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■ LD(学習障害)ニュース #598 2005/09/13 発行 登録(配信)読者数 3,531 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」への意見募集 ■
■ 「元気塾」親の会教育講演会/メートプラザ佐賀大ホール 2005/10/22 ■
■ 道内の児童養護施設入所者 軽度発達障害と同等支援必要 2005/09/01 ■
■ 出水の連続放火の被告 起訴事実認める 朝日新聞 2005年09月03日 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 22:41 2005/09/13 □
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■ 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」への意見募集 ■
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文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集
平成17年9月8日 文化庁長官官房著作権課
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05090803.htm
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過(PDF:1,193KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05090806/all.pdf
−−−−−−−−−−−− 以下審議の経過より抜粋(2)
(5)障害者福祉関係の権利制限について
○現行制度
点字図書館等は,専ら視覚障害者向けの貸出しの用に供するために,公表された
著作物を録音することができる(第37条第3項)が,公衆送信することはでき
ない(第37条第2項)。
○問題の所在
[1] 視覚障害者情報提供施設等において,専ら視覚障害者に対し,公表された録
音図書の公衆送信をできるようにすることについて
視覚障害者に係る情報環境は,点字本から録音図書に大きく変化してきており,
また,視覚障害者のうち点字を読むことができる者があまり多くない状況である
ことから,視覚障害者の多くが録音図書を必要としている。
しかし,現状では,録音図書は権利者の許諾なくして公衆送信できないため,視
覚障害者情報提供施設等では,録音図書を視覚障害者の自宅へ郵送することで対
応している。
だが,この郵送の方法は,当該図書を手にとることができるまでには,申込み,
順番待ち,受け取りといった手順が必要であり,視覚の障害のある者にとって大
きな負担であるとともに,随時必要な情報が入手できないことが問題となってい
る。そこで,視覚障害者情報提供施設等において,専ら視覚障害者に対する,郵
送による貸出方法の代替手段として,公表された録音図書の公衆送信をできるよ
うにして欲しいとの要望がある。
なお,「びぶりおネット」という,録音図書の公衆送信を行う録音図書配信サー
ビスが16年4月から実施されているが,スキームはあるものの,許諾する権利
者数はわずかで,一括許諾を承認しない著作者や外国人作家等に関しては個別の
契約が必要であるというのが実態であり,十分機能しているとはいえない。
[2] 聴覚障害者情報提供施設において,専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供す
るため,公表された著作物(映像によるもの)に手話や字幕による複製について
また,手話や字幕により複製した著作物(映像によるもの)の公衆送信について
[3] 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について,知的障害者や発達障
害者等にもわかるように,翻案(要約等)することについて
現在,聴覚障害者情報提供施設において,聴覚障害者用に字幕・手話入りビデオ,
DVD等の貸出を行っているが,複製権との関係から,実質,多くの作品には字幕
や手話を付与することは行われていない。また,字幕の公衆送信はリアルタイム
によるものに限られていることから,字幕や手話を付した複製物を公衆送信する
には許諾が必要である。
これらについて,権利制限を認めてもらいたいとの要望がある。
また,聴覚障害者向けに字幕により自動公衆送信する場合には,ルビを振ったり,
わかりやすい表現に要約するといった,翻案が可能(第43条第3号)であるが,
文字情報を的確に読むことが困難な知的障害者や学習障害者についても,同様の
要請がある。特に,教育・就労の場面や緊急災害情報等といった場面での情報提
供に配慮する必要性が高いため,知的障害者や発達障害者等にもわかるように翻
案(要約等)することを認めてもらいたいとの要望もある。
[4] 私的使用のための著作物の複製は,当該使用する者が複製できることとされ
ているが,視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから,一定の条
件を満たす第三者が点字,録音等による形式で複製することについて
視覚障害者,聴覚障害者又は上肢機能障害者等(以下「視覚障害者等」という)
は,自らが所有する著作物を自らが享受するためであっても,当該障害があるた
めに,自ら,点字による複製若しくは録音又は当該著作物の複製に伴う手話・字
幕の付加を行うことが困難なことがある。そこで,一定の条件を満たす第三者に
よりそれらの行為が事実上なされたとしても,視覚障害者等自身による私的使用
のための複製として許容されることが適当であるとの要望がある。
○審議の状況
[1] 視覚障害者情報提供施設等において,専ら視覚障害者に対し,公表された録
音図書の公衆送信をできるようにすることについて
視覚障害者による録音図書の利用をインターネットにより促進することが情報通
信技術のもたらす利益を社会的弱者に広く及ぼすという意味で,極めて大きな公
益的価値を有すると認められるため,対象者が専ら視覚障害者に限定されること
を条件に,本件要望の趣旨に沿って権利制限を行う必要があるという意見が多か
った。
[2] 聴覚障害者情報提供施設において,専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供す
るため,公表された著作物(映像によるもの)に手話や字幕による複製をできる
ようにすることについて
また,手話や字幕により複製した著作物(映像によるもの)の公衆送信をでき
るようにすることについて
[3] 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について,知的障害者や発達障
害者等にもわかるように,翻案(要約等)をできるようにすることについて
上記2件の要望については,障害者による著作物の利用の促進という観点から一
定の意義があると考える意見が多かった。
ただし,例えば,権利制限の範囲の限定,その必要性の明確化(契約による権利
処理の限界),障害者にとっての当該利用の意義などについて,さらに趣旨を明
らかにすべきという指摘があった。
したがって,本件については,上記指摘を踏まえた,提案者による趣旨の明確化
を待って,改めて検討することが適当である。
[4] 私的使用のための著作物の複製は,当該使用する者が複製できることとされ
ているが,視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから,一定の条
件を満たす第三者が点字,録音等による形式で複製ができるようにすることにつ
いて
自ら複製することができない障害者が他人の助けを借りることは当然であり,一
般利用者との格差を解消する必要があるとして,権利制限に積極的な意見が多数
であった。
なお,非営利目的かつ無報酬で行われる場合に限定すべきとの指摘もあった。
ただし一方で,本件の複製は,実態上はおおむね家庭外で行われる複製であり,
「私的使用のための複製」(第30条第1項)の問題とすることは不適当ではな
いか,一定の条件を満たす第三者の範囲をどう特定するのかなど,十分な検討が
必要との指摘があった。
したがって,本件については,「私的使用のための複製」の解釈による対応を考
えるのか,あるいは,一定の障害者向けのサービスについて特別な権利制限を考
えるのか,基本的な方向性に関しての議論を深めた上で,具体的な問題点の整理
を行うなど,検討を進めることが適当である。
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■ 「元気塾」親の会教育講演会/メートプラザ佐賀大ホール 2005/10/22 ■
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主催者からのご案内です。
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演 題 われわれの中に発達障害が存在するのか
発達障害の中にわれわれが存在するのか?
講 師 小栗正幸 先生 鳥取少年鑑別所長
日 時 2005年10月22日(土)
受付開始 13時30分〜
14時〜16時30分(休憩・質疑応答含む)
会 場 メートプラザ佐賀 大ホール
佐賀市兵庫町藤木1006-5 TEL 0952-33-0003
交 通 JR「佐賀」駅下車 徒歩10分
主 催 「元気塾」親の会(佐賀県LDとその周辺児・者の会 )
後 援 佐賀県教育委員会・佐賀市教育委員会
佐賀大学文化教育学部附属教育実践総合センター
(社)日本自閉症協会佐賀県支部・特定非営利活動法人 それいゆ
NHK佐賀放送局・STSサガテレビ・ぶんぶんテレ ビ
NBCラジオ・エフエム佐賀・佐賀新聞社・西日本新 聞社
資料代 100円
託 児 有り(3歳以上小学校3・4年生ぐらいまで)
申込み 参加希望者の氏名・住所・お勤め先・託児の有無を
明記して下記へお申込み下さい。
※託児希望の方は、お子様の名前(呼び名)・年齢・性別・配慮事項
を明記して下さい。
※託児の締め切りは、10月5日です。
「元気塾」親の会 代表 古賀久美子
FAX :0952-23-0238
E-mail:koga1104@cameo.plala.or.jp
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■ 道内の児童養護施設入所者 軽度発達障害と同等支援必要 2005/09/01 ■
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050901&j=0045&k=200509014059
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道内の児童養護施設に入所する子どもの三割は、軽度発達障害と同様に生活の
中で困難に直面していることが、札幌学院大の伊藤則博教授(発達心理学)らの
調査で分かった。小中学校の全国調査結果を上回り、虐待された経験などを持つ
子どもが多いことも明らかにされた。
施設は親と離死別や虐待された経験のある、原則二歳から十八歳までの子ども
が生活。施設から通学している。
調査は昨年七月から今年四月にかけて、全二十四施設に調査票を配布。二十施
設の職員が施設に一年以上入所し普通学級に通う小中高校生の生活ぶりなどを回
答した。
その中で「学習や行動に著しい困難がある」とみられるのは、全体の三割。集
団生活でうまく振る舞えない、勉強でつまずくなど、軽度発達障害と同じ支援が
必要とされた。文部科学省が二○○二年、全国の小中学校普通学級で行った調査
では、「著しく困難」は約6%で、今回はその五倍に達した。 −−略−−
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■ 出水の連続放火の被告 起訴事実認める 朝日新聞 2005年09月03日 ■
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http://mytown.asahi.com/kagoshima/news_itiran.asp
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冒頭陳述で検察側は、淵上被告は2月ごろから5回の放火を繰り返していたこと
を明らかにした。弁護側は、被告に発達障害の可能性があるとして専門家による
診断を求めた。 −−略−−
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□ 編集後記 ------------------------------------ 22:41 2005/09/13 □
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残暑が大変厳しいですね。
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■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から]
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LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から]
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