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■ LD(学習障害)ニュース #415 2003/01/01 発行 登録(配信)読者数 3,712 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ ＬＤ親の会 「けやき」主催 講演会／国分寺ひかりプラザ 2003/01/18 ■
■ 155国会 衆議院「文部科学委員会」議事録（抜粋） 2002/12/06 ■
■ 155国会 衆議院「文部科学委員会」議事録（抜粋） 2002/11/27 ■
■ 155国会 参議院「共生社会に関する調査会」議事録(抜粋) 2002/11/20 ■
■ 155国会 衆議院「厚生労働委員会」議事録（抜粋） 2002/11/20 ■
■ 155国会 衆議院「厚生労働委員会」議事録（抜粋） 2002/11/01 ■
■ 千代田区中学校教育検討会報告（東京都千代田区）抜粋 2002/10/23 ■
■ 東京都文京区 第12回基本構想審議会概要（議事録抜粋） 2001/03/28 ■
■ 平成１３年 第４回 飯能市議会定例会 （議事録抜粋） 2001/09/13 ■
■ 埼玉県 NPOネットワーク懇話会第2回の開催結果（抜粋） 2002/09/19 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 00:00 2003/01/01 □
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■□■ 謹賀新年 ２００３年元旦 本年もよろしくお願い申し上げます ■□■
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■ ＬＤ親の会 「けやき」主催 講演会／国分寺ひかりプラザ 2003/01/18 ■
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子供は、やがて大人になり自立していきます。しかし、その自然の姿が、今、
失われつつあります。講師の長年にわたる障害者の職業研究を基に、今日からで
も実践できる自立に向けた子育ての秘訣を、幅広い年令層のＬＤ児・者を持つご
両親にプレゼント！
・手帳の有無や年令に関係のない家庭教育のポイント
・我が子を社会に出す時に、知っておきたい教育と実社会の違いとその仕組み等
について、ご講演いただきます。
質疑応答の時間もありますので、多くの方の参加をお待ちしております。ぜひ、
ご夫婦おそろいでお出かけください。
１．日 時 ２００３年１月１８日（土）１３時３０分〜１６時３０分
２．場 所 国分寺ひかりプラザ ２階
ＪＲ国立駅北口下車徒歩５分
http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/KEYAKI/HIKARI_P.html
３．演 題 「自 立」（ＬＤ児・者の自立に向けて！）
４．講 師 障害者職業総合センター 職業発達研究担当
主任研究員 松為 信雄（まつい のぶお）氏
５．参加費 会員外は１,０００円（資料代として）、会員は無料です。
６．主 催 ＬＤ親の会「けやき」
７．申込み 参加者の「氏名」「連絡先（電話番号）」を明記の上、下記まで。
定員になり次第、締め切らせていただきます。
ＦＡＸ 020-4666-8809（A4一枚以内） メール keyaki@box.club.ne.jp
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■ 155国会 衆議院「文部科学委員会」議事録（抜粋） 2002/12/06 ■
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155回-衆-文部科学委員会-05号 2002/12/06
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○佐藤（公）委員 この前の一般質問のときに聞かせていただきましたＡＤＨＤ
の件でございます。注意欠陥多動性障害というもの。四月に質問をし、そして前
回も質問をいたしましたけれども、前回の質問の答弁の中で、何も指示等通達も
出していないということの御答弁があったわけでございますけれども、約一週間
たった今日、ＡＤＨＤに関して文部科学省として、各地方、小学校、教育機関、
行政に対して何かしたのか、またする予定なのか、答えていただけたらありがた
いかと思います。
○矢野政府参考人 ＡＤＨＤに関する文部科学省としての取り組みでございます
が、このことにつきましては、さきの当委員会におきまして御報告申し上げまし
たとおり、この十月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の中間
まとめが発表されたところでございます。私どもといたしましては、そうしたま
とめを踏まえながら、今後ＡＤＨＤに関する取り組みを進めてまいりたいと思う
わけでございますが、その際、私どもとしては、そうした取り組みを進める上で
強く意識している課題として幾つかあるわけでございますので、それについて御
説明申し上げたいと思います。
一つは、ＡＤＨＤについての適切な指導や相談を行う者を育成すること、ある
いは教員のこうした問題についての専門性を高めるといったようなこと、これは
大変大事な課題ではなかろうかと思っているわけでございまして、このことにつ
きましては、国といたしましても、国立の特殊教育総合研究所の研修事業におき
まして、教育相談を行う教員等を対象とした研修の中でＡＤＨＤについても理解
向上を図ってまいってきているところでございますけれども、今後、そうした専
門的指導者養成のための研修事業の一層の充実を図っていかなければならない、
かように考えております。
また、この問題につきましては、教員や一般国民のＡＤＨＤに関する正しい理
解や認識を深めることが私ども大変重要であろうと思っているわけでございまし
て、このことにつきましては、同じく国立の特殊教育総合研究所におきまして、
ＡＤＨＤの子供たちに対してどのような対応をする必要があるか、どのような配
慮が必要であるかといったようなこと、さらにはその指導方法も含めまして研究
を行っているところでございまして、この研究成果を踏まえて、理解啓発資料を
今年度中に作成して、全都道府県の教育委員会、学校に配付いたす予定でござい
ます。
さらに、もう一つの課題は、学校や地域における、こうした障害を持っている
子供たちに対する支援のための体制づくりということであろうかと思っているわ
けでございまして、このことにつきましては、平成十五年度概算要求におきまし
て、総合的な推進事業という形で盛り込んでいるところでございまして、その中
で、ＡＤＨＤについての校内体制の整備あるいは教育委員会における専門家チー
ムの編成、さらにはそうした専門家チームを巡回相談といったような形で学校に
派遣する事業、そうしたことを盛り込んだ形での総合的な支援体制の整備に向け
た取り組みをこの予算要求において盛り込んでいるわけでございます。
こうした取り組みを通じまして、率直に申し上げまして、このＡＤＨＤに対す
る我が国の取り組み、欧米に比べておくれているわけでございますけれども、今
申し上げたような課題を中心に、今後ＡＤＨＤについての取り組みに努めてまい
りたいと考えているところでございます。
○佐藤（公）委員 前回からずっと同じような答えなんですけれども、もう一刻
も早く、大臣、副大臣、子供たちは時間とともに成長していきます。その間に、
この前もお話ししましたように、非常に不幸な結果を生んでいるところもありま
す。
先般もお母さん方と会ったときに、就学問題のことで相談しに行った相談者の
方が、学区内において子供を受け入れていただけない、幼稚園の姿を見て、聞く
と、うちの学校では見れませんということを言われたと。そして母親が言われた
ことは、育て方を間違ったようですねと言われた。ＡＤＨＤの診断を受けている
んですと言っても、そんなことは関係ないということを平気で言われている。こ
れ、現実なんですよ。
だったら一刻も早く何か手を打つべきじゃないですか。判断基準やなんかは日
本にないんだったら、ではアメリカは何やっているんですか。判断基準もないん
ですか、アメリカには。海外にもないんですか。参考事例をとって、いち早くそ
れなりの、今現状の連携をとるなり、やはり啓蒙をもっと早くしなくてはいけな
いと私は思います。
大臣、副大臣、聞いてください。僕は何でこのＡＤＨＤを何回も取り上げるか
といったら、やはり今教育分野で差別だのいろいろなことがある。歴史観だとか
人種とかいろいろな問題がある。でも、同じ子供たちの仲間で、これは区別、差
別になっちゃっているんですよ。これを本当に、身内の周りからそういったもの
をなくすことが本来の、差別意識をなくしたり、教育じゃないかなと僕は思いま
す。
こういうところをないがしろにして歴史観、人種、いろいろなことをやったっ
て、そんなのわからないですよ、子供たちにはまだまだ。それよりも本当に、自
分たちの同じ世代の同じクラスに入る同じ仲間が差別を受けるか受けないか、区
別を受けるか、みんながそういう子供たちを受け入れられる気持ちを持てる、こ
れが本当の僕は教育なんじゃないかというふうに思います。だから、身近なとこ
ろでは、本当に大事なことですから、お願いを申し上げます。
○古屋委員長 時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○佐藤（公）委員 これにて私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願
いいたします。
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■ 155国会 衆議院「文部科学委員会」議事録（抜粋） 2002/11/27 ■
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155回-衆-文部科学委員会-04号 2002/11/27
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○佐藤（公）委員 続きまして、もう最後になりますけれども、私が平成十四年
三月二十二日ですか、ＡＤＨＤのことをこの委員会で聞かせていただきました。
そのときに、矢野政府参考人からお話を聞かせていただく中で、ＡＤＨＤの子供
やなんかの学習障害児等についての全国的な実態を把握し、調査をしてというこ
とのお話がございました。
この調査結果が出たというふうに私も聞いており、そのことをまた踏まえて、
先般行われました十一月一日の厚生労働委員会でも、委員の中から、ＡＤＨＤに
関して厚生省の対応ということで、今、総合的評価、臨床的実証研究を実施し、
ＡＤＨＤに関するガイドラインの作成等を行っているというような答弁があった
んですけれども、私のこの四月の質問を受けて、文科省として今現状、調査結果
を踏まえて、どういう状況で、どんなことで、どういう形で今後やっていくのか、
また持っていくのかということを簡単に説明を願えればありがたいと思います。
○矢野政府参考人 まず、今回行いました調査の概要について、改めて御報告を
させていただきたいと思います。
今回行いました調査は、全国五地域の小中学校の通常の学級に在籍いたします
児童生徒約四万人につきまして、学級担任からのアンケート調査の結果を集計し
たものでございまして、その結果、二・五％程度が不注意または多動性、衝動性
の問題を示すものとの、そういう回答があったわけでございます。
本調査の結果は、専門家の判断を通したものではなくて、この結果が直ちにＡ
ＤＨＤの児童生徒の比率を示すものではございませんけれども、ＡＤＨＤに関連
して、通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒の実態を示す一つの
有力な資料ではと考えているわけでございます。今回初めての調査でございます。
まず、以上がＡＤＨＤの調査結果の概要でございますが、このＡＤＨＤについ
ては、これまで、定義あるいは判断基準等が明らかでなかったために、学校現場
におきましては十分な対応がなされておりませんでした。そういうことを踏まえ
まして、さきの委員会でも御紹介申し上げましたけれども、昨年の十月でござい
ますが、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議というのを設置いた
しまして、その会議を通じて検討を行いました。その検討の中で、先ほど申し上
げましたような調査も行ったわけでございます。
そういう検討を踏まえまして、先日、中間まとめが取りまとめられたわけでご
ざいまして、その中で、ＡＤＨＤについての定義でございますとか判断基準、さ
らには指導方法等が一つの案として示されたところでございます。
文部科学省におきましては、ＡＤＨＤの児童生徒につきまして、小中学校にお
ける指導の充実を図りますために、平成十五年度概算要求におきまして、こうし
た児童生徒に対する指導の総合的な体制の整備、特に私どもが考えておりますの
は、学校におけるそういう子供たちに対応する体制整備ということが大変大きな
課題であろうかと思ってございますけれども、そうした体制整備も含めた、そう
いうことができるような事業を新たに盛り込んで、要求をいたしているところで
ございます。
私ども、こうした施策を通じまして、先ほど御紹介申し上げましたような中間
まとめの報告もなされたところでございますので、そうした報告を踏まえながら、
先ほど御紹介がございましたけれども、厚生労働省等の関係省庁、関係機関との
連携を図りながら、これらの児童生徒に対する指導の充実に今後一層努めてまい
りたいと考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員 丁寧な説明、ありがとうございます。
では、四月以降で文科省が各学校機関に出したこういうＡＤＨＤに関しての指
導、指示というものは、どういうものがあり得るんでしょうか。
○矢野政府参考人 四月以降について、各都道府県に対して具体的な指導という
形での通知は特にございません。
○佐藤（公）委員 では、一応、学校での対応は現在の校長の意思に一任された
状態でやって、文科省としては何もその後動いていないということになりますで
しょうか。
○矢野政府参考人 御指摘のように、ＡＤＨＤに関する知識についての教育関係
者あるいは一般国民の理解というのは必ずしも十分とは言えない、いや不十分で
ある、そういうふうに私ども思っておるわけでございます。
先般、先ほど申しました中間取りまとめを行いました調査研究協力者会議にお
きましても、ＡＤＨＤの定義、判断基準等が初めて示されたような状況でござい
ます。
そういう状況であるわけでございますが、私どもは、こうした定義とか判断基
準というのはＡＤＨＤに対する理解促進のためにも大変効果的というふうに考え
られるわけでございますので、文部科学省といたしましては、そうしたものを受
けまして、今後、校長会、ＰＴＡ連合会等の関係団体にも周知を図ってまいりた
い、かように考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員 もう時間でございます。ちょっと本当に、お答えありがとう
ございます。
本当に今学校関係で、他人任せで、その場しのぎで、各校で非常に格差が出て
いるところがある。この辺は、四月に話をして、そのときにいい答弁をいただい
ているんですから、やはりそれなりに早目に、一時しのぎと言われても仕方がな
いかもしれませんが、それなりの指導、指示を出していただかなきゃいけないと
思う。
その間にもいろいろ問題が発生しています。ただ、皆さんのおかげでどんどん
世論は高まっている、みんなもだんだんその意識は高まっていると思います。
中間報告の中での施策に関して、個別の教育支援とかコーディネーターの役割
とか、地域における教育、医療、福祉の連携というのがあります。このほかにも、
あの中にも書いてある、同じようなこともありますけれども、やはり専門的知識
を持った指導者もしくはカウンセラーの常設というのが早急に必要になります。
ひとつどうかここら辺を、今結果が出てからなんて言っている間に、半年、一
年、二年たっちゃっている間にどんどん同じような問題が発生して困っている現
場がございますので、どうか大臣、副大臣、その辺は早急に指導して、本当に、
知っているか知らないか、この知識の問題だけでやはり、不幸な状況になるか、
みんなが救われるかという状況になりますので、早く一手を打っていただきます
ことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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■ 155国会 参議院「共生社会に関する調査会」議事録(抜粋) 2002/11/20 ■
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155回-参-共生社会に関する調査会-02号 2002/11/20
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○大臣政務官（大野松茂君） 文部科学大臣政務官の大野でございます。
私からは、文部科学省における障害のある子どもの自立と社会参加に向けた教
育について、配付資料に従って説明を申し上げます。
それでは、最初に、一ページの一、障害のある児童生徒の教育の現状について
説明をいたします。
障害のある児童生徒が、その能力を可能な限り伸ばし、自立し、社会参加する
力を培うため、一人一人の障害の状況に応じ、盲・聾・養護学校、小中学校の特
殊学級における指導あるいは通級による指導等の対応の形できめ細かな教育が行
われているところであります。
平成十三年五月時点で、盲・聾・養護学校や特殊学級等で教育を受ける児童生
徒数は、義務教育段階で見れば約十五万七千人であり、全体の約一・四％となり
ます。
七ページ、参考資料の下のグラフをごらんいただきたいと思います。
近年、全体的には、盲・聾・養護学校で教育を受ける、小中学校の特殊学級で
教育を受けることなど、いずれの形態においてもその割合が増えていることが分
かります。
元のページに戻りますが、障害のある児童生徒については、障害に対応した施
設や設備の整備、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した弾力的な
教育課程の編成、学校に通学して学習することが困難な者に対する訪問教育の実
施等により、障害の種類、程度に関係なく、すべての者に対する教育の機会を確
保しているところであり、就学猶予・免除率も極めて低くなっております。
このような状態を踏まえまして、一ページの二の障害のある児童生徒の教育の
課題について説明をいたします。
近年のノーマライゼーションの進展、障害の重度・重複化や多様化、教育の地
方分権など障害のある子どもの教育をめぐっては様々な状況の変化があります。
文部科学省では、平成十二年度に二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研
究協力者会議を設置いたしまして検討を行い、平成十三年一月に、障害のある子
どもの自立と社会参加を社会全体として生涯にわたって支援するとの基本的な考
え方の下に、最終報告を取りまとめたところであります。
二ページになりますが、この最終報告の中では、主なものとして、乳幼児期か
ら学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備、就学指導の在り方の見直し、盲
・聾・養護学校等における指導の充実や教職員の専門性の向上、学習障害、ＬＤ、
注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ等通常の学級に多く在籍する児童生徒への教育的
対応、これらが提言されております。
これらの点について、概略を御説明いたします。
一の乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備について説明し
ます。
障害のある子どもに対する特別な支援を適切に行うためには、一人一人の自立
を目指し、教育、医療、福祉等が一体となって障害のある子どもやその保護者か
らの相談を受け、適切な助言や支援を行うための一貫した体制を整備することが
必要であります。このため、文部科学省においては、平成十三年度から医療、福
祉等の関係機関と連携した相談支援体制の整備や教育相談を行う障害のある子ど
ものための教育相談体系化推進事業を実施しているところであります。
次に、二の就学指導の在り方の見直しについて御説明いたします。
盲・聾・養護学校に就学すべき障害の種類、程度に関する基準、いわゆる就学
基準は学校教育法の施行令で定められていますが、近年、医学や科学技術の進歩
等により、就学基準が必ずしも実態に合っていない状況が生じております。また、
学校施設においてバリアフリー化が進む等によりまして、地域や学校の実態によ
っては、就学基準に該当する障害のある子どもであっても小中学校において適切
に教育を行うことができる場合がございます。
このため、就学基準について所要の見直しを行うとともに、市町村教育委員会
が学校の施設設備の整備状況、保護者の意見等を総合的に判断をして、小中学校
において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める場合に小中
学校に就学させることができるよう、就学手続の見直しを行ったところでありま
す。就学指導に関する学校教育法施行令の一部改正は本年四月に行われまして、
去る九月に施行されております。平成十五年度の入学者に対する就学指導の手続
が、新しい制度に基づきまして既に各自治体において開始されていると承知して
おりますが、制度改正の趣旨を十分に踏まえて適切な就学指導が行われることを
期待しております。
次に、三ページの三、盲・聾・養護学校における障害のある児童生徒等への対
応についてであります。二点御説明します。
まず第一に、障害の重度・重複化への対応についてでございますが、特に医療
的ケアの問題についてであります。
盲学校、聾学校及び養護学校に在籍する児童生徒のうち、二つ以上の障害を併
せ有する児童生徒の割合は、九ページの参考資料の四にもございますように年々
増加しております。一人一人の障害の状況に応じたきめ細かな指導の充実が課題
となっております。とりわけ、導尿、たんの吸引、経管栄養など、いわゆる医療
的ケアが必要な児童生徒が増加しております。文部科学省では医療的ケアの実施
に当たっての医療機関との連携の在り方、医師、看護師、教員等による対応の在
り方等につきまして実践的な調査研究を行ってきているところでありますが、こ
の調査研究の結果を踏まえて、厚生労働省とも連携協力して、教育委員会や学校
における体制面での整備、看護師の配置、教員研修等により養護学校における医
療的ケアの実施体制の整備を図ることとしております。
次に、盲・聾・養護学校等における専門性の向上についてであります。
近年における障害の重度・重複化、多様化等に対応して、盲・聾・養護学校に
おける専門性の向上は重要な課題と認識しております。このため文部科学省では、
教員の専門性の向上、専門的な指導体制の構築、養護学校等のセンター的機能の
充実について実践研究を進めているところであります。また、高い専門性を確保
するための基盤となる免許制度の改善が必要であり、中央教育審議会教員養成部
会において特殊教育免許状制度の改善について審議を進めているところでもござ
います。
次に、四ページになりますが、四の小中学校における障害のある児童生徒等へ
の対応であります。
小中学校においては、特殊学級や通級による指導の形で教育を行っております。
また、近年、話題となることの多いＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等のある児童
生徒につきましては、十ページの参考資料にあるとおり、文部科学省で教員を対
象にアンケート調査を行いました結果、通常の学級で約六％程度学んでいること
が考えられ、これらの児童生徒に対する教育的対応は重要な課題と認識しており
ます。
これらについて、平成十一年七月の学習障害等の児童生徒の指導方法に関する
調査研究協力者会議の報告を踏まえ、平成十二年度よりＬＤに対する指導体制の
充実事業により、各都道府県における体制作りに努めてまいりました。また、先
日取りまとめられました特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の中
間まとめ、平成十四年の十月に出ておりますが、におきましては、ＡＤＨＤ、高
機能自閉症の定義、判断基準等が示されたところであります。
今後、文部科学省としては、この問題につきまして同会議において更に議論を
深めつつ、平成十五年度から特別支援教育推進体制モデル事業により、これらの
児童生徒に対する指導体制の整備に向けた事業を実施することとしております。
最後の五番目、特殊教育の改善充実のための条件整備について説明申します。
まず、一の施設設備の整備についてでありますが、障害のある児童生徒の一人
一人の教育的ニーズに対応して学校生活や学習が円滑に進められるよう、障害に
配慮した適切な環境条件を整備することが必要であります。文部科学省では、盲
・聾・養護学校又は特殊学級等においてエレベーター、スロープ等の施設や学習
機器の設備を整備する経費の一部を補助しており、障害のある子どもの教育に配
慮した条件整備に努めているところであります。
最後の、五ページの二でありますが、特殊教育就学奨励費についてです。
障害のある子どもも盲・聾・養護学校等に就学させるために、時に保護者に対
して大きな負担を強いることもあります。このため、保護者の負担を軽減し、就
学を奨励するため、必要な交通費等、所用の経費について補助しているところで
ございます。
このように、文部科学省において関係省庁、各自治体とも連携協力しながら障
害のある子どもの自立や社会参加の力を培うための教育的支援を行うための取組
を行っておりますが、今後とも障害のある子ども一人一人のニーズに対応した教
育の充実に向けて取り組んでまいります。
以上で文部科学省の施策の説明を終わります。
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■ 155国会 衆議院「厚生労働委員会」議事録（抜粋） 2002/11/20 ■
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155回-衆-厚生労働委員会-08号 2002/11/20
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○山井委員 先ほども言いましたように、医療の質あるいは介護の質をはかると
いうのは非常に難しくて、多くの場合、民間委託や合理化によって安くはなった
けれども質も下がったというケースが多いんですね。正直言いまして、私もスウ
ェーデンに留学していたときに、どうやって介護の質をはかるか、定量的にはか
るかということを研究しておったわけなんですけれども、そういう意味では、ぜ
ひとも財政面だけに、お金の面の合理化だけに業績評価がならないようにお願い
したいと思います。
それで、具体的に、次は精神疾患病棟についてお伺いしたいと思います。
不採算な部分、難病あるいは精神疾患のことというのがこの資料の中に入って
おりますが、その精神疾患の中でも、政策医療としては、厚生労働省さんのこの
説明の中には、困難なケース、こういう言葉が入っております。精神疾患で困難
なケースというのは、坂口大臣、大体どのようなケースでしょうか。
○坂口国務大臣 今ちょっと最後のところ、聞こえにくかったんですが、精神疾
患のうち対応困難な領域というのはどういうことか、こういう御質問でございま
したか。（山井委員「そうです、ここに書いてございます」と呼ぶ）
従来から、国立病院ですとかあるいは療養所におきましては、いわゆる政策医
療分野の一つとしまして精神疾患を位置づけておりますし、今までの国立病院・
療養所におきましてこの治療を行っていただいてまいりましたし、そしてまた、
各病院の間のネットワークというものも構築をしてきていただいたところでござ
います。これは、現在でも全国三十四カ所の国立病院・療養所におきまして精神
疾患の医療に取り組んでいただいているところでございます。
御指摘の、精神疾患のうちで対応困難な領域としてどういうものがあるかとい
うことでございますが、特に難治性の精神疾患でありますとか、重症の情動行動
障害、いわゆるＡＤＨＤと言われておりますもの、そうしたものを初めといたし
まして、精神科救急あるいは薬物依存でありますとか身体合併症を伴う精神障害、
こうしたものが難治性のものとして当てはまるのではないかというふうに思って
おります。
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■ 155国会 衆議院「厚生労働委員会」議事録（抜粋） 2002/11/01 ■
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155回-衆-厚生労働委員会-02号 2002/11/01
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○江田（康）委員 次に、自閉症対策についてお伺いをさせていただきます。
自閉症は発達障害の一つでございまして、社会的対人関係の障害をいうもので
あります。多くは、知的障害と合併していることから、療育手帳が交付されてお
りますが、知的能力に問題がない高機能自閉症やアスペルガー症候群など、自閉
症の周辺領域にある発達障害は療育手帳の対象にならず、施設利用などの福祉サ
ービスが受けられないでおります。
現在、自閉症の専門施設は全国に七カ所でございまして、私の地元の熊本県で
は、知的障害者施設、知的障害者更生施設で受け入れておりますが、心理療法な
どを行うスタッフがおらず、専門的な対応ができないのが現状でございました。
今般、厚生労働省により、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの
自閉症とその周辺領域にある発達障害を対象としまして、心理療法や就労支援の
専門家を配置する自閉症・発達障害支援センターが全国十一カ所に創設されまし
て、熊本県もその一カ所に選ばれたところでございまして、関係者一同、この厚
生労働省の新しい施策に感謝しているところでございます。
そこで、このセンターの概要と全国への拡充計画についてお伺いしたいと思い
ます。また、センターの職員配置は、心理療法や相談、就労支援を行う専門職員
四人となっておりますが、療育や就労支援、家族や関係機関への助言指導と情報
提供、教職員への研修などが効果的に行われるためにも、次の段階としては専門
職員の増員も考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人 自閉症・発達障害支援センターは、自閉症等の発達障害を有
する在宅の障害児者を対象といたしておりまして、自閉症児者等あるいはその家
族、また関係機関等からの相談への対応、そして助言指導、情報提供、また適切
な療育及び就労支援、また自閉症児者等への直接支援を行っております関係施設
職員等への情報提供あるいは研修、このようなことを実施することによりまして
自閉症児者等の福祉の向上を図ることを目的としまして、本年度に創設したとこ
ろでございます。
この実施主体は都道府県及び指定都市でありますが、自閉症児施設等を運営す
る社会福祉法人に委託することができることとしております。また、原則としま
して、自閉症児施設あるいは知的障害児者施設に附置することとしておりまして、
職員は、心理療法担当職員など四名を配置することとしております。
また、予算の補助対象の御指摘でございますが、今後、都道府県等の要望等を
踏まえながら、計画的に整備を図っていくこととしております。
議員御指摘の職員数につきましては、このセンターの事業に照らし、現行の四
名体制が適切であると考えておりますが、今後の事業運営の状況あるいは効果等
を適切に評価してまいりたいというふうに考えております。
また、このセンターは、自閉症児者に関する知見を有する施設のその機能の活
用を図ることによりまして、適切な事業運営が確保される場合には、自閉症児施
設あるいは知的障害児者の施設から独立してその地域の中に設置することも可能
であるとしております。
○江田（康）委員 ありがとうございます。
次の質問は、文部科学省にも来ていただいておりますが、時間の都合上、一緒
にして質問をさせていただきたいと思いますので、厚生労働省の方にお願いいた
します。
この自閉症・発達障害支援センターの創設に加えまして、新たな朗報といいま
すか、そういう政策がもう一つ見えてまいりました。それは、注意力が散漫で、
じっと座っていられないなどの症状が見られる注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤや
高機能障害についてでございます。これらの障害に対しましては全く判断基準が
なくて、障害者福祉施策事業の外に置かれておりました。今般、文部科学省の特
別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議は、米国のマニュアルを参考に
作成した初の判断基準を中間報告として示したと聞いております。文部科学省の
取り組みを高く評価するわけでございます。
そこで、厚生労働省にお聞きいたしますが、ＡＤＨＤや高機能自閉症などを疑
われる児童生徒は全体の六・三％にも上ることが今回の文部科学省の調査でわか
っております。四十人学級で、一クラス当たり二・五人いる計算でございます。
このように急増しているＡＤＨＤや高機能自閉症に対しまして、我が公明党は
早くからこの問題に取り組んで、全国的な実態調査の実施、治療・診断ガイドラ
インの作成、教職員への研修や相談窓口の設置などを主張してまいりました。
障害者の教育につきましては、新障害者基本計画でも関係省庁の連携を図るこ
とが示されておりますが、今般の中間報告を機に、厚生労働省としても、ＡＤＨ
Ｄや高機能自閉症など、これまで障害者対策の蚊帳の外だった発達障害に対しま
して、診断基準のガイドラインづくりを文部科学省と連携して進めて、将来、療
育手帳の交付対象としていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人 ＨＤ等につきましては、近年、教育現場などにおいて問題と
なるなど、関心が高まっているものと承知いたしております。
現在、厚生労働省におきましては、精神・神経疾患研究委託費によりまして、
注意欠陥多動性障害の総合的評価と臨床的実証研究を実施しまして、ＡＤＨＤに
関するガイドラインの作成を行っているところでございます。
今後、この研究成果を踏まえまして、文部科学省とも連携しつつ、ＡＤＨＤ等
の発達障害について、診断基準の確立とその普及を図ってまいりたいというふう
に考えております。
○江田（康）委員 最後に、大臣にお伺いいたしたいと思います。
以上のように、ＡＤＨＤや高機能自閉症など、これまで判断基準があいまいで、
障害者福祉施策事業の外にあったこれらの発達障害に対しまして新しい政策を策
定し、前に進める必要があると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣 今まで、障害者というのを一くくりにして見てきた傾向もある
わけでございますが、だんだんと、しかし、その内容は研究が進むにつれまして
さまざまな原因で起こっている、そういうことがわかってまいりまして、自閉症
あるいはまた今度はＡＤＨＤというような、そうしたものは別枠で考えないとい
けないというふうになってまいりました。将来、さらにまたこれが細分化される
可能性もあるだろうというふうに思っておりますが、そうした障害につきまして
は、やはりその障害の原因というのが、それは一つのもので起こっていろいろの
症状が出るのか、それとも違った原因で起こっているのかということの見きわめ、
その研究というのが大変大事だというふうに思っております。
そうした研究を進めます一方で、今度はその障害者に対しましてどういう手当
てをするのが一番望ましいかということだろうというふうに思います。小さなお
子さんにつきましては文部科学省ともよく相談をさせていただきまして、そして
皆さん方が一番、健康な皆さん方とともにどう交わっていけば将来に最も効果的
になるのかということを見定めながらやっていきたい、ぜひ前進をさせたいと思
っているところでございます。
○江田（康）委員 大臣、ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
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■ 千代田区中学校教育検討会報告（東京都千代田区）抜粋 2002/10/23 ■
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http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/tokusyu/chuugaku/houkoku/houkoku_18-20.pdf
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３ 学校関係者、区民からの意見聴取
本検討会では、学校関係者や区民から中学校教育についての意見を伺い、検討協
議に反映させるため、意見交換会、公聴会を開催したところ、現在の中学校教育
の閉塞状況を打破したいという共通認識はあるものの、細部についてはさまざま
な意見があった。
とりわけ、中高一貫教育については「期待する」との意見が多く、中でも、一部
の私立にみられる進学重視型の中高一貫教育ではなく、公立のメリットを生かし
たゆとりの中で、全人的な成長を目指す教育を望む声が多くを占めた。
その他の主な意見として、ゆとりのある教育、学校間の連携強化、施設・設備の
充実、学校の適正規模の必要性、生きる力を身につける教育、自発的に考えて学
んでいく姿勢の大切さ、学習障害のある子どもたちへのきめ細やかな対応、区立
中学校からの情報発信の必要性、学校選択の自由化の必要性などがあった。
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■ 東京都文京区 第12回基本構想審議会概要（議事録抜粋） 2001/03/28 ■
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http://www.city.bunkyo.tokyo.jp/kusei/kikaku/kihon/siryou12/gaiyou12.html
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議 題 (1)文京区基本構想に関する意見・要望の検討について
○寺町委員 私は606番の方の意見に賛成なんですけれども。といいますのは、
障害児教育を充実するというふうに書くと、ぱっと読んだ印象から言うと障害児
の教育は対立概念として健常児と別立てでやるというようなニュアンスを感じや
すい書き方だと思うんですね。普通学級と養護学級と併存する学校とかも幾つか
出てきているということとか、ノーマライゼーションの考え方を進めていくとか
いうことからいうと、606番の方が書かれているような障害者の教育を受ける権
利を保障するということで、さらにそこを充実していくんだという書き方のほう
が望ましいんじゃないかと思います。
○大森会長 要するに選択できればいいわけでしょう。選択というか、その子ど
もに応じてご家族の事情に応じて選択ができるような体制を組まれていればいい
ですね、要するにね。
○成澤委員 恐らく「障害児教育」という用語にしちゃったのが多分だめで、少
し滑らかな文章にしたほうがいいのかなと思っているのは、障害児として認定を
されていない、学習障害の子どもだとか、そういった所の対策が学校教育の中で
遅れている部分も確かにあって、その辺をきっちり位置づけたほうがいいじゃな
いかというようなことに変えていくと、障害児も入るし、学習障害のＬＤ児のよ
うな子たちへの対応も盛り込むことができると。
○大森会長 僕もそのほうがいいと思うのね。今のようなご意見で修文したほう
がいいんじゃないかと。障害児教育というふうに特定しないほうがいい。しかし、
障害児の問題は明確に入っているという文章にもうちょっと広げた言い方のほう
がいいんじゃないかと思うね、ここ。ぽこっとある。ちょっと違和感を与えるで
しょう。ですから今、成澤さんのご意見のようなことで修文ができるものなら、
そういう修文を考えるということで。しかし、ここの趣旨のことは生かして修文
を考えると、そういう方向でいいでしょうか。これも教育委員会のほうとも相談
しますけれども、そんな方向でここは直させていただくということでまいりたい
と思いますけど、よろしいでしょうか。
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■ 平成１３年 第４回 飯能市議会定例会 （議事録抜粋） 2001/09/13 ■
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http://www.city.hanno.saitama.jp/kaigiroku/h13/h130913.html
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○九番（和田浩議員） 現在、アメリカでは、このチャータースクールが全米で
千六百八十四校に達し、約三十五万人の子供たちが籍を置いて学んでおります。
アメリカ報道機関でも、その急激な伸び率について、驚きの声が上がっておりま
す。アメリカでは、脱・学校のホームスクーリングの子供が百万人を突破したこ
となども、その背景にあるように思われます。我が国においては、日本型のチャ
ータースクール、研究開発学校最終提言にもまとまってきているようであり、現
在の学校教育が抱えている諸問題、すなわち、いじめ、不登校、学習障害児など、
今の教育システムでは十分に対応できない状況の中、大変期待できる制度である
と考えます。教育現場の工夫を結集して、解決を図るとともに、学校教育全体を
個性化、活性化し、何よりも教える自由と、子供たちが自分で選んで入学する、
学ぶ自由も保障される点が注目されます。また、アメリカでは、リベラルも保守
もなく、この制度が急速に広がっている点、すなわち市民感覚の中で、その成果
に期待する動きが根底にあることも重要であると思います。
このような観点に立ち、教育委員会に日本型チャータースクールの研究機関を
設置してはいかがでしょうか。この点について御答弁をいただきたいと思います。
●教育長（須藤澄夫君） 次に、二のチャータースクールでございます。新しい
時代には新しい考え方、新しい枠組みが望まれるわけであります。このチャータ
ースクールなども、将来、米国とは違ったスタイルで、我が国にも導入されるよ
うな予感を抱いております。
しかしながら、結論を先に申し上げてなんでございますけれども、私どもの教
育委員会に今その研究機関を設置するという考えは、私は持っておりません。や
はり公設民営学校、あるいは直訳的に契約学校というようなチャータースクール
の場合、運営者と参加者の自己責任の意識が、風土として培われているというこ
とが大事だと思っております。そうでありませんと、やってみました、うまくい
きませんでした。教育委員会の指導が悪かったんですというふうになりがちであ
ります。また、和田議員も同じ考えだと思いますが、こういうことは余り先鋭的
にならず、穏やかなうちに選択肢を広げていくということが大切だと思っており
まして、ともあれこのようなことが議論されるということは、夢のあることであ
りますので、ありがたく思っているところでございます。
そしてまた、チャータースクールの研究機関は設置しないと申し上げましたけ
れども、民間人校長を登用するということを市長から打ち出していただきました。
こういうようなことを通じまして、私どもの先取の気風を感じ取っていただけれ
ば幸いに存じます。
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■ 埼玉県 NPOネットワーク懇話会第2回の開催結果（抜粋） 2002/09/19 ■
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http://www.pref.saitama.jp/A01/BQ00/npo/npo-konwakai-2.htm
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● 開催日時・場所
平成１４年９月１０日（火） 午後２時〜４時３０分
埼玉会館（５階）５Ｃ会議室 （さいたま市高砂３-１-４）
●（Ｊ委員） それから、Ａ委員の資料に、ＮＰＯ側から見ると行政は一つと書
かれているが、実は、行政は一つではない。その地域だけでやる訳ではないので、
そのときに、行政と行政の連携が問題になる。もう一つは、ＮＰＯだけでやる訳
でもない。場合によっては、企業が絡むこともある。相手を知ると同時に、関連、
連絡をどうするか、それが課題として出てくる。
●（Ｌ委員） フリースクールで、教育相談、学習障害、不登校などに携わって
いるが、学校との協働はたぶん無理かなと思っている。学習障害や多動性などは
学校での対応は限界ではないか。そういったことは、信頼できるところにある程
度振った方がいいのではないか。学校の先生も認識しているが、でもできない。
そこを切り崩すにはどうしたらいいか。協働という言葉は非常にきれいだが、行
政の中に協働を求めたくてもできない、個人として分かっていても組織としてで
きない、こういった現状がある。これを突き破るにはどうしたらいいかが、課題
ではないか。
●（Ｊ委員） それは、教育委員会に文句を言うのではなくて、Ｌ委員がやろう
としていることに、教育委員会が歩み寄って来ればいいことではないか。この
「歩み寄り」というのが、協働の柱と思っているので、行政ありきではないと言
っている。
●（Ｋ委員） 今の仕組みは、文部科学省の方で、義務教育は行政の責任という
ことで、それを前提に考えているので、なかなか、らちがあかないと思う。フリ
ースクールを選ぶことも構わないということになれば、生徒一人当たりにつぎ込
んだ予算を個人に出して、そのお金がフリースクールにいくようなシステムを作
れば、解決できるのではないか。そういうことが改革につながると思うが、なか
なかできない。一つのやり方ですべての問題を解決しようというやり方は、もう
無理ではないか。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 00:00 2003/01/01 □
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新年、おめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。
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