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■　LD(学習障害)ニュース #611 2005/10/15 発行 登録(配信)読者数 3,530　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　にんじん村主催講演会「発達障害児・者への地域支援」受付締切ました　■
■　「向精神薬の投与」に関する質問主意書に対する答弁書　　2005/06/10　■
■　三角頭蓋に対する脳外科手術と小児医療の安全性に関する質問主意書　　■
■　「三角頭蓋に対する脳外科手術・・」に対する答弁書　　　2005/06/10　■
□　編集後記　------------------------------------　16:31 2005/10/16　□
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■　にんじん村主催講演会「発達障害児・者への地域支援」受付締切ました　■
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主催者からのお知らせがありました。

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おかげさまで、第１回講演会は、昨日、盛況のうちに終了いたしました。

第２回、第３回は、お申し込み多数のため、受付を終了いたしましたので、お知
らせいたします。何卒よろしくお願い申し上げます。

●第2回講演会（10月29日〈土〉6時〜）
（１）特別支援教育と特別支援教育コーディネーターの役割
（２）地域で支える教育ボランティア
（３）特別支援教育におけるセンター校としての養護学校の役割

●第3回講演会（11月13日〈日〉2時〜）
（１）発達障害者の就労支援「こうすれば働ける」
（２）発達障害者を世田谷の街で支えよう
（３）発達障害支援センターにおける本人・家族への支援の実際

○ワークショップ（11月23日〈祭〉1時半〜下北沢らぷらす研修室）
「発達障害者のために、地域の何が支えになるか」
−ナチュラルサポートをめざして−ワークショップアドバイザー
（神奈川工科大学福祉システム工学科非常勤講師・於保真理先生）
ワークショップ参加希望は講演会会場にて募ります。

講演会申し込み方法
☆入場無料
☆申し込みは、ご住所・お名前・電話番号・メールアドレス・所属（お立場）・
　参加希望日を記入の上、ＦＡＸまたはＥメールにてお申し込みください。お申
　し込みは先着順となります。定員になり次第締め切らせていただきます。受付
　手続き終了後、受付票を、ＦＡＸまたはメールで送信いたします。
☆ＦＡＸ：０３−３４２８−２６２５
☆Ｅメール：y-tsu@mva.biglobe.ne.jp

会場のご案内
　北沢タウンホール／下北沢らぷらす（東京都世田谷区北沢２-８-１８）
　小田急線、京王井の頭線　下北沢駅南口徒歩５分

後援：世田谷区・世田谷区教育委員会・全国LD親の会・NPO法人えじそんくらぶ
　　　・(社)日本自閉症協会東京都支部・東京LD親の会連絡会
　　　世田谷区社会福祉協議会「地域の支えあい活動」助成事業

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■　小児・幼児に対する向精神薬の投与に関する質問主意書　　2005/05/31　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/162/syuh/s162023.htm

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右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成十七年五月三十一日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広中 和歌子

参議院議長　扇 千景　殿

　　　小児・幼児に対する向精神薬の投与に関する質問主意書

　「発達障害者支援法」（以下「同法」という。）が本年四月より施行された。
同法は発達障害者や発達障害児に対し必要な支援を行うためのもので、一定の評
価をしている。しかし、一方で父母や「市民の人権擁護の会」など市民団体から
は「個性の強い児童、生徒を差別し、薬漬けにする可能性がある」と危惧する声
が上がっている。

　そこで、以下のとおり質問する。

一、学習障害（ＬＤ）、多動性障害（ＡＤＨＤ）など「発達障害児」に該当する
小児・幼児に対し、「塩酸メチルフェニデート錠」（商品名「リタニン」）を始
めとする向精神薬投与の実態について、国はどのように掌握しているか、又はし
ていないのか。さらに、今後調査する考えがあるか。

二、平成十六年十一月二十四日の衆議院内閣委員会での同法案に関する審議で、
民主党委員からの「発達障害者の中でも攻撃性の強い児童生徒に対し、親や本人
の意思を無視して、薬の投与などの治療の強制を行う可能性があるのではないか」
との質問に対し、文部科学省は「権利擁護に十分配慮していくことが必要」であ
る旨答えている。さらに米国では、昨年十二月に成立した障害児教育に関する
「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｌａｗ　１０８−４６６」で「子供に対する強制的な薬物治療
の禁止」を盛り込んでいると聞いている。同法にかかわる「薬の投与などの治療
の強制」について、政府の見解を改めて示されたい。

三、同法の施行に当たり、「薬の投与などの治療の強制」を防ぐため具体的にど
のような取組をされているか明らかにされたい。

四、前述のとおり、米国では既に「子供に対する強制的な薬物治療の禁止」が定
められているが、その背景には発達障害児に対する薬物治療の副作用で、「子供
が自殺に追い込まれた」ケースが続いたこともあると理解している。我が国にお
いて薬物治療により児童が自殺に追い込まれた実例があるかどうか明らかにされ
たい。

五、同法施行の本年四月一日、児童精神科専門の東京都立梅ヶ丘病院で、入院中
の小学生女児（八歳）が入浴中に死亡する事故が起きている。事故の原因は何か。
また、亡くなった児童に、どのような向精神薬が投与されていたか明らかにされ
たい。

　　右質問する。

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■　「向精神薬の投与」に関する質問主意書に対する答弁書　　2005/06/10　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/162/touh/t162023.htm

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内閣参質一六二第二三号　平成十七年六月十日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　小泉純一 郎

　　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員広中和歌子君提出小児・幼児に対する向精神薬の投与に関する質問に
対し、別紙答弁書を送付する。

　参議院議員広中和歌子君提出小児・幼児に対する向精神薬の投与に関する質問
に対する答弁書

一について

　発達障害児（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項
に規定する発達障害児をいう。以下同じ。）に対する塩酸メチルフェニデート等
の向精神薬投与の実態については、把握していない。
　また、今後、発達障害者（同項に規定する発達障害者をいう。以下同じ。）に
対する適切な支援方策の在り方を考える中で、実態の把握のための調査が可能か
どうか検討してまいりたい。

二について

　発達障害者支援法第三条第三項には、「発達障害者の支援等の施策が講じられ
るに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者の意思ができる限り尊重さ
れなければならない」と規定されており、発達障害児やその保護者の意思に反し
て薬の投与などの治療の強制を行うことは、同法の趣旨に反するものと考えてい
る。

三について

　薬の投与などの治療の強制の防止を含め、発達障害者への適切な支援を行うた
めの取組として、発達障害者やその家族に対する専門的相談及び助言、医療等の
業務を行う関係機関等（以下「関係機関等」という。）に対する情報提供及び研
修並びに関係機関等との連絡調整等を行う発達障害者支援センターの整備の推進
並びに医師、保健師及び発達障害者支援センターの職員等が発達障害に適切に対
応できるようにするための研修等を行っているところである。

四について

　我が国において薬物治療により児童が自殺に追い込まれた実例があるかどうか
は、把握していない。

五について

　お尋ねの点については、捜査当局の捜査にかかわるものであることから、答弁
を差し控えたい。

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■　三角頭蓋に対する脳外科手術と小児医療の安全性に関する質問主意書　　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/162/syuh/s162024.htm

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右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十七年五月三十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広中 和歌子

　　　　　　参議院議長　扇　千景　殿

　　　三角頭蓋に対する脳外科手術と小児医療の安全性に関する質問主意書

　沖縄県立那覇病院（以下「同病院」という。）において、発達障害を持つ児童
に対し、「三角頭蓋」と呼ばれる頭蓋骨の切除手術が行われていると聞いている。
　そこで、以下のとおり質問する。

一、同病院において、発達障害児に対する治療としての「三角頭蓋に対する脳外
科手術」は、いつから何例行われているか。

二、同病院以外で、同様の手術が行われている国内の最新三年間の事例を明らか
にされたい。

三、発達障害児に対する「三角頭蓋に対する脳外科手術」は、医学的に確立した
治療法であるのか否か。また、もし医学的に確立していない治療法である場合、
医師が法的及び倫理的にどこまで独自の判断で手術を行うことができるのか政府
の見解を示されたい。

四、社団法人日本自閉症協会は平成十六年九月二十一日付けで「三角頭蓋の手術
についての公式見解」を示し、その中で、三角頭蓋手術については「確立した治
療方法ではなく、…セカンドオピニオンが必要」であるとした上で「明確な科学
的根拠が得られるまでは、…慎重な対応が必要」としている。政府はこの見解を
受けて、現地調査などどのような具体的取組をしたのか明らかにされたい。

五、このような実例に対し、医師の間からも「医学的に確立されていない手術で、
人体実験ではないか」との批判もあるが、政府としてどのように考え、対処して
いるか示されたい。

　　右質問する。

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■　「三角頭蓋に対する脳外科手術・・」に対する答弁書　　　2005/06/10　■
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/162/touh/t162024.htm

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内閣参質一六二第二四号　平成十七年六月十日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　小泉 純一郎

　　　参議院議長　扇　千景　殿

参議院議員広中和歌子君提出三角頭蓋に対する脳外科手術と小児医療の安全性に
関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　参議院議員広中和歌子君提出三角頭蓋に対する脳外科手術と小児医療の安全性
に関する質問に対する答弁書

一について

　三角頭蓋（頭蓋骨早期癒合症の一つであり、前額が前方へ三角形に膨隆した状
態をいう。）について、癒合した頭蓋の縫合部の切除等を行う治療（以下「三角
頭蓋に対する脳外科手術」という。）が、沖縄県立那覇病院において、発達障害
児（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する
発達障害児をいう。以下同じ。）に対して行われている事実があることは承知し
ているが、正確に、いつから、何例行われたかについては、既存の統計資料がな
いため、お示しすることは困難である。

二について

　お尋ねの事例については、既存の統計資料がないため、お示しすることは困難
である。

三について

　三角頭蓋に対する脳外科手術は、一般的に、頭蓋容積の狭小化による脳の圧迫
の解除や美容上の目的で行われる治療であるところ、発達障害児に対し、発達障
害の治療を目的に、三角頭蓋に対する脳外科手術を行うことは、一般的に普及、
確立している治療法とは言えないと認識している。
　疾病の治療等の医療行為については、患者に適切に説明をした上で、医師の素
養に基づく高度かつ専門的な判断により適切に実施されることが原則である。個
々の事例について、医師が、その医学的判断及び技術によりどのような医療行為
を行うことができるかについては、右の原則の下、患者の意思や状態、現在得ら
れている医学的知見等も踏まえつつ、個々の事例に即して適切に判断されるべき
ものであると考えている。

四について

　社団法人日本自閉症協会が平成十六年九月二十一日付けで示した「三角頭蓋の
手術についての公式見解」は、同協会に寄せられた質問への回答として示された
ものであり、政府に対して具体的な取組を求めるものではないと承知しており、
御指摘の現地調査等は実施していないが、同見解において、同協会として、「頭
蓋骨早期癒合症などの先天奇形と自閉症の正確な疫学調査や、脳の形態と働きの
関連についての研究に協力する必要がある」とされているところであり、政府と
しては、必要に応じて、同協会や学術団体における研究の進展について情報の収
集に努めるなど、適切に対応してまいりたい。

五について

　三についてで述べたように、個々の事例について、医師が、その医学的判断及
び技術によりどのような医療行為を行うことができるかについては、患者の意思
や状態、現在得られている医学的知見等も踏まえつつ、個々の事例に即して適切
に判断されるべきものであると考えている。 

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□　編集後記　------------------------------------　16:31 2005/10/16　□
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先ほど関東地方で、地震を感じました。被害は無いようです。

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