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■ LD(学習障害)ニュース #554 2005/03/27 発行 登録(配信)読者数 3,420 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 障害者福祉に新プラン ホームページで意見受け付け 兵庫 2005/03/28 ■
■ 長野県議会 発達障害者に対する支援施策の充実・強化を求める意見書 ■
■ 文化審議会著作権分科会（第１５回）議事録（抜粋） 2005/02/28 ■
■ 栃木県 学習障害児等指導体制充実事業（特別支援教育室）平成17年3月 ■
■ 平成16年東京都中央区議会議会決算特別委会議録（抜粋） 2004/10/05 ■
■ 平成16年 第2回 新潟県見附市議会定例会会議録（抜粋） 2004/06/16 ■
■ 平成16年 第5回 新潟県見附市議会定例会会議録（抜粋） 2004/12/15 ■
■ 文芸ひろしま第23号に掲載された佐々木志穂美さんの作品「ある家族」 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 12:45 2005/03/27 □
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■ 障害者福祉に新プラン ホームページで意見受け付け 兵庫 2005/03/28 ■
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http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/gallery/sankaku/pc-list.html
http://web.pref.hyogo.jp/shougai/p_comment.html
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案件名 “すこやかひょうご”障害者福祉プラン改定（案）
公表日 平成17年３月８日
意見提出期限 平成17年３月28日
提出・問い合わせ先・公表資料の入手方法
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
健康生活部福祉局障害福祉課
TEL078-362-9105 FAX078-362-3911
E-mail shougaika@pref.hyogo.jp
−−−−−− 以下一部抜粋
プランの対象と「障害」の概念
これまでのプランは、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条に規定す
る、身体障害、知的障害、精神障害があるため長期にわたり日常生活又は社会生
活に相当な制限を受ける者、そして難治性疾患の者を対象としてきました。しか
し、障害の概念の変化に伴い、国は平成１６年６月に障害者基本法を改正し、障
害者の定義を、身体障害、知的障害、精神障害があるため、「長期にわたり」日
常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者から、「継続的に」制限を受ける者
に改めました。
また、同年１２月には、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、
学習障害(ＬＤ)、注意欠陥／多動性障害(ＡＤ／ＨＤ)その他これらに類する脳機
能の障害であって、その症状が通常低年齢に発現するものとして政令で定めるも
のへの自立と社会参加への支援について規定した発達障害者支援法を制定しまし
た。このプランは、障害者基本法の規定に基づく都道府県障害者計画でもあるた
め、障害者基本法に規定された障害のある人に対する施策を中心に掲載していま
す。さらに、真に「ユニバーサル社会」の実現を図るため、発達障害者支援法に
規定する、現行の障害認定基準だけではとらえきれない人で継続的に日常生活又
は社会生活に相当の制限を受ける人など、制度の狭間にある社会的不利に対する
支援についても盛り込んでいきます。
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■ 長野県議会 発達障害者に対する支援施策の充実・強化を求める意見書 ■
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http://www.pref.nagano.jp/gikai/tyousa/gian1702.htm#003
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議員提出議案（平成17年２月定例会） 平成17年３月９日 原案可決
議 第 ３ 号
発達障害者に対する支援施策の充実・強化を求める意見書（案）
年 月 日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
厚生労働大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
自閉症その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障
害を有する者は、文部科学省の調査によると小中学校の児童生徒の6.3パーセン
トと高い割合を占めているにもかかわらず、従来の施策では十分な対応がなされ
ていなかったため、国は発達障害者支援法を本年４月から施行し、必要な施策を
推進することとなった。
この法律では、国及び地方公共団体の責務として発達障害の早期発見や支援な
どについて必要な措置を講じることとされているが、発達障害については、この
領域に関する専門家が少なく、地域における関係者の連携も不十分であり、支援
体制が整っていないのが実状である。
発達障害者の支援に当たっては、幼児期から成人期までの各ライフステージに
おける一貫した支援が有効とされ、そのためには、教育・福祉・保健・就労など
の関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が必
要であり、市町村の果たす役割が極めて重要となる。
よって、政府においては、市町村が関係機関と連携して支援のネットワークの
構築が行えるように財政支援措置を早急に具体化するとともに、発達障害者に対
する支援施策の充実・強化を図ることを強く要請する。
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■ 文化審議会著作権分科会（第１５回）議事録（抜粋） 2005/02/28 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/05030101.htm
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平成１７年２月２８日（月曜日）午後１時３０分〜午後２時２２分
−−略−−
【三田委員】 教育と福祉の問題について一言述べさせていただきます。
教育と福祉については、三、四年前にワーキンググループがつくられまして、
随分と議論を重ねてまいりました。結果としては、学校で生徒さんがコピーをと
るということを権利制限の拡大として認めただけで、それ以外の問題については、
結論が出ないままに終わっております。その後、当事者間だけで協議会を続けて
まいりましたが、まだ大きな進展はありません。というふうに、大変難しい問題
であります。
昨年度からは、法制問題小委員会は、当事者を全く抜きにして、大学の先生方
と弁護士の方々で議論をするということでありますけれども、現状がどうなって
いるのかということが正確に伝わっておりませんと、なかなか議論も進まないだ
ろうと思います。
福祉に関して申しますと、視覚障害者の方々のために音訳図書をつくるという
のが非常にわかりやすい話なんですけれども、現在は、例えば寝たきりの高齢者
の方とか、筋ジストロフィーの方、それから学習障害といいまして、文字一つ一
つは読めるんだけれども、文章として理解できないお子さんがいらっしゃいます。
こういう方に音訳図書−朗読ですね−を聞かせてあげますと、非常に学習が進む。
それができないと、その方はいわゆる知的障害に至るおそれがあるということで
あります。ですから、そういう方々にも自由に音訳図書が聞けるようにというの
は、緊急の課題でありまして、成長期にあるそういうお子さんにとって、１年、
２年、制度の改革がおくれますと、その方の生涯にとって重大な影響が出るとい
うことでありますので、福祉関係については、なるべく早く解決をしていただき
たいと考えております。
ただ、これは難しい問題がありまして、ほんとうにどの程度の障害があるのか
とか、寝たきりの老人というのも、ほんとうに寝たきりなのか、ずぼらで、寝た
ままで、寝転がって音訳図書を聞けたらいいなという程度なのかという判別をし
ていただきませんと、特に出版社などではそういう形で図書館などに行って音訳
図書がかりられるのであれば、本は買わなくていいということになってしまうと
いうことで、非常に出版社などでは警戒感があります。
そのあたりの区別をどういうふうにしていくのかというのが、非常に重要な問
題でありますので、十分に御検討をお願いしたいと思います。
それから教育について一言申し上げますと、教育については、実は逆でありま
して、学校の先生は、担任に限ってはコピーをつくっていいということになって
いるんですけれども、これはおそらく、ガリ版刷りのようなものをつくっていた
時代の話だろうと思います。
数年前から、学校で使っております教材−学習教材ですね−教科書準拠のドリ
ル等でありますけれども、こういうもの、業者が学校に売り込んで販売している
ものについては、これは著作権使用料を払わないといけない。その出版社が払う
んですね。ですから、著作者はお金をいただいております。
もし学校で担任の先生がプリントをつくりますと、最近ではパソコンとプリン
タを使えば、こういう専門の業者がつくっているドリルとまったく品質的に同じ
ものが活字になってできるわけですね。ですから、業者から買うと著作権使用料
が払われているのに、担任の先生が同じ品質のものをつくっても払われないとい
うのは、これは著作者の権利を著しく侵害している事例に当たるのではないかな
と考えております。
それからもう一つは、担任の先生というのは５０人ぐらいのクラスを担任して
いるわけです。もちろん、中学の国語の先生は、幾つかのクラスを担任しており
ますけれども、大きな学校になりますと、複数の先生が一つの学年を分けて受け
持つということがあります。そういうところで、中間考査や期末考査、あるいは
みんなで使う副教材のようなものをつくりますと、これは担任以外の先生がつく
ったものが使用されるということになります。それから、今、学校では、皆コン
ピューターを使います。すると、学校にサーバーがあるわけですね。すると、あ
る学年の先生がつくった副教材が、そのサーバーの中に入りますと、次の学年の
国語の担当の先生が、それをまた引き出して使うということになります。これも
担任以外の先生がつくったコピーを使うということになりますので、これなんか
は明らかに法律に違反しております。
この問題は大変複雑でありまして、簡単に権利制限を拡大するとか、そういう
形でやってもらっては困るというふうに我々は考えております。
実際に、我々は今、東京中心なんですけれども、私立の中学、高校の先生方と
話し合いをしまして、学校の中でいろいろな教材をつくるときに、著作権という
ものが障害になって自由に教育ができないというのは、現場の先生方にとっても
大変なストレスでありますので、わずかな補償金を払っていただくことですべて
の問題を解決するというシステムを、今度の４月から実施することになっており
ます。これはほんとうにわずかなお金なんですけれども、それで権利をはっきり
させて、それで実際に学校でさまざまなコピーをつくっていただくということに
しております。
こういうふうに民間のほうで話し合いが進んでおりますので、何か、こういう
審議会で暴力的に権利制限を拡大するというような形で、著作者の権利の侵害が
広がるということがないように、要望としてお伝えしたいと思います。
以上です。
【野村分科会長】 ほかに。あるいは今の御意見についてございましたらどうぞ。
今の三田委員の御意見も、課題としては法制問題小委員会の中に入っております
ので、いずれ議論される機会があろうかと思います。ほかにいかがでしょう。
−−略−−
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■ 栃木県 学習障害児等指導体制充実事業（特別支援教育室）平成17年3月 ■
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http://www.pref.tochigi.jp/kyouiku/dayori/timely.htm
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栃木県 学習障害児等指導体制充実事業 （特別支援教育室）
〜通常の学級に在籍する発達障害児等への支援を充実するために〜
栃木県では、小中学校の通常の学級に在籍しているＬＤ（学習障害）、ＡＤＨ
Ｄ（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症など、学習面や行動面、対人関係に
つまずきのある児童生徒に対し、一人一人の教育的課題に応じた効果的な指導を
行うため、平成１５年度から３年間の計画で「学習障害児等指導体制充実事業」
を実施しています。
この事業では、下記の構造図（略）に示すように、「巡回校」における校内支
援体制の整備、「専門家チーム」と「巡回相談班」による学校への支援などによ
り、特別な教育的支援を必要としている児童生徒への指導体制を充実するととも
に、指導内容・方法の工夫改善を図っています。
この事業では、つまずきのある児童生徒一人ひとりについて「個別の指導計画」
を作成しています。計画の作成に当たっては、本人や保護者の願いも聴きながら
目標を設定したうえで、支援の具体的な内容や方法、時間、場、支援者等を明ら
かにし、関係者がその内容について共通理解します。そして、計画に基づく支援
を行って一定期間ごとに評価し、計画の見直しを図ります。このような個別の指
導計画の作成、実施、評価、改善というプロセスにより、一貫した支援が継続で
き、児童生徒や保護者、教員等を支える支援体制がより充実します。
また、このような取り組みの中心になるのが「校内委員会」という組織であり、
校内委員会を企画・運営したり、校内の関係者や保護者、関係機関を連絡調整す
るのが「特別支援教育コーディネーター」です。
下記の巡回校では「校内委員会」を設置し、「特別支援教育コーディネーター」
を校務分掌に位置づけて、支援体制を整備しています。
平成１６年度 学習障害児等指導体制充実事業 巡回校一覧
河内町立岡本北小学校 矢板市立矢板小学校 上三川町立明治小学校
塩谷町立玉生小学校 西方町立西方小学校 黒羽町立寒井小学校
粟野町立粕尾小学校 黒磯市立鍋掛小学校 足尾町立足尾小学校
南那須町立江川小学校 益子町立益子小学校 葛生町立常盤小学校
茂木町立中川小学校 田沼町立田沼小学校 大平町立大平中央小学校
藤岡町立部屋小学校
これからは、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒を含め、児童生徒のつ
まずきの状態に応じて、学校全体で総合的、多層的に支援していくことが重要で
す。各学校においては巡回校等の取り組みを参考にしながら、それぞれの学校の
実態に応じた支援体制を構築することが望まれます。県教育委員会においてもこ
の事業の成果等を資料としてまとめ、学校や関係者への活用を図り、一人一人の
教育的ニーズに応じた支援がより充実するよう努めてまいります。
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■ 平成16年東京都中央区議会議会決算特別委会議録（抜粋） 2004/10/05 ■
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http://www.city.chuo.tokyo.jp/kugikai/kaigiroku/kessan20041005.html
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○藤田委員 質問させていただきます。精神障害者の医療福祉との関係です。厚
労省は、７万人の社会復帰ということでそういう方針を出して、来年の通常国会
にそういう法案を出す予定であります。要するに、地域生活、そういうところに
住宅支援の体制を強化したり、雇用の場の確保、それから個別の自主生活支援計
画というものを策定し、また福祉サービスを適切に利用できる仕組みを導入する
という方針を立てているわけですけれども、この方針との関係で、残念ながら国
の方の財政的な対応というんですか、非常に弱いということで、実際のプランの
初年度の2003年にも、各都道府県が精神障害者の社会復帰施設への支援を要望し
たわけですけれども、残念ながら２割しか補助金を認められなかったし、そうい
うことでさらに追加を求めて、それでも半数しか認められていない。こういうこ
とで、実際の方針はあるんだけれども、必要な予算確保がないということで、非
常に批判が出ております。
こういう国の対応もありますが、そういう中で、昨年、非常に衝撃的な事件で、
長崎の佐世保で連れ去って、小さなお子さんが殺されたという、非常に衝撃的な
事件がありました。当時は非常にセンセーショナルに報道されまして、何でこん
なことが起きたんだということで、よくわからなかった状況でした。ただ、これ
が大分落ちついてきて、精神鑑定が行われた中で、その少年の精神鑑定について
は、広汎性発達障害の一つの一亜型であるアスペルガー症候群である、こういう
判定が下っているわけです。この症状は、そのまま犯行にそういうことでなった
んだというふうには、家裁の決定は出ていないんだけれども、この広汎性発達障
害というのは、広い意味では自閉症という意味なんです。こういう報道がなされ
た中で、そういう自閉症という診断が下っているお子さんもいらっしゃいます。
だから、こういうことで、多くの方がこの報道との関係で自分も犯罪者と一緒に
されてしまう、そういうショックを受けられた方が多かった、そういう事態があ
ったということです。
それで、特にこういう方たちと団体といいますか、こういう病気をお持ちの方の
団体がありまして、日本自閉症協会というのがあるんです。こういう方たちがい
ろいろ病気の改善を求めて活動されているわけですけれども、大体、本区でもや
っていますけれども、３歳児のときの健診、こういうときにもある程度その症状
とか実態がわかるらしいんですけれども、なかなかこのことが健診を受けてもわ
からなかったのか、少年の子供が発達障害のことを気づかないで、こういう事件
に至っているということです。そういう点では、３歳児の健診というんですか、
やはり大事な問題なんだなということを再認識しているわけなんです。
本区でも、３歳児のことに関して言えば、３歳児健診というのはやられています。
この保健衛生部の事業概要の中でも、44ページのところで３歳児健診の実施状況
というのが出されておりまして、実際に対象者が676名いて、受診されている方
が582名。その結果、異常なしが503名で、有所見者というのが79名という、こう
いう発表があります。こういう３歳児健診、現在の区の施策の中でも一定のこと
はやられているし、また、地域精神保健福祉連絡会、こういうところでも一定の
予算計上をやられているわけですけれども、多くの方がこういう点では対応を求
めているわけです。要するに、ケア体制が不足しているということで、乳幼児健
診の充実とか、乳幼児教育システムをつくったり、学童期の教育的ケアと地域的
ケア、それから卒業した後の対策ということも含めて、将来を見据えた相談をぜ
ひやっていきたいということを、これは協会として、団体としてそういうことを
求めているわけですけれども、本区においてもそういう悩みをお持ちの方はいら
っしゃるんです。非常にデリケートであり、かつなかなか取り組みにくい問題な
んですけれども、こういう方たちの悩みにこたえるという視点からも、行政とし
ての取り組み方というんですか、ぜひ示していただきたいと思うんですが、いか
がでしょうか。
○浦山日本橋・月島保健センター所長 アスペルガー症候群を初めといたします
自閉症及び学習障害への早期対策というお尋ねでございますが、３歳児健診にお
きましては、小児科医の診察及び視聴覚のアンケート調査による診察に含めまし
て、臨床心理士の心理指導を行っておりまして、その中で、やはり学習障害、ア
スペルガー症候群、自閉症などの疑われるお子さんに対しては、経過観察健診の
中で経過を見たり、また、適宜、福祉センターを御紹介したり、医療機関の精密
健診を御紹介したりという形で対応しております。
○藤田委員 現在の対応はよくわかりました。ただ、具体的な悩みをお持ちの方
というのは、要するに悩みが実際にはなかなかうまく解決されていないなという
ことで、私たちのところにダイレクトに話が来たりしているわけです。そういう
点では、予算的な措置というんですか、そういう点で足りないものとか、必要な
ものというのは、国の予算の中でもなかなかそういう点では余り配分されていな
いという問題があるので、さらなる充実を必要としているのではないかと思いま
す。担当しているところとして、問題が十分に解決されていると思うかどうか、
その点ではどうですか。
○浦山日本橋・月島保健センター所長 母子健診の中で、最近はやはり子供の病
気を早く発見するというよりは、育児支援とか、そのような発達障害などに早く
対応するというような形に役割が変わってきております。まだまだ十分とは言え
ないかもしれませんが、こういう健診の場をかりまして、区内にいるお子様方、
お母様方の育児不安でありますとか、さまざまな障害に対して、個々に対応して
いきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤田委員 新聞報道という点では、実際にはこれが親もなかなかわからなかっ
たということなんです。親もわからない。だから、そういう点では、健診という
のもやったんだけれども、こういうケースを見ていると、わからなかったという
ケースもあるのかなという思いがするわけです。そういう点では、非常にデリケ
ートで難しいんだけれども、起きてしまうとこういうことだったんだということ
で、結果論で非常にショックを受けるわけなんです。そういう点では、３歳児の
健診から始まって、その後のケアを含めて、国の施策の点でいろいろ不十分な点
はあるんですけれども、自治体としてしっかり取り組んでいただきたいと思いま
す。
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■ 平成16年 第2回 新潟県見附市議会定例会会議録（抜粋） 2004/06/16 ■
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http://www.city.mitsuke.niigata.jp/gikai/giziroku/H160616.html
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〇佐々木志津子議員 −−略−− ４点目に、特別教育支援事業についてお尋ね
をいたします。学習障害やＡＤＨＤを含めた障害のあるお子さんに対して判断を
する専門家チームや巡回相談員による支援制度が県で立ち上がり、それに伴って
各学校に校内委員会を設置してスクリーニングテストを行い、専門家チームとの
連携でその子その子に合った個別の指導計画をつくるという支援事業であります
が、市内各小中学校における校内委員会設置状況、委員構成や委員会運営などの
実情について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
それと、個別の指導計画を作成するまでに校内委員会が中心になって取り組ん
でいくものと思いますが、そこには専門的な知識を持った先生が必要であり、そ
の子の出口、将来までを考えて個別指導計画を作成していくことが重要であると
考えます。核となる先生を中心に学校全体でサポートしていく体制をつくり、対
応していくための組織、仕組みが必要ではないでしょうか。学校を管理運営する
校長先生のリーダーシップが大きく左右するものと思われますが、各学校のサポ
ート体制づくりに対し、市教育委員会としてどのような助言、指導をされている
のかサポート体制の必要性とあわせ、お尋ねをいたします。
また、個別の指導計画はその子が将来その地域の中で暮らしていくためにどう
いうスキルを身につけさせ、指導していくかを反映させていかなければなりませ
ん。上越市では個別指導計画のフォーマットを市内各校共通のもので対応してい
るということでした。学校によって差異がなく、どの地域、学区においても共通
して指導ができ、懇談会にも生かせ、特に市立の養護学校を有する当市において
は共通のフォーマットにすることで特別支援教育のさらなる推進につながるもの
と思いますが、当市においてはどういう状況にあり、共通フォーマットに対する
教育長の見解をお尋ねいたします。 −−略−−
〇神林晃正教育委員会教育長 −−略−− 次に、特別支援教育についてのご質
問についてお答えいたします。まず、校内委員会の設置状況についてであります
が、昨年度に市教育委員会から全学校において設置するよう指導してきたところ
であります。その結果、今年度全学校で組織されており、この校内委員会を中核
としてＬＤやＡＤＨＤなどについて、校内研修を通して理解を深めたり、きめ細
かな個別の支援計画の作成に当たったりしておるところでございます。また、校
内委員会に対しての各学校への指導についてでありますが、議員ご指摘のように
学校全体でサポートしていく体制、組織、仕組みづくりは重要であると考えてお
ります。先ほど申し上げましたとおり全学校で校内委員会を立ち上げております
が、今後委員会がより機能するため、研修会の実施及び特別支援教育コーディネ
ーターの支援を考えております。
次に、個別指導計画についてであります。現在校内委員会を立ち上げて間もな
いことから、その取り組み状況に違いがあります。具体的には個別指導計画を作
成している学校もありますが、そこまでに至っていない学校もあります。文部科
学省から出ております個別の指導計画の様式例が参考になりますので、それを基
本として各学校、児童生徒の実態に合った指導計画を早急に作成するよう指導し
てまいりたいと考えております。 −−略−−
〇佐々木志津子議員 −−略−− それと、特別支援教育についてですが、よう
やく校内委員会が全学校に組織されたと。これは、やはりこれからの取り組みだ
と私も思うのです。地域に教育リソースはどんなものがあるのか、それから巡回
指導の教室をどうつくっていくのか。今ほど教育長から答弁いただきましたが、
研修システムの充実、こういったものも枠組みとしてつくっていかなければいけ
ないと思うのですが、ぜひ共通フォーマットに関しては模索をしている状態でし
ょうけれども、市教育委員会の方から市立の養護学校もありますので、専門性の
高い先生方もいらっしゃいますので、そういったところで指導ができないものか、
いま一度ご答弁をいただきたいと思います。 −−略−−
〇神林晃正教育委員会教育長 −−略−− 次に、特別支援教育にかかわる共通
フォーマットの件でございますが、このことについては議員ご指摘のとおり非常
に大事なことでございますので、先ほどご答弁申し上げましたように文科省の一
つの試案がございますし、既に見附養護学校の方で具体的なものをつくって実施
に移しておりますので、それらを大事にしながら見附市共通の、しかもそれぞれ
の障害の程度に応じた内容もつけ加えて共通のフォーマットに基づいた具体的な
指導ができるように今後とも指導を強めてまいりたいと考えております。
−−略−−
〇浅野三夫議員 −−略−− ７点目は、障害児教育についてであります。見附
市第３次総合計画の学校教育の中の障害児教育の充実として、障害ある子供たち
に可能な限り社会的な自立や参加をなし得る力を養うことが極めて重要なことか
ら、子供一人一人の障害の特性に応じた指導の向上を図るとされております。そ
こで、障害児教育についてお尋ねいたします。
一つ目は、障害児教育について見附市の現状はどうなのでありましょうか。教
育相談が整備されつつあったとお聞きいたしましたが、本年度はどう対応される
のでしょう。
二つ目は、就学指導委員会の機能と現状についてどうでありましょうか、お尋
ねいたします。
三つ目は、軽度発達障害児や軽度知的障害児の進学をどのようにとらえておる
のでしょうか、お尋ねいたします。
四つ目は、軽度発達障害児や軽度知的障害児をどのように育てているのでしょ
うか。具体的な例がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
五つ目は、特殊学級での教育補助員は１人で受け持っておられるようですが、
万が一事故を未然に防ぐことを考えて、教育補助員、介助員をふやすことについ
て教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
−−略−−
〇神林晃正教育委員会教育長 −−略−− 次に、障害児教育の現状とその対応
についてのご質問にお答えいたします。今年度障害児学級は、小中合わせて21学
級が設置されております。学校比で見ると見附市は1.75と他市町村と比べその設
置率が高く、多様なニーズに応じた教育環境づくりに努力し、少人数の中でその
子に合った教育を進めているところであります。また、就学指導委員会について
ですが、そのお子さんにとって一番よい、ふさわしい就学先はどこかという観点
で就学指導を心がけております。相談員が複数でそれぞれ２回保育園や幼稚園に
出かけて様子を観察したり、保護者の皆さんや保育士の方と家庭や園の生活の様
子及び就学についての話し合いを持ったりしております。また、この相談員の具
体的な調査資料をもとに、就学指導委員会ではそのお子様に最も適した就学先を
判断することとしております。
次に、軽度発達障害児などの進学についてのご質問でありますが、本人の適正
や希望、そして保護者の皆様方のご意向を十分尊重することが何よりも大切であ
ると考えております。今後高等学校や養護学校の高等部との連携を一層深めてい
く必要があると考えております。
次に、生きる力の育成を目指した指導についてでありますが、障害を持つ子供
さんの保護者の皆様方は、その地域の中で生活できることを強く願っておられま
す。そこで、集団から離れた孤立した指導ではなく、いわゆる交流教育や豊かな
社会体験が大切であると考えております。
最後に、教育補助員についてお答えいたします。現在今町小学校の情緒障害児
学級に、学校生活になれるまでの安全確保のために１名配置しております。補助
員の配置については、各学校と相談しながら効果的な運用に努め、その必要性に
応じて柔軟に対応しているところであります。今現在その増員については考えて
おりません。 −−略−−
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■ 平成16年 第5回 新潟県見附市議会定例会会議録（抜粋） 2004/12/15 ■
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http://www.city.mitsuke.niigata.jp/gikai/giziroku/H161215.html
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○佐々木志津子議員 −−略−− 次の質問項目に入ります。三つ目の項目は、
障害児、障害者施策について質問をいたします。まず、教育長にお尋ねをいたし
ますが、改正障害者基本計画により学校教育現場においても児童生徒の自立や社
会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、特別支援教育が
スタートし、専門家チームが県で立ち上げられ、それに伴い各学校では校内委員
会が立ち上げられて、当市においても市内全校に校内委員会を設置したとの議会
答弁がございました。専門家チームとの連携で校内委員会が個別の指導計画を作
成していくということでありますが、本年６月の議会答弁では校内委員会を立ち
上げて間もないことから、その取り組みに差異があるということでございました。
また、個別指導計画の様式も市内統一にするか、文部科学省の様式例を参考に児
童生徒の実態に合った指導計画を早急に作成するよう指導していきたいという答
弁もいただきました。その後半年が経過し、それら各校での現在の取り組み状況
はどのようになっておりますか、まずお尋ねをいたします。
２点目として、特別支援教育のさらなる充実、発展のためには各学校における
体制整備を推進していくことが必要であり、先生方への研修会の実施やさまざま
な障害に応じて個人的かつ弾力的な指導や支援が必要となるため、その形態につ
いては学校全体で取り組み、先生方の適切な配置、ＴＴの活用も大切であると思
います。学校全体としての取り組みについて現在はどのような状況にありますで
しょうか、２点目としてお尋ねをいたします。
また、その子その子に合った個別の指導計画がスムースに行われるよう特別支
援教育コーディネーターの支援が必要であり、そのコーディネーターについては
自立や社会参加のための基本的な力をつけるため、障害の状況に応じて強化指導
などができるかどうか、また障害に起因している、あるいは起因して生ずるさま
ざまな困難を改善、克服していくための方法論、指導論を持っていられるかが重
要な視点であり、支援教育を通して将来障害のある子供たちもこの地域の中で暮
らしていくことのできる指導計画の作成、教育指導が求められています。このコ
ーディネーターの果たす役割は、大変に重要であると考えます。当市の特別支援
教育におけるコーディネーターの現状と求められる資質について教育長の所見を
伺います。
最後に、市長に伺います。学校の教育現場では特別支援教育が実施されるよう
になり、さらには障害児の就労を目的として考える移行支援計画や個別就労計画
などが作成される動きが出てきております。障害児が学校を卒業した後、地域の
中で暮らしていくためには作業所の充実、支援、福祉サービスの充実、障害者理
解への取り組みの充実などが重要であると思います。前段少し触れましたが、改
正障害者基本計画はリハビリテーションやノーマライゼーションの理念を継承し
ながら、障害者の自立と社会参加への促進、差別の禁止など共生、等生社会の構
築が求められ、今障害者保健福祉施策が大きく変わろうとしています。知的、身
体、精神等々障害種別に対応してきた障害者施策について、市町村を中心に年齢、
障害種別、疾病を超えた一元的な体制を整備する中で、創意と工夫により制度全
体が効果的、効率的に運営される体系へと見直し、地域障害者福祉を実現するこ
とが必要との基本的な視点から、市町村を中心とするサービス提供体制の確立が
求められるようになってきました。支援費制度の介護保険への統合、議員立法に
よる発達障害者支援法制定への取り組み、障害者保健福祉施策のグランドデザイ
ンの改革などさまざまな動きのある中で、当市のユニバーサルデザインをどう描
き、具体的な施策をどう講じていくのか。今障害者の豊かな地域生活を目指して
小規模作業所を初め授産施設、グループホーム、生活施設、生活支援センターな
どが全国的に大きな広がりを見せてきています。当市においては、あじさい、き
らり、みのり作業所が個々に運営され、手をつなぐ育成会、ぽっぽ、セサミとい
った諸団体もそれぞれ温度差を抱えながら将来のデザインや思いを抱き、個々個
別に活動しています。これからの地域障害者施策を考えたとき、作業支援、就労
支援、生活支援、保健指導といった総合的な支援施設が必要であり、一つには障
害者生活支援センターの設置、もう一つには以前議会答弁をいただいた行政、保
護者、地域住民、関係機関等が集まる懇談会や調整会議を設置し、連係を深めて
いくことが重要であると感じております。当市のユニバーサルデザインの将来展
望と地域の中で支援体制を構築し、それらをいかにつなげていくか、コーディネ
ートが必要だと思いますが、具体的な取り組みをお尋ねし、私の質問といたしま
す。
○久住時男市長 −−略−− 次に、障害者福祉に対してでありますが、国では
介護保険法の見直しとともに知的、精神、身体障害の方に対するサービスを整理
し、市町村が中心となる地域福祉の実現に向けた取り組みを進めています。障害
のある人のニーズや適性に応じた自立支援をしていくためには、ご指摘のとおり
乳幼児期からの療育やリハビリ訓練、就学、就労支援、地域生活支援というライ
フステージに沿った体系的な施策展開が必要と考えます。また、障害者基本法の
改正により平成18年度までに障害者計画の作成が義務化されましたが、アンケー
ト調査や研修会等を行うとともに、関係機関、団体等との連携を図りながら、地
域の中での支援体制などの準備を進めていきたいと考えております。
−−略−−
○神林晃正教育委員会教育長 佐々木議員の質問にお答えいたします。現在市内
の各小中学校では、担任による支援からチームによる支援へ、そして学校全体で
サポートしていく体制が整備され、一人一人の障害に応じたきめ細かな支援に取
り組んでおるところであります。個別指導計画については、市としての基底プラ
ンを統一的に示し、さらに一人一人に応じた計画立案の作成ができるよう各学校
に指導、お願いをしているところであります。
次に、特別支援教育の取り組みの件ですが、特別に支援の必要な学級において
は主としてチームティーチングにより指導の充実に努めているところです。その
計画や実施に当たっては、議員ご指摘のように、特別支援教育コーディネーター
の存在は極めて重要であります。児童生徒への深い愛情を持ち、その子への限り
ない可能性を信じ、指導に当たること、さらには専門性を常に磨いていく姿勢の
あること、そして家庭、地域や関係機関に開かれた姿勢で接していくことなどの
資質がより一層求められていくものと考えております。
○佐々木志津子議員 −−略−− それと、教育長にいま一度お尋ねをしたいと
思うのですが、障害児、障害者施策について学校全体で取り組んでいただいてい
る、チームで支援をしているということで今答弁をいただきました。コーディネ
ーターについてもそういった深い愛情と専門性、指導論を持たれて、あるいはま
た地域に開かれた、保護者に開かれた、それに性格的に、人格的に優位な方を専
門性として求められる資質だと。見附市の現状はどのようになっておりますでし
ょうか、その点１点お聞かせをいただきたいのと、先般文部科学省の指定を受け
た市立養護学校で研究発表の最終報告会に私もちょっと顔を出させていただきま
した。指導要領をも左右するプログラムの開発が見附市の市立養護学校で行われ
ているということに対して私は大変に誇りを持ちましたし、またその会場に健康
福祉課の職員の顔もありまして、教育と福祉、少し連携がとれたのかなというふ
うに、またうれしくも思ったりしました。この地域の特別支援教育に対して、あ
るいは障害者支援の視点でこの見附養護学校が今後センター的な役割を果たして
いくものと思うのですけれども、支援教育において指導的役割を果たす先生方、
今学校全体で取り組んでいただいているというふうな答弁あったのですが、研修
ですとか、あるいはコーディネーターの養成といったものは、国においては国立
特殊教育総合研究所で行われているようでありますけれども、市内の先生方はど
ういったところで研修をされているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
それと、中教審の中間答申の中に今後特別支援教育の答申の後に全体像が見え
るアクションプランを示すというふうにも述べられておりますが、これはやはり
学校の管理職である校長先生、教頭先生、そういったリーダー的な先生方に対し
てもこの特別支援教育の理解、徹底が必要だろうと思いますが、市教委として今
どういう形で、校長会ですとかでそういった取り組みをされているのだと思いま
すが、その点どのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
最後、市長に地域の福祉について１点お聞かせいただきたいと思うのですが、
発達障害者支援法の制定は障害の早期発見から始まって保育、教育、地域の生活
支援等々これまでの法体系の中でなかなか谷間に置かれてきた自閉症ですとか、
あるいは学習障害、注意欠陥多動性などの障害を支援していくという第一歩であ
るというふうに私は思うのですが、特に先ほど福祉と教育が連携したので、非常
にうれしく思ったというふうに申し上げましたけれども、今後さらにそういった
連携の度を深めていかなければいけないと思うのです。
そこで、これは国の内閣委員会の質疑の中で全国の指導者に対する研修会です
とか、あるいは保健師、保育士、保育所など実務研修なども新たにスタートさせ
るということでございました。当市において限りある現場職員の中で日ごろの職
務をこなしながら研修会に参加というのは非常に難しい状況であろうとは思うの
ですが、現場の職員、担当者にぜひそういった研修会には積極的に参加していた
だきたい。そのためには、参加しやすい人的配置ですとか、あるいは庁内支援体
制といったものも必要ではなかろうかと思いますが、その点市長はどのようにお
考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○久住時男市長 −−略−− それから、福祉関係ですが、今ご指摘のように職
員を含めまして総合的に物事を考えていかなければいけない時代に既に入ってい
ると。そのことによって、より効果的、またはそういう対応ができるというもの
になると思いますので、そういう研修制度、またはそういうものがございました
ら率先して必要な人員を研修に派遣するという計画は立てたいと思いますので、
よろしくお願いします。以上です。
−−略−−
○神林晃正教育委員会教育長 お答えいたします。先般行われました見附養護学
校の文部省指定の研究会において、文部省から次のようなコメントをいただきま
した。このような地方都市で今後の文部省の特別支援教育の方向を決定するよう
なすばらしい実践をしていただいているということは注目すべきである。特に教
育委員会のみならず、福祉関係の担当、そして保護者の皆さん方が一体となって
この研究に取り組んでおられるということは注目に値する。今後の指導要領の改
定に大いに参考にしていきたい、このようなコメントでございました。私どもは、
この研究会を通して施設が非常に新潟県に誇れる施設を見附市の皆さん方からつ
くっていただいたわけであります。この施設を十分に活用するとともに、あとは
ここで指導に当たる教職員の力量が問題だろうというふうに私は思っております。
すばらしい力を備え、先ほど申し上げましたけれども、愛情に満ちあふれた教職
員がここで熱心に子供の指導に当たるということが一番大事だというふうに考え
ております。したがいまして、今年度もその方向で取り組んでまいりました。具
体的なことにつきましては、学校教育課長よりお答え申し上げたいと、こう思い
ます。以上でございます。
○石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 それでは、私の方からその職員の力
量を高めることにかかわって研修についてお答えしたいと思います。
この特別支援教育につきましては、市教委といたしましても私どもの主催で研
修会、夏休みに実施をしてきたところであります。議員ご指摘のように、養護学
校の果たす役割というものは地域のセンター的機能が期待されておるわけであり
ます。また、相談機能であるとか、時にはアドバイザーとしての機能も求められ
ております。そうしたことから、見附養護学校の教頭先生と、それから研究主任
を講師にお願いしまして、ＬＤやＡＤＨＤ等の実態把握やその対応について、あ
るいはまた先ほども話がありましたけれども、個別指導計画の作成についてとい
うことで、その考え方とその方法についての研修を深めたところであります。そ
こに参加してきた職員でありますが、各学校において特別支援教育に直接かかわ
る者だけではなくて、教頭先生とか、あるいは他の学担とか、合わせまして32名
の参加でありました。また、先ほどの見附養護学校の研究会におきましても県内
外から多数参加したわけでありますが、当市からも40名ほどの職員、当然その中
には校長先生や教頭先生方も含まれておるということでありまして、議員心配さ
れるような校長や教頭が理解があるかどうかということでありましたけれども、
その心配は私はないと確信しております。校長、教頭のリーダーシップのもとで、
これからのその特別支援教育の推進に向けていくと確信しておるところでありま
す。以上であります。
○佐々木志津子議員 学校教育課長にもう一度お出ましをいただきたいと思うの
ですが、学校教育現場においては養護学校がセンター的な役割で、そういった先
生方の研修に携わってくださっていると。先ほど発達障害者支援法の中で早期の
発見ということで、保育の部分からそういった障害のある子供たちに対してどう
接したらいいか、相談機能も含めてと今お話がございましたので、福祉の方に教
育委員会の方から、養護の方から出向いて研修をするというような体制はとられ
ているのでしょうか、その点１点だけちょっとお聞かせをいただきたいと思いま
す。
○石田勝美教育委員会事務局学校教育課長 お答えいたします。福祉の方からと
いうことでございますが、学校教育課には幼児教育の嘱託指導主事がおります。
この指導主事が保育所、それからまた幼稚園等訪問しておりますので、そういう
ところからまた情報を得て今後の特別支援教育に役立てていきたいと、そういう
ような体制をとっております。以上でございます。 −−略−−
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■ 文芸ひろしま第23号に掲載された佐々木志穂美さんの作品「ある家族」 ■
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http://www.city.hiroshima.jp/koho/merumaga/arukazoku.html
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それは平成元年十二月九日のこと。私は一人の男の子の母になった。その日は、
奇しくも「障害者の日」。私の人生が、今までとまったくカラーをかえてしまう
分岐の日でもあった。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 12:45 2005/03/27 □
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