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■　LD(学習障害)ニュース #544 2005/02/14 発行 登録(配信)読者数 3,426　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　「発達障害者支援施策」に関するパブリックコメント　〆切2005/03/09　■
■　一般会計予算案：人件費除き３０３３億円−05年度／鳥取　2005/02/11　■
■　心病む子の受け皿に 病弱養護学校 適応指導教室／岩手県　2005/02/13　■
■　「障害者自立支援法案」を閣議決定　今国会提出へ　　　　2005/02/10　■
■　障害者自立支援法：今国会に提出　新法の背景と課題　　　2005/02/13　■
□　編集後記　------------------------------------　06:32 2005/02/14　□
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■　「発達障害者支援施策」に関するパブリックコメント　〆切2005/03/09　■
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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495040152

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「発達障害者支援施策」に関する御意見募集（パブリックコメント）実施要項

１．目　的

　昨年１２月３日、議員立法によって発達障害者支援法が国会で成立し、平成１
７年４月１日から施行されることになりました。この法律は、自閉症・アスペル
ガー症候群・学習障害・注意欠陥多動性障害などの発達障害についての国民の理
解を促進し、地域において発達障害者を一貫して支援していくための国民や国・
地方公共団体の責務などを定めています。今後、厚生労働省といたしましては、
文部科学省などと緊密な連携をとりまして、法律の趣旨が実現されるよう努めて
まいりたいと考えています。
　この法律においては、発達障害の定義について「自閉症、アスペルガー症候群
等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能
の障害であってその症状が通常低年齢おいて発現するものとして政令で定めるも
の」とされており、法律の対象とする発達障害の範囲につきまして、法律で挙げ
ている３つの障害以外の障害について政令で定めるものとされています。
　この政令で定める発達障害の範囲につきましては、国会での審議において広く
パブリックコメントを求めていくことが必要であるとされました。今回、国民の
皆様より広くご意見をいただきたいと思います。
　発達障害者への具体的な国の施策につきましてはさまざまな課題がありますの
で、政令の範囲に限らず皆様より広く意見をいただきたいと考えております。ど
うぞよろしくお願いいたします。
　なお、別紙「発達障害の定義についての考え方」、発達障害者支援施策の概要
資料、発達障害者支援法（概要及び本文）、国会議事録を添付しておりますので、
ご参照ください。

２．御意見募集期間

　　　平成１７年２月１０日(木)から平成１７年３月９日（水）まで

３．御意見募集内容

　　(1)政令で定める発達障害の定義について（別紙をご参照下さい）
　　(2)発達障害の早期発見・早期の発達支援・保育・教育・発達障害者の就労
　　　 支援・地域での生活支援等、発達障害者支援法に基づく具体的施策につ
　　　 いて

４．御意見提出方法
 
　○郵送の場合
　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２
　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
 　【※郵送の場合、３月９日（水）必着にてお願い致します。】
　○ＦＡＸの場合
　　　 ０３−３５０２−０８９２
　○Ｅメールの場合
　　　 hattatsushougai2005@mhlw.go.jp

５．御意見提出にあたっての注意事項

　提出していただく御意見については、「発達障害者支援施策に関するパブリッ
クコメントについて」と明記の上、日本語でご提出下さいますようお願い致しま
す。
　また、個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人の方は法人名・所在地を
記載してください。これらは、公表させていただくことがありますので、あらか
じめご了承下さい。
　なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承下
さい。

６．ご不明な点についてのお問い合わせ先

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
　【代表電話】０３（５２５３）１１１１
　【内線】３０１７，３０１９，３０２１
　※電話による御意見は御遠慮下さいますようお願い致します。

 ---------------（別紙）-----------------

　　　　　発達障害の定義についての考え方

　発達障害者支援法は、これまで支援が行き届かなかった全ての発達障害者の自
立と社会参加を支援するという理念を示すことによって、個別の施策や制度の充
実を図ることを目的としています。
この法律では、以下の３つの障害を挙げて「発達障害」と定義しています。

　　　○広汎性発達障害（自閉症、アスペルガー症候群 等）
　　　○学習障害
　　　○注意欠陥多動性障害

　また、これらの３つの障害以外に、これら３つの障害と同様に日常生活上の制
限を受ける脳機能の障害のうち、通常低年齢で発現するものを政令で定めること
とされています。
　そこで、厚生労働省は、法律の目的をふまえ、なるべく「制度の谷間」を生ま
ないよう、政令の内容について検討し、以下のような案を作成いたしました。

（政令案）
　言語、運動の協調その他の特定の脳機能の障害であってその症状が通常低年齢
において発現するもの。

　法律で挙げられている広汎性発達障害・学習障害・注意欠陥多動性障害につい
ては、認知・社会性・注意力・学習能力等の脳機能の障害であるため、政令案で
は、これら以外に専門家の間で「発達障害」と考えられている主な脳機能の障害
として、「言語」と「運動の協調」を挙げております。
　なお、政令案の文面については、今後、いただいた御意見を踏まえた検討や内
閣法制局での審査等を通じて修正が加わる可能性がありますので、ご了承くださ
い。

（参考）【発達障害者支援法における定義】

第二条　この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その
　　　　他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類す
　　　　る脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものと
　　　　して政令で定めるものをいう。

　　２　この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生
　　　　活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障
　　　　害者のうち十八歳未満のものをいう。

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■　一般会計予算案：人件費除き３０３３億円−05年度／鳥取　2005/02/11　■
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http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20050211ddlk31010431000c.html

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人件費（０４年度５９３億円）を除く教育関連予算は、１１４億円で０４年度比
で１９・９％減。高校再編による校舎改築などが一段落したためで、担当した教
育環境課以外は１・２％減と比較的小幅の減少率となった。

読書活動を推進するため、１８学級以上の小学校２校をモデル校として専任司書
教諭を初めて配置。不登校や障害のある児童・生徒に対応するためのスクールカ
ウンセラー（１９人増）やＬＤ（学習障害）の子どもらを支援する非常勤講師
（１０人増）も充実させた。−−−以下略

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■　心病む子の受け皿に 病弱養護学校 適応指導教室／岩手県　2005/02/13　■
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http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=7279

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地元の中学校に行かれなくなって１年余り。「心も体もひからびた」というサチ
さん（仮名１５）が養護学校に通学すると決めた時、母親（４３）は心底喜んだ。

医療的なケアが必要な児童生徒が通う盛岡市の松園養護学校。ぜんそくなどの慢
性疾患の子が通っていた病弱養護学校は今、大部分を不登校状態にあった子が占
める。−−−略−−−
 
昨年１１月、教育、医療、福祉機関などが連携し、学校に適応できない子への支
援の充実をはかる「レインボー支援センター」ができた。松園養護が呼びかけ、
盛岡市内の小中学校や適応指導教室の「ひろばモリーオ」、県教委と市教委も参
加している。

学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などとともにテーマとな
っているのは、不登校の子への対応だ。会議では「ひきこもり状態が多く、担任
が訪問しても本人に直接会えない」「無理に勉強させようとすると学校に来なく
なってしまう」など、様々な悩みが出された。−−−以下略

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■　「障害者自立支援法案」を閣議決定　今国会提出へ　　　　2005/02/10　■
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http://www.asahi.com/national/update/0210/012.html

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政府は１０日午前、身体・知的・精神の障害福祉サービスの一元化や施設での食
費の自己負担化などを柱とする「障害者自立支援法案」と精神障害者を法定雇用
率の対象にする「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出す
る。−−−略−−−

障害者雇用促進法改正案では、福祉機関とハローワークの連携強化や精神障害者
を法定雇用率（１．８％）の対象とする内容を盛り込み、今年１０月から段階的
に実施する。

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■　障害者自立支援法：今国会に提出　新法の背景と課題　　　2005/02/13　■
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050213k0000m040113000c.html

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　障害者施策が大きく変わろうとしている。身体、知的、精神の障害種別に分か
れていた福祉サービスを一本化する「障害者自立支援法案」が１０日、今国会に
提出された。０３年度に導入された「支援費」制度が財政難に陥ったことから、
国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則１割の自己負担を導入す
る。成立すれば来年１月にも実施されるが、収入が少ない障害者に負担を強いる
ため、障害者団体から反発も出ている。新法の背景と課題を追った。−−略

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□　編集後記　------------------------------------　06:32 2005/02/14　□
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「発達障害者支援施策」に関するパブリックコメントが始まりました。この機会
に是非意見を届けましょう。

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 親の会「けやき」連絡先　E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 から]
 ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/　[1998.07.31 から]
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 LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/　[2000.08.17 から]
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 ＬＤニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます

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