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□ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #567 2005/05/15 発行 登録(配信)読者数 3,494 ■ ■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員・ボラ会員募集中! ▼ ▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 親の会「けやき」5月例会 お知らせ/国分寺ひかりプラザ 2005/05/21 ■ ■ NHKハートフォーラム「新潟県の特別支援教育シンポジウム」開催  ■ ■ 特殊教育に専門免許、50年ぶり法改正 文部科学省方針 2005/05/15 ■ ■ 特殊教育免許の総合化に関するワーキングループにおける議論の概要  ■ ■ 特殊教育免許の総合化に関するWGにおいて今後検討すべき課題(案) ■ ■ 文科省 フリースクールを初助成 不登校増でNPOと連携 2005/05/14 ■ ■ 児童・生徒の軽度発達障害 進む支援体制/大分県教委  2005/05/12 ■ ■ 県挙げていじめ撲滅へ 対策推進会議設立/栃木県教委  2005/04/26 ■ ■ 養護学校「教室足りない」 特別教室を転用など/岐阜県 2005/05/11 ■ ■ 中山文部科学相、学級編成基準で「30人学級へ努力」  2005/05/09 ■ □ 編集後記 ------------------------------------ 15:23 2005/05/15 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■ LDニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■ ■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■ 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NHKハートフォーラム「新潟県の特別支援教育シンポジウム」開催  ■ ------------------------------------------------------------------------ 主催者からのご案内です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−  (報道資料) NHK厚生文化事業団 NHK新潟放送局 新潟いなほの会10周年記念 NHKハートフォーラム「新潟県の特別支援教育シンポジウム」開催について NHK厚生文化事業団とNHK新潟放送局では、LD等軽度発達障害児・者親の 会「新潟いなほの会」発足10周年を記念して、特別支援教育をテーマにしたフ ォーラムを下記の通り開催します。 平成17年度より障害のある児童生徒の教育が変わり、今までの特殊教育の対象 とされてきた障害だけでなく、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障 害)、高機能自閉症などの子どもも含めて、一人一人の教育的ニーズに応じた支 援を行う「特別支援教育」へ転換します。 フォーラムでは、特別支援教育によってつまづきやすい子どもの教育がどう変わ っていくのか、取り組みや課題について考えてみたいと思います。 参加ご希望の方は下記の要領でご応募ください。           記 1.名 称 新潟いなほの会10周年記念       NHKハートフォーラム「新潟県の特別支援教育シンポジウム」 2.主 催 新潟いなほの会、NHK厚生文化事業団、NHK新潟放送局 3.後 援 新潟県教育委員会、新潟市教育員会、長岡市教育委員会、上越市教       育委員会、日本LD学会、全国LD親の会 4.日 時 平成17年7月30日(土)       開場10:00/開演10:30/終演16:30 5.会 場 新潟ユニゾンプラザ 多目的ホール 6.内 容 第1部 基調講演(10:30〜12:30)   基調講演1「特別支援教育における地域との連携」         講師:藤原義博(上越教育大学教授)   基調講演2「特別支援教育の実現に向けて」         講師:柘植雅義(文部科学省 特別支援教育課調査官)       第2部 シンポジウム(13:30〜16:30)   「新潟県における特別支援教育の現状と課題」  シンポジスト:長澤正樹(新潟大学教育人間科学部助教授)         松岡義男(新潟県義務教育課障害児教育係)         上松 武(上越市教育委員会指導主事)         高橋紀子(前・長岡市立養護学校教諭)  指 定 討 論 :藤原義博(上越教育大学教授)         柘植雅義(文部科学省 特別支援教育課調査官)  司 会:湯浅 優(新潟大学教育人間科学部付属養護学校副校長) 7.対 象 保護者、教師、特別支援教育に関心のある方など。 450名 8.申込方法 参加費無料。 【申込方法】参加希望の方はハガキまたはFAXで申し込み。 1住所 2名前 3電話番号 4参加人数(葉書1枚につき2名まで)を明記の 上、NHK厚生文化事業団に申込み。(LD親の会会員は、いなほの会経由で) 【申 込 先】NHK厚生文化事業団「新潟県の特別支援教育シンポジウム」係       〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビルB1       電話03‐3476‐5955/FAX03‐3476‐5956 9.問合せ NHK厚生文化事業団「新潟県の特別支援教育シンポジウム」係        電話03−3476−5955 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 特殊教育に専門免許、50年ぶり法改正 文部科学省方針 2005/05/15 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.asahi.com/life/update/0515/002.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)なども含めた子どもの障 害に対応できるよう、文部科学省は、盲・ろう・養護学校の教員免許制度を根本 から改める方針を固めた。教諭に高い専門性を身につけてもらうためで、これに あわせ特殊教育免許を持たなくても特殊教育諸学校の教諭になることができる現 行の特例措置は50余年ぶりに廃止される。 文科省は中央教育審議会の審議を踏まえ、今年度中にも教育職員免許法の改正に 向けた作業に乗り出す。 −−略−− ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 特殊教育免許の総合化に関するワーキングループにおける議論の概要  ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/003/05042201/004.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 特殊教育免許の総合化に関するワーキングループにおける議論の概要 (第1回〜第11回)中央教育審議会初等中等教育分科会 1.現状と課題 ・近年障害の重度・重複化に伴い、教員は、盲だけ、聾だけの専門性では対応で きなくなっており、多様な障害に適切に対応することが可能となる総合的な専門 性が求められている。しかし、現行の特殊教育教諭免許状は盲学校、聾学校、養 護学校の学校種別に分かれており、実態に合わない状況が生じている。 ・障害の状態に応じたきめ細かい指導を行うためには、各教員が障害全般にわた ってその特性や指導方法等について基礎的な知識・理解を有するとともに、その 上に特定の障害種についてより深い専門性を身につけることが必要である。 ・専修、一種、二種の総合免許状の保有者がどのような形で指導体制を形成する かについて将来像を明らかにすることが必要ではないか。 ・大学における教員養成の段階で身につけるべきものと、採用後に研修の段階で 身につけるべきものがあり、これらを整理することが必要である。さらに、日常 の教育現場での実践も強調したい。 ・現職教育も重要であるが、リカレント教育で専門性をさらに身につけることが 必要。 ・様々な検査方法やカウンセリング、保護者への支援等については、教員は基本 的な知識を有することは必要であるが、具体的な対応は教員ではなく、外部の専 門家を活用することが適切な場合がある。 ・特殊学級や通級による指導を担当する教員も、特殊教育の専門性を有すること が必要である。 ・視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱の5障害か、言語障害、情 緒障害を合わせた7障害を取り扱うのか。 ・盲・聾・養護学校の教員については、一種、専修を主体に考え、通級や特殊学 級等の教員が二種を取得するようなシステムにすることが考えられるのではない か。 ・専門性の確保と特別支援教育の体制づくりを同時に可能とする方法を検討して いかなければならない。 ・基礎免許状においても、特別支援教育に関して最低限の基礎的な知識は必要で はないか。 ・小中学校の教員に、特殊教育にもっと関心を持ってもらうための方策が必要で ある。 ・視覚障害、聴覚障害、言語障害については大学の教員が限られているため、総 合免許となっても、これらに関する講座を選択できる者も限られ、専門性のある 教員はそれほど増えないのではないか。専門性を有している教員が自校の障害の ある子どもに対する指導だけでなく、小・中学校への支援活動を行うことも考え ながら、免許を持つ教員の配置を考えていくことが必要となってくる。 ・教員養成課程と、免許法認定講習や現職研修との連携・役割分担は重要な課題。 2.検討する上での前提について ・専門性を担保しつつ、いかにして総合化を図るかと言う観点から検討すること が必要である。また、その際、単位数の在り方については十分検討する必要があ る。 ・視覚障害や聴覚障害の教育については長年にわたる専門性の蓄積があり、総合 免許にした場合、免許の階層化の中でその専門性が確保できるように配慮する必 要がある。 ・一人一人のニーズに応じた教育を確保するということを念頭に置かなければな らない。 ・「今後の特別支援教育の在り方」(最終報告)に示された特別支援学校制度の 在り方を踏まえつつ検討する必要がある。 ・通常の学級に在籍する児童生徒への対応も含めて検討する必要がある。 ・障害の範囲が非常に広がるが、障害のある子ども一人一人にどう対応していく のかを考えれば、総合的な観点ばかりでなく、個々の専門性の維持も大事であり、 現職研修をしっかりと考えなくてはならない。 ・特殊学級だけでなく、通常学級まで特別支援教育の対象となることを考えると、 新しい免許状は特別支援教育免許状など幅広い名称がいいのではないか。 3.特殊教育免許制度の在り方について (1)特殊教育免許の総合化全般について [1]単位数について ・総合免許という点である以上、全ての障害に触れておく必要がある。そのため 単位数的に増えてくる。 ・ゼネラリスト養成が主な議論であり、大学での養成である以上、一種免許を中 心に議論すべきであり、二種免許はその一種免許をアレンジする形で考えてほし い。総合化するのだから単位数が増えるのはやむを得ない。 ・単位数が増えることによって、免許取得希望者が減るのではないか。専門性を 確保しつつ単位数はできるだけ少ない方向で総合化していかなければいけない。 ・単位数の限定方法として、独立した科目の中でできるだけ幅広い障害について 触れる方法がある。 ・教員養成大学で特殊教育免許を取得するための必要単位のうち、基礎免許状部 分についても小・中学校における専門性の要求が高くなっている。教養科目の単 位も減らしにくい。このため、各大学とも特殊教育の専門性を確保していくため に苦労している。 ・総合免許状で全ての障害種を網羅することとするのは難しいのではないか。2 程度の障害種を集中して勉強し、個別の指導を徹底する中で専門性を高めること も考えるべき。 [2]重複障害について ・各障害種に共通する部分の発達、心理は必要であるが、重複については、様々 なケースが考えられるので、むしろ重度な障害という観点をより明らかにした方 が現状にマッチするのではないか。 ・重複障害については、7障害全てを教えることで指導できるというものではな い。各障害について知ることは最低条件であり、それ以外に重複障害の教育、指 導法についても具体的に学ぶ必要がある。 ・重複障害の教育については、別枠として考えるべきではない。教育課程の部分 に重度・重複障害の部分が上乗せの形になって欲しい。 ・重複障害の教育について個々の障害に関する養成段階での履修だけでよいのか、 現職経験を積まないとならないのか検討する必要がある。 ・重複障害については指導できる大学教員の数も少ないのではないか。 ・例えば、聾学校でも、聾学校免許を持つ者に限らず、養護学校免許を持つ者も 結構いるが、重複障害教育についてはきちんと行われるとは言えない現状。特定 の2つの障害に関わる単位数の多く取得できるようにすることも必要ではないか。 [3]特別支援教育コーディネーターとの関連について ・小・中学校に置かれる特別支援教育コーディネーターと特別支援学校(仮称) に置かれるは特別支援教育コーディネーターとは分けて考えるべき。 ・小・中学校に置かれる特別支援教育コーディネーターについては校務分掌上の 重要なポストという認識であるので、専修免許状所有者の中でコーディネーター としての資質を十分備えた人に担当してもらうのはどうか。 ・特別支援教育コーディネーターの実務は、学校や障害によって違いがあるため、 免許状の取得の際には少し触れるだけで、現職研修等である程度経験を積んだ教 員を訓練していく方がいいのではないか。 ・特別支援教育コーディネーターについては小・中学校の教員免許としても対応 策を考えていかなければならないのではないか。 ・小・中学校と特殊教育諸学校との交流研修の中で、小・中学校における特別支 援教育コーディネーターとなるべき人材を育てていくことも考えられる。 ・専修免許の養成課程の内容に特別支援教育コーディネーターに関する内容を入 れるべきではないか。 (2)二種免許状について ・例えば、特殊教育の制度、歴史、障害の特性と理解等のすべての障害に共通す る最低限必要な基礎的、基本的な知識を身につけ、すべての障害に対して一応の 指導ができるようにする必要がある。 ・各障害種別の基礎・基本の内容も必要である。 ・特殊学級担当教員や通級による指導担当教員等小・中学校における教員も特殊 教育の専門性が求められており、幅広く希望する教員が二種免許状を容易に取得 できるようにすることが必要である。 ・二種免許を考えるとき、これまでの特殊免許状保有の少なさを考えると、多く の大学でこの総合免許状をとれるようにすることを考えることが必要である。そ れを考えれば、二種免許の単位数はできるだけ少なくした方がよい。 ・LD、ADHD等の特別な支援を必要とする子どもが通常学級に多くいる現状 を考えれば、通常の学校の教員が二種免許を取得することを想定しつつ、二種免 許においてLD、ADHD等について触れることとするのが必要なのではないか。 ・現職教員が二種免許を取得する場合には特定の障害について深く学べるように するとともに、学生が大学で二種免許を取得する場合には軽度発達障害も取り入 れたような総合的で取りやすいものとするなど、場合によって柔軟な考え方がで きるようにした方がよいのではないか。 ・二種免許の単位数を増やす訳にはいかない。その分、現職研修と車の両輪のよ うな形で考えなければ一人一人のニーズに対応することは難しい。 ・二種免許は通常の学校の教員も広く取りやすいようなものとしつつ、現職の特 殊教員担当の教員となったときに一種免許を取るような仕組みを考える必要があ る。 (3)一種免許状について ・すべての障害に関する共通の理解と指導方法を身につけるとともに、例えば、 視覚障害や聴覚障害など主な障害ごとに選択的に専門的な学習ができるようにす ることが必要ではないか。 ・学習障害、注意欠陥/多動性障害については、7障害と同列に扱うことについ ては議論しなければならないが、最低限の知識は身に付けておくべき。 ・幅広い専門性を有するという前提で、その上で得意分野を作って教育実習を行 い、専修免許状での専攻分野につながっていくことを考える必要がある。 (4)専修免許状について ・これからの盲・聾・養護学校は、リーダー的な教員と障害についてある一定の 基本的な資質を備えた教員がチームを組んで指導を行う体制を整備することが必 要であり、専修免許状の保有者が各学校に配置されて、学校の中心的な役割を果 たすことが求められている。このため、大学院修学休業制度などの一層の活用が 必要。 ・新卒の専修免許状保有者は、即、学校現場でリーダー的存在になれるわけでは ないので、学校の中でリーダーを養成していくシステムが必要。 ・専修免許状は、総合免許に対して特定の専門として指導的立場になれることを 考えておくべきではないか。専修免許は、障害種を強調するだけであれば、今ま でのものと同じである。指導的立場をとれる特定の障害種に加え、今日的な課題 について学び、スーパーバイザー的なものを学ぶ必要がある。 ・専修免許状への専攻分野の記載内容についても検討する必要がある。 ・盲・聾・養護学校だけでなく、全体として専修免許状を保有する教員の位置付 けをどうするか考える必要がある。 4.養成段階で修得すべき内容等について (1)教育実習について ・教育実習については、4年制大学においては非常に重く、現行でも指導を必要 とする科目が開講困難な状態となっている中で、単位数を増やすことについては 疑問であり、どこかに限定して行うとか、あるいはメインの障害種の教育実習を 1つあげておいて、後は参加、参観のような形のものを1つ、2つ限定した形で 行う考え方がある。 ・教育実習は、増やしてほしいという現場の意見は多いが現実には難しい。教育 実習に軽重を付けても、盲・聾・養護学校いずれにも実際子供の様子を見たり、 触れ合ったり補助的に参加するなどの教育実践の機会は設けることができると考 える。 ・教育実習は、障害種3つすべてについて行うことは難しい。介護体験とのセッ トなど工夫が必要ではないか。 ・教育実習と介護体験とのセットについては、現行でも可能だと思う。しかし、 それをそのままにするのではなく、介護体験の方について、やり方も工夫が必要 である。 ・介護体験と教育実習との関わりで、学校におけるものを考えると一校種でよい のではないか。重複について考えても、2つの学校種に行くのではなく、重複障 害者の多くが在籍している校種のもので対応できるのではないかと考える。 ・学生は、現場での体験だけ、教育実習だけということではなく、断続的、継続 的に関わることが必要である。 ・教育実習は、参観などを含めて工夫が必要である。 (2)自立活動について ・自立活動は、障害の改善であり、指導法をセットにするのはどうか。自立活動 と結びついたもの、障害を反映させた指導法と2面から取り扱う方がよい。 ・自立活動については重複障害の問題まで含めて大学教員が指導するのは難しい のではないか。 ・現在、自立活動の免許状について大学で取得させておらず、教員資格認定試験 で取得できるようになっている。総合免許状の検討の中で、今後この自立活動免 許状をどうしていくかも検討課題となっていくのではないか。 (3)その他 ・特別支援教育概論の範囲をどうするか。 ・特殊教育諸学校の専門的な機能と施設設備を生かして目の前の子どもへのサー ビスばかりでなく、障害者のための生涯学習のサポートや地域支援、小・中学校 教員に対する支援活動をいかに行うかといった地域の特殊教育のセンターとして の役割(以下「センター的機能」)についても仕事の範疇であることをいかに教 員に意識づけるかが問題になっている。このような事柄についてもどこかに位置 づけるべきである。 5.現職教員の免許取得について ・現職教員になってから、障害児教育の免許を取りやすい状況も考慮すべきであ る。 ・現職教員については県の機関を利用して半ば強制的にも特殊教育免許を取得す る必要があるのではないか。 ・盲・聾・養護学校枠で採用はしているが、特殊教育免許状については採用後早 い時期における取得を前提での受け入れもしている。別表7について、盲・聾・ 養護学校での経験者について更なる軽減をすることも検討すべきである。特殊学 級についても同じことが言える。盲・聾・養護学校に特殊免許状なしで入った人 についても取得しやすい道も必要ではないか。 ・免許法認定講習・公開講座の拡充や放送大学の活用が必要であるが、単位を取 得する以外にも、研修等で知識や技術を身に付けるということも大切である。 ・放送大学では現在、知的障害の分野について開講し、現職経験のある人に対す る単位認定をしているが、盲・聾等の分野についても開講していく必要があるの ではないか。 ・免許法認定講習等の内容については、大学の養成課程における内容とは別にし てもいいのではないか。 ・免許法認定講習等の講師に盲・聾・養護学校の現職教員を活用するべき。 ・現職教員の免許について、更新が必要とするか、現在有する免許でもいいとす るのか検討する必要がある。 ・現職教員の免許取得については、現場での実践経験を考慮した方がいいのでは ないか。 ・現職教員が二種を取得する際にメリットとなるような方策が考えられないか。 6.大学の学部、大学院修士課程における養成の在り方について ・大学における教員養成課程の大半は知的障害であり、肢体不自由や病弱はほと んど扱っていない。したがって、他大学との連携を含め、大学がすべての障害に ついて講義できる体制を整備することが必要。 ・総合化した場合に、全障害種に対応する専門家が各大学に必ずしもいるわけで はないので、そのあたりも含めて検討していく必要がある。 ・「全ての障害について講義できる体制の整備」については、通常の大学はキー ステーションとなる大学と連携しなければ対応できないのではないか。 ・各都道府県での大学との連携が必要。盲・聾・養護学校教員のOBや現職教員 などを、大学の非常勤講師等で活用するべき。 ・盲・聾・養護学校の現職教員を大学の非常勤講師として活用するようになれば、 大学の講師が現職教員の1つの目標になり、専門的な教員の養成にも資するので はないか。 ・個別の指導計画の作成や指導法、教材づくり等については、教員養成課程にお いて基礎的な知識を身に付け、具体的な作成方法等については学校現場の実践を 通して身につけた方がよいのではないか。 ・子供が社会に出ていく移行期の問題が学校教育において重要であり、学校以外 の職種との連携についても是非盛り込んでほしい。 ・自立活動に関する内容をどのように履修させるかについても、知識だけでなく 実践的な面も身につけてほしい。 ・子供との関わりは非常に重要であり、ボランティア活動のような現場での体験 が重要となり、支援者としての資質の内容をどのように具体化するかが重要にな ってくる。 ・内容面では、座学と実習参観を組み合わせることで、特性について理解を図り、 額面上の単位数が増えても実際上の取得は学校形態を工夫することでうまくやり くりできるのではないか。違う障害種の学校に行くときもスムーズにいくように 幅広い内容をやっておくべきである。 ・大学間の差をなくすためには、教育職員免許法施行規則第7条表に詳しい備考 欄を設ける必要がある。大まかな規定をしていると、各大学の工夫により差が出 てくる。逆に細かく明記しすぎてもどの大学も同じ融通のきかないことにもなっ てしまう。 ・1つの大学において全障害種の専任教員を確保するのは難しい。大学が提携し、 他大学で講座を開設したり、非常勤講師を派遣するなどの方法をとらなければ難 しい。 ・単位互換や科目等履修などで大学が提携する場合には、学生に負担がかからな いように留意する必要がある。 ・地方の大学にとって他大学との単位互換は難しく、当該大学での授業開設の工 夫も必要。 ・現職教員の単位認定だけでなく、教員養成段階での単位互換としても、放送大 学、インターネット、衛星通信等のメディアの活用や、特殊教育総合研究所での 対応などを考える必要がある。 ・LDやADHD等について、養成段階だけでなく、研修での対応を含めて検討 する必要がある。 ・LD等については専門家も模索中であり、指導できる人材が非常に少ないため、 知識を共有していく必要がある。 7.その他 (1)教育委員会における対応 ・教育委員会においては、採用、配置、研修等を通じて特殊教育関係教職員の専 門性の向上に努めることが必要である。 ・盲・聾・養護学校の教員の採用については、免許保有を前提とすべきである。 ・教育委員会では、学校現場に学生や社会人を活用する取組を始めている。大学 の指導教官と学生に現場に入り子供を見てもらうことで、教材開発、カリキュラ ム研究などを継続して行うことで双方に効果が上がると考える。 ・免許状を取得しても、採用が難しく、人事異動によって専門性が保たれないと いう現状がある。教育委員会の人事計画の中で、専門性の高い教員を確保するよ うな配慮が必要である。 ・専門性を確保するという観点から、盲・聾・養護学校の教員が大学で直接講義 することや認定講習等の講師になることなど柔軟性も必要になってくる。 ・免許取得後の研修も大事であり、初任者研修や10年目研修等を充実させるこ とも考えていく必要がある。 ・免許法認定講習を含め、教育委員会や特殊教育センター等で行っている研修の 内容が、教員の経験に応じた内容とはなっていない面もあるので、内容を工夫す るなど研修の在り方を検討していく必要がある。 ・小・中学校の教員に特殊教育や軽度発達障害に関する研修を行うことも重要。 ・一般の教員が特殊教育諸学校を知らなさすぎることが問題。全ての教員が障害 に対する正しい理解と認識を持つことが必要である。 ・特殊教育免許を持っていることが評価されるようにすることが必要である。 (2)新たな制度への経過的な措置 ・従来の免許所有者については、移行に伴いある程度の講習や研修が必要ではな いか。 ・2障害種以上の指導を経験した教員については、現在の特殊教育免許から新た な総合免許に切り替えやすくすべき。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 特殊教育免許の総合化に関するWGにおいて今後検討すべき課題(案) ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/003/05042201/005.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会特殊教育免許の総合化に関する ワーキンググループ(第12回)議事録・配布資料[資料5−2] 1.免許状の形態 ○特殊教育免許の総合化の観点を踏まえつつ、障害種にとらわれない学校制度と しての特別支援学校(仮称)に対応する免許状として、幅広い障害種に対応しつ つ個々の障害に対する専門性を確保するため、専修免許状、一種免許状、二種免 許状の役割をどのように考えるか。 ○特別支援学校(仮称)だけでなく、小・中学校における障害のある子どもへの 対応も含めた特別支援教育に対応する免許制度についてどのように考えるのか。 ○視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害、病弱に加えて、言語障害、情緒 障害、軽度発達障害の取扱いについてどう考えるか。また、重複障害にどのよう に対応するか。 2.養成段階で修得すべき内容及び単位数 ○障害の種類に応じ共通に修得すべき内容として、特別支援教育概論を設定する か。その場合、どのような内容とするか。 ○個別の教育支援計画の策定、実施、評価について免許制度でどのように対応す るのか。 ○特別支援教育コーディネーターとしての資質をどのように養成するのか。 ○幅広い障害に対応しつつ個々の障害に対する専門性を確保するために、また、 大学での養成体制と学生の単位修得が十分可能な制度とするために、必要な科目 や単位数(及び各科目のシラバス及び到達目標)をどう考えるのか。 ○自立活動に関する内容をどのように位置づけるか。これに関連して自立活動免 許状について制度の見直しが必要か。 3.現職教員関係 ○現職教員が新しい免許を取得する場合の要修得単位数をどうするか。特に、二 種免許状については、現職教員が取得することを十分考慮すべきではないか。 ○現職研修で修得すべき内容は何か。 ○現職教員に新しい免許を取得させるための方策についてどう考えるか。 4.課程認定関係 ○すべての科目の開設を大学に求めるか、他大学で開設する科目もある程度認め ることとするか。 ○すべての障害種の専任教員の確保を大学に求めるか、一部は現職教員等の非常 勤講師でよいこととするか。 5.その他 ○上記の見直しと関連して、特殊教科免許状についても制度の見直しが必要か。 ○附則16項についてどう考えるか。 ○小学校等の免許取得の際の障害のある児童等の指導に関する現状についてどの ように考えるか。 ○従来の盲・聾・養護学校教諭免許状の保有者を、新制度に移行後どう取り扱う のか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 文科省 フリースクールを初助成 不登校増でNPOと連携 2005/05/14 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050514/mng_____sei_____001.shtml −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 不登校の子どもを対象にフリースクールなどを運営する民間非営利団体(NPO) に対し、文部科学省は初めて、助成金を出すことを決めた。多様な子どもがいる 実態を踏まえ、それぞれに合う学習カリキュラムや指導方法を開発してもらい、 ノウハウを周辺の学校などと共有するのが狙い。 週明けにも十数団体を選び、本年度分として計約一億円を助成する。 同省によると、小中学校を年間三十日以上欠席した子どもは二〇〇三年度は計約 十二万六千人。二年連続で減少してはいるが、十年前と比べると一・六倍に達す る。 不登校の背景には学習障害(LD)などの軽度発達障害や、虐待など複雑な要因 がからむケースがあり、同省の調査研究協力者会議は〇三年三月、実績のあるN POと連携して対応する必要性を指摘していた。−−略−− ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 児童・生徒の軽度発達障害 進む支援体制/大分県教委  2005/05/12 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2005=05=12=598550=yukan −−−−−−−−−−−−−−−−−− 県教委は、LD(学習障害)など軽度発達障害がある児童・生徒を支援する体制 整備を進めている。専門的な知識を持つ養護学校の教諭が、教育相談で小中学校 を訪問。特に対応が難しい子どものいる学校には、特別支援教育推進員を配置し ている。 文部科学省の調査では、LD、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症 といった軽度発達障害の児童・生徒は6・3%の割合でいると推定されている。 クラスに少なくとも二人はいるという比較的高い数値だが、クラス担任や障害児 学級の教諭が個別に対応している学校が多いのが現状。 県教委は組織的な支援体制を組むため、すべての公立小中学校に、特別支援教育 コーディネーターを務める教諭の配置を要望。クラス担任の支援、保護者相談、 関係機関との連絡調整に当たるコーディネーターを中心に、学校全体で支援に取 り組むよう促している。−−略−− ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 県挙げていじめ撲滅へ 対策推進会議設立/栃木県教委  2005/04/26 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050426/lcl_____tcg_____003.shtml −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− いじめや不登校について、県教委と県の関係部局が横断的に話し合い、具体的対 策を打ち出す「いじめ・不登校等対策推進会議」が二十五日設立され、初会合が 開かれた。いじめや不登校をなくすために、県を挙げて幅広い知識を共有しなが ら取り組むのは初めて。 県教委のほか、私学を担当する文書学事課、障害福祉課、児童家庭課などが出席 した。 県教委側の現状説明に続き、各課が取り組みを紹介。障害福祉課長は、七月から 業務を開始する「県発達障害者支援センター」について触れ、「発達障害は、教 室で仲間となじめず、いじめや引きこもりの原因にもなる。現場の先生たちにも 正しい知識を持ってもらえれば」と注文。−−略−− ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 養護学校「教室足りない」 特別教室を転用など/岐阜県 2005/05/11 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4260 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 県内の養護学校が教室不足にあえいでいる。進む少子化と反比例するように養護 学校の児童・生徒数が年々増加しているためだ。特別教室を通常教室に転用する などして何とかしのいでいる状況に、県教育委員会は「最重要課題」と位置づけ、 対策を急いでいる。−−略−− 集団活動用の教室を通常教室に転用し、さらに教室の中央部分をカーテンで仕切 って2クラスで使っている=県立大垣養護学校で (写真説明) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 中山文部科学相、学級編成基準で「30人学級へ努力」  2005/05/09 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050509ia24.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 中山文部科学相は9日、教育現場の生の声を聞く「スクールミーティング」のた め訪れた宮崎市で、公立小中学校の学級編成基準について、「それぞれの県、市 で、30人学級に対する取り組みがだいぶ進んでいる。文部科学省としてそうい う方向で努力していかなければならない」と述べ、「40人学級」の見直しに意 欲を示した。−−略−− ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ 編集後記 ------------------------------------ 15:23 2005/05/15 □ ------------------------------------------------------------------------ 今週は、文部科学省関連のニュースが多かったです。。。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■ ■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■ ■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999/03/12 から] ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998/07/31 から] LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000/08/17 から] ★ 挿入された広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切関係ありません ★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ LD・発達障害等関連図書 → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/books/ □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます ------------------------------------------------------------------------

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