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■ LD(学習障害)ニュース #391 2002/10/10 発行 登録(配信)読者数 3,691 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ カニングハム久子先生講演会IT革命から子どもの脳を守る 2002/10/17 ■
■ 「全国LD親の会近畿ブロック」有志の会 主催講演会 2002/11/17 ■
■ 第一回 日本自閉症スペクトラム学会研究大会/武蔵野市 2002/10/20 ■
■ リソースセンターone 2002年度 第3回 oneトーク 2002/11/02 ■
■ 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議(第3回)議事要旨 ■
■ ハイジャック犯の鑑定結果「アスペルガー障害」読売新聞 2002/10/09 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 20:05 2002/10/09 □
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■ カニングハム久子先生講演会IT革命から子どもの脳を守る 2002/10/17 ■
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日 時: 2002年10月17日(木) 18:30〜20:30
会 場: 京橋プラザ区民館
中央区銀座1-25-3 TEL 03-3561-5163
地下鉄有楽町線 新富町駅 下車 徒歩5分
主 催: 21東京パイロットクラブ(国際ボランティア団体)
後 援: 東京LD親の会連絡会(LD児・者を支援する親の会)
参加費: 1,000円 資料代として、当日納入お願いします。
● お申し込みは、下記電子メールアドレス、またはFAX宛にお願いします。定
員に達し次第締め切らせていただきます。
● 詳細は下記サイトをご覧下さい。
http://www.ne.jp/asahi/tokyo/ld/kouen02/index.html
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■ 「全国LD親の会近畿ブロック」有志の会 主催講演会 2002/11/17 ■
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主催者からのご案内です。
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テーマ 「学習障害」を主訴とする青年の就労への課題
講 師 望月 葉子先生 障害者職業総合センター 主任研究員
日 時 2002年11月17日(日) 午後1時30分〜16時30分
会 場 大阪府立女性総合センター 4階 大会議室
大阪市中央区大手前1-3-49 電話 06-6910-8500
交 通 大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」下車 徒歩10分
京阪電鉄「天満橋」下車 徒歩10分
定 員 70名(定員になり次第〆切ます)
主 催 「全国LD親の会近畿ブロック」有志の会
協 賛 全国LD親の会近畿ブロック
後 援 全国LD親の会
参加費 主催の会会員 1000円 先以外の方 1500円
申 込 参加希望者の氏名・住所・連絡先を明記して下記へお申込みください。
〆切は10月30日とします
Eメールアドレス satokoik@zaa.att.ne.jp
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■ 第一回 日本自閉症スペクトラム学会研究大会/武蔵野市 2002/10/20 ■
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日 時:2002年10月20日(日) 9:20〜16:50
場 所:武蔵野東学園本館講堂(JR三鷹駅よりバス)
発 表:
「教育援助システムを求めて」(都立田無養護学校・中島敏明)
「通級指導教室における指導の実際」(世田谷区立船橋小学校・石川恭子)
「心の理論研究から」(日本獣医畜産大学・柿沼美紀)
シンポジウム:「自閉症児・者の療育を巡って」
司 会 大正大学・野村東助
シンポジスト
武庫川女子大学・白瀧貞昭
(自閉症ハイリスク児への介入の方法を巡って)
九州大学・神尾陽子
(高機能自閉症児の対人的コミュニケーション障害:認知研究から)
京都女子大学・高木徳子
(思春期の高機能自閉症者への支援)
指定討論者 国立秩父学園・吉野邦夫
大妻女子大学・内山登紀夫
特別講演:「障害児の福祉を支える法律」(弁護士・児玉安司)
参加費:会員1,000円、一般3,000円(いずれも当日可)
連絡先: 武蔵野東学園武蔵野東教育研究所(計野・大久保)
〒180-0013 東京都武蔵野市西久保3-25-3
電話:0422-54-8611 FAX:0422-51-0267
E-mail:okubo@musashino-higashi.org
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■ リソースセンターone 2002年度 第3回 oneトーク 2002/11/02 ■
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主催者からのご案内です。
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テーマ:「自閉症スペクトラム障害の理解」
講 師:上原 芳枝
日 時:2002年11月2日(土) 午後12:30〜14:00
会 場:リソースセンターone 指導室2
交 通:都営地下鉄浅草線「蔵前」駅下車 A2・A4出口より徒歩3分
都営地下鉄大江戸線「蔵前」駅下車 A5・A6出口より徒歩1分
参加費:会員500円 非会員1000円
申込み:電話・FAX、またはE-mailでお願いいたします。お電話のお申込みの場
合、指導中・面談中は留守番電話になっておりますが、お名前・電話番
号・参加希望タイトルの録音をもってお申込みとさせていただきます。
FAX・E-mailでお申込みの方は上記必要事項を明記の上、送信
してください。
〒111−0043
東京都台東区駒形1−1−10 第一金庫ビル2F TEL
TEL:03−3843−9455 FAX:03−3843−9456
E-mail r-one@mtg.biglobe.ne.jp
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■ 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議(第3回)議事要旨 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/018/gijiroku/001/020901.htm
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特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議(第3回)議事要旨
1.日時 平成14年7月31日(水)14:00〜17:00
2.場所 虎ノ門パストラル ロゼ
3.出席者 (協力者) 安彦、大南、緒方、小林、斎藤、杉山、長澤、西條、野
崎、本堂、三浦、宮崎、森原の各氏
(文部科学省)上月特別支援教育課長、安藤特別支援教育企画官、柘植調査官、
石塚調査官、古川調査官、ほか関係官
4.議事内容
(1)事務局から配付資料の説明があった。
(2)事務局から資料に基づいて「特別支援教育の進め方」について説明の後、
フリートーキングが行われた。主な質問、意見は以下のとおり。
○資料において、「障害のある児童生徒の一人一人のニーズを踏まえた対応を行
うためには、個別の教育支援プログラムを作成することが効果的ではないか」
とあるが、「個別の教育支援プログラム」は学習指導要領上にある「個別の指
導計画」と違うのか。
△文言上はあまり整理していないが、学習指導要領上の「個別の指導計画」のよ
うに重度重複障害と自立活動に限定したものとは考えていない。特別支援教育
の在り方として障害のある子ども一人一人に対応していくには「個別の教育支
援プログラム」が必要ではないかと整理している。
○A市では研究開発学校として知的障害児と肢体不自由児を1つの養護学校で教
育する地域制・総合制の学校を研究しているが、その中心課題が個別の指導計
画である。A市では個別の指導計画は重度重複障害の子どもと自立活動だけで
なく、全ての障害のある子どもの全ての教育内容に対して個別の指導計画を作
成している。
○盲・聾・養護学校等、特殊教育を専門で行っている学校は個別の教育支援プロ
グラムを作成することに問題は無いと思うが、小・中学校の通常の学級につい
ては、誰がどうやって作成するかが問題だ。今までの日本の学校教育は集団教
育が中心で、個々の子ども達を個別に見るという視点が欠けていたと思うので、
個別の教育支援プログラムのようなものを作成させてみるというのは大きな進
歩だと思う。
○障害のある児童生徒を考えるとき、盲・聾・養護学校、特殊学級、通級指導教
室という従来の特殊教育の対象者を考えてしまうが、特別支援教育というもの
はLDやADHD、高機能自閉症等の通常の学級に在籍している子どもも含め
て、対象を広げて考える必要がある。特別な教育的支援を必要とする児童生徒
一人一人のニーズをどう把握するかが、特別支援教育を考える上で重要である。
文部科学省の研究開発学校に指定されている学校の報告では、通級指導教室に
通っているLD等の児童生徒に対して、通常の学級においても個別の指導計画
を作成しているとのことだ。研究開発学校ということで力を入れているのかも
しれないが、通級指導教室と通常の学級の両方で個別の指導計画を作成してい
るというのは、今までより踏み込めているのではないか。特殊教育諸学校等の
特殊教育におけるキースクールが個別の指導計画の作成の仕方を通常の学級に
提供していけば、通常の学級で個別の指導計画を作成出来る見通しがたつので
はないか。
○「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」の「乳幼児期から学校
卒業後まで一貫した相談支援体制の整備について」という項において示された
「特別の相談支援チーム」というキーワードと、今回の特別支援教育の進め方
の考え方の関係が見えない。また資料に障害児(者)の生涯を通した支援とし
て、「出生から就学まで」「就学から初等中等教育終了まで」「初等中等教育
終了・就業以降」の3段階におけるセンター的な機関及び、そこと連携する機
関の例を示した図が示されているが、関係機関との連携の仕方や中心的な機関
になる所は、各地域の持っている資源や個々の子どもの状況によって違ってく
るのだろう。また3段階に区切って示しているが、その段階が移行するときの
移行支援計画が大事になってくるだろう。全国特殊学校長会が昨年文部科学省
から移行支援計画の検討について委嘱を受け、案を作成し実践研究を始めてい
る。
○盲・聾・養護学校、特殊学級、通級指導教室に在籍している従来の特殊教育の
対象者については個別の教育支援プログラムを作成するのは可能だと思うが、
通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等に関しては、その子ど
もを特定してしまって良いのか。LD、ADHD、高機能自閉症等の子どもが
いて、教育上の配慮が必要であるということは分かるのだが、この子どもがそ
うであると特定してしまうことが果たして良いのか。
○LDについては平成11年の調査研究協力者会議の報告に基づき、校内委員会、
専門家チーム、巡回相談という体制で支援していくことを行っており、学習障
害についての判断は教育委員会の外、専門家チームで判断して、校内委員会に
伝える。その際に判断だけでなく、各学校においてどのように支援していけば
良いかいう専門的な意見も伝えている。それが個別の指導計画を作成していく
ときの重要なヒントになる。本会議の作業部会においては、このLDに対して
のシステムに、ADHD、高機能自閉症等も対応させていくのが良いのではな
いかという意見で整理された。また、専門家チームに学習障害等について判断
してもらう際には、保護者の了解を得て連携をとることを考えている。
○個別の教育支援プログラムが特に機能するのは、機関を移る時だと思う。また
義務教育段階の中心機関は盲・聾・養護学校であるとのことだが、文部科学省
所管外の機関と連携していくためには、福祉・医療機関等に対して総合的な体
制づくりを構築するための働きかけをしておかないと、話だけになりかねない。
コーディネータについてだが、現状としては保護者がコーディネータになって
いるとしかいいようのない状況なので、関係機関との連携が必要である。
○通常の学級には特別な教育的支援を必要としている子どもがたくさんいる。例
えばADHDについては、ある先生の研究によると5%はいると言われ、通常
学級においてなにも配慮しない指導を行っていると、中学校ぐらいの段階で、
非行にはしるケースがある。子ども達が成人した後のことを考えると、特別支
援教育を行わないのは、子ども達にとって不幸なことなのだが、この10数年、
学校が保護者の意向に逆らわないという傾向にあり、授業に全く参加できない
子どもなのに通常の学級に在籍しているケースがある。特殊教育が魅力を失っ
ている現状を変えなくてはいけない。
○通常の学級に在籍している、LD、ADHD等の子どもへの支援は、定義、判
断基準、指導内容等を含めて法的な位置づけをし、制度化した上で行わないと、
保護者が同意した子どもだけが、その支援の対象になりかねない。
○保護者と教員の関係が良いと、子どももうまく育つ。いくら良いシステムを作
っても現場の教員の資質によってはうまくいかないので、教員の資質の向上を
どうしていくのかという議論を抜きにしては話が進まない。
○現在の学校教育法上の「特殊教育」の範囲はどこまでなのか。通常の学級に在
籍するLD児等への対応を考えていくのならば、今の「特殊教育」の範囲内で
考えるのは難しいのではないか。いろいろな場の設定を考えていくならば、今
の学校教育法の設計を変えることを前提に考えなければ無理があるのではない
か。
○現在、ADHD等の子どもの指導について、通級指導教室で成果をあげている
との例も聞くので、今後の特別支援教育を考えていくときに、通級指導教室の
枠を広げていくことも考えられる。また、通級指導は児童生徒が移動するが、
子どもは移動しないで教師が移動する、いわゆる「巡回による指導」も考えて
いく必要がある。「巡回による指導」は現在の通級の制度の中で出来ない訳で
はないのだが、制度としてきちんと位置づけられ、教員が配置されると、子ど
ものロスタイムが減るので良いのだが。通常の学級にいるADHDの子どもへ
の対応としては、低学年だとティームティーチングも考えられる。また、例え
ば専修免許を持っている人達を中心としたスーパーバイザーを養成し、スーパ
ーバイザーが通常の学級での個別の指導計画の作成や特別な配慮をした指導に
ついて支援をしていくことも考えられる。スーパーバイザーの位置づけをどこ
にするかとしては、盲・聾・養護学校から派遣する方法や、市町村教育委員会
が教育センター等に配置して、そこから必要な学校に派遣する方法があると思
う。イギリスのロンドンでは、数校に一人のスーパーバイザーを配置するシス
テムをとっているが、このようなシステムも参考になるのではないか。
○小規模な県だと、教員の専門性をどう維持できるかが大事な課題である。障害
種ごとの教育の専門性は当然のことながら、障害の多様化という現状において
は、障害に対する専門性を持った教員を確保することが大事である。特に視覚
障害等では、児童生徒が減っている現状で専門性の高い教員を維持することが
難しい。
○特別支援教育を行う場を考える場合、個別教育と集団教育の組み合わせを場合
ごとに考える必要がある。今までは比較的集団と個別が分けられていたが、柔
軟性を増す必要がある。専門性については、障害に対する知識は当然必要にな
ってくるが、もう一つ子どもが成長した時にどうなるかをイメージすることも
必要。今、教員がそれをできるのは、個別の指導計画の作成する時だけだと思
う。子どもの幸せを願わない保護者はいないので、子どもが成長した時にこう
いう問題点があるということを明確に示すと、保護者も理解しやすい。あるA
DHD、高機能自閉症等の親の会では、保護者は、先輩方の情報により、学校
に適応出来るというレベルと卒業後に就職出来るというレベルは非常に差があ
るという共通認識になっていて、子どもの知的レベルが高くても、小学校の低
学年の段階では無理させずに、個別指導の特殊教育を希望する人が増えている。
○聾学校を核とした聴覚障害の専門性の継承は大事にしてほしい。
○障害者も生涯学習が大事になってくるが、他の障害に比べて知的障害は生涯学
習に対して遅れている印象をもたれがちであるが、実は先行している所もある。
例えばある自治体では、教育委員会が日曜等に講座を開いている。生涯学習体
系の中で、障害者のライフステージに応じた教育を考えていくことが大事。小
学部、中学部でかなり多動だった人が高等部から卒業後になると落ち着いてく
ることが多い。その理由については様々な理由があるのだろうが、そういうこ
とも卒業後の大人を見て気づいてくることである。B県の自閉症児親の会では、
2泊3日で1カ所に集まるプログラムを行っているが、5,6歳の子どもから
30歳代の大人まで参加しており、観察すると5,6歳から30歳代になると
大きな変化があり、しかし共通している部分もあると気づく。こういった場が
多く出来て、特殊教育の教員がこういう場を見ると、教員の専門性を培うのに
も有効である。
○「障害」という言葉自体に抵抗を感じる人もいるので、通常の学級に在籍して
いるADHD等の教育的支援を必要とする子どもにも支援を広げていくことを
検討するならば、「障害」というもののとらえ方についても示すことが必要で
はないか。むしろ「障害」を増やすというマイナスのイメージで捉えられない
ように、きちんとした理解をしてもらう必要がある。
○今の保護者は障害と言われることに拒否反応を示す人が多くなっている。また
専門性については、例えば自閉症等で的確に診断するのは精神科医なので、教
員の専門性だけで捉えるのではなく、医学との連携がもっと必要である。知的
障害に対する専門性としては、知的障害者に自分の言葉をどう伝えるかという
技術が必要である。
○ADHD等の子どもが病院内の養護学校の分教室に入ってくるケースがあり、
一定の安定が見られた場合、原籍の小中学校に帰すのだが、分教室では安定し
てたのに、原籍校に帰ると再度症状が現れ、分教室に戻ってくるケースがある。
原籍校において、ADHD等の子どもを受け止める体制づくりが重要である。
小中学校における教育的支援の体制づくりとしては、特別支援教育のコーディ
ネーターを配置することは有効である。
○医療や福祉と連携までは出来てきているが、それを超えるものがない。例えば
教育、福祉、医療が一緒になった施設をつくること等を自治体が出来るような、
連携を超えた制度を考えることも必要ではないか。
○一人一人のニーズに合った教育的支援の手厚さが今求められているのではない
か。従来は場だけで教育を考えてきたが、今後は機能を活かして教育的支援を
考えていかなければならない。
○ニーズに対応した教育的支援を誰がどのような形で選択していくのかが重要だ。
相談は教育的支援の出発点なので大事である。
○知的障害者は福祉分野では施設入所から地域のグループホームで生活すること
に変わってきており、自立を求める傾向になっているが、教育でも自立を大事
にすることが必要ではないか。
○虐待を受けた子どもも集団教育に馴染めないので、特別支援教育の対象に加え
てほしい。
△虐待そのものは対象ではないが、虐待を受けて情緒障害になった場合は情緒障
害教育の対象である。
(3)事務局より、個別の指導計画をつくるというのはある意味「障害」をオー
プンにしていくことであるし、その一方で「障害」という言葉自体を問題
にする意見もあるとの認識の下、「障害」をオープンにしていく方向が良
いのかどうかについての議論を事務局より提案した。主な意見は以下のと
おり。
○医者というのは、知的障害は知的障害、自閉症は自閉症と伝えていく立場なの
だが、障害の告知がうまくいかない場合というのは、なにをすれば良いという
情報を一緒に伝えない場合である。もちろん教育と医療では立場は違うだろう
が、なにをすれば良いという情報を一緒に伝えると差別を受けたと感じること
はまれだと思う。特殊教育の対象者は全体の1%だったので、差別感があった
のかもしれないが、特別支援教育として対象が例えば10%になれば差別感は
無くなる。私自身は個別の指導を必要としている子どもは、全体の2割はいる
と思う。その子ども達がきちんと教育を受けて社会に参加していく為にも、む
しろ問題は問題としてオープンにしていく必要があると思う。
○保護者は「障害」とレッテルを貼られることに抵抗を感じているが、教育とし
ては、どういう機能に不全があるかということを受け入れないことには始まら
ないし、子どもの成長を考えるならば、どんな対策が必要かということを受け
入れない訳がない。「障害」とくくって押しつけるのは問題があるが、医療の
世界でインフォームド・コンセントといわれるように、盲・聾・養護学校では
こういう指導が受けられる、特殊学級ではこういう指導が受けられる、通級で
はこういう指導が受けられると教育的対応を保護者に対して説明する必要があ
る。
○オープンにしていかないと世の中から差別はなくならないと思う。告知すると
きに、どうしていけば良いかという事を一緒に伝えると、事実は事実として受
け入れる。吃音の人達の中には、自分が吃音であることを隠さず、逆に出して
いくことによって周りの人に理解してもらおうとする運動を行っている人たち
がいる。臭いものにふたではなく、障害と向き合って、きちんと伝えていくこ
とが必要。障害が先にではなく、人が先だということを前面に出す必要がある。
○障害のある子どもの保護者のひけめを変えていく必要もある。
○障害の告知はオープンにする方が良いと思うが、同時に対策を伝える必要があ
る。聴覚障害では相談の歴史が長いので、情緒的サポート、実践的サポート、
情報的サポート、評価的サポートといったきめ細かい対応が可能になってきて
いる。
(初等中等教育局特別支援教育課)
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■ ハイジャック犯の鑑定結果「アスペルガー障害」読売新聞 2002/10/09 ■
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大変気になるニュースです。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021008i414.htm
−−−−−−−−−−−−以下概要
1999年7月に全日空機を乗っ取り、機長(当時51歳)を殺害したとして、
ハイジャック防止法違反や殺人などの罪に問われた被告(32)の精神鑑定書が
8日までに、鑑定医から東京地裁へ提出された。
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□ 編集後記 ------------------------------------ 20:05 2002/10/09 □
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日本人のノーベル物理学賞・化学賞同時受賞のニュースの合間に、大変気にな
るニュースも報道されています。今後の動向に注目したいと思います。
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■ LDニュースの記載内容に関する質問には原則として回答はできかねます ■
■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
■ 編集に際し正確を期していますが最終保証責任は免責とさせて頂きます ■
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親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 から]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998.07.31 から]
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LD-FRM URL: http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/LD-FRM/ [2000.08.17 から]
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