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■　LD(学習障害)ニュース #535 2005/01/05 発行 登録(配信)読者数 3,392　■
■　LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊　■
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■　ＬＤ親の会「けやき」2005年1月例会 中川克子先生講演会　2005/01/15　■
■　学習障害児への専門教員指名急伸／青森県　　　東奥日報　2005/01/03  ■
■　発達障害取り組むＮＰＯ法人ＴＲＹアングル設立／伊丹市　2005/01/22　■
■　平成１６年　千葉県習志野市議会　第２回定例会　会議録　2004/06/17　■
■　平成１６年　千葉県船橋市議会　　第１回定例会　会議録　2004/03/12　■
■　大阪府　交野市　平成１６年９月定例会（第３回）議事録　2004/09/16　■
■　埼玉県鶴ヶ島市平成16年第１回定例会文教厚生常任委員会　2004/03/02　■
■　埼玉県鶴ヶ島市　平成１６年第３回定例会決算特別委員会　2004/09/02　■
■　埼玉県久喜市　平成１６年第１３回定例教育委員会会議録　2004/11/19　■
■　平成16年 埼玉県議会一般質問　ADHD,LD等発達障害児への支援について　■
■　平成１６年第２回（６月）新潟県見附市議会定例会会議録　2004/06/16　■
■　平成１６年９月　群馬県　渋川市議会定例会　会議録　　　2004/09/14　■
■　平成１６年　第２回　秋田県大曲市議会定例会　会議録　　2004/06/16　■
□　編集後記　------------------------------------　22:48 2005/01/04　□
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■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■
■　ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・　■
■　詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。　■
■□■□■　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■
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■　ＬＤ親の会「けやき」2005年1月例会 中川克子先生講演会　2005/01/15　■
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主催者からのご案内です。

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日　時 ： ２００５年１月１５日（土）　１３：３０〜１６：３０

場　所 ： 国分寺ひかりプラザ 203，204号室
　　　　　http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/HIKARI_P.html

今月の例会は、ＬＤや軽度発達障害をもつ子どもの指導と親の指導ついての第一
人者である中川克子先生をお招きして「ＬＤや軽度発達障害児・者の自立のため
に」をご講演いただきます。けやきにとっては、久しぶりの講演です。皆様のご
参加をお待ちしています。質問にも多くお答えいただく予定です。 

プログラム：連　絡　１３：３０〜１４：００ 
　　　　　　講演会　１４：００〜１５：４０ 
　　　　　　演　題　「ＬＤや軽度発達障害児・者の自立のために」 
　　　　　　講　師　　中川　克子先生 
　　　　　　質　疑　１５：４０〜１６：３０

※　一般の方の参加費用 １,０００円（当日受付にて）
　　事前申込みは不要。直接会場へおいで下さい。

＜中川克子先生プロフィール＞
日本ＬＤ学会理事、東京女子大学文理学部卒業後、米国に留学。ニューヨーク市
立大学、カリフォルニア大学の各大学院を修了し、サンフランシスコ公立学校群
のスクール・サイコロジスト、帰国後世田谷区教育相談室相談員、ナカガワ・エ
デュケイショナル・クリニック主宰を経て、現在は講演活動を中心にご活躍中。 

著書：「子育て質問箱」を初めとして多数。

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■　学習障害児への専門教員指名急伸／青森県　　　東奥日報　2005/01/03  ■
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http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0103/nto0103_1.asp

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学習障害（LD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）の児童生徒に対する特別支援教
育で、小中学校側のキーパーソンとなる「特別支援教育コーディネーター」の指
名率が、本県では昨年十二月で49％に達した。県内小中学校のほぼ半数が、教員
の中からコーディネーターを選び、配置していることになり、昨年三月末の16％
から飛躍的な伸びをみせている。養護学校など関係機関との連絡調整や担任教諭
との連携など、その役割は大きく、県教委は「特別支援教育に対する現場での理
解が進んでいる証拠であり、大変うれしい」と喜んでいる。−−−以下略

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■　発達障害取り組むＮＰＯ法人ＴＲＹアングル設立／伊丹市　2005/01/22　■
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http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=9954

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ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、自閉症といった発達障害
について広く知ってもらおうと、県内でこうした障害を持つ子どもの保護者たち
が、ＮＰＯ法人「発達障害を考える会・ＴＲＹアングル」（宇和川美保理事長）
を設立した。子どもたちや保護者と、一般市民や学校関係者との交流会などを企
画していく。２２日には、伊丹市で設立記念講演会を開く。

　−−−中略−−−

記念講演会は２２日午後１時半から、伊丹市宮ノ前２丁目の伊丹商工プラザ６階
のマルチメディアホールで。藍野大の若宮英司教授（小児科医）の講演などがあ
る。定員は先着２８０人で、参加無料。住所、氏名、年齢、電話番号を書き、フ
ァクス（０７９８・３５・６８２５）で申し込む。

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■　平成１６年　千葉県習志野市議会　第２回定例会　会議録　2004/06/17　■
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http://www.city.narashino.chiba.jp/gikai/kaigiroku/h1606t/06.html

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◆２１番（入沢俊行君）−−−中略−−−第３の質問は、教育についてです。
　その１つ目は、特別支援教育についてです。３月議会で現状の体制を一層発展
させていくよう努めていきますと答弁がありましたが、今後どのような施策をも
って取り組んでいくのか伺います。−−−中略−−−

◎教育長（松盛弘君）−−−中略−−−続きまして、特別支援教育について３月
議会で「現状の体制を一層充実させていくよう努めていきます」と答弁があった
が、その後どのような施策をもって取り組んでいくのかにお答えいたします。特
別支援教育の基本的な方向は、これまでの特殊教育の枠を超えてＬＤ（学習障害
児、知的発達におくれはないが能力の偏りが見られる児童）や、ＡＤＨＤ（注意
欠陥多動性障害、多動で注意を持続できない児童）、高機能自閉症（知的発達の
おくれがない自閉症）なども含めて、障害のある児童・生徒の社会参加に向けて、
その一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を通じて必要な支援を
行っていくことです。３月議会で申し上げたとおり、本市の歴史ある特殊教育の
実績を大切にし、現状の体制を一層充実発展させていくよう努めてまいります。
現状の体制をしっかり維持しつつ、最近増加傾向にあるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能
自閉症などを含めた、さまざまな障害のある児童・生徒一人一人へのきめ細かな
教育を、実践できるよう努めていきたいと考えております。そのためには教職員
の研修は欠かすことができません。本年度は幼稚園、小・中学校特殊学級に携わ
る教員の専門性を高めるために、力量ある講師を招聘した研修を年間１５回実施
いたします。また幼稚園、小・中学校の通常学級担任を対象に、障害児教育の理
解を深めるための研修を２回実施いたします。本市の小・中学校特殊学級設置校
校長会が母体となる特殊教育研究連盟では、特殊学級担任と保護者の合同による
研修を夏季に計画しております。このような研修を通して、障害児教育の一層の
充実を図り、特殊学級に在籍する児童・生徒をより伸ばすことが、児童・生徒や
保護者のニーズを大切にした魅力ある特殊学級づくりにつながるものと確認して
おります。
　また、日々の取り組みといたしましては、市内の障害児通園施設や幼稚園、小
・中学校との連携はもとより、県総合教育センターや各養護学校等のさまざまな
関係機関との連携を一層密にするとともに、各家庭にパンフレット等を配布し、
幼児から小・中学校の児童・生徒を対象にした養育・就学等に関する電話や面談
による相談、さらには学校見学、体験学習等に関する情報提供を積極的に行って
いきます。介助員につきましては、現在昨年度より３名増の２９名、小学校２４
名、中学校５名で、近隣の市と比べますとかなり多くの人員を配置しております。
以上のように、本市の特殊学級経営の一層の充実、より広い視点に立った障害児
教育の充実・発展に力を入れて取り組んでいるところでございます。

−−−中略−−−

◆２１番（入沢俊行　君）−−−中略−−−　ちょっと幾つか質問させていただ
こうと思ったんですが、次に特別支援教育について教育長簡潔に伺いますが、国
が特殊学級を廃止しようという法案を今考えているところですが、習志野市はこ
の特殊学級を廃止しようという考え方を持っているのか、その辺ちょっと答弁お
願いします。

○議長（鈴木正志　君）　答弁を求めます。松盛教育長。

◎教育長（松盛弘　君）　先ほど御答弁申し上げましたように、習志野市の特殊
教育については、歴史ある伝統ある内容を持っておりますので、そう簡単に私は
特殊学級廃止等についてすぐ回答できるようなことはできません。というのは、
やはり文科省がどういうことを今まとめようとしているのかというようなことも
十分内容的には知ってから、また次の手を打とうというようなことを考えており
ます。現在のところは特殊学級として先生方も頑張っておりますので、それを充
実させていくということで頑張っていきたいと思います。

○議長（鈴木正志　君）　２１番入沢議員。

◆２１番（入沢俊行　君）　それでは、ぜひ今後、国が議論している段階ですけ
ども、この法案についてさまざまな議論ありますので、習志野市として特殊学級
を残すべきであるということであれば、そういった意見を国や県などに対して言
っていただきたいと思います。−−−以下略

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■　平成１６年　千葉県船橋市議会　　第１回定例会　会議録　2004/03/12　■
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http://www.city.funabashi.chiba.jp/giji/gikaisite/honkaigikiroku/h16/1r/day6/day6_3.html

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●岩井友子議員　−−−中略−−−　最後に、障害のある子供への特別支援教育
について伺います。

　これまで特殊教育として支援の対象にされなかった学習障害LD、注意欠陥多動
性障害ADHD児や高機能自閉症児が、特別な支援が必要な対象に拡大された政府が
発表している特別支援教育の構想は、最大の課題であった教育条件の整備が、新
たな人的配置や施設整備の予算化ではなく、これまでの障害児学校、障害児学級
のリストラにつながる方向が打ち出されていることに大変憤りを感じます。保護
者や現場の教職員の皆さんが、一番その点では心配されていることと思います。

　そんな中、船橋市は特別支援教育のモデル事業を実施したわけですが、必要な
条件整備を実施団体として声を上げていただきたいと思います。

　モデル事業のふなっこルームは、通常学級に在籍しているこうした子供たちが
週1回半日通級しています。このルームで児童の在籍する学校に行ったアンケー
ト結果を見せていただきました。かなり詳細なアンケートですが、「初めは、好
きなことを教師対子供で行うことの意味がよくわからなかった。生活訓練や学習
の補いをしてくれるのだと思っていたが、児童の障害を理解していくにつれ、こ
ういうことが大事なのかとよくわかった」というように、専門的な指導が行われ
ていること、子供だけでなく在籍学校の教員にとっても大変意義のあることだと
いうことがよくわかります。

　同時に、子供の実態に合わせて回数、時間をふやしてほしい、人的増員も含め
てさらに充実してほしいという「ふなっこルーム」の充実と巡回指導の回数をふ
やしてというものや、さらに在籍クラスへの職員の配置を求める声が大変多く上
げられています。こういう声こそ国や県に反映をすることが、船橋市としての責
任だと思います。

　同時に、質問をしたい点なんですが、船橋市独自の対策として在籍学級への介
助員の配置を求めます。昨年の9月定例会での我が党の高橋議員の質問に、「こ
れからもいろいろな状況を見ながら、必要な中でどうするのか、そういうところ
でまた考えたい」と答弁されています。

　アンケートでは、「予算をつけて人的措置を考慮してほしい。このままでは担
任が体を壊してしまう」、「現在の学校状況の中で、やれることはすべてやって
もらっていると思う。それでも、子供の対暴力については、裁判になってもおか
しくない事例が既に3〜4件起きている。たまたま大けがになっていない。子供が
パニックになったときは、身を挺して攻撃をとめ、相手の子供を守っている。子
供を加害者にしたくないし、クラスの子供たちを取り返しのつかない被害者にし
たくない。1対1で対応できるよう強く要望します」というものもありました。

　少なくとも、こうした子供の安全にかかわるケースについては介助員を配置す
べきです。指摘されながら放置し、事故が起きることのないように速やかな対応
を求めます。ご答弁ください。　−−−中略−−−

●学校教育部長（坂口和治）　特別支援教育に関連してお答えいたします。

　平成15年3月に、文部科学省が設置した調査研究協力者会議による「今後の特
別支援教育の在り方について」の最終報告が出され、さらに新聞報道等によれば、
中央教育審議会が特別支援教育についての答申を年内にまとめるとされておりま
す。教育委員会といたしましては、今後国や県の動向を見きわめ、慎重に対応し
てまいりたいと考えております。

　次に、通常の学級に在籍するLD、ADHD等の指導に介助員等の人的配置をとのこ
とですが、介助員は特殊学級へ配置しているものであり、通常の学級に介助員の
配置は考えておりませんが、特別支援教育推進体制モデル事業のように、学校全
体の支援体制の中で取り組んでおります。また、介助員の配置につきましては、
今後も県に働きかけてまいりたいと考えております。

　以上でございます。−−−中略−−−

●岩井友子議員　それから、特別支援教育の介助員の問題なんですけれども、先
ほど紹介をしたとおり、大変パニックになって暴力的になってしまうお子さんが
いらっしゃるんですね。それは、ふなっこルームのアンケート調査をやる中でも
そういうことが出ていたということは、先ほど紹介したとおりです。労働組合か
らも何とかしてほしい、現場からも何とかしてほしいという声が届いているんじ
ゃないでしょうか。そういう指摘がありながら、介助員が配置されない中で重大
な事故が起こったときに、教育委員会としてはどういう責任をとるんでしょうか。

　この介助員の問題については、船橋市の通常学級の介助員の配置の少なさとい
うのは大変異常なんですね。障害児学級自身の配置率というのも、船橋市はほか
の自治体に比べると大変少ないんですけれども、さらにその上、介助員の数が大
変少ないです。船橋市は現在19名、浦安市が通常学級に59名、特別学級に19名、
松戸市が31名、柏市が67名、鎌ヶ谷市、通常学級4名、特別学級に26名、このよ
うにそれぞれの市独自で介助員を必要なだけ配置をしてきています。その数字を
見ますと、船橋市の介助員19名、それも特学に配置した介助員ばかりという、こ
の実態というのは、余りにも障害のある子供の教育を配慮していることからはほ
ど遠いという実態ではないでしょうか。改めて、介助員の配置を求めます。お答
えください。（「だれが答えるの」「時間がないよ」「助役だよ」と呼び、その
他発言する者あり）−−−中略−−−

●学校教育部長（坂口和治）　介助員の件でございますけれども、その中で、子
供たちの暴力的な行為等のことについての事故でございますけれども、これはこ
れからも教育委員会としましては学校と密接に連携しながら、そういう事故防止
等の改善、そういうところに向けて努力してまいりたいと思います。

　それから、介助員の配置、特学の関係ですけれども、これはまた関係課とも協
議してまいりたいと思います。以上でございます。

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■　大阪府　交野市　平成１６年９月定例会（第３回）議事録　2004/09/16　■
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http://www.city.katano.osaka.jp/kakka/gikai/content/kaigiroku/16/16-09/16-09-16.html

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平成１６年９月定例会（第３回）平成１６年９月１６日

◆１３番（東口幸也）　私の方からは、次世代育成支援策について関連質問をさ
せていただきます。
　今秋の臨時国会において、自閉症などの発達障害に対する早期発見、また支援
について定める発達障害者支援法案、仮称でございますけれども、これが議員立
法で提出されるというふうに聞き及んでおります。この発達障害をお持ちの方々
について、交野市としての支援策はどのようになっているのか、お聞きいたしま
す。

○議長（稲田美津子）　佐治部長。

◎保健福祉部長兼福祉事務所長（佐治秀隆）　発達障害の子供を持つ家庭への支
援ということでございますが、確かに国において発達障害者支援法、仮称という
ふうに議員もおっしゃったところでございますが、今秋の臨時国会に提出される
と聞いておるところでございます。議員ご指摘のように、自閉症のほか学習障害
や注意欠陥多動性障害などがございまして、文部科学省が２００２年に行った全
国調査によりますと、全国の小中学生の約６％強に何らかの発達障害の可能性が
あるように聞いているところでございます。現在まで発達障害児者に対する支援
は障害児者施策には位置づけられておらず、原則的に各種障害者手帳の交付を受
けておられないと市の福祉サービスを受けることができないというふうな、言わ
ばはざま的な状況になったところでございますが、今法案の成立によりまして、
この状況にある方々に対して一定の支援整備を行うことにより、国と自治体の責
務が明確になるというふうな形になると聞き及んでいるところでございます。
　発達障害は保護者のかかわりといった環境面により生じるものではなく、脳機
能の障害によってあらわれてくるものと聞いておりまして、そのあらわれ方は個
性や年齢、環境によってさまざまな状態を示しているところでございます。でき
るだけ早期に発見、支援体制をしくことが予後の良好な環境の創出になるという
指摘もございます。
　大阪府の状況といたしましては、平成１５年１１月現在でございますが、自閉
症の方の数は１千４９８人おられるとなっておるところでございます。この数に
つきましては施設への入所者数となっておりませんので、在宅生活の自閉症の方
についての数は含まれておりません。
　発達障害における支援、相談機関といたしましては、大阪府にございまして、
枚方市にある大阪府立の松心園と社会福祉法人大阪府自閉症・発達障害児支援セ
ンター、いわゆるアクト大阪等があるところでございますが、松心園に関しまし
ては受診予約が約１年後といった状態にあるところでございます。受診のみでも
ちろん解決するものではなく、療育といったものが当然必要とされるところでご
ざいますが、その子供たちも１６０人ほどが待機されているというふうになって
いるところでございます。そのうち４０人が発達障害児支援センターでの療育を
受けておられるというところであると聞き及んでいるところでございます。
　府下全般的には発達障害についての相談が増加しているところでございますが、
診断できるいわゆる小児科医でございますが、まだまだ少ないところでございま
して、どの医療機関でも受診まで少なくとも３カ月は待つといった状況にあると
ころでございます。
　また、乳幼児期あるいは学齢期、成人に至る一貫した支援システムという面に
おきましても、支援できる場の数が少なく、これまたニーズにこたえきれていな
いといった状況にございまして、法案成立後の整備が望まれているところでござ
います。
　本市の発達障害児者に関する発見の場として、乳幼児期につきましては４カ月、
９カ月、１歳半、２歳半、３歳半の定期健診及び必要な子供について適時経過観
察時の健診を行い、身体面のみならず、発達相談員による精神発達面についての
チェックも相談も行っておるところでございます。また、必要なケースにつきま
しては家庭に対して保健師が家庭訪問を行いまして、親子関係の調整を行ったり、
保護者の意向に沿う形で幼稚園、保育所との連携あるいは就学に向けての教育委
員会との連携を適時行っているところでございます。
　平成１５年度に健康増進課におきまして発達相談を受け、医療機関に紹介をし、
発達障害もしくはその疑いと診断された子供は６人おられたところでございます。
家庭児童相談室で発達障害及びその疑いを所として扱った相談者の数は１６人と
なっているところでございます。
　今後は国が定める法案が施行されましたならば、市としての責務と同時に、国
・府においてどのような形で支援がなされるのか注視をしてまいりつつ、保護者
の意向と子供の状態をもとに、子供の所属先や保護者、子供の三者が将来への見
通しが持てるようになるための支援を行いつつ、関係機関が緊密に連携をとりな
がら対応してまいりたいと、このように考えているところでございますので、よ
ろしくお願い申し上げます。

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■　埼玉県鶴ヶ島市平成16年第１回定例会文教厚生常任委員会　2004/03/02　■
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http://www.city.tsurugashima.saitama.jp/gikai/kaigiroku/h16/16-1/16-1bunkyou.htm

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〇宮?弘子委員　−−中略−−　あと、95ページの特別のサポート必要とする子
どもたちへの派遣事業なのですけれども、特にＬＤのお子さんというのは、本当
にある部分の学習に障害があるということで、特に根本的に障害があるというわ
けではないので、周りからもわかりづらいと、それがすごいマイナスに動いてい
ってしまう、ちょっとのサポートでプラスに動いていけるということを伺ってい
ます。そういうことも含めまして、そういう子どもたちをどういうふうに把握し
ていらっしゃるのか。また、これからどのようにサポートしていらっしゃるのか、
その点についてお伺いしたいと思います。−−−中略−−−

〇吉川英治教育センター所長　95ページの学級運営補助員派遣事業にかかわるこ
とで説明申し上げます。

　ＬＤにつきましてでございますが、ご案内のとおりでございますが、学習障害、
日本語では言われておりますが、基本的には全体的な知的発達に遅れはない。し
かしながら、聞くとか話す、読む、書くあるいは計算する、または推論する、そ
うした能力のうち特定なものの習得と使用に著しい困難を示す状態というふうに
言われております。ですから、導き方によってはかなり能力を発揮できる。また、
対応の仕方によっては一種のパニックあるいは著しく落ちつかない状況等を呈す
るというような児童というふうに承知しております。こういう子につきましては、
状況によりましては１対１対応ができるように学級運営補助員を配置を予定して
おりますし、また状況によりましては２名ないし３名、状況によりますけれども、
複数に対応できるように学級運営補助員の配置を計画しているところでございま
す。

　また、こうした子につきまして、職員はもとよりでございますが、一般の児童
生徒もいわゆる差別的な言動とか扱いあるいは対応などがないようにということ
で、共通理解を図るような指導するように各学校で対応しているものというふう
に認識しております。以上でございます。−−−以下略

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■　埼玉県鶴ヶ島市　平成１６年第３回定例会決算特別委員会　2004/09/02　■
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http://www.city.tsurugashima.saitama.jp/gikai/kaigiroku/h16/16-3/16-3kessan2.htm

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〇宮?弘子委員　宮?です。不登校のことにつきましては、原因というものが学
校、家庭、多岐にわたるわけで難しいことかと思いますが、中学に入りまして不
登校が急増するわけで、そこのところの大きな原因というのはどんなふうに考え
られるかお伺いします。
　それから、学業不振、言語関係の相談ですが、その中には学習障害のお子さん
とか、そういう方も相談にいらしているのでしょうか。
　巡回指導につきましては、これは15年度から始められたのか。この報告書によ
りますと、15年度から報告が出ていますので、15年度から始められたのかなとい
うふうに思っておりましたけれども、家庭訪問が15年度は行われていないのです
が、家庭訪問をやりましょうということで事業としては組んでおられたのですが、
家庭訪問が行われなかったところの事情とか、それからあと児童館、公民館では
どのような指導を行っていらしたのか伺います。

〇五伝木隆幸委員長　宮?委員に申し上げます。
　児童館は出ません。担当がいません。

〇宮?弘子委員　でも、巡回指導ということであるから、教育委員会の方から児
童館や公民館に出向いて相談を行ったのかなというふうにこの報告書では判断し
たのですが、場所。−−−中略−−−

〇五伝木隆幸委員長　吉川教育センター所長。

〇吉川英治教育センター所長　ご質疑に対してお答えを申し上げます。
　中学校に入ってから不登校生徒が増えると、これは本市のみならず、全国的な
状況でございます。これは個々にわたって細かく調べた数字ではございませんが
、印象で申し上げますけれども、やはり小学校の段階では学級担任制でございま
す。大半の授業を学級担任がやる。それに対して、中学校には教科担任制という
ことで、いわゆる担任教師との相性と申しますか、指導の手法等でかなり落差が
あるというようなことが一つ言えるかと思います。それから、教科の指導の面で
も、その難易度と申しますか、それが上がるということから、なかなかそこら辺
で息切れがするという面があろうかと思います。それから、小学校の段階で年間
30日というような長期には至らないまでの三、四日あるいは五、六日というよう
な休み方をしていた、いわゆる不登校傾向のある子たちが、一応学級担任制の中
できめ細かい指導を受ける中で何とかもっていたものが、中学校になってきめが
粗くなるというようなことはちょっと語弊があるかもしれませんが、教科担任制
に移行し、また学習の難度も増すという中で長期欠席に至るというケースも多い
というふうに認識しております。
　それから、言語にかかわることでございますが、ご指摘のとおり、いわゆる学
習障害児的なそういう子も含まれております。そういう子に対しても、いわゆる
教育相談的な範疇で対応いたしまして、いわゆるアペルトの通級制というような
形ではございませんが、一定期間、試験的に通ってきて、そこで指導するという
ようなこともございました。
　それから、巡回相談員でございますが、家庭を訪問するということも想定して
いるわけでありますが、あくまでも学校が中心となりまして、ケース・バイ・ケ
ースで担任が対応したり、あるいは複合になっているケースにつきましてもさわ
やか相談員、あるいはボランティア相談員等が結構前からつながりがございます
ので、対応した方がスムーズにいくというケースが多うございまして、そういう
中でどうしても学校の方からアプローチができないというケースについては、巡
回相談員も対応するということを想定しているわけでございますが、現状ではそ
ういうケースがないという実態でございます。以上でございます。

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■　埼玉県久喜市　平成１６年第１３回定例教育委員会会議録　2004/11/19　■
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http://www.city.kuki.saitama.jp/info/soumu/kaigi/16gij13.html

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会議の名称 平成１６年第１３回定例教育委員会会議録 （抜粋）
開催年月日 平成１６年１１月１９日（金） 

−−−−−中略−−−−−−

　　学校いきいき支援事業について 学校教育課長
　　学校いきいき支援事業の概要について説明。
学校いきいき支援事業については、平成１７年度新規事業として、通常学級に在
籍するＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）など、軽度発達障害に
よる特別な教育的支援を必要とする児童・生徒のいる学校に臨時職員を配置し、
担任と一緒にチームティーチイングによる補助を行うものである。今年（平成１
６年度）までは、国の補助による緊急雇用対策事業として小学校に非常勤講師、
中学校に生徒指導支援員を配置していたが、今年度で打ち切りとなるため、市単
独事業として新たに実施するものである。現時点では、１人の臨時職員で４人ま
での対応を見込んでおり、市内小中学校７校に対し、９人の臨時職員で対応を予
定している。今後、財政面での協議も踏まえ詳細については検討していくことに
なる。 

（質問） 齋藤委員
臨時職員として任用するので、賃金が安く、生活給としては難しいと思われるが、
どのような人材が見込まれるのか

学校教育課長
教員免許を持っていること。そして、第一に子供が好きな人ということで考えて
いる。緊急雇用対策等も含め、市内の学校に勤務している人、あるいは勤務経験
のある人に声をかけるなど、適切な人材の確保に努めていきたい。

（質問） 鈴木委員
軽度発達障害の児童・生徒数は増加の傾向にあるのか
 
学校教育課長
従来からこういった障害があるのではないかと思われる児童・生徒はどこの学校
でも何人かはいたが、最近、特にＬＤやＡＤＨＤなどが注目されてきており、例
えば学級崩壊などを検証する中で、単なる暴力ではなく、そういった障害による
ものだと判明するケースもあり、全体的に増加の傾向にあるものと思われる。

（質問） 鈴木委員
家庭や医療との連携をどう考えるか。

学校教育課長
実態として、日常的に奇異な行動や言動がない場合、保護者が事実を把握できな
いでいるケースが多い。疑いがもたれる場合は、保護者と相談し、専門医の診断
を勧めるなどの対応が必要と思われる。

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■　平成16年 埼玉県議会一般質問　ADHD,LD等発達障害児への支援について　■
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http://www1.pref.saitama.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609b023.html

−−−−−−−−−−−−−−−

Ｑ　西田　矩子 議員
　近年、集中力が持続せず、不注意な言葉や行動によって落ち着きのない状態が
続くＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）や、計算など特定の能力習得が難しいＬＤ
（学習障害）など、学校生活に適合することの難しい障害が社会的に注目されて
きております。
　二〇〇二年、文部科学省が公立の小中学校を対象に実施した調査では、発達障
害の児童生徒が通常の学級の児童生徒の六・三パーセントであったと報告されて
います。
　私は過日、上尾市立東町小学校で特別支援教育に積極的に取り組んでいる川原
塚校長先生を訪ねました。
　先生は、ノーマライゼーションの進展に向け、障害のある児童生徒の自立と社
会参加を支援するためには、児童に対する理解を深め、一人一人を大切にする教
育を進めていかなければならないとおっしゃっておられました。
　そして、そのためには、幼児期では早期発見に努めること、親が正しく認識す
ること、就学前から発達支援を促すこと、学校現場での療育支援をきめ細かく行
うこと、高等養護学校等での就業支援を行うこと、就業の場を提供すること等の
成長過程に合わせた支援の重要性をうたっておられました。
　これらのことについては、我が党の畠山県議が過去五回にわたってＬＤ児及び
周辺児等に対する支援として提案しており、本県でも徐々にではありますが、進
展しつつあります。
　しかし、まだ十分とは言えません。
　そこで私は、改めて四点についてお伺いいたします。
　一つ目は、市町村で行う乳幼児健診での早期発見のための取組強化であります。
　三歳児健診問診項目、六項目を追加するだけで早期発見が可能との専門家の意
見があります。
　各市町村で検査項目に差異があるようですので、早期発見をするためにも県の
指導を強化する必要があると考えます。
　二つ目は、小児医療センターなどと連携した学校、幼稚園、専門家、保護者等
によるネットワークをつくるべきと考えます。
　三つ目は、現在川越市にある自閉症・発達障害支援センターを、例えば統括セ
ンターとして、広域に支援センターを設置する必要があると考えます。
　以上三点について、健康福祉部長の御所見をお聞かせください。
　四つ目は、小中学校の教員研修の拡充とともに、特別支援教育の専門知識を持
つ教員を各学校に配置する必要があると考えます。
　この点につきましては教育長の御見解をお伺いいたします。

Ａ　伊能　睿 健康福祉部長
　「問診項目の追加について」でございますが、現在、三歳児健康診査に発達障
害を発見するための問診項目を取り入れている市町村は、九十市町村中、四市に
とどまっている状況でございます。
　このため、今後、問診項目の追加について、市町村保健師を対象とした会議や
研修の機会をとらえ、働き掛けてまいります。
　次に、「ネットワークづくりについて」でございますが、小児医療センターな
どの専門医療機関と教育機関及び市町村保健センター、保健所などの相談機関が
連携を密にいたしますことは、発達障害児とその家族に対する総合的な支援を行
う上で効果的であると考えております。
　現在県では、「彩の国５か年計画２１」の中に位置付けられた（仮称）子ども
の心の支援センター構想におきまして、ＡＤＨＤ、ＬＤ等の発達障害児を含め、
心の問題を抱えている子供たちに対する総合的な支援体制づくりを、病院局及び
教育局との連携を図りながらその検討を進めているところでございます。
　その中で、ネットワークづくりの在り方につきましても併せて研究いたします。
　最後に、「広域に支援センターを設置することについて」でございますが、発
達障害者やその家族に対するきめ細やかな対応を行うためには、広域的な相談支
援体制を整備する必要があります。
　現在、川越市にある自閉症・発達障害支援センターでは、発達障害者やその家
族への相談、助言のほか、養護学校や小中学校の教員、福祉施設の職員などに対
する研修を実施しております。
　御提案の広域に支援センターを設けることにつきましては、例えば、県内に十
六か所開設しております知的障害者生活支援センターがその機能を担うことにつ
いて検討を進めますとともに、今後とも、保健・医療・福祉など関係機関の連携
を強化して発達障害児支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

Ａ　稲葉　喜徳 教育長
　教職員研修の拡充についてでございますが、本県では、平成十四年度から、各
市町村の指導者となる教員を養成するため、ＬＤ、ＡＤＨＤ等指導者養成講座を
実施してまいりました。
　来年度からは、小中学校のすべての教員がこのような児童生徒に対し適切な支
援が行えるよう、初任者研修や五年次研修、十年次研修の中で、支援の在り方や
指導法の工夫など研修内容を充実させ、教職員の研修の拡充を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の専門知識を持つ教員を各校に配置することについてでご
ざいますが、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒に対し適切な支援を行うためには、各
小中学校において中心的な役割を担う専門知識を持った教員が必要であります。
　このため、県内の小中学校の管理職と支援の中心となる教員を対象とした研修
会を実施し、平成十七年度までに、特別支援教育について専門知識を持った教員
が全小中学校にコーディネーターとして位置付けられるように、市町村教育委員
会に働き掛けてまいります。

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■　平成１６年第２回（６月）新潟県見附市議会定例会会議録　2004/06/16　■
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http://www.city.mitsuke.niigata.jp/gikai/giziroku/H160616.html

−−−−−−−−−−−−−−−

〇佐々木志津子議員　−−−中略−−−　４点目に、特別教育支援事業について
お尋ねをいたします。学習障害やＡＤＨＤを含めた障害のあるお子さんに対して
判断をする専門家チームや巡回相談員による支援制度が県で立ち上がり、それに
伴って各学校に校内委員会を設置してスクリーニングテストを行い、専門家チー
ムとの連携でその子その子に合った個別の指導計画をつくるという支援事業であ
りますが、市内各小中学校における校内委員会設置状況、委員構成や委員会運営
などの実情について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　それと、個別の指導計画を作成するまでに校内委員会が中心になって取り組ん
でいくものと思いますが、そこには専門的な知識を持った先生が必要であり、そ
の子の出口、将来までを考えて個別指導計画を作成していくことが重要であると
考えます。核となる先生を中心に学校全体でサポートしていく体制をつくり、対
応していくための組織、仕組みが必要ではないでしょうか。学校を管理運営する
校長先生のリーダーシップが大きく左右するものと思われますが、各学校のサポ
ート体制づくりに対し、市教育委員会としてどのような助言、指導をされている
のかサポート体制の必要性とあわせ、お尋ねをいたします。
　また、個別の指導計画はその子が将来その地域の中で暮らしていくためにどう
いうスキルを身につけさせ、指導していくかを反映させていかなければなりませ
ん。上越市では個別指導計画のフォーマットを市内各校共通のもので対応してい
るということでした。学校によって差異がなく、どの地域、学区においても共通
して指導ができ、懇談会にも生かせ、特に市立の養護学校を有する当市において
は共通のフォーマットにすることで特別支援教育のさらなる推進につながるもの
と思いますが、当市においてはどういう状況にあり、共通フォーマットに対する
教育長の見解をお尋ねいたします。　−−−中略−−−

〇神林晃正教育委員会教育長　−−−中略−−−　次に、特別支援教育について
のご質問についてお答えいたします。まず、校内委員会の設置状況についてであ
りますが、昨年度に市教育委員会から全学校において設置するよう指導してきた
ところであります。その結果、今年度全学校で組織されており、この校内委員会
を中核としてＬＤやＡＤＨＤなどについて、校内研修を通して理解を深めたり、
きめ細かな個別の支援計画の作成に当たったりしておるところでございます。ま
た、校内委員会に対しての各学校への指導についてでありますが、議員ご指摘の
ように学校全体でサポートしていく体制、組織、仕組みづくりは重要であると考
えております。先ほど申し上げましたとおり全学校で校内委員会を立ち上げてお
りますが、今後委員会がより機能するため、研修会の実施及び特別支援教育コー
ディネーターの支援を考えております。
　次に、個別指導計画についてであります。現在校内委員会を立ち上げて間もな
いことから、その取り組み状況に違いがあります。具体的には個別指導計画を作
成している学校もありますが、そこまでに至っていない学校もあります。文部科
学省から出ております個別の指導計画の様式例が参考になりますので、それを基
本として各学校、児童生徒の実態に合った指導計画を早急に作成するよう指導し
てまいりたいと考えております。以上でございます。

〇佐々木志津子議員　−−−中略−−−　それと、特別支援教育についてですが、
ようやく校内委員会が全学校に組織されたと。これは、やはりこれからの取り組
みだと私も思うのです。地域に教育リソースはどんなものがあるのか、それから
巡回指導の教室をどうつくっていくのか。今ほど教育長から答弁いただきました
が、研修システムの充実、こういったものも枠組みとしてつくっていかなければ
いけないと思うのですが、ぜひ共通フォーマットに関しては模索をしている状態
でしょうけれども、市教育委員会の方から市立の養護学校もありますので、専門
性の高い先生方もいらっしゃいますので、そういったところで指導ができないも
のか、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。　−−−中略−−−

神林晃正教育委員会教育長　−−−中略−−−　次に、特別支援教育にかかわる
共通フォーマットの件でございますが、このことについては議員ご指摘のとおり
非常に大事なことでございますので、先ほどご答弁申し上げましたように文科省
の一つの試案がございますし、既に見附養護学校の方で具体的なものをつくって
実施に移しておりますので、それらを大事にしながら見附市共通の、しかもそれ
ぞれの障害の程度に応じた内容もつけ加えて共通のフォーマットに基づいた具体
的な指導ができるように今後とも指導を強めてまいりたいと考えております。以
上でございます。

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■　平成１６年９月　群馬県　渋川市議会定例会　会議録　　　2004/09/14　■
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http://www.city.shibukawa.gunma.jp/gikai/gijiroku/giji0409_05.html

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13番（猪俣友子君）　−−−中略−−−　最後に、少人数学級の取り組みについ
てですけれども、昔は60人だったというふうによく言う人がいます。市長も以前
一般質問での答弁の中で、市長の時代は40人、50人という時代だったけれども、
みんなクラスが仲よかったよ、人数を少なくするだけがいいんじゃないよという
ような答弁をしたと思うんです。日本の１クラスの人数が多い。今40人ですけれ
ども、そういうのを見て、アメリカの研究者が日本は学級規模の大きさを解消す
ることが教育条件整備の最重点課題だ、こういうふうに述べたというのを書物で
読みました。
　先ほどから申し上げていますように、教育は子供一人一人に働きかけて、その
人間的な成長を助ける、そういう役割があるわけです。子供たちは、一人一人み
んな違います。家庭環境も違います。最近になってＬＤ、学習障害、それからＡ
ＤＨＤ、注意欠陥多動性障害など、通常学級で学ぶ軽度の障害の子供、こういう
存在が注目をされ始めています。渋川市の中にこういう子供がいるかどうか定か
ではありませんけれども、そういう子供たちにも働きかけをしていくわけですか
ら、やっぱり先生が一人一人丁寧に接している、そういう条件が広がっていく少
人数学級がどうしても必要なんだというふうに私も思いますし、今だからそうい
う運動が広がっているんだというふうに思います。
　子供を取り巻く環境、ますます厳しくなっています。子供たちは、大人の想像
をはるかに超えたやっぱり悩みや生きづらさを抱えているんだというふうに思い
ます。新聞に不登校が依然として全国で12万6,000人を超えているという報道が
ありました。過日の本会議でも、本市では不登校が15年度で小学校が８人、中学
校が33人、16年度がもう既に小学校３人、中学14人、不登校の生徒が出ていると
いうふうに答弁がされました。原因はいじめもありましょうし、勉強についてい
けない、そういう状況の中で不登校になっていく、そういうのもあるというふう
に答弁がされていますけれども、そういう状況の中で子供が子供を殺害する、こ
んな衝撃的な事件まで起きているわけです。少人数学級ですべてが解決するとい
うふうに私は思いませんけれども、教員が子供一人一人と丁寧に接していく、そ
れができればやはりいろんな点で子供たち、安心して授業を受けることができる
んではないでしょうか。だからこそ少人数学級、ぜひ拡大をしてほしいというふ
うに思います。
　先ほど本市の成果も聞きました。全国の経験からも、少人数学級の有益性は明
らかになってきています。厳しい財政状況、これはどこも一緒だというふうに思
うんです。いろいろやりたいことがあるというふうに思います。しかし、問題は
どこを重点にするかだというふうに思います。山形県は、橋の１本、２本かけな
くても、子供たちの教育のためには公共事業を節減しても実行したいというふう
に、知事の英断によって３年前から30人学級が導入されました。現在正職員、正
規の教員によって小学校６年生まで全学年で実施をされて、来年度は中学へ導入
が検討されているというふうに聞いています。また、愛知県の犬山市、ここは学
級規模に適した独自の指導方法を開発をして、教員の配置も教科の担任をしてい
ない先生を担任をさせたり、いろんな工夫をしながら30人学級、進めてきている
というふうにお聞きをしています。
　先ほど２問の中で四つの方法があるというふうに、県も人的配置を計画してい
るというふうに申し上げましたけれども、本市でも既にいろんな工夫はやられて
います。しかし、なお一層教育長を中心にしながら、教育委員会や教育関係者、
いろんな声に耳をしっかりと傾けながら、子供の育ちにくい原因は何なのか、ど
うしたらよいのかを話し合いを広げていくことが大事ではないでしょうか。そし
て、少人数学級拡充のためには、これも教育部署だけではなくて、市長や財政当
局がやっぱり理解を示していくということが実現の早道だというふうに思います。
そして、少人数学級の願いにこたえていく。ぜひこの点では最後に市長の決意を
お聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は子供たちが教育基本法や、
やはり憲法にものっとっているような安心して教育が均等に受けられる、そうい
う条件整備を私たち大人がしていくことが大事だというふうに思っています。ぜ
ひ市長の前向きな答弁もいただきたいというふうに思って、３問終わります。

教育長（青桝　勇君）　−−−中略−−−　それから、少人数学級、30人学級で
すが、これは余り言いたくない話なんですが、少子化の影響で、かなりの学校は
30人学級が実現されているような状況も来ておるわけであります。先ほど県のベ
ーシックティーチャーあるいはステップアップティーチャー、マイタウンティー
チャー、スクールサポートティーチャーでの４段階での話が出ましたですが、私
どもでも今年度県の方でマイタウンティーチャーを活用すれば30人学級にしてい
いよというような話が出まして、今年度は北小の６年生、これ40人近くで５年生
がかなり指導がきつかったんですけど、６年生になって30人学級にできたと。そ
れから、渋川中の２年生、これもかなり数が多くて、これを30人学級にしました。
それで、古巻中の２年生、これは今現在緊急雇用対策の中学校教育活動支援事業
によるマイタウンティーチャーを活用いたしまして、30人学級編制による学年割
りができたということであります。現在のところきめ細かな指導や不登校対策に
おいて、昨年までありました課題が今年度は少なくなったという報告をいただい
ておりまして、来年度緊急雇用対策制度が廃止されても、ぜひ市の単独事業で継
続したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　−−−中略−−−　

市長（木暮治一君）　−−−中略−−−　また、少人数学級の問題でありますけ
ども、前回いろいろ私の経験の中から、児童数の多い中での勉強も大事だという
ふうなお話、その中でも成果が上がっているというふうなお話もさせていただい
たわけであります。しかしながら、最近の少子化家族の中で、子供たちが少ない
中で、大勢の中ではなじまないというものもあるんかなという思いがあるわけで
ありまして、いろいろ取り組んでいる県も多くなってまいりました。私が見てお
りますのは、2001年に秋田、新潟県など10府県が導入いたしまして、本年度にお
きましては43道府県に広がっているというふうに、少子高齢化に取り組んでいる
状況であります。その中では、やはり少人数学級になってよかったという成果も
出されております。少人数学級、また大勢の学級、それぞれの特色があると思い
ますけれども、最近の傾向といたしましては、小人数学級につきましても文部科
学省でも認識を改めまして、加配教員を認めてきたというふうな状況であります
から、今後につきましては、やはりそういった関係を踏まえながら、県としても
対応していくものと考えております。

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■　平成１６年　第２回　秋田県大曲市議会定例会　会議録　　2004/06/16　■
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http://www.city.omagari.akita.jp/gi/gijiroku/16-2/16-2kai2.htm

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○２番（佐藤文子君）　−−−中略−−−　３番目に、特別な支援を要する子供
への教育、福祉について、１つ目の障害児学級廃止の動きをどう考えるかについ
てお尋ねいたします。 

　昨年３月に文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が
発表しました最終報告によりますと、軽度発達障害と言われる学習障害、注意欠
陥多動症、高機能自閉症の子供たちへの特別支援教育を開始するために、現在の
障害児学級を廃止する。その代わりに特別支援教室を作るということであります。

　さて、現在の障害児教育の制度は、比較的障害の重い子供を対象にしたもので、
障害児学校、小・中・高の中の障害児学級、通常学級に所属しながら週何回か通
う通級教室という３つの制度のもとで約２０万人の子供が教育を受けているとの
ことであります。ところが、いわゆる軽度発達障害の子供たちは、基本的にこれ
らの制度の対象外で、特別な支援がないか、あっても極めて乏しい状態にあるこ
とから、その教育条件整備は待たれてきたところでもあります。

　さて、特別支援教室となりますと、障害の重い子供も、軽度の障害の子供も、
子供たちは通常の学級に所属しながら、必要な時間のみその教室に行って特別の
指導を受けるということになるようでありますが、問題は、現在、障害児学級に
は固有の担任配置などが義務づけられているのに、特別支援教室になると固有の
担任は配置されない、これでは現在、障害児学級に所属している障害の比較的重
い子供、そして現場に携わる先生方にとっては大変な混乱をまねきかねません。
障害児学級に行けばいつでも会える担任の先生との人間的な絆があればこそ、心
開いて学校に通える、通常学級の友達と一緒に勉強したり遊んだりすることがで
きるといった子供にとっては、障害児学級はかけがえのないホームベースとなっ
ており、障害児学級の廃止は、そうした子供の居場所を奪うこととも言えます。
政府の最終報告には、こうしたことから保護者や関係者から不安の声があがって
いるわけであります。日本共産党では、２月１５日に「特別な支援を必要とする
すべての子供たちに豊かな教育を障害児教育の前進のために」と題する政策を発
表しましたが、その中で障害児学級の廃止計画を中止させることも強調しており
ます。

　さて、市当局は、政府の障害児学級廃止の動きをどのように考えるのか、ぜひ
とも見解を伺いたいと思います。

　２つ目に、特別な支援を要する子供、軽度発達障害と言われる子供さんへの支
援のあり方の問題です。 

　協力者会議の最終報告では、一定規模の地域を支援地域としてネットワークを
作る支援地域構想を打ち出しているようであります。障害のある子供が地域で豊
かに生きていけるようになることは切実な課題ですし、私たちの政策でも柱に位
置づけているところであります。

　さて、特別支援教育の背景となった軽度発達障害は、全児童生徒の６％、今朝
のニュースでは６．３％という報道がありましたが、文部科学省もこのように推
計しているように、大変大勢の子供さんたちと言えます。そうした子供を持つ親、
家族の悩みや要求は日常的に大変切羽詰まったものがあります。支援地域構想に
限らず、現実、現在に即して支援と条件整備を急ぐことが求められていると思い
ます。 

　そこで、つい最近私のもとに寄せられた注意欠陥多動症の子供さんを持つおか
あさんからの相談を紹介し、２つの点で対策を講じられるよう要望したいと思い
ます。１つは、相談の内容は、母親自身も障害を持ちながらパート勤めをしてお
り、子供は４年生になって放課後児童クラブも対象外となり、自宅で１人で留守
番をしたり遊んだりし続けることが難しいので、安心していられる場所がないも
のかといったものでありました。軽度発達障害と言われますけれども、注意欠陥
多動症、その悩みや状況というのは決して軽いものではなくて、子供たちは一人
一人が違うために、子供の障害や状況をよく見て丁寧に関わる大人の配置が必要
とされております。こうした子供たちや高学年の受け入れなどが検討していきた
いものだと思いますが、現状の放課後児童クラブの状況は、そうした受け入れが
できるような状況になっているのか、是非その方向で改善を求めるものですが、
この点についての見解をお聞かせ願います。 

　さて、幸いにもその親子は、かつて注意欠陥多動症の傾向にある子供さんの保
育も経験したことがあるという、しかも高学年の学童保育も行っているという民
間保育所に相談したところ、受け入れていただくことになりまして、入所を試み
る段階に至っております。しかし、パート勤務の収入では普段の子供の医療費も
あり、新たに保育料負担はとても苦しいことから、一点の光りを見出しながらも
悩んだ末の入所の試みとなったものであります。そこで、こうした家族への経済
的負担の軽減ができないものか、保育料の一部助成、是非とも検討していただき
たいと思いますけれども、見解を求めます。　−−−中略−−−　

○市長（栗林次美君）　−−−中略−−−　質問の第３点、特別な支援を要する
子供への教育福祉に関する質問のうち、１点目の障害児学級廃止の動きをどう見
るかとの質問につきましては教育長から答弁させていただきます。

○教育長（笹元嘉辰君）　−−−中略−−−　ご質問の第３点の１つ目は、障害
児学級廃止の動きについてであります。

　これは平成１５年度の中教審が検討した内容においてとりまとめられた動きの
一つであります。 

　それによりますと、いわゆるこれまでの特殊学級をなくし、そうした児童生徒
の在籍は、原則として通常学級ということになります。ただし、そうなったとき
の教育方法、内容については、まだ明らかになっておりません。ただ、通常の学
級に在籍した上で、その子にとって必要な時間のみ現行の特殊学級に類似した
「特別支援教室（仮称）」の場で特別の指導を受けることを可能とする制度も検
討されております。 

　いずれ、財政厳しい中で、どういう制度設計がなされるのか、この６月に中間
まとめ、明年１月には答申として出され、そして国会審議を経て法改正となる段
取りとなっておりますので、その動向を注視しながら本市としての対応を考えて
まいりたい所存であります。　以上です。

○２番（佐藤文子君）　それでは順次再質問させていただきます。

　−−−中略−−−　それから、教育長さんにちょっとお聞きします。

　障害児学級廃止の動向を見て対応したいというふうなことのようでしたけれど
も、教育の専門として長らく本当に素晴らしい教育に携わってきた教育長さんで
すので、ひとつ教育長さんご自身にお聞きしたいと思います。いわゆる障害児学
級は、担任がきっちり、１人の障害児であってもきちっと担任がついている、そ
れが障害児学級であります。この特別支援教室なるものの配置によって、そうし
た担任付きの障害児学級がなくなるというふうなことについて比較的重い障害児
教育のあり方に、どう影響を及ぼすのか、その辺教育長さんご自身としてどんな
ふうに考えているのかちょっを教えていただきたいというふうに思います。 

　それから、もう一つ、特別な支援を要する子供の問題で、現在の放課後児童対
策で、特別な支援を必要とする人も含むと、そういう子も含めての体制だと、受
け入れることになっているというふうな答弁だったように思いますけれども、実
際こういう軽度の発達障害と言われる皆さんは、お一人お一人が違いますので、
いわゆる１人、あるいは２人のそういう児童支援員というんですか、そういう方
々の体制だけで１カ所で遊ばせている、そういう状況ではなかなかこの管理しき
れない、見れない、そういうのが実態なようなのでありますので、もしそういう
方々も受け入れることもできるんだというふうなのであれば、是非とも実態に即
した体制、人的体制をも充実させていく方向で是非お願いしたいというふうに思
います。　−−−中略−−−　

○教育長（笹元嘉辰君）　お答えいたします。 

　今なされている検討案によれば、盲学校も聾学校も養護学校も、そういう区別
を取り払って特別支援学校という具合になります。その中で障害に応じた専門教
育がなされます。そういう学校では、おそらく固定した担任等がつけられるだろ
うと思います。したがって、市町村の就学指導委員会。今もずっとあります、大
曲市にもございます。お医者さんも混じった就学指導委員会で、この子は普通学
校の特殊学級がいいのでないのかなという診断がなされて、保護者と話し合って、
就学を決めておるんですけれども、そのあり方が大変重要になってくるんだろう
なという具合に思います。 

　それはそれとしまして、普通学校における支援はどうなるのかということであ
りますが、学担は配置されなくとも専任者は必要と、私はこう考えてございます。
しかし、実態はいろいろでございます。学担を固定しなくても交流で、その方が
その子にとって良いなという場合もございます。やっぱりその子の症状に応じた
その子への対応ということになろうかと思います。 

　ちなみに私、動向注視と申し上げましたのは、これが具現化されてきたときに、
いろいろ課題があります。まず一番の課題は人的配置であります。今も特殊教育
を担当している５割ほどしか特殊教育の免許を持っておりません、先生方の。そ
れから医療的ケアを要する場合があるだろうと思います。それから、しっかりそ
の子に応じたコーディネートができる能力があるのかどうなのかという人的配置、
これ、私、一番課題だろうなと思います。それから、特別支援教育になりますと、
広い施設、設備というのが必要になります、学校内に。この財政窮乏の折にそう
いう経費がどうなるのかということ等ですね、いろいろ現場の心配もございます
ので、やっぱり動向を注視して考えていかなきゃいけないと思ってございます。
以上です。 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□　編集後記　------------------------------------　22:48 2005/01/04　□
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まだ、雪が残っています。。。

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