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■ LD(学習障害)ニュース #599 2005/09/14 発行 登録(配信)読者数 3,531 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」への意見募集 ■
■ 愛知・特別支援教育フォーラム2005・Fall／愛知教育大 2005/10/23 ■
■ 第23回 愛知教育大学ＬＤ研究会／愛知教育大教育学部 2005/11/13 ■
■ 障害者と災害時の情報保障〜中越地震の経験と新たな取組 2005/10/10 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 23:34 2005/09/14 □
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■ 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」への意見募集 ■
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文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集
平成１７年９月８日 文化庁長官官房著作権課
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05090803.htm
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過（PDF：1,193KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05090806/all.pdf
−− 著作権分科会法制問題小委員会（第７回）議事録ヒアリング資料より抜粋
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/05082601.htm
2005年8月25日
福祉施設・図書館・教育機関における権利制限の拡大について
日本文藝家協会常務理事・知的所有権委員会委員長
日本文藝著作権センター事務局長 三田 誠広
1． 基本的な見解 −−略−−
2． 録音図書（音訳図書）のネット配信について
録音図書のネットは配信はすでに始まっている。これは日本点字図書館（東京）
と日本ライトハウス（大阪）が協同で展開している事業で、現在のところは著作
者の許諾が必要である。日本文藝家協会の著作権管理部では、NPO日本文藝著作
権センターの協力を得て、「一括許諾システム」で対応している。しかし、視覚
障害者が「読みたい」と考える録音図書は文芸作品に限るものではない。視覚障
害者には、健常者と同等の「読書権」が保証されなければならない。その点を考
えれば、ネット配信についての権利制限拡大の要求は、きわめて妥当である。
ここで注意しておきたいのは、福祉施設による録音図書の作成はすでに権利制
限になっている（37条）ということである。上記の二施設には、膨大な量の録音
図書のライブラリーがある。古いライブラリーはアナログ録音のテープであるが、
これは時間さえかければデジタル化するのは容易である。最近ではデイジーとい
うシステムが普及している。これはデジタル録音のCD−ROMを専用の装置で聞く
もので、このライブラリーはそのままネット配信のコンテンツとすることができ
る。
録音図書の作成そのものはすでに権利制限になっているので、作成に関して新
たな権利制限が発生するわけではない。録音図書のデータを郵便で送るか、ネッ
トで配信するかの違いである。この場合、著作者にはいかなる新たな損害も生じ
ない。このネット配信については、その当初から文藝家協会も協力してきたもの
で、コピー防止措置というわたしたちの提案も充分に受け入れられている。配信
にはスクランブルがかけられ、一般の健常者が聞けないことはもとより、障害者
のパソコンにコピーが残ることもないようなシステムが実現している。従って、
福祉施設による録音図書のネット配信については、権利制限の拡大は認められる
べきであると考える。
ただし、公共図書館によるネット配信は、この限りではない。なぜなら、公共
図書館における録音図書の作成は、権利制限には含まれていないので、条件がま
ったく異なるからである。
3． 公共図書館における録音図書の作成について
公共図書館における録音図書の作成は、権利制限ではない。従って、著作者の
許諾が必要である。日本文藝家協会の著作権管理部では、前述の福祉施設におけ
るネット配信と同様、「一括許諾システム」で対応しているが、それだけで充分
でないことも、同様である。公共図書館における録音図書の作成を権利制限に含
めてほしいという要望が妥当なものであることを、ある程度は認めなければなら
ないと考えている。
しかし、前述の福祉施設によるネット配信とは、状況の相違があるということ
も指摘しておかなければならない。公共図書館で録音図書が貸し出されるのは、
視覚障害者だけではない。筋ジストロフィーなどで本を持てない人、脳梗塞など
で文字が読めない人、学習障害児童など文章が読めない人など、広範囲の利用者
を対象とする。この場合、障害の程度によっては、通常の書籍を読めるのではな
いかと思われる人まで含まれてしまう可能性がある。その点について、前述の
「一括許諾システム」では、日本図書館協会と協定を結び、「ガイドライン」を
作成している。法律改正にあたっては、そのような点も考慮していただきたい。
また録音図書の作成は、一冊の本の全体を朗読するところから、ラジオドラマ
のような脚色や抜粋ではなく、一種の完全な「複製」の作成にあたると考えられ
る。わたしたち著作者は、出版契約を結ぶことによって、一定期間、出版社に複
製権を委託することになっているが、この場合の委託は、排他的独占権である。
従って、権利制限の拡大は、出版社の独占権を奪うことになるという点も考慮し
ていただきたい。
なお、図書館に関しては、図書の無償貸出によって、著作者に損害が生じてい
るという問題提起を、わたしたちは従来から続けてきた。これについて「権利制
限の縮小」を求めてきた経緯があるのだが、この問題については、諸外国の実状
を調査してみると、多くの国で「国家基金による補償金制度」がすでに実施され
ていることがわかった。これは著作権法の改正だけでは対応できない問題である
し、制度の確立を国に求めていくということが必要である。そこで、とくにわた
したちの方から、新たな提案をするということはしていないのであるが、一部の
著作者の間に、ベストセラー小説が一館に何冊も置かれる（複本と呼ばれる）こ
とに対する反撥があることも事実である。この点については、出版社の側にも、
図書館に対する批判がある。
著作者や出版社が、図書館と対立を続けることには、問題が多い。文藝家協会
としては、図書館関係者との話し合いを続け、よりよき関係を求めたいと考えて
いる。図書館に関する問題は、そうした経緯を見守りながら、慎重に検討される
べきであるが、しかし、福祉に関する問題は、障害者の立場を考えれば、早急に
対策を立てなければならない。こうした事情をご配慮の上で、検討を重ねていた
だきたい。−−略−−
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■ 愛知・特別支援教育フォーラム2005・Fall／愛知教育大 2005/10/23 ■
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主催者からのご案内です。
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日 時 ２００５年１０月２３日（日）１３：００〜１６：３０
場 所 愛知教育大学教育学部第２共通棟４１１
交 通 名鉄本線「知立」駅から バス２０分
参加費 2000円（「障害児教育方法学研究」第３巻３号を含む） 当日受付
大会テーマ「特別な支援を必要とする児童生徒への校内連携について」
内 容 １．調査報告
都築繁幸氏（愛知教育大学障害児教育講座）
「特殊学級担任の軽度発達障害児への支援に対する意識（その２）
− 知的障害特殊学級と情緒障害特殊学級が設置されている学校の場合」
２．実践報告
1 鵜飼 博氏（愛知県立一宮養護学校）
「特別支援教育推進体制モデル事業に加わって」（仮）
2 田島広詞氏（岡崎市立連尺小学校）
「自閉症児が通常学級で学ぶ際の特殊学級担任の支援」仮）他
※ 当日受け付けで教員・専門職の先生方、保護者の皆様のご参加を心より
お待ちいたしております。
連絡先 448−8542 刈谷市井ヶ谷町広沢１ 愛知教育大学
障害児教育講座 都築研究室
stsuzuki@auecc.aichi-edu.ac.jp FAX 0566−26−2381
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■ 第23回 愛知教育大学ＬＤ研究会／愛知教育大教育学部 2005/11/13 ■
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日 時 ２００５年１１月１３日（日）１３:００〜１６：００
場 所 愛知教育大学教育学部第２共通棟４１１
交 通 名鉄本線「知立」駅から バス２０分
参加費 2000円（「軽度発達障害学研究」第２巻５号を含む） 当日受付
内 容 １．実践報告
九嶋泰子氏（豊川市立代田中学校）
「子どもとともに将来の夢を描ける支援を目指して」
−ＡＤＨＤの傾向がある生徒Ａの自立活動−
都築陽子氏（豊橋市言語訓練室）
「言語訓練室における軽度発達障害児への支援」（仮） 他
※ 当日受け付けで教員・専門職の先生方、保護者の皆様のご参加を心より
お待ちいたしております。
連絡先 448−8542 刈谷市井ヶ谷町広沢１ 愛知教育大学
障害児教育講座 都築研究室
stsuzuki@auecc.aichi-edu.ac.jp FAX 0566−26−2381
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■ 障害者と災害時の情報保障〜中越地震の経験と新たな取組 2005/10/10 ■
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主催者からのお知らせです。
http://www.normanet.ne.jp/~housou/1010/
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障害者と災害時の情報保障〜中越地震の経験と新たな取り組み〜
日 時：２００５年１０月１０日（月・祝日） ９：４５〜１６：３０
場 所：ホテルニューオータニ長岡 白鳥の間（長岡市台町2−8−35）
＜地図＞ http://www.nagaoka-newotani.co.jp/access/access.html
定 員：３００名
参加費： 無料 手話通訳、点字資料、PC要約筆記あり
主 催：日本障害者リハビリテーション協会
障害者放送協議会 災害時情報保障委員会
後 援（依頼中）：内閣府、厚生労働省、新潟県、長岡市、
新潟県社会福祉協議会、長岡市社会福祉協議会
独立行政法人福祉医療機構
○開催趣旨
新潟県中越地震からまもなく一年が経とうとしています。
その後、国では災害時要援護者の避難支援ガイドラインの作成や防災基本計画
の修正など要援護者支援に関する施策が打ち出され、各県や地域においても、民
間・行政による新たな取り組みが進められています。
本シンポジウムでは、中越地震をはじめとするこれまでの経験と取り組みを、
当事者である障害者団体の立場から振り返るとともに、国、県、放送事業者、障
害者団体などさまざまな視点から、今後の各地域における、「災害時要援護者支
援」のあり方について考えていきます。
○プログラム（順不同・敬称略）
09:15 受付
09:45 開会挨拶
09:50 趣旨説明・問題提起 障害者放送協議会
10:00 基調講演 「災害時要援護者に関する国の施策について（仮題）」
丸山 直紀 （内閣府（防災担当）災害応急対策担当参事官補佐）
10:30 被災と復興〜県内障害者団体の取り組み〜
松永 秀夫 （新潟県視覚障害者福祉協会）
勝本 卓 （新潟県聴覚障害者協会）
青柳 芳郎 （新潟県肢体不自由児者父母の会連合会）
片桐 宣嗣 （新潟県手をつなぐ育成会）
酒井 昭平 （新潟県精神障害者社会復帰施設協議会）
12:30 昼休み
13:30 パネルディスカッション 「要援護者と震災後の新たな取り組み」
（依頼中）
司 会：藤田 芳雄（長岡市議会議員／日本盲人会連合）
パネリスト 丸山 直紀（内閣府防災担当）
樺沢 清文（新潟県障害福祉課）
山中 景子（新潟放送報道制作局）
目黒 公郎（東京大学生産技術研究所）
指定発言 ボランティア団体、障害者団体
16:30 閉会
※プログラムは変更することがあります。
【申込方法・問合せ先】
１．申込用紙に必要事項をご記入の上、9月末日までにFAXにて下記の連絡先
までお申込ください。
＜申込用紙＞ http://www.normanet.ne.jp/~housou/1010/mosikomi.html
２．または、下記必要事項をご記入の上、9月末日までにメールにて下記の連
絡先までお申込ください。
＊先着順・参加証などは特にお送りいたしません
●申込必要事項●-------------
「障害者と災害時の情報保障」に参加します。
お名前
ご所属
ご連絡先 〒
ご住所
TEL:
FAX:
E-mail:
介助者 □ 同行する
□ 同行しない
次の項目で必要がありましたら印をつけてください。
□手話通訳
□要約筆記
□磁気ループ
□点字資料
□車いすスペース
□その他（ ）
事務局（（財）日本障害者リハビリテーション協会内） 原田、小林
ＦＡＸ： ０３−５２９２−７６３０
E-mail: rehab@dinf.ne.jp
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 TEL: 03-5292-7628
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□ 編集後記 ------------------------------------ 23:34 2005/09/14 □
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残暑も少しは収まってくるのでしょうか。。。
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998/07/31 から]
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LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から]
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