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■ LD(学習障害)ニュース #540 2005/01/28 発行 登録(配信)読者数 3,423 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 全国LD親の会「教育から就業への移行実態調査報告書」発行のお知らせ ■
■ ゆずりは(LD等軽度発達障害児者親の会)主催 講演会 2005/02/19 ■
■ 障害者と災害時の情報保障〜新潟県中越地震の経験と今後の防災活動〜 ■
■ 公開講義学校教育での作業療法の実践/山形県立保健医大 2005/03/11 ■
■ 障害者と高等教育を考える交流懇談会/戸山サンライズ 2005/02/06 ■
■ 星槎大学公開セミナー/横浜・立川学習センター 2005/02/18,22,25 ■
■ 特別支援教育充実へ体制づくりを 京で校園長ら研修会、事例など紹介 ■
■ ストレスクリニック/福島学院大星野仁彦妊娠と出産のカウンセリング ■
■ 子供の心の専門家養成 東大がセンター開設へ 共同通信 2005/01/26 ■
■ 茨城県が自閉症支援施設 茨城町に来月開設 専門家が相談や研修 ■
■ 「サポーター事業」 打ち切りへ (青森) 読売新聞 2004/10/25 ■
■ 補助員の17年度全廃に不安高知市の公立小中学校 高知新聞2005/01/21 ■
■ 土曜講座に希望者殺到桃山養護学校29日から開校 京都新聞2005/01/22 ■
■ 「ノーマライゼーション」 2004年12月号 特集 障害認定の諸問題 ■
■ 強制わいせつ傷害:発達障害の少年に「無罪」「自白の信用性に疑問」 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 21:46 2005/01/28 □
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■ LDニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■
■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■
■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■ 全国LD親の会「教育から就業への移行実態調査報告書」発行のお知らせ ■
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本調査では、LD等の発達障害のある人の青年期以降の高等教育、就業、生活の実
態や就業に至るまでの経路、諸制度の利用状況の調査を通して、本人や家族の苦
労、困難な状況、将来に対する不安などの実態が凝縮されて示されています。
A4版、81ページ、2005年1月発行 販売価格:1,000円
詳しくは下記を参照ください。
http://www.normanet.ne.jp/~zenkokld/ikouhoukoku.htm
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■ ゆずりは(LD等軽度発達障害児者親の会)主催 講演会 2005/02/19 ■
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主催者からのご案内です。
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テーマ ゆずりは 軽度発達障害セミナー2004
第3回 教育現場にできること 〜「いいところ」応援計画
内 容 「教室での対応の工夫(子どもを変える前に環境を整える(構造化)=
座席の位置/学習規律、生活目標の再確認/板書の工夫)「掛図、パソ
コン、ビデオの活用」「ハンドサインの活用」「声のボリュームについ
て」「声かけの心がけ」「ノートの取り方の指導」「連絡帳の書き方」
「約束カードの例」などなど、実践例をふんだんに視覚的にご紹介いた
だきます。
講 師 阿部利彦 先生 埼玉県所沢市教育委員会 学校教育課 支援委員
日 時 2005年2月19日(土) 午後2時4時
会 場 とちぎ福祉プラザ 多目的ホール 宇都宮市若草1-10-6
定 員 300名
主 催 ゆずりは(LD等軽度発達障害児者親の会)
後 援 独立行政法人福祉医療機構(子育て支援基金)/栃木県・栃木県教育委
員会/宇都宮市/宇都宮市教育委員会/全国LD親の会/とちぎ発達障
害研究会(TODDS)/財団法人とちぎYMCA/エトランゼ(アスペ及
び高機能自閉症児親の会)/栃木県県北LD児者親の会「たんぽぽ」
参加費 無料 (ただし資料代300円)
申込み 不要、当日お越し下さい。
ゆずりは(LD等軽度発達障害児者親の会)
E-mail:yuzuriha8@freeml.com
関連ウェブサイト http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Cosmos/1307/
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■ 障害者と災害時の情報保障〜新潟県中越地震の経験と今後の防災活動〜 ■
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主催者からのご案内です。
−−−−−−−−−−−− 以下、開催案内(転送自由)−−
日 時: 2005年2月28日(月) 9:45〜16:30
場 所: 戸山サンライズ 2階 大研修室 (新宿区戸山1-22-1)
http://www.jsrpd.jp/japanese/map.html
定 員: 200名
参加費: 無料 手話通訳、点字資料、PC要約筆記あり
主 催: 障害者放送協議会 災害時情報保障委員会
日本障害者リハビリテーション協会
後援(依頼中):内閣府/厚生労働省/独立行政法人福祉医療機構(高齢者・
障害者福祉基金)
○開催趣旨
新潟県中越地震をはじめとする今般の自然災害の経験を受けて、災害時におけ
る安否情報、ライフライン関連情報、行政手続きの情報等、避難・救援活動を円
滑かつ効果的に進めていくための情報伝達のあり方、事前の備えの重要性が多く
指摘されています。
本シンポジウムでは、各障害者団体の取り組みや国の対策をレポートいただく
とともに、各地域における、利用者が参画した防災活動や計画・マニュアルづく
りの先進的事例について情報・意見交換を行い、今後の方向性を考えていきます。
○プログラム(敬称略・一部依頼中)
09:15 受付
09:45 主催者挨拶 来賓挨拶 厚生労働省
09:50 講演 「災害時要援護者の避難支援対策について」
丸山 直紀 (内閣府防災担当 災害応急対策担当)
10:30 新潟県中越地震における実情と取り組み
松永 秀夫 (新潟県視覚障害者福祉協会)
新潟県聴覚障害者地震復興支援本部
新潟県手をつなぐ育成会(依頼中)
酒井 昭平 (新潟県精神障害者社会復帰施設協議会)
日本自閉症協会
12:30 昼休み
13:30 シンポジウム「利用者が参画した防災活動とマニュアルづくり
〜新潟県の経験と今後の展望(先進事例を交えて)〜」
コーディネータ: 藤澤 敏孝(災害時情報保障委員会委員長)
パネリスト(順不同)
内田 達男 (新潟県災害救援ボランティア本部)
藤田 芳雄 (新潟県長岡市議会議員/
新潟県視覚障害者福祉協会)
前嶋 康寿 (静岡県健康福祉部障害福祉室)
城野 仁志 (山梨県保健福祉部障害福祉課)
通信事業者より(依頼中)
16:30 閉会
【申込方法・問合せ先】
または、下記必要事項をご記入の上、2月21日(月)までに
メールにて下記の連絡先までお申込ください。
(参加証などは特にお送りいたしません)
●申込必要事項●
「障害者と災害時の情報保障」に参加します。
お名前
ご所属
ご連絡先
ご住所 〒
TEL:
FAX:
E-mail:
介助者 □ 同行する
□ 同行しない
次の項目で必要がありましたら印をつけてください。
□手話通訳
□要約筆記
□磁気ループ
□点字資料
□車いすスペース
□その他( )
事務局((財)日本障害者リハビリテーション協会内)原田、小林
FAX: 03−5292−7630
E-mail: rehab@dinf.ne.jp
162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL: 03-5292-7628
本シンポジウムの最新情報はこちら
http://www.normanet.ne.jp/~housou/0228/
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■ 公開講義学校教育での作業療法の実践/山形県立保健医大 2005/03/11 ■
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主催者からのご案内です。
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公開講義 Occupational Therapy Practice in School System
学校教育での作業療法の実践 米国教育における現状報告と日米比較
山形県立保健医療大学作業療法学科は平成14年度に米国コロラド州立大学と大学
間協定を締結し、学生交流事業やコロラド州立大学教員招聘事業を展開してきま
した。米国では作業療法士の約半数は小学校などの教育領域で障害を抱える子供
が教育に適応できるような支援活動を行っています。
一方、わが国では医療で活動する作業療法士が多数を占め、超高齢化に伴う医療
・福祉のニーズに答えるべく高齢者リハビリテーション領域で活動していますが、
教育領域での作業療法士の貢献度は高くありません。これは法的整備の遅れもあ
りますが、作業療法士の視点が高齢者に向けられていることも一因と考えられま
す。本年度は障害をかかえる子供の教育を支援する米国作業療法の現状について
研鑚し、特別支援教育で作業療法士が担うべき役割について考えたいと思います。
本公開授業は山形県立保健医療大学作業療法学科の履修科目 "作業療法国際比較
論" の一部として開催されます。
● 日本の特別支援教育とその現状 AM9:30-10:30
* 山形県立保健医療大学作業療法学科 教授 佐竹 真次
● 日本の発達障害作業療法の現状 AM10:45-11:45
* 山形県立保健医療大学作業療法学科 教授 福田 恵美子
● 米国教育領域での作業療法 PM1:00-3:00
* Karen C. Spencer, Ph.D., OTR,
Associate Professor, Department of Occupational Therapy,
Colorado State University
(通訳:佐々木 学 Translator Manabu Sasaki, Associate Professor)
日 時 2005年3月11日(金) AM9:30 - PM3:00(受付9:00-)
会 場 山形県立保健医療大学 大講堂
http://www.yachts.ac.jp/をご参照ください
山形市上柳260番地(駐車場あり)、県立中央病院となり、JR仙山線羽前千
歳駅下車徒歩10分
聴講費 無料
内容についての質問は・・・
作業療法学科 佐々木研究室 TEL/FAX 023-686-6640
聴講申し込み・公文書送付依頼(PDFによるメール添付)は・・・
作業療法学科 共同研究室 庄司
FAX 023-686-6677, E-mail ypuhsot@yachts.ac.jp
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■ 星槎大学公開セミナー/横浜・立川学習センター 2005/02/18,22,25 ■
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主催者からのご案内です。
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星槎大学では、一人でも多くのかたがたに、「特別支援教育」について知ってい
ただきたいと考え、教育・保育にかかわる方を対象に、公開セミナーを開催いた
しています。
テーマ 1.特別支援教育を考える
2.3.LDのある子どもたちへの指導
前回の「LD理解に向けて」に引き続き、今回は具体的な指導の話になります。
LDのある子どもたちの指導について、その基本的な考え方、教室の中での配慮、
特性に配慮した個別支援の方策を中心に考えます。また、校内体制のあり方、保
護者との連携、関係機関との連携についても言及し、LDのある子どもたちの指導
の全体像を概観します。
講 師 1.2.3. 二宮 信一 星槎大学講師・日本LD学会SV
日 時 1. 2005年2月18日(金) 午後7時00分〜8時30分
2. 2005年2月22日(火) 午後6時30分〜8時00分
3. 2005年2月25日(金) 午後6時30分〜8時00分
会 場 1.2. 星槎大学横浜学習センター 3.星槎大学立川学習センター
http://www.seisa.ac.jp/map_center.html
主 催 星槎大学・星槎国際高等学校
参加費 無料
申込み 参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記して下記へお申込み下さい。
締め切りはセミナー当日午前中まで。
E-mail:kouho@seisa.ac.jp
電話 1.2. 横浜情報処理センター 045−982−5955
3. 星槎大学立川学習センター 042−521−5603
関連ウェブサイト http://www.seisa.ac.jp/ http://www.seisa.ed.jp/
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■ 障害者と高等教育を考える交流懇談会/戸山サンライズ 2005/02/06 ■
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第4回障害者と高等教育を考える交流懇談会
「高等教育とバリアフリー」−夢と希望をかなえるために−
5名のシンポジストの方々から、ご自身の体験、実践、今後に向けての思いを語
っていただきます。
司会者 伊藤 聡知 氏(東京大学バリアフリー支援室)
シンポジスト 殿岡 翼 氏 (全国障害学生支援センター代表)
根本 匡文 氏 (筑波技術短期大学教授)
広瀬浩二郎 氏 (国立民俗学博物館助手)
広瀬 洋子 氏 (メディア教育開発センター 助教授)
福井 典子 氏 (社団法人日本てんかん協会 常務理事)
開催日時 2005年2月6日(日) 14:00〜16:50
開催場所 全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)2F研修室
東京都新宿区戸山1-22-1 電話03-3204-3611
地下鉄東西線早稲田駅、大江戸線若松河田駅下車
主催者 NPO法人 日本障害者高等教育支援センター
問合わせ 事務局・谷口満男
電話 03-3658-8666 / FAX 03-5694-2965
多くの方々の御参加をお待ちしております。
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■ 特別支援教育充実へ体制づくりを 京で校園長ら研修会、事例など紹介 ■
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005012700257&genre=F1&area=K1F
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特別支援教育充実へ体制づくりを 京で校園長ら研修会、事例や効果など紹介
特別支援教育の事例や効果などが紹介された特別研修会(京都市下京区・市総合
教育センター)
学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など、多様化する児童や生
徒の障害をふまえた教育のあり方を考える京都市教委の「総合育成支援教育特別
研修会」が27日、下京区の市総合教育センターで開かれた。 −−以下略
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■ ストレスクリニック/福島学院大星野仁彦妊娠と出産のカウンセリング ■
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http://mytown.asahi.com/fukushima/news01.asp?c=5&kiji=1048
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ストレスクリニック/福島学院大・星野仁彦 妊娠と出産のカウンセリング
近年最も問題になっているのは、妊娠中の嗜好(しこう)品の乱用と依存の問題
です。特に妊娠前半のアルコールとたばこは胎児に深刻な影響を与えて、胎児死
亡、未熟児のほか、知的障害、自閉症、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学
習障害(LD)などの障害を引き起こす可能性があり大変危険です。−−以下略
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■ 子供の心の専門家養成 東大がセンター開設へ 共同通信 2005/01/26 ■
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http://www.sankei.co.jp/news/050126/sha079.htm
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自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害のある子供に、医療や教
育の現場で対応できる専門家を養成するため、東京大は全国初の「こころの発達
臨床教育センター」を2005年度に開設することを、26日までに決めた。
医師や児童心理士、教員らが、最新の児童精神医学や脳科学の研究成果を基に、
発達障害の診断やカウンセリング手法などを習得する。
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■ 教育相談コーディネーター配置へ/県内 神奈川新聞 2005/01/26 ■
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http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw050126.htm
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県教育委員会は二十五日、LD(学習障害)やADHD(多動性障害)などの軽
度発達障害に加え不登校児童・生徒らへの教育を充実させるため、二〇〇七年度
までに全公立校に教育相談コーディネーターを一人ずつ置く方針を明らかにした。
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■ 茨城県が自閉症支援施設 茨城町に来月開設 専門家が相談や研修 ■
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050126/lcl_____ibg_____000.shtml
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自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥、多動性障害(ADHD)などの発達障害
に専門的に対応しようと県は来月一日、茨城町小幡北山に「県自閉症・発達障害
支援センター」を開設する。臨床心理士や社会福祉士など四人の専門家が常駐し、
障害の相談や療育活動、就労支援のほか、学校や児童相談所などに対し、啓発や
研修を行う。 −−−中略−−−
運営は、知的障害者入所厚生施設などを経営する社会福祉法人「梅の里」に委託
する。平日午前九時−午後五時。問い合わせは同センター=電029(219)
1222=まで。
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■ 「サポーター事業」 打ち切りへ (青森) 読売新聞 2004/10/25 ■
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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20041025wm03.htm
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不登校、多動傾向など特別な配慮を要する児童生徒の支援に効果を上げている
県教委の「あおもりっ子サポーター事業」が、今年度いっぱいで打ち切られる。
事業の財源としている国の交付金の活用期限が切れるためだ。学校関係者や保護
者などからは、支援の継続を求める声も上がっており、県教委は来年度以降の支
援のあり方について検討している。 −−−中略−−−
事業廃止に対し、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)の子
供の親などでつくる「青森LD親の会『こんぺいとう』」(青森市)は、特別な
配慮を要する児童生徒への支援の継続を求める請願を県議会に提出し、採択され
た。今月6日の県議会文教常任委員会では、花田隆則県教育長はこの請願に対し、
「来年度以降については、様々な角度から検討する」と答弁した。県教委は支援
のあり方を見直すことを含めて検討を進めているが、具体的な内容はまだ決まっ
ていない。 2004年10月25日 読売新聞
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■ 補助員の17年度全廃に不安高知市の公立小中学校 高知新聞2005/01/21 ■
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http://www.kochinews.co.jp/0501/050121headline03.htm
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高知市内の公立学校に配置されている「緊急雇用補助員」の17年度全廃に、
教職員らの不安が広がっている。制度の基になる国の緊急雇用対策が16年度末
で終了。加力学習や肢体不自由児の移動介助などを担ってきた補助員がゼロとな
る事態に、「財政の厳しさは重々承知だが、少しでも市単独予算で継続を」との
声が上がっている。
国の緊急雇用対策は教育、環境などの分野での一時的雇用に補助金を出す制度
で、期間は13年度から4年間。同市の補助員配置も同年度から始まり市の予算
も追加し実施してきた。
同補助員は教員と授業を行ったり、注意欠陥多動性障害(ADHD)の児童生
徒を支援する「教員補助員」、車いすの子らのための「障害児等介助員」、中学
校で放課後の加力学習を行う「加力指導補助員」の3種類。現在、同市内56の
小中養護学校に計51人が配置されている。 −−−以下略
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■ 土曜講座に希望者殺到桃山養護学校29日から開校 京都新聞2005/01/22 ■
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005012200029&genre=F1&area=K1I
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学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの軽度発達障害児の指
導に当たる教職員を支援しようと、桃山養護学校(京都市伏見区、森田薫校長)
が医師ら専門家を招き、29日から開講する「ももやま土曜講座」に希望者が殺
到している。教職員に加え、保護者の参加も多く、宮津市や加茂町、大阪府から
も希望が寄せられている。同校は「定員を超え、お断りしている状況。ニーズの
高さに驚いている」と話している。 −−−以下略
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■ 「ノーマライゼーション」 2004年12月号 特集 障害認定の諸問題 ■
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http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n281/n281_mokuji.htm
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「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2004年12月号目次
(第24巻 通巻281号)毎月1回1日発行 800円
(財)日本障害者リハビリテーション協会発行
【12月号の特集】特集 障害認定の諸問題
障害の認定および判定については、障害ごとに法律が定められている。法律が
つくられた昭和20年代から30年代に比べ、その後の医療の発達や環境の変化など
により、障害認定に係る新たな課題が生じている。
今回の特集では、全障害を対象にわが国の障害認定の仕組みと手帳制度、その
問題点を整理するとともに、今後のあるべき方向について、障害当事者を含む各
方面の方々からご意見をお寄せいただいた。
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■ 強制わいせつ傷害:発達障害の少年に「無罪」「自白の信用性に疑問」 ■
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kokoro/news/20050125dde041040031000c.html
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強制わいせつ傷害の非行事実に問われた奈良県内の高校1年少年(16)が奈
良家裁で「非行事実なし」の不処分決定を受け、大阪高裁(瀧川義道裁判長)も
検察官抗告を棄却する決定を出し、「無罪」が確定したことが分かった。少年は、
他人とほとんど会話のできない「広範性発達障害の疑い」と診断され、高裁決定
は「少年の特異な供述態度は軽視できない。捜査段階の自白の信用性に疑問の余
地がある」と指摘し、発達障害のある少年の捜査のあり方に一石を投じた。
−−−中略−−−
◇発達障害に詳しい竹田契一・大阪教育大名誉教授(発達障害学)の話
広範性発達障害の子どもは大人の質問に、結果を考えず「はい」と答えるケー
スがある。捜査機関は「自供して調書にサインしたから」と安易に捜査せず、発
達障害をよく理解したうえで慎重に供述を聞くべきだ。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 21:46 2005/01/28 □
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今週は、ご覧のように関連ニュース報道が大変多かったです。
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■
■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 から]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998.07.31 から]
LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい
LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000.08.17 から]
★ 挿入されている広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切無関係です ★
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LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます
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