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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LD(学習障害)ニュース #527 2004/12/04 発行 登録(配信)読者数 3,402 ■ ■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 発達障害者支援法成立 都道府県ごとに支援センター設置 2004/12/03 ■ ■ 中教審 「特別支援教育を推進する・・・」(中間報告) 意見募集実施 ■ ■ 「日本発達障害ネットワーク(JDD Net)」準備会設置 発表 2004/12/03 ■ ■ JDD Net 準備会構成5団体文科・厚労両省へ要望書を提出 2004/12/03 ■ □ 編集後記 ------------------------------------ 15:46 2004/12/04 □ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■□■ この LDニュース は「等幅」フォントでお読みください ■□■□■ ■ LDニュースへ講演会等のイベント情報の掲載を希望される方へ・・・ ■ ■ 詳細は下記サイトをご覧下さい。原稿は適宜編集する場合があります。 ■ ■□■□■ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html ■□■□■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 発達障害者支援法成立 都道府県ごとに支援センター設置 2004/12/03 ■ ------------------------------------------------------------------------ 産経新聞(共同通信配信)http://www.sankei.co.jp/news/041203/sei028.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−− 自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)といった発達障害 のある子供らを早期発見し、適切な教育や医療につなげる体制を整備する「発達 障害者支援法」が3日、参院本会議で可決、成立した。 知的な遅れがなければ障害とは認められず、福祉サービスの網からこぼれ落ちて いた発達障害の子供らの支援を、国と自治体に義務付けた初の法律。来年4月1 日から施行される。 超党派の議員立法でまとめられた支援法は、発達障害を「LDなどの脳機能障害 で、症状が通常低年齢で出るもの」と定義。障害の早期発見から自立に至るまで の総合支援を規定した。 ----以下略--- (共同)(12/03 10:31) −−−−−−参考 法案全文は下記で閲覧できます。 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/SOUDAN/2004_drf.html 国会での質疑の様子や議事録(一部作成中)は、下記サイトで閲覧できます。 http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/2004/0082.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 中教審 「特別支援教育を推進する・・・」(中間報告) 意見募集実施 ■ ------------------------------------------------------------------------ [ 転載もと ] http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04120103.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−   中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」   (中間報告)に関する意見募集の実施について   2004/12/02 ------------------------------------------------------------------------                           平成16年12月2日                       初等中等教育局特別支援教育課  中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育特別委員会では、標記の事項 について、審議を重ねてまいりました。  このたび、中央教育審議会において、12月1日(水曜日)に「特別支援教育 を推進するための制度の在り方について」(中間報告)(PDF:691KB)を取りま とめました。  中間報告 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/pdf/001.pdf  つきましては、本報告についてご意見がございましたら、下記の要領にてご提 出ください。皆様から寄せられる御意見につきましては、今後、答申に向けての 審議の参考とさせていただきます。  なお、御意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨ご了承くださ い。  【意見募集要領】 ○ 提出方法  郵便・FAX・電子メール    (電話によるご意見の受付は致しかねますので、あらかじめご了承くださ     い。) ○ 提出期限  平成16年12月24日(金曜日) ○ 意見提出先  (郵送の場合) 〒100−8959 東京都千代田区丸の内2丁目5−1 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 企画調査係 宛  (FAXの場合) FAX番号 : 03−6734−3737  (電子メールの場合) メールアドレス : tokubetu@mext.go.jp     (判別のため、件名に【中間報告への意見】と必ずお書きください。) ○ 意見提出様式   「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」に関する意見 1. 氏名 2. 性別、年齢 3. 職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。) 4. 住所 5. 電話番号 6. 意見 注1) 電子メールにてご意見を提出していただく場合には、添付ファイルはセ     キュリティ上の理由により、開くことができませんのでご注意ください。 注2) なお、ご提出いただいたご意見(記載内容)は、氏名、住所、電話番号     を除き公表する場合があることをご承知おきください。 (初等中等教育局特別支援教育課) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 「日本発達障害ネットワーク(JDD Net)」準備会設置 発表 2004/12/03 ■ ------------------------------------------------------------------------ http://www.autism.or.jp/jddnet/ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 12月3日の「発達障害者支援法」成立にあわせて、「日本発達障害ネットワー ク(JDD Net)」の準備会設置の発表が行なわれました。 以下、同ネットワークのウェブサイト[http://www.autism.or.jp/jddnet/]から。 −−−−−−−−−−−− 「日本発達障害ネットワーク」準備会  Japan Developmental Disabilities Network (JDD Net) 「NPO法人 アスペ・エルデの会」「NPO法人 えじそんくらぶ」「NPO法人EDGE」 「全国LD親の会」「社団法人 日本自閉症協会」(50音順)の5団体は、2005年 に「日本発達障害ネットワーク」を設立するため、準備会を設置しました。      日本発達障害ネットワークの概要 ○日本発達障害ネットワークの目的 「日本発達障害ネットワーク」は、従来制度の谷間に置かれ支援の対象となって いなかった、あるいは適切な支援を受けられなかった、自閉症、アスペルガー症 候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害のあ る発達障害のある人およびその家族に対する支援を行うとともに、発達障害に関 する社会一般の理解向上を図り、発達障害のある人の福祉の増進に寄与すること 目指します。 ○日本発達障害ネットワークの構成員 「日本発達障害ネットワーク」は、「NPO法人 アスペ・エルデの会」「NPO法人 えじそんくらぶ」「NPO法人 EDGE」「全国LD親の会」「社団法人 日本自閉症 協会」の5団体を発起人として発足する予定ですが、発達障害関係の全国団体・地 方団体や発達障害関係の学会・研究会、職能団体なども含めた幅広いネットワー クを目指しています。 ○日本発達障害ネットワークの当面の活動 発達障害者支援法の成立を受け、今後はこの法律に基づいた制度や施策の具体化 が必要となります。 議員立法の成立にご尽力いただいた「発違障害者の支援を考える議員連盟(会長 :橋本龍太郎氏)」との連携を図りながら、厚生労働省・文部科学省等に対する 要請や協力を行ない、施策の具体化、発達障害に対する理解啓発などに取り組ん でいきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ JDD Net 準備会構成5団体文科・厚労両省へ要望書を提出 2004/12/03 ■ ------------------------------------------------------------------------ 「日本発達障害ネットワーク(JDD Net)」準備会構成5団体は、12月3日の「発達 障害者支援法」の成立を受けて、文部科学大臣、厚生労働大臣宛の要望書を提出 したことを発表しました。以下、要望書の全文。 −−−−−−−−−−−−−−                              2004年12月3日 文部科学大臣 中山 成彬殿                 社団法人日本自閉症協会 会長 石井哲夫                 全国LD親の会 会長 山岡 修                 NPO法人えじそんくらぶ 代表 高山恵子                 NPO法人エッジ 代表 藤堂栄子                 NPO法人アスペ・エルデの会 代表 辻井正次    発達障害者に対する今後の制度・施策についての要望書 本日、発達障害者支援法が成立致しましたことに、関係団体として深く感謝申し 上げます。 これまで発達障害は、法律や制度の谷間におかれ、支援の対象とならない、ある いは特性にあった支援が受けられないまま、放置されていました。この法律の施 行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人および家族 に対する支援体制の整備につながるものと、大いに期待しております。  この法案は、社会から孤立し悩んでいる当事者や家族をこれ以上追い詰めない ためにも必要不可欠なものです。まずは、「発達障害」という障害の社会的認知 度を高める「啓発法」として、この法案は大きな役割を果たすでしょう。そして、 この法案の理念を実現していくためには、「発達障害という障害の特性を理解し ようという姿勢を啓発すること」、「それぞれの障害特性にあったサービスを具 体化していくこと」の2点が必要だと考えます。 法案成立にあたり、障害当事 者が自らの可能性を発揮していけるよう、今後の具体的な施策について発達障害 関連5団体で次の要望をいたします。速やかな実現を、何卒よろしくお願い申し 上げます。 1.関係部局の連携による、適切な支援体制の整備 発達障害者支援法には、医療・保健・福祉・教育・労働に関する部局が連携し、 就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的 自立を促していくことが明記されています。国及び地方公共団体の責務となって いる「適切な支援体制の整備」について、迅速に取り組んでいただきたいと望み ます。 2.発達障害の早期発見、及び、専門機関の確保 支援を必要としている児童を早期からサポートするためには、まず、乳幼児健診 や保育・教育の現場において発達障害の認知度を高めることが重要です。また、 保護者と当事者の意思を尊重しつつ継続的な相談に応じ、適切な支援を行うため に、教育相談機関の担当者の研修、専門機関の確保及び、発達障害者支援センタ ーの迅速な整備をお願いいたします。 3.発達障害児に対する教育的支援の諸施策を推進 特別支援教育への転換を視野にいれて、学校教育における個別の指導計画、個別 の教育支援計画の定着、発達障害児に対する指導方法の体系化、地域支援教員が 実質的な支援を学べる研修など、より具体的な施策推進が課題となっています。 また、現在適切な教育支援を受けられていない、通常の学級に在籍する発達障害 児を支援するためには、特別支援教室構想の実現、特別支援教育を担当する教員 の質・量の拡充などについて、学校予算を確保する必要があります。さらに、現 在取り組まれている特別支援教育体制推進事業を拡充し、発達障害児支援アドバ イザーを配置する等、地域における一貫した支援体制の整備を図って下さい。そ して、これらの諸施策の推進にあたっては、厚生労働省等の関係省庁と充分連携 をとりながら取り組んでいただくようお願いいたします。 4.職業準備教育等、就労支援施策の拡充 当事者本人が希望する場合に、中等教育や後期中等教育において、養護学校以外 の普通高等学校等においても、必要な職業アセスメントや職業準備教育、職場実 習などが必要に応じて実施することが可能になるよう、就労支援施策の拡充を望 みます。 5.発達障害支援センターを早期に、全都道府県に設置 今後、発達障害者支援法が十分機能していくために、重要な役割を果たすのが発 達障害者支援センターです。しかし、現在、年間2500万円の低予算で、未だ全県 には設置されていません。また、東京や大阪のような大都市でも一箇所しか設置 されておらず、十分な役割を果たすことができていません。発達障害支援センタ ーの設置は、急務と考えます。 6.民間団体との積極的な支援と連携 制度の谷間にある障害当事者とその家族を支えてきた民間団体の実績を正しく評 価し、当事者団体の行う活動への支援を行うとともに、啓発・研修プログラム等 における民間団体の活用等の形での施策の実施において、積極的な連携を検討し ていただきたい。また、民間団体のニーズを理解し、生活する地域で多様なサー ビスが提供されるよう、発達障害児者の支援に携わる障害児者福祉施設等も含め た民間機関へのさまざまな支援をお願いいたします。 7.専門家の育成と教員の専門性の確保 適切な支援を行う保健師、保育士、教員などの専門家を育成するためには、一刻 も早く、国で発達障害についての研修の中核的なシステムを作り、専門家の育成 を全国各地で可能にすることが必要です。また、発達障害について、教員免許の 取得に際して学習することは必修事項とはみなされておらず、教員の専門性確保 の上で大きな問題と考えられます。特別支援教育を担当する教員が専門の免許状 を有するようにしていくとともに、教育免許法の見直しなど、具体的な施策の検 討・推進をお願いいたします。      8.理解啓発の促進 発達障害者が自立して地域で生活していくためには、この障害の認知度を高め、 彼らに関わるすべての人たちが障害特性を理解したうえで、支援を行っていくこ とが重要です。また、特に、医療・保健・福祉・教育などの現場においては、よ り専門的知識をもつ人材の確保が必要です。家族・地域・専門家が一丸となって、 彼らの自立を見守り支援していけるような、社会の実現を強く望みます。 −−−−−−−−−−−−−−                              2004年12月3日 厚生労働大臣 尾辻 秀久殿                社団法人日本自閉症協会 会長 石井哲夫                全国LD親の会 会長 山岡 修                NPO法人えじそんくらぶ 代表 高山恵子                NPO法人エッジ 代表 藤堂栄子                NPO法人アスペ・エルデの会 代表 辻井正次       発達障害者に対する今後の制度・施策についての要望書 本日、発達障害者支援法が成立致しましたことに、関係団体として深く感謝申し 上げます。 これまで発達障害は、法律や制度の谷間におかれ、支援の対象とならない、ある いは特性にあった支援が受けられないまま、放置されていました。この法律の施 行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人および家族 に対する支援体制の整備につながるものと、大いに期待しております。 この法案は、社会から孤立し悩んでいる当事者や家族をこれ以上追い詰めないた めに必要不可欠なものです。まずは、「発達障害」という障害の社会的認知度を 高める「啓発法」として、この法案は大きな役割を果たすでしょう。そして、こ の法案の理念を実現していくためには、「発達障害の特性を理解しようという姿 勢を啓発すること」、「それぞれの障害特性にあったサービスを具体化していく こと」の2点が必要だと考えます。法案成立にあたり、障害当事者が自らの可能 性を発揮していけるよう、今後の具体的な施策について、発達障害関連5団体よ り次の要望をいたします。速やかな実現を、何卒よろしくお願い申し上げます。 1.関係部局の連携による、適切な支援体制の整備 発達障害者支援法には、医療・保健・福祉・教育・労働に関する部局が連携し、 就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的 自立を促していくことが明記されています。国及び地方公共団体の責務となって いる「適切な支援体制の整備」について、迅速に取り組んでいただきたいと望み ます。 2.発達障害の早期発見、及び、専門機関の確保 支援を必要としている児童を早期からサポートするためには、まず、乳幼児健診 や保育の現場において発達障害の認知度を高めることが重要です。また、保護者 と当事者の意思を尊重しつつ継続的な相談に応じ、適切な支援を行うために、専 門機関の確保及び、発達障害者支援センターの迅速な整備をお願いいたします。 3.発達障害児に対する教育的支援の諸施策を推進 特別支援教育への転換を視野にいれ、学校教育における個別の指導計画、個別の 教育支援計画の定着、発達障害児に対する指導方法の体系化、地域支援教員が実 質的な支援を学べる研修など、より具体的な施策推進が課題です。また、現在適 切な教育支援を受けられていない、通常の学級に在籍する発達障害児を支援する ためには、特別支援教室構想の実現、特別支援教育を担当する教員の質・量の拡 充などに対して、学校予算を確保する必要があります。これらの施策を実施し実 のあるものにしていくためにも、厚生労働省、文部科学省等の関係省庁が連携し て取り組んでいただきますようお願いいたします。 4・就労支援施策の拡充 ハローワーク、地域障害者職業センターなど関係機関における、発達障害者の就 労支援体制の整備・拡充は急務です。そのためには、職場適応援助者(ジョブコ ーチ)事業、職業準備支援事業、障害者試行雇用事業(トライアル雇用)、職場 適応訓練などを、さらに拡充していくことが必要です。障害者雇用支援センター、 障害者職業能力開発校での職業訓練、ハローワークにおける職場適応訓練などは、 知的に障害をともなわない発達障害者も利用できるよう、早急に対象の拡大につ いて推進をお願いします。また、今後は、知的障害をともなわない発達障害者も、 一定の認定があれば障害者雇用率制度の対象、各種助成金の対象になるよう、早 急に検討をお願いします。 5.発達障害支援センターを早期に、全都道府県に設置 今後、発達障害者支援法が十分機能していくために、重要な役割を果たすのが発 達障害者支援センターです。しかし、現在、年間2500万円の低予算で、未だ全県 には設置されていません。また、東京や大阪のような大都市でも一箇所しか設置 されておらず、十分な役割を果たすことができていません。発達障害支援センタ ーの設置は、急務と考えます。 6.民間団体との積極的な支援と連携 制度の谷間にある障害当事者とその家族を支えてきた民間団体の実績を正しく評 価し、当事者団体の行う活動への支援を行うとともに、啓発・研修プログラム等 における民間団体の活用等の形での施策の実施において、積極的な連携を検討し ていただきたい。また、民間団体のニーズを理解し、生活する地域で多様なサー ビスが提供されるよう、発達障害児者の支援に携わる障害児者福祉施設等も含め た民間機関へのさまざまな支援をお願いいたします。 7.専門家の育成と専門的な医療機関の確保 適切な支援を行う保健師、保育士、教員などの専門家を育成するためには、一刻 も早く、国で発達障害についての研修の中核的なシステムを作り、専門家の育成 を全国各地で可能にすることが必要です。また、現在発達障害を診断できる医師 が圧倒的に不足しています。この状態を改善するためにも、医学部における児童 青年精神科の独立講座の設置、小児・精神科医療に対する保険点数の見直しなど、 具体的な施策の検討・推進をお願いいたします。 8.発達障害の実態把握と調査研究の促進 発達障害は脳機能の障害であることが医学的には認知されていますが、その原因 やメカニズムについては、まだ解明に至っていません。発達障害の定義を明確に するためにも、発達障害の原因の究明、診断及び治療、支援方法に関する調査・ 研究は必須です。これに携わる関連機関への情報提供、援助などを、速やかに行 っていただきたい。また、それぞれの施策を講じるにあたり、現状の実態把握が 不可欠です。民間団体などとも協力し、より信憑性の高い実態の把握に努めてい ただきたい。      9.理解啓発の促進 発達障害者が自立して地域で生活していくためには、この障害の認知度を高め、 彼らに関わるすべての人たちが障害特性を理解したうえで、支援を行っていくこ とが重要です。また、特に、医療・保健・福祉・教育などの現場においては、よ り専門的知識をもつ人材の確保が必要です。家族・地域・専門家が一丸となって、 彼らの自立を見守り支援していけるような、社会の実現を強く望みます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ 編集後記 ------------------------------------ 15:46 2004/12/04 □ ------------------------------------------------------------------------ 今次国会の最終日に、待ち望まれていた「発達障害者支援法」が参議院本会議で 全会一致で可決成立しました。今後はこの法律をもとに実効性ある諸施策が推進 されることが望まれます。 また、中教審から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(中 間報告)も公表され、意見募集(パブリックコメント)が開始されました。多く の方からの意見表明が望まれます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答いたしかねます ■ ■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■ ■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 から] ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998.07.31 から] LD 関連の情報交換・意見交流・質問は下記の「LDフォーラム」をご利用下さい LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000.08.17 から] ★ 挿入されている広告内容や広告主と親の会「けやき」は一切無関係です ★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ LDニュースは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行してます

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