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■　LD(学習障害)ニュース #543 2005/02/11 発行 登録(配信)読者数 3,433　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　埼玉親の会「麦」主催発達障害者自立セミナ／さいたま市　2005/03/06　■
■　中教審・特別支援教育特別委員会（第１２回）議事録から　2004/09/28　■
■　中教審・特別支援教育特別委員会（第１３回）議事録から　2004/10/13　■
■　学習障害児教育に親が協力支援乗り出す（青森）読売新聞　2005/02/08　■
■　自閉症早期発見に県が本腰乳幼児健診時の問診実施／佐賀　2005/02/10　■
■　ハンディ、誤った情報消したい　体験や活動発表　１３日・倉敷／岡山　■
□　編集後記　------------------------------------　19:16 2005/02/11　□
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　埼玉親の会「麦」主催発達障害者自立セミナ／さいたま市　2005/03/06　■
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主催者からのお知らせです。

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埼玉　親の会「麦」主催　2005発達障害者自立セミナー

パート1「育つ環境と社会の間のギャップ」

　日時：2005/3月6日(日) 14:00〜16:00(受付13:30より)
　会場：さいたま市民会館うらわ　705・706会議室
　講師：西村　晋二　先生
　　　　障害者就業生活支援開発センターGreen Work 21理事

パート2「軽度発達障害を持つ子どもたちの家庭指導のあり方」
　　　　〜雇用現場と職業訓練の実践から願うこと〜

　日時：2005/4月24日(日) 14:00〜16:00(受付13:30より)
　会場：さいたま市民会館うらわ　503・505会議室
　講師：常盤　正臣　先生
　　　　障害者就業生活支援開発センターGreen Work 21監事

　主催：埼玉　親の会「麦」
　後援：埼玉県、埼玉県教育委員会、全国LD親の会

　参加費：無料（両日とも定員70名）
【申込・問い合せ】
　　FAX　048-687-9435
　　E-mail　ldmugi@hotmail.com
　　氏名・住所・TEL・FAX・E-mail・所属をお知らせください。
　　定員になりしだい、締め切ります。

　【会場の詳細】
　さいたま市民会館うらわ(?048-822-7101)
　ＪＲ浦和駅西口下車　徒歩７分 
https://www.shisetsu.city.saitama.jp/Public/PC/shisetsu/407.html

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■　中教審・特別支援教育特別委員会（第１２回）議事録から　2004/09/28　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/016/04102202.htm

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１． 日時： 平成16年9月28日(火曜日)　10時〜13時

２． 場所： グランドアーク半蔵門　「光」（グランドアーク半蔵門　3階）

３． 議題： 

(1) 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
　　（中間報告）（案）について 
(2) その他

４． 配布資料（省略）

５． 出席者   （委員）

木村分科会長、高倉委員（委員長）、宮崎委員（委員長代理）、阿部委員、市川
委員、伊東委員、今井委員、大南委員、川邊委員、斎藤委員、佐藤委員、瀬戸委
員、中島委員、西嶋委員、藤田委員、藤原委員、宮田委員
 
  （事務局）
近藤文部科学審議官、山中樋口初等中等教育局担当審議官、戸渡教職員課長、山
下特別支援教育課長、高口特別支援教育企画官、宍戸視学官、細村国立特殊教育
総合研究所理事長、中山国立特殊教育総合研究所理事、その他関係官 
 
６． 概要
（１） 配布資料の確認 
（２） 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）
（素案）について事務局より説明があり、その後、意見交換が行われた。以下は
その概要。

（○：委員、●：事務局）

○素案を読み、全体的に後退していると感じている。「検討する」は、具体的に
誰が、いつまで検討するのかを示すべき。
 
○最終的に特殊学級がどうなるのかがよくわからない。「」の「特別支援教室
（仮称）について」は、単に意見の羅列、両論併記ということで、パブリックコ
メントとして皆さんのご意見を広く公に聞くということであれば一つの考え方だ
が、中間報告としては中途半端である。結局は、特殊学級は変わらないという印
象が強くなるイメージの書き方である。特殊学級についての明確な方向性を出せ
ないなら、出さないというのも一つの方向。
 
○都道府県と市町村では行政的なシステムが異なる。特別支援教育をそれぞれの
町の教育委員会が進めていこうとした場合、予算的な措置、町長部局とどう渡り
合っていくかということも出てくる。期間を区切っても良いので、何年度までや
るということが出てこないと現場レベルでは動きにくい。

○この報告から、現実にどういう形になるのか、具体的な姿が見えてこない。ノ
ーマライゼーションの理念のもとでの改革であるが、一人一人の教育的ニーズに
合わせた教育という視点をもって考えていきたい。
 
○ノーマライゼーションだから、皆で一緒にやればいいということでは、支援す
べきものが支援されないままに終わってしまう。その子の自立が遅れたり、発達
が遅滞する状態になってはいけない。教育は現実に進んでいて、最近の教育改革
は、形だけを変えてどうなるのかという心配をしている。今までのはみんな御破
算で、これから全く新しく再構築するんだということでは、その混乱期は子ども
たちの上に大きな影響をもたらす。歴史や蓄積を生かしつつ、新しい提起にどう
対応していくのか。

○特別支援教室については、研究開発学校制度の活用でその成果を検証すること、
都道府県あるいは国で教職員の教職員の配置システムと具体的な制度内容に関す
る検討を進めることでまとまるのではないか。通常の学級と特殊学級との関係及
び交流については、既に学習指導要領に書かれているところであり、特別支援教
育を推進する際には、これをより一層進める必要がある。
 
○国立特殊教育総合研究所（以下、「特殊研」とする。）のデータでは、特殊学
級に在籍する児童生徒の通常級との交流状況について、既に柔軟な対応をしてい
ると言っている。この部分をあまり書いていない。今後固定学級をどうしていく
か、あるいは特別支援教室との関連性を明確に打ち出していく必要性があるので
はないか。総合的に小・中学校における特別支援教育をどう推進していくのかと
いうことが見えにくい。特殊研の調査を反映させていく方向性が良い。現状は、
既に固定学級ではな方向で走っていることを踏まえた上で論議すべきである。

○特別支援教室と通級、特殊学級という部分が対立的に併置されているが、現実
は柔軟に、弾力的に運用されているのであれば、名称は良いのではないか。特殊
学級、通級学級がなくなると不安に思う向きもある。特別支援教室だと通級的に
それぞれのニーズに応じて、教育的ニーズに応じて使えるが、特殊学級は固定的
だというような対立を示すのではなく、現状を柔軟に、弾力的に利用されている
部分を明確に打ち出しながら、それぞれの子どものニーズに応じて、固定的にも、
通級的にも使えることを打ち出すべきである。

○特別支援教室については、目指すべきものを謳った上で、特殊学級の見直しが
必要であることを整理するとよい。体制的に全てが整って事が始まるのではなく、
そのための準備期間も必要。目指すところは特別支援教室であるが、そのために
は従来の弾力的な運用をする期間も数年は必要であり、それが明確にわかるよう
に打ち出した方が良い。長いスパンではなく、短い期間で行われることが望まし
い。また、専門家チーム、養護学校のセンター的機能、市町村の就学指導委員会
の関連と果たすべき役割を議論する必要がある。

○ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等（以下、「ＬＤ等」とする。）の児童生徒に
ついて「授業時間外における個別指導を基本」とあるが、児童生徒にとって時間
外に指導されることが常に一番ベストであるとは限らない。また、巡回による指
導のところで、ＬＤ等はサービスを受けることができるとあり、それ以外の障害
は対象にできないとあるが、子どものニーズを中心に考えたとき、受けられる子
どもと受けられない子どもがあってはいけない。

○小・中学校における特別支援教育の推進について、個別の教育支援計画に基づ
いて、その子どもに合ったサービスを提供するということを記述する必要がある。
それぞれのニーズにあった制度はどうやってつくれるかという流れになった方が
良い。

●個別の教育支援計画は、小・中学校だけではなく、盲・聾・養護学校について
も作成をすることになっている。来年度中にまず盲・聾・養護学校で策定したい。
そのため、小・中学校だけでなく、全体に関わってくることで、学校体制、コー
ディネーター等を含めどうやっていくかという問題であり、関連する諸課題のと
ころでまとめて記載している。巡回による指導については、既にＬＤ、ＡＤＨＤ
等の子どもに、いわゆる通級の要件を満たさない週１回未満の形でそういったも
のが行われている例があり、それを位置づけるということで原案にしている。そ
の他の障害種については、巡回による指導という形で、教育課程の一部に入れて
いくことが適当であるか議論していない。制度をつくる際に、改めて検討しなく
てはならない課題であると考えている。

○特別支援教育コーディネーターについて、生徒指導との関連において、全体の
バランスの中で特別支援教育を考えることは大事。また、「特別支援教育の普及
啓発については、国、都道府県、また市町村の教育委員会、また現場一体となっ
てというようなニュアンスがほしい。

○特別支援教育コーディネーターについて、特に盲・聾・養護学校の特別支援教
育コーディネーターは重要な役割を果たすが、センター的機能の具体的な内容を
中核的に果たす存在だと思う。それならば、単なる校務の軽減よりも、むしろ専
任化するぐらいの位置づけがあって、若干他の校務を関連してやるぐらいの位置
づけが必要。また、センター的機能については、医療、福祉、労働機関との連携
調整機能についても言及する必要がある。

○盲・聾・養護学校のコーディネーターについては、専任化というニュアンスが
出ると良い。また、教職員免許の見直しのワーキンググループにおいても議論さ
れているが、基礎的な教職科目の中に特別支援教育に関わる内容を入れる必要が
ある。１４ページの上から２番目のパラグラフ、教室として制度化した場合、教
員配置システムがうまく教室で機能するような検討が必要である。

○小・中学校で特別支援教室の形で設置されると、かなり専門性の高いところを
目指しているので、ぜひ免許状を持つような形にしていく必要がある。現在、特
殊学級の教員が１年交代をしているところがある。実際上、特学級では、免許を
持つ人がいない、交代で持つ、あるいは５０歳を過ぎた人が持つ、通常の学級を
受け持ちできない教員が持つと言われている。今後の課題として、学級編制の問
題、担当教員の資質、専門性、教育内容・方法を挙げることが大事である。専門
性を裏付ける免許は大事。

○国の役割として、障害者基本法にも規定されている障害を理由にした差別禁止
に言及していない。中間報告の一番最初で、基本的な理念のところで書き込む必
要がある。

○小・中学校の特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育のほうに専念さ
せ、職務内容をしっかりさせる方が良い。

○個別の教育支援計画が、就学指導委員会で子どもの就学先を決定していくこと
とどう絡むかがわからない。福祉は、契約というところでプランができてくるが、
教育の部分は、本当にこの子にとって望んだことが実現するような力を持ったも
のになっていくか、なっていかないか。就学指導委員会に関する記述がない。

○個別の教育支援計画をもう少し具体的にイメージ化する必要がある。いつごろ、
誰が、どのようにして策定するのか。

○最終的にこの答申の中にそこまで書き込むのか、あるいはここに書き込んでお
けば、事務局、文部科学省が工程表のようなものを作る必要がある。

○特別支援教育コーディネータの職務に関しては、ＡＤＨＤの約１０％が不登校
になっている。この記述のように、生徒指導体制の整備と関連づけた活用を含め、
連携しながらやっていくという表現は残しておくべきである。

○個別の教育支援計画については、基本的な考え方の中に組み込まれていること
を先に入れておき、後でそれが関わってくることが分かれば少しクリアになる。
また、適当な場所に、就業を目指した職業教育の充実について言及する必要があ
る。全体的なところでは、将来、こういう形になっていくという、見せるものを
明確に出す必要がある。

○不登校等への対応については、文部科学省の中にもいろいろ動きがあり、総合
化されていないという問題がある。生徒指導体制の整備、スクールカウンセラー
の配置等、特別支援教育コーディネーターとがオーバーラップして、いろいろな
問題も出てきているので、総合化していく必要性がある。

○いじめの場合は、被害者と加害者的なものがある。障害のある人は被害者のほ
うであって、その人たちはコーディネーターが良いが、加害者に対することまで
するとコーディネーターとしては仕事が多くなると思う。職務を別にした方が良
い。

○障害種別を超えた学校制度と盲・聾・養護学校制度とがどう違うかということ
について表現が弱いので、柔軟な対応ができる仕組みに持って行くこと、障害種
を超えた学校制度だということがはっきり書き込まれる必要がある。地域の身近
な場で教育を受けられるようにすべきである。複数の障害に対応できるような視
点は、これまでの制度とは違うことを明らかにする必要がある。専門性が障害種
に応じて担保されたことは大事な視点で、教育部門を設けるのではなく、と言い
切るのはで良いのか。

○盲・聾・養護学校の必要性をずっと訴えてきた。この１０〜２０年の間に、子
どもの調和的な発達という観点から、再度聾学校の必要性が見直されている。バ
ランスを持って各公共団体が地域のニーズに合わせて学校を置いていくというふ
うにするのが適切だと思うが、聾学校は少なくても県に一つ以上は事実として残
っていくものと思う。

○特別支援学校として総合的な視点からとらえていくということを前提としなが
ら、今まで培ってきた専門性や、一定規模の障害集団というのがいるということ
については考慮されなければならないという書き方であるほうがわかりやすい。
肢体不自由の養護学校についても、現在、非常に重度化をしている。中等度以下
の軽い肢体不自由については、普通学校へ行くという傾向が出てきているが、彼
らが活躍する場面が普通学校の中で保障されるわけではなく、一定規模の集団と
いうのは保障されなければならない。特別支援学校も通級的に、一定の時間数通
うというのもあっても良い。今の流れを明確にしながら、特殊性や考慮すべき点
を並置した書き方で出していくことが必要。

○現行の特殊学級について、最大の課題は障害の状態が多様化していることであ
る、という認識はあたらないと思う。

○東京でさえも幼稚部や小学部の低学年で、通学時間が１時間半から２時間にな
ろうとしている。地域に生きる子どもという観点から、盲・聾・養護学校制度を
柔軟化していく必要がある。教育部門というのは、障害に特化した教育を推進し
ないということではない。部門として位置づけ、その子の障害に対応する必要が
ある。聾学校や盲学校をなくすと言っているわけではない。１,０００校をうま
く活用することで、今の１,０００校が２,０００校の機能を果たせるようにする
ことが必要である。障害種別を超えた学校制度をきちんと言っておく必要性があ
る。

○教育ニーズとは何かという説明がない。「特別な教育ニーズ」イコール「障害」
と読み替える人も多いと思う。一人一人の教育ニーズをどういうふうにとらえて
いるかという、注を載せてもらえると、障害の今までとの違いが見えてくる。

○全般的に３点申し上げたい。１点目は、制度設計の手法、今後の進め方、国の
支援の在り方について、文科省、あるいは厚生労働省とタイアップして、特別支
援教育にかかわるグランドデザインなり、ガイドラインなり、あるいは大きな目
的・方向づけは明確にし、効果的な国としての必要な支援策を示す視点が、盛り
込まれれば、地方は非常に安心する。２点目は、人材育成、人材確保に関して、
単位を大学時代にただ認定するというだけでなく、インターンシップの導入によ
り、教職志望の学生を試用期間として使ってみるといったようなことも制度の中
に組み込んでいかないと、人材の育成政策はうまくいかないのではないか。現状
を糊塗するようなやり方では、指導力不足教員を身障学級に配置したりという現
状があり、それを克服していくような新しいポリシーを持った教員養成計画を推
進していくべきであろうと思う。３点目は、成果の検証であるが、専門性がある
からすぐ効果が上がるというのではなく、ケース・バイ・ケースで指導実践の成
果が検証されなければいけない。これは臨床的な事例研究的な、あるいは研修、
研究の積み上げにより、初めて効果的な指導体制の確立が図られていく。非常に
長期にわたる推進計画が必要かと思う。地域によって様々やり方がある。その成
果の検証の場を設定し、これを評価しつつ、よりよい制度の確立を図る斬新的な
方法をとる必要がある。国・都道府県・市町村の各レベルによって、研修、交流
を積み上げ、帰納的な、経験主義的な研修の積み上げて、３〜４年かけてしっか
りした特別支援教育体制を確立していくことが求められている。教育改革の基本
理念、方向、自立と共生社会の実現、要するに障害の有無にかかわらず、価値創
造的な国民の育成を目指すという方向で、教育改革との整合性の中でこれがまと
まっていけばという要望を持っている。

○「保護者」という言葉が全体で数ヵ所しかない。一人一人の児童生徒のニーズ
で、誰がニーズを決めるか書いてない。教育は教える側の立場として考える時代
ではなくなっていると思うので、保護者の立場という視点を入れておく必要があ
る。

○国の役割について、費用、コストについて、少しだけ関連している。「教職員
配置等の条件整備」というのが具体的には必要不可欠な課題であり、ここがはっ
きりしないと、具体的なことと連動しないと思う。具体的にかかる費用について
どうするかというのを全く触れないのは少し気になる。

○義務教育費の国庫負担が制度として外されてしまう議論が現在進行している。
特別支援教育の推進に当たっては、やはり人の配置を財政的にどう確保するかと
いうことを抜きしては、絵に描いた餅になりかねないという危機感を持っている。
特別支援教育の充実という観点でも、国の財政的な関与がなくなったときに、惨
憺たるものになるのではないか。特別支援教育の新たな体制も、人の体制抜きに
しては考えられない。 
 
７． 事務局より今後の日程について説明があり、閉会となった。 

（初等中等教育局特別支援教育課）

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■　中教審・特別支援教育特別委員会（第１３回）議事録から　2004/10/13　■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/016/04111701.htm

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１． 日時： 平成16年10月13日（水曜日）　15時30分〜17時30分
 
２． 場所： 弘済会館　「萩」（弘済会館　４階） 

３． 議題：

(1) 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）
　　（案）について 
(2) その他 

４． 配布資料　（省略）

５． 出席者   （委員）
鳥居会長、木村分科会長、高倉委員（委員長）、宮崎委員（委員長代理）、横山
委員、西嶋委員、阿部委員、市川委員、伊藤委員、伊東委員、今井委員、大南委
員、川邊委員、斎藤委員、瀬戸委員、中島委員、藤田委員、藤原委員、宮田委員
 
  （事務局）
山中初等中等教育局担当審議官、嶋野主任視学官、山下特別支援教育課長、高口
特別支援教育企画官、細村国立特殊教育総合研究所理事長、中山国立特殊教育総
合研究所理事、その他関係官 
 
６. 概要

（１） 配布資料の確認 

（２） 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中間報告）
（案）及び参考資料（案）について事務局より説明があった。その後、中間報告
（案）について意見交換があった。以下はその概要。

（○：委員、●：事務局）

○今後は、特別支援学級の担当教員だけではなく、教員全体がどう動くべきか、
教員全体の理解促進といった、ボトムアップですすめていく視点も大事。
 
●指摘の部分は、「特殊学級における交流及び共同学習の促進と担当教員の活用」
について言及している部分において特殊学級を担当する教員と通常学級を担当す
る教員の連携のもとで、特殊学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学ぶ機会が
適切に設けられることを一層促進すべきということを記述している。
 
○中間報告案の後半で、研修、広報活動について言及されていて今後の方針が見
えてくるものと思う。また、校内での委員会組織の必要性にも一部触れられてい
る。

○教育現場の実態は多様であり、それぞれの自治体において一定レベルを維持し
た上での弾力的な判断を尊重する視点が盛り込まれているので、設置者からする
と感謝すべき内容と言える。今後、制度が改正された場合には直接教育を担う教
員の配置が重要な課題になる。

○現行の特殊学級がすばらしく、ぜひ維持してほしいという意見はあまり聞かな
い。保護者が一番心配なのは、自分の子どもが行く学校がなくなることである。
したがって、「現行制度の維持を望む」という意味がよくわからない。特別支援
教育の理念がきちんと説明できれば了解いただけるものと思う。

●昨年、特殊学級を廃止しないでほしいという投書などの活動があったことも踏
まえ触れられている。手放しで特殊学級を礼賛する声が大きいわけではないこと
は承知している。

○特別支援教室（仮称）について、「教職員配置システムとの関連を検討するこ
とが必要である」とあるが、主語は誰か。また、特別支援学校に関する教員の配
置はどうするのか。

●主語のない場合には、基本的に答申を受けた文部科学省が主体になる。また、
教員の配置の在り方については、小・中学校の特殊学級を特別支援教室とするこ
とに比べれば、幹のところではそれほど大きく変える必要はないものと理解して
いる。学校制度面の内容が固まった上で、最終的に標準法の改正を必要とするこ
となので、今後の課題としたい。

○「現行の特殊学級等を直ちに廃止することに関しては」とあるが、「直ちに廃
止することに関して」というのは非常にあいまい。その後で、「国の役割」とし
て、移行スケジュールを含む明確な方針を適時・適切に提示するという部分もあ
り、もう少し明確に表現できるのであれば検討すべき。

○特殊学級のところは、今の表現だと特殊学級を現状のとおり維持する立場から
するとなかなか変わらないと思う。一方で、特別支援教室の姿が見えにくくなっ
ているため、特殊学級を現状どおりに維持するという側面が強調されてしまう。
そのため、特殊学級のところの表現については、もう少し弱めると良いのではな
いか。

○特殊学級について現行制度の維持を望む声が云々という表現から改革が遅れ、
改革反対の声が強くなることが考えられる。実際に保護者が望んでいるのは、子
どもが行くべき教室があり、そこに担任の先生がいるという機能である。現行制
度自体を守ってくれという声ではない。そのニュアンスが出るような表現にする
必要がある。

○特殊学級に身を置くことによって、ある程度の集団で学べることが、子どもの
すべての発達にとってよかった、そういう仕組みがなくなること自体に不安を持
っている方もいる。これは仕組みをどうするかという問題であり、保護者の望む
声があることだけを出すと、それがすべてにとられてしまう恐れもあるため、ニ
ュアンスが書きとどめていくことが必要。

○特殊学級のところは、現状維持ではなくて、制度的な見直しが必要だというこ
とで、新たな制度の仕組みになるととらえ、反対に不安感情を持つという向きも
あるかもしれない。現状維持だけで、特別支援教育は全部要らないということで
はない。そういうバランス感覚は、この中間報告では大事。今後のパブリックコ
メントを踏まえながら、検討していくことでよい。

○ここは、大変難しい箇所である。今いただいた意見をもとに、パブリックコメ
ント通して多くの方々からの率直なご意見をもらい、それを加味しながら次の段
階で取りまとめるという余地も残しておきたい。

○現状でＬＤやＡＤＨＤに効果的な指導を行ない、すばらしい実践をしていると
いう人はいない。四苦八苦しながらやっている現状であり、指導・育成、又は研
修強化、「必須の研修として」という文言を加えるなど、工夫する必要がある。

○「可能な限りコーディネーターとしての校務に専念できるよう」にすることは
とてもいいアイデア。一方、現実問題として、学級担任を持ちながらコーディネ
ーターを担当する場合には、非常に難しい部分も出てくる。

○盲・聾・養護学校のコーディネーターと区市町村立の小・中学校のコーディネ
ーターが互いに交流、研修し合う組織体制、つまり特別支援教育の検証可能性を
積み上げていく場の保障が、ハードとしての制度面に付随し、ソフト面の指導、
研修、成果の検証についても行われる必要がある。また、教育委員会に専門家チ
ームを設置するとあるが、行政の専門家チームと、教育現場のコーディネーター
との接点、相互に研修し合うことを通して、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害の
子どもたちに対するより効果的な指導を実証していく、そうしたソフト面につい
ても明確な記述があると説得力が増す。

○特別支援教育の成否は、教員の質と量の確保にかかっている。それを踏まえ、
教職員配置等の所要の条件整備をする必要がある。厳しい財政状況への配慮は、
答申を受けた側の判断であり、中央教育審議会が言及する必要はない。

○特別支援教室の構想を実現するためには、通常の学級を担当する教員や、障害
のない児童生徒及びその保護者の理解と協力が不可欠となると述べられている。
これは本当に必要不可欠であり、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の子どもへの
効果的な支援と併せ、両輪の一方という形で明記するとよい。

○厚生労働省が行っている中学校、高校の放課後の支援に係る問題について、文
部科学省でも重要だという位置づけをどこかで出す必要がある。

○教育的ニーズとは何か。障害があることとイコールとする混乱がある。「ニー
ズ」が意味することを示してほしいと、前回お願いした。その辺は非常に難しく
大きな議論になるため示せないとのことだが、可能ならば中間報告以降に議題に
したいと思う。

○校長の立場からすると、特別支援教育は教育現場の様々な課題解決に資するも
のであり、積極的な意味を持つと強く打ち出す必要がある。つまり、豊かな人間
性、社会性、包容力、他者への思いやりなどを養う上でも重要である。また、基
礎・基本の確実な定着にも有益で、特殊教育の概念の中には、才能児の教育を進
める上でも重要である。「健常者」と障害者とが相互に刺激し合い、発達を促進
し、学校教育の質的改革に大きく寄与するのであれば、校長は本気になって取り
組むものと思う。さらに、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等を欠陥としてではな
く、才能を持っている方もいるので、肯定的、積極的な側面に注目し、効果的な
指導に当たることが今後の学校教育の課題。

○今後、インクルーシブな教育環境も必要であると同時に、多様な選択肢を持つ
ということも求められている。今回、教育部門については、各障害種別ごとの専
門性を確保する観点から、これを設けることが有効であるとされている。盲教育
の立場から、複数の障害に対応した特別支援学校を設ける場合には、視覚障害部
門を位置づける必要があるという意見もあり、それを受けたものと理解している。
名称については、盲学校や聾学校という名称は、世界的に使われており、その学
校が何をする学校であるか最も端的に表現している。今後も同じ名称を「称する
ことができる」余地を残してほしい。

　また、特別支援学校のセンター的機能については、卒業後の様々な問題、ロン
グライフを通した学習的な支援についても、学校に求められるものがある。こう
した支援については、ここで挙げられている「医療、福祉、労働などの関係機関
等との連絡・調整機能」あるいは「地域の障害のある児童生徒等への施設設備等
の提供機能」に含まれることを特別委員会の共通理解としていただきたい。

○センター的機能の例示が６つ挙げられているが、そのいくつかが特に重要であ
るという文章は要らないのではないか。

●例示している機能のいくつかを特に重要視しているのは、学校制度に明確に位
置づけ、法制化することを念頭に置いているためである。他の機能が重要でない
ということではない。

○センター的機能のひとつである「医療、福祉、労働などの関係機関等との連絡
・調整機能」について、私立の幼稚園は、教育でも福祉でもない。だから、首長
直轄の部局とも連携しないと、私立の幼稚園には情報が入っていかない。「など」
の中に、首長あるいは知事直轄の部局が含まれることを確認したい。

●管轄から言えば、確かに私立の幼稚園は首長部局が管轄して　いる、これも共
通理解として了解いただきたい。

○センター的機能のひとつである「医療、福祉、労働などの関係機関等との連絡
・調整機能」の位置づけについては、例えば、個別の教育支援計画策定の際など
に、関係機関との連携が非常に重要になることを明記すべき。

○特別支援教育の推進には、教職員配置が大きなポイントであり、それはイコー
ルお金を意味している。理想的な制度は、必ずしも実現可能ではない。ここに示
す特別支援教育は十分に現実性のある枠組みであるということを示すべき。

○この中間報告案は、随分わかり易い内容となっており、町村の教育委員会から
してもやっていける。また、国から今後の移行スケジュールが示されれば、県と
連携を図りながらやっていけるものと思う。

○教員の養成課程において基礎免許状の必要単位に特別支援教育概論を入れるこ
とが、今後の教員養成の中で必要ではないか。

○せっかくこの制度を立ち上げる以上、国は全力を挙げてこの新しい制度をつく
るべきであるということを、中央教育審議会の意思表示として示すべきである。
義務教育費国庫負担制度のところは、改革かどうかは非常に難しい問題であるが、
書き方を検討する必要がある。また、中央教育審議会教育制度分科会では、教育
委員会制度を審議しており、教員の配置や移動についても議論をすすめているが、
特別支援教育との関係での議論はなされていない。これは合同で審議する場を設
けるなど、調整を図る必要がある。それから、最後に、「発達障害」という言葉
について、ＬＤに含まれるディスレクシアは才能のある人達の特別な傾向であり、
それは発達障害なのかどうか。何かほかの言葉はないだろうか。 
 
（３）中間報告案については、委員の意見を踏まえて修正し、修正の内容は委員
長と委員長代理及び事務局に一任とすることで了承され、内容を確定した上で、
初等中等教育分科会に諮ることになった。 
 
７． 事務局より今後の日程について説明があり、閉会となった。 

（初等中等教育局特別支援教育課）

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■　学習障害児教育に親が協力支援乗り出す（青森）読売新聞　2005/02/08  ■
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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20050208wm00.htm

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　ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症などの
軽度発達障害を持つ子供への教育が変わろうとしている。障害児への従来の「特
殊教育」の対象外で、見えにくい障害であることから、これまでは「困った子」
などと誤解を受けることが多かった。だが、昨年１２月には国会で「発達障害者
支援法」（今年４月から施行）が成立し、全国的に支援に向けた体制づくりが進
みつつある。「特別支援教育」をめぐる県内での現状や取り組みを探った。 

　「今年の抱負は、小さい子にやさしくすることです」「勉強するときに、先生
の話をよく聞くことです」。少し緊張した面もちで、子供たちが発表していく。
今月５日、青森市の中央市民センターで開かれた青森ＬＤ親の会「こんぺいとう」
（斗内沢邦男代表）の今年初めての活動。この日は、幼児から小学生までの子供
と親の約３０人が集まった。 　−−以下略

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■　自閉症早期発見に県が本腰乳幼児健診時の問診実施／佐賀　2005/02/10　■
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http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saga/news/20050210ddlk41010401000c.html

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　自閉症などの早期発見・療育に、県が０５年度から本格的に乗り出す。具体的
には１歳半と３歳半の乳幼児健診時に、親に子供の行動状況を問診（スクリーニ
ング）する態勢などを県内全域で整備する。同様の問診は佐賀市で試行的に取り
組まれているが、本格実施は都道府県レベルでは全国で初めて。県内市町村の保
健師らを対象にした問診研修会などの事業費７５０万円を、０５年度一般会計当
初予算案に盛り込む方針。

　自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）などの発達障害児・者は全人
口の２％とも６％とも言われている。先天性の脳機能障害とされるが、本人はも
ちろん家族すら障害があることに気付きにくいのが特徴で、何となく気になって
いてもきちんと診断を受けていないことが多い。いじめや不登校をきっかけに児
童相談所に相談して初めて分かったり、気付かないまま虐待に発展するケースも
あるという。−−以下略

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■　ハンディ、誤った情報消したい　体験や活動発表　１３日・倉敷／岡山　■
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http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20050210ddlk33040572000c.html

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　学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群な
ど、さまざまな知的障害にかかわる倉敷市内の市民グループや保護者、障害児・
者らが、自分たちの体験や活動などを発表する第１回「知的ハンディを考えるつ
どい」が１３日午後１時半、倉敷市笹沖のくらしき健康福祉プラザで開かれる。

−−−−中略−−−−

　問い合わせは倉敷ボランティアセンター
　（０８６・４３４・３３５０、ファクス４３４・３３５７）

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□　編集後記　------------------------------------　19:16 2005/02/11　□
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主催者から下記の追記がございました。

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下記の講演会ですが、おかげさまで定員以上のお申し込みをいただきました。
ありがとうございます。
「直接参加でも」とありますが、事前に申し込みを頂いた方でも７日以降はお断
りしているほどですので、どうか当日の直接参加は見合わせていただきますよう
お願い申し上げます。こちらの不手際で誠に申し訳ございません。

LD(学習障害)ニュース #541 2005/02/04 発行
「東大阪自閉症親の会ピュア」主催講演会／ペアーレ東大阪　2005/02/13

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