病の方々も、今の症状であれば身体
障害者というふうに認められるけれども、固定していないから、永続と見られな
いから外れているという部分を、ある程度の期間を設けて再認定といいますかね、
そういうことを入れるなら今の制度の中に組み込んでいって谷間の解消という道
もあるんじゃないかと、このように思うんですね。そのことについてどうお考え
なのか。
　西副大臣も御答弁されていて、そのことについては現行の認定基準の問題点な
ど整理、検討を行わせていただきたいということをおっしゃっておられて、それ
なりにお取り組みのお気持ちを持っていただいていると思っていますけれども、
しかしこの部分、やっぱり制度の谷間を解消するということを、見直しをすると
いうことになっていますけれども、しかしこれは今の弾力的対応でもできるんじ
ゃないかとさえ思うんですね。
　ですから、この谷間の解消ということですけれども、その今の身障者の認定基
準、要は障害固定の原則を緩和するという言い方にもなるかもしれませんが、そ
の部分について是非お取り組みいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　御指摘の再認定あるいは障害の範囲の拡大のお
話でございますけれども、現在は障害が固定していることを前提といたしました
例外的な取扱いということになっております。したがいまして、その範囲を拡大
するには現在の身体障害者福祉法に規定する障害者の定義ということに立ち至り
ますので難しいことであると考えております。
　しかしながら、障害者自立支援法案は、障害の種別にかかわらず一元的に自立
支援のためのサービスを提供する仕組みを提供するものでありまして、また本法
案の附則においては、施行後三年を目途として、この法律について、障害者等の
範囲を含めて検討することとされておりますので、厚生労働省といたしましては、
御指摘の点を含めまして十分に検討してまいりたいと考えております。

○辻泰弘君　今の法体系の下で永続ということを掲げているということは、これ
は調べて教えていただいておりますけれども、しかしその中でもなおかつ、軽減
する等の変化が予想される場合には再認定を実施することという、これは通知か
何か分かりませんけれども、そういうことがあるわけで、そういった、そういう
原則の中での弾力的対応といいますか、実際的な対応ということはあると思うん
ですね。ですから、永続しないと決め付けないで、永続するという見地から見て
改善したから外れるということはあるかもしれないというふうなとらえ方に変え
れば、それは今の延長線上にもとらえ得ると思うんですね。
　ですから、そういった意味で、是非谷間の解消に向けて、この法律だけにとど
まらず、現実の問題として運用ということであり得るならば取り組んでいただき
たいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（尾辻秀久君）　言っておられることは、難病という病気だというと
まあ治ることもあるでしょうと。まあ治ることもあるから、まあ治ることもある
でしょうという言い方は失礼しました。病気はやっぱり治るものだという前提に
立つと、障害としてずっとこう続くということと定義をどうするんだということ
になるわけでありまして、その中でどうその辺の問題を理解していくのかという
お尋ねだというふうに思います。
　そこで、障害の定義だとか、それから改めてまた今後の見直しを言っておるわ
けでございますから、正に障害者等の範囲を含めて今後の検討ということは法律
の規定にもしておるところでございますから、十分私どもも検討しなきゃいけな
いというふうに考えております。

−−略−−

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日の地方公聴会でも定率負担、あるいはたくさんの懸念が表明をされました。
障害のある人やその家族の不安は全く解消されていないというふうに考えます。
　発達障害者へのサービスについてお聞きをいたします。
　廃案になりましたが、衆議院厚生労働委員会附帯決議七月十三日付けで記され
ている内容に次のようなものがあります。「障害者などの福祉に関する他の法律
の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要とするすべて
の障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。」とい
うふうになっております。
　特に、サービスの範囲、体制、実施スケジュールなどが明らかにされるべきで
はないでしょうか。

○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　今の附帯決議にもございますし、障害者自立支援法案の検討規定にもございま
すが、この法律の施行後三年を目途として、障害者等の範囲を含め検討を行って
所要の措置を講ずることとされております。
　今回の自立支援法は、知的障害、身体障害、精神障害の三障害を一元化すると
いうことでございますので、その三障害以外の部分につきましては対象にならな
い部分があるということになりますので、それらも含め検討をしてまいりたいと
思います。
　また、発達障害につきましては、精神障害に含まれる、概念的に含まれるとい
うことで、障害者自立支援法案の対象となり得るサービスがございますので、早
期療育の観点から、児童のデイサービスが御利用にできる、なるとか、そういっ
たことはあり得るものと考えております。
　しかし、教育や就労の局面におけるサービスが必要である部分でございますと
か、発達障害定義のすべて対象になるわけではございませんので、そういった部
分については、今後、発達障害者のニーズを発達障害者支援センター等を通じて
把握しながら、今年度から実施いたします発達障害者支援体制整備事業の結果も
踏まえまして、発達障害者にふさわしい福祉サービスの在り方を検討してまいり
たいと考えております。

○福島みずほ君　検討していきたいということですが、私は根本的に障害者自立
支援法案、まず定率応益負担であることが問題であること、それから今の答弁に
端的に明らかなように、検討していきたい、検討していきたい、モデル事業を実
施しており、これからサービスメニューを考える、これから検討する、そういう
答弁であれば、私たちは一体どうなるのか全く予測ができません。発達障害、難
病などを含めどういうふうに仕組みをつくるのか、そのことをきちっとこの委員
会で明らかにすべきです。本日においても、これから検討していきたいという答
弁では当事者も私たちも納得することができません。
　腎不全の患者さんは長期にわたり高い医療費の負担を強いられております。自
治体の単独事業としての重度障害者医療費助成制度も、自治体の財政状況により
将来の支援が先細りになり、不安が拡大をしています。就労状況も、病気のため
に不安定な収入になりがちです。この点については他の委員からも質問がありま
した。最後のよりどころである更生医療制度が今回なくなれば負担は確実に増大
をします。そこで、治療費の減免を受けられる範囲を拡大する、治療の一部であ
る食事代などの負担をもっと軽減するなどの対応が必要ではないですか。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　今回の見直しにおきまして更生医療がなくなる
わけではありません。更生医療を含む障害にかかわる公費負担医療制度につきま
して、対象者の増加などによって費用が急増する中で、制度の安定性、持続可能
性を確保するため費用をみんなで分かち合う、こういう制度へ見直して医療費と
所得に応じた御負担をお願いしようとするものでございます。
　こうした中で、原則医療保険の負担上限額まで一割の御負担をお願いするとい
うことでございますが、所得の低い方には低い上限額を既に設定しておりますし、
そうした中で人工透析の患者の皆様方のような継続的に相当額の医療費負担が発
生する方を重度かつ継続というようなカテゴリーにいたしまして、低所得以外の
方につきましても一層の負担上限額を低く設定をする措置を講ずるようにしたと
ころでございます。
　このような改革を通じまして、更生医療を含む公費負担医療制度の安定化を図
り、将来に向かって持続できるような仕組みとするものでございます。

○福島みずほ君　みんなで負担というのであれば、障害を持つ、あるいは腎不全
の患者さんたちの中での、その中での負担を、どうパイを分けるかという話では
なくて、みんなの負担ということであれば税金も含め国民全体で負担すべきでは
ないですか。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　この制度、そもそもでございますけれども、原
則一割の御負担をお願いするということは、逆に言えば九割の御負担を税金とい
たしまして国民の皆様からいただくということでございます。

○福島みずほ君　それは明確なる負担増ではないですか。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　このような御負担をお願いするに当たりまして
は、低所得者の方々に十分な配慮をして無理のない御負担をお願いしたいという
御答弁をさせていただいております。

○福島みずほ君　そうではなくて、一般的に定率負担であればみんなにとって負
担増になるわけです。そこのところが厚生労働省がさっぱり理解をしないという
ことが根本的な問題だと思います。
　更生医療は存続する、それでよろしいんですね。

○政府参考人（中谷比呂樹君）　はい。自立支援医療といたしまして、その中に
更生医療、育成医療、精神障害の方の通院医療が含まれます。−−略−−

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□　編集後記　------------------------------------　19:00 2005/10/16　□
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親の会「けやき」１１月例会のご案内をしました。会員外の方も参加できます。
お待ちいたしております。

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