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■ LD(学習障害)ニュース #374 2002/07/24 発行 登録(配信)読者数 3,610 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 小・中学校等における特別支援教育に関する作業部会(第6回) 議事要旨 ■
■ 障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校に関する作業部会(第6回) 議事 ■
■ 東京都世田谷区議会平成十四年予算特別委員会議事録抜粋 2002/03/22 ■
■ 佐賀市心身障害児第１回就学指導委員会 会議結果（抜粋） 2002/05/09 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 22:35 2002/07/24 □
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■ 小・中学校等における特別支援教育に関する作業部会(第6回) 議事要旨 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/018/gijiroku/002/020701.htm
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特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議
小・中学校等における特別支援教育に関する作業部会(第6回)議事要旨
１． 日時 平成１４年４月１９日（金）１０：００〜１３：００
２． 場所 霞山会館「たけ」
３． 出席者
（協力者）小林、安彦、市川、井上、上野、大南、上林、杉山、須田、高山、長
澤、本堂、山岡、吉川の各氏
（文部科学省）上月特別支援教育課長、鈴木視学官、安藤企画官、石塚調査官、
柘植調査官ほか関係官
４． 議事内容
（１）上月特別支援教育課長から挨拶があった。
（２）事務局より配付資料の説明があった。
（３）事務局より資料に基づきＡＤＨＤ、高機能自閉症等の定義、指導方法等の
意見の整理について説明の後、フリートーキングが行われた。その結果を
踏まえて、事務局において再整理の上、特別支援教育の在り方に関する調
査研究協力者会議に作業部会として報告することとされた。主な意見は以
下のとおり。
○ＡＤＨＤの子供に対しては、ティームティーチング等の人的リソースが効果的
である。
○基本的に発達障害は加齢に伴って変化するのは当然なので、それを読み込んだ
上で診断すべきであるが、難しい面はある。
○ＡＤＨＤや高機能自閉症の診断は医師が行うことになるが、教育上必要な状態
の把握は、教員や心理士、保護者等が行うことができる。
○学習障害の表記としては「学習障害」より「学習障害（ＬＤ）」が良いと思う。
○ＬＤ親の会等では「学習障害」より「ＬＤ」と書く方が一般的になってきてい
る。
○「障害」という言葉が前面に出る「注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）」より
「ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）」という表記が良い。
○特殊教育の対象は、法令で障害の基準にあてはまる子供であったが、特別支援
教育として教育的ニーズに対して支援していくのならば、用語も「障害」を前
面に出さないものに変換しても良いのでは。
○ソーシャルスキルトレーニングは大切だが、「ゲーム、競技、ロールプレイ」
に限らず多様である。
○高機能自閉症等の指導の具体的な配慮として「個別的な指導ができる刺激の少
ないコーナーや部屋の活用等が効果的」と示されているが、全員ではなく、ケ
ースによって異なると思う。
○ケースバイケースであるのは、ＡＤＨＤや高機能自閉症等への配慮の全部にい
えることだ。
○ＡＤＨＤ等への配慮として、周囲の子ども等だけでなく、保護者等にも理解、
配慮してもらうことが重要である。
○ＡＤＨＤや高機能自閉症等については、本人と本人の保護者、周囲の子ども、
周囲の子どもの保護者の４者に理解してもらうことが必要。
○ＡＤＨＤの指導の基本的な考え方として、生活技能を身に付けることが大切だ
が、薬の力を借りるだけでなく、自分をコントロールする力が必要である。
○校内委員会の構成員として、「場合によっては養護教諭の参加が必要」と示さ
れているが、実際に現場では、養護教諭がＡＤＨＤの子ども等を最も適切に把
握していることが多いので、「場合によっては」ではなく、養護教諭は入れる
必要がある。特別支援教育のコーディネーターとしての役割を担う教師として、
特殊教育の経験者の経験者や研修を受けた者など適任の者を配置してほしい。
○アメリカでは校内委員会等にスクールカウンセラーが必ず入っているので、日
本でも可能ならば、校内委員会の構成員として「場合によってはスクールカウ
ンセラーが参加することが必要」と示せないか。
△平成１１年の「学習障害に対する指導について（報告）」において、校内委員
会の構成員として「校外の専門知識を有する者が参加することが望ましい。」
と示されている。
○ＡＤＨＤ等の個人情報は学校、福祉、医療等で共有する必要があるが、まず保
護者が知っていることが前提なので、そのことを明確にしておく必要がある。
○私立学校にも、障害のある子どもが多く入っているので、私立学校でもＡＤＨ
Ｄ等への理解は同様に必要である。
○ＡＤＨＤや高機能自閉症等について、周囲に理解してもらうことは大切だが、
その子どもにレッテルを貼るような説明になると、逆にいじめの対象となりか
ねない。
○高機能自閉症等の保護者は障害と認めたくない傾向がある。
○軽度のＡＤＨＤの子どもは小学３年生ぐらいまでに改善することがあるが、改
善した例を見ると、本人と周囲、保護者が適切に理解して同じような支援でき
ていたことが多い。
○アメリカでは職業教育はスクールカウンセラーが責任を持って行っているとこ
ろがある。ＡＤＨＤ等の子どもに限らず、早い段階から総合的な学習の時間等
で職業に通じる教育を行った方が良い。
（初等中等教育局特別支援教育課）
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■ 障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校に関する作業部会(第6回) 議事 ■
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/018/gijiroku/003/020701.htm
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特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議
障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校に関する作業部会(第6回)議事要旨
１． 日時 平成１４年４月２５日（木）１４：００〜１７：００
２． 場所 霞山会館「たけ」
３． 出席者
（協力者）小林、緒方、河端、斎藤、西條、野崎、細村、三浦、宮崎、望月、森
原、山本の各氏
（文部科学省）上月特別支援教育課長、鈴木視学官、安藤企画官、古川調査官ほ
か関係官
４． 議事内容
（１）事務局より配付資料の説明があった。
（２）事務局より資料に基づき今後の盲・聾・養護学校の在り方に関するこれま
での意見等の整理について説明の後、フリートーキングが行われた。その
結果を踏まえて、事務局において再整理の上、特別支援教育の在り方に関
する調査研究協力者会議に作業部会として報告することとされた。主な意
見等は以下の通り。
○地域性に配慮し、障害種別にとらわれない柔軟な対応を可能にする多様な学校
というのは義務教育段階で考えているのか。
△あくまで自治体の考え方次第である。
○現状の制度の中で、障害種別にとらわれない対応が可能な学校をつくるという
考え方は時宜を得てるのかもしれないが、学校経営側から見ると、盲学校や聾
学校の分校と養護学校の各障害部門とを併せた形をとると、盲、聾の分校は経
営者は別になるので、果たして１つの学校といえるのか。盲分校、聾分校と養
護学校の併置という考え方だけでなく、１校の中に盲、聾も部門として設置す
る考え方も検討してほしい。
○Ａ市では研究開発学校として、知的障害と肢体不自由の子供を１つの学校で教
育する養護学校を設置しているが、従来の知・肢併置校という考え方より進ん
で、１つの学校として知的障害の子供も肢体不自由の子供も重複の子供も一緒
に教育するという考え方で行っている。
○障害種別にとらわれない柔軟な対応を可能にする多様な学校というのは、盲・
聾・養護学校という制度を前提にして、その制度の枠の中で地方分権によって
考えていくのか、あるいは法令上に障害種別の枠を超えた総合的な学校の制度
をつくって、盲・聾・養護学校と総合的な学校の４つの制度を地方分権で選択
していくのか。学校教育法上には盲・聾・養護学校しかないので、運用として
総合的な学校をつくるしかないが、それより学校教育法上で総合的な学校の制
度をつくったほうが良いのでは。
△今提示している案は既存の制度の枠内で、できることを整理したもの。自治体
が障害種別を超えた学校を設置する等の取り組みを行っていく上で、運用上で
は対応できない場合にはその点を詰めて議論することになると考える。
○総合的な学校というものが出来た場合、例えば聾部門は最低何人の子供以上が
必要といった規則が出来るのか。地域に聾の子供が１人いて、その地域の総合
的な学校に行きたいとなった場合、１人でも聾の教員を配置するのか。また、
小中学校に空き教室があった場合、そこに盲・聾・養護学校の分校を設置する
案もあったが、そうした場合、特殊学級の意義がなくなるのではないか。障害
種別の学校に在学していると、他の障害の子供のことが分からないので、障害
種別の枠を超えた学校というものが出来ることは良いことだ。
○ある障害の子供が一人だけでも、その障害の部門を設置するかどうかは地方分
権なので自治体の判断になるのではないか。
○既存の学校間の支援や連携の工夫をまだそれほど行っていない段階で、全部制
度を変えてしまうというのは疑問だ。
○現状の制度を変えないで、障害種別にとらわれない学校を考えるということだ
が、盲分校や聾分校を併置しても、それは１つの学校の盲部門、聾部門といえ
るのか。盲や聾を分校として置かなくても、養護学校に盲や聾の部門をつくれ
るのか。
△リーダーシップの点では校長は１人の方がメリットがあるのかもしれないが、
多様な障害や重複障害への対応のためには、盲、聾は分校で併置するという形
でも学校間の連携による工夫も可能だと思う。
○盲学校は現状として在籍者が少なく、また先般の就学手続きの見直しによって、
認定就学者として小中学校へ行く場合も出来たので、更にニーズが減少するこ
とも予想される。障害種別の枠を超えた学校をつくったとしても盲部門のニー
ズは非常に少ないと思う。１人の希望のために分校をつくるのは自治体として
は苦しいと思う。その場合、あえて分校をつくらなくても、教育課程の工夫に
よって対応出来ると思うので、それが合法的に出来ると良い。
○現状と課題で「盲・聾・養護学校が地域型になっていないため」という表現が
あり、盲・聾・養護学校全部を地域型にするようにもとれるが、地域型が特に
必要とされているのは養護学校なので、養護学校だけにとどめておくのが良い
のではないか。
○障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校の在り方を検討しているのだから、地
域型として盲学校、聾学校も検討の中にいれておいても良いと思う。
○盲・聾の分校をつくる形は現実としては難しいのではないかと思う。今回の重
度・重複化への対応としては、養護学校を地域型にすることで対応できると思
う。
○盲学校、聾学校も地域型になるべきだと思う。ＩＴを活用した指導の充実とし
て、脳性まひの子供が情報機器を使って会話出来るように学校設備を整えてほ
しい。
△今年度の特殊教育設備整備費の中でＩＴ機器の整備についての予算措置も充実
させたところ。
○障害のある人を教員にもっと採用して、障害のある子供の相談にあたらせると、
教育相談も充実する。
○盲学校、聾学校は県に１校という所が多いので、地域型になっていないのは事
実である。全県をカバーするとなると、１県に分校を何十校もつくることにな
り、現実的ではない。
△分校型といっても各県で分校を幾つも設置することは不可能であろうが、例え
ば県の北部にだけにある盲学校を南部にも分校で設置する等して、地域型とま
ではいかないにしても、ある程度近くの学校に通学が可能になると考えている。
○特殊学級の今後の在り方について検討していく必要がある。
○「知的障害と自閉症を併せ有する児童生徒に対し」と表記しているが、知的障
害を伴う自閉症児に対して重複障害学級を編成できるという誤解を生むのでは
ないか。
△自閉症について、学校教育法施行令２２条の３の障害種にカテゴリーするかど
うかは、これからの検討課題。
○「障害に応じた教育を総合的に行う学校」の表記についても統一した方が良い。
盲、聾については、分校とすることに決めつけないで、部門等多様な形を検討
すべきではないか。
○Ａ市では障害の重度・重複化、多様化に対応するために総合制・地域性の養護
学校をつくり、その結果、地域通学が実現している。
○盲、聾は分校で、知、肢、病は部門という形をとるのならば、知肢病の併置校
は既に存在しているので、目新しいものではない。現実に知的障害養護学校で、
もともと盲学校に在籍していた子どもを受け入れている例もあるので、盲、聾
も分校ではなく、部門で設置した形の総合制の学校の方が良い。今１千校ある
盲・聾・養護学校をどう活用するかという視点でシステムをつくる必要がある。
○自立して社会参加するために、卒業後の問題等について、福祉部門と連携が必
要になってくる。
○ＩＴの活用等について一層の充実が必要ではないか。
△指導法やニーズが多様化した中で、お互いに情報をシェアする仕組みが必要で
ある。あらゆる障害種の学習教材や指導方法、ノウハウ、相談事例等の情報を
シェア出来る仕組みが必要。例えば国立特殊教育総合研究所を拠点とし、各県
は特殊教育センターを中心にして、電子化した情報をシェアする仕組み等が考
えられる。
○従来の障害種別の対応だけでは困難になってきているのは、重複障害が多くな
ったこともあるが、同時に従来の障害種別では対応できない多様化した障害の
ある子供が増えていることもある。また、学校いきいきプランを活用した社会
人の活用は重複障害児の補助教員に限らないと思う。
○脳科学の進歩を踏まえた教育の在り方を考えていく等、教育の分野は教育だけ
で考えるのではなく、医学等も含めて総合的に考えていく方が良い。
○福祉との連携の具体例としては、聾学校では補装具の給付がある。
○学校週５日制になったのだから、盲・聾・養護学校の教員も土曜日に地域に貢
献する必要がある。
（初等中等教育局特別支援教育課）
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■ 東京都世田谷区議会平成十四年予算特別委員会議事録抜粋 2002/03/22 ■
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平成十四年予算特別委員会 予算特別委員会 会議録第七号 （抜粋）
日 時 平成十四年三月二十二日（金曜日）
http://kugi.city.setagaya.tokyo.jp/voices/CGI/voiweb.exe?
ACT=203&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=2,3&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=
%95%BD%90%AC%82P%82S%94N%81@%81@%82R%8C%8E%81@%97%5C%
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（鈴木委員）次に、総合的な学習について別の観点からお尋ねしたいと思います。
総合的な学習の時間では、学校の外に出ての体験的な活動の機会がふえるものと
考えられます。これ自体は否定するものではありませんが、例えば、ＬＤ児とか
ＡＤＨＤ児、あるいはそういった傾向がある児童生徒には一層の配慮が必要にな
り、学校の負担も大きくなると考えられます。学校への具体的な支援を何か行っ
ていますか、お伺いいたします。
（若井田教育指導課長）委員ご指摘のように、ＬＤやＡＤＨＤの子どもたちに対
しましては、学校で教育上十分に配慮する必要があると考えます。本年度は、校
長と教頭を対象の管理職研修会に配慮を要する児童生徒の指導についてというテ
ーマで研修を位置づけ、通常学級の中に在籍するこうした子どもたちへの特別な
配慮と指導についての意識啓発を行いました。この研修会を受けまして各学校が
校内研修を開いて、学習障害のある子どもたちにつきまして、個々の障害の状況
に応じて適切な対応を心がけるよう進めていると聞いております。
また、教育相談主任協議会、心身障害教育研修会等で特別な配慮を要する児童生
徒について情報交換を行ったり、心身障害学級の教員が各学校でこうした子ども
たちへの具体的な指導方法について意見交換をしたりしております。
学習障害は対応がさまざまであります。個々の子どもへの理解なくしては指導が
困難です。教育委員会としましては、こうした個々の子どもの状況を把握するた
めに学校との情報交換を密にして、理解推進と支援に努めてまいります。
特に、遠足や移動教室、修学旅行、生活科、総合的な学習の時間など校外に出る
活動につきましては、子どもの安全を第一に考え、学校と十分に連携を図ってま
いります。
（鈴木委員）ぜひ学校現場の意見も聞きながら着実に取り組んでほしいと思いま
す。ところで、情緒障害学級は現在どのような状況で、どのような内容の教育を
行っていますか、お伺いいたします。
（溝口教育委員会事務局参事）情緒障害学級は、通級制の学級として、現在、小
学校三校、中学校二校設置されておりますが、通常学級に在籍をしている軽度の
情緒不安定のお子さんに対して特別な指導を行っております。現在、小学生は六
学級で四十七名、中学生は四学級三十六名が通級してございます。
学級での指導内容といたしましては、情緒の安定に関すること、対人関係づくり
の基礎、状況変化への適切な対応、それから状況に応じたコミュニケーションな
どの指導を行っております。個別指導とあわせまして、少人数のグループ指導な
ども行っている状況にございます。
こうした情緒障害の子どもにつきましては、行動のコントロールのための指導を
行っておりまして、落ちついて生活できる習慣を身につけられるようにしており
ます。また、周囲から正しい理解をされずに自信を失っているケースもあります
ので、自己肯定感を高め自信を持たせるような指導を行っております。
（鈴木委員）言うまでもありませんが、情緒障害学級も含め心身障害学級につき
ましても、その内容の充実を図っていくことが非常に大切であります。特に、障
害のあるお子様の保護者はやはり不安を持っているし、どうするのがその子にと
っていいのか悩みがあると思います。そうした保護者には、お子様の就学の際に
事前に心身障害学級について実際に見ていただくことが大切でありますし、きめ
細かく、また、適切な相談を行うことは欠かせないと考えます。就学相談の充実
についてはどのように取り組んでおられますか。
（溝口教育委員会事務局参事）就学相談におきましては、障害のある児童生徒一
人一人の状況に応じましてきめ細かな教育が受けられるよう、適正な就学先の情
報提供ですとか援助を行っております。
相談に当たりましては、障害児に合った教育の場について保護者の理解を求め、
希望を聞きながら望ましい就学先を一緒に考える、こういった姿勢で対応してお
ります。平成六年度に教育委員会に就学相談員を一名配置して以降、七年度から
二名体制としてまいりましたが、相談件数が非常にふえてきたということで、昨
年四月から三名体制に増員をしてきております。
ご承知のとおり、近年、障害の多様化あるいは重度化が進んでおります。保護者
の要望もさまざまになってきておりますので、相談員には障害児教育に知識、経
験の深い教員経験者を充てまして、保護者の悩みをよく聞き取りまして、障害の
状況や発達段階に応じました特別な指導の重要性に理解を得られるようにしてお
ります。
（鈴木委員）よろしくお願いしたいと思います。教育は人であります。今、学校
の先生方に最も求められていることは、一人一人が、現在の学校教育を取り巻く
状況、保護者や地域の方々が今先生方に何を期待しているのかを正しく把握して
一層の質の向上を図り、また、教育内容を高めることによって、学校をさらに充
実した場にすることであると思います。元気な子ども、元気な家庭、元気な地域
とともに元気な学校が求められているということを認識していただきたいと強く
願うわけであります。
四月から学校生活を楽しみにしている子どもたちのためにも、先生方には一層頑
張っていただきたいと思います。元気な先生から元気な子どもがはぐくまれるこ
とを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
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■ 佐賀市心身障害児第１回就学指導委員会 会議結果（抜粋） 2002/05/09 ■
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http://www.city.saga.saga.jp/doc/a4154b7a493a852c49256bbb0021b45c.html
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１ 開催日時 平成１４年５月９日（木） 午後２時００分より午後４時２０分
２ 開催場所 佐賀市庁舎 ６階２会議室
３ 出席者の名前
☆ 就学指導委員（１７名）
・中山巖(大学教授)・津田邦良(耳鼻咽喉科医師)・真田英進(大学教授)
・田浦輝美眼科医師)・野口清(精神科医師)・土橋武夫(専門心理判定委員)
・西村徳之(外科医師)・中川良次 (主席専門官)・百武望（学校教育課長)
・馬場道子(幼稚園園長)・貞包弘章(主任指導主事)・堤勝政(小学校校長)
・秦正雄(小学校教諭)・徳山恭二(小学校校長)・亀山ひとみ (中学校教諭)
・大野良子(小学校教諭)・隈本京子(小学校教諭)
☆ 事務局 古賀俊雄（嘱託指導主事)
４ 議事
ア 平成１３年度業務報告及び平成１４年度業務計画
イ 啓発指導員・調査委員の委嘱承認
ウ 判別審議
５ 会議の公開又は非公開の別 非公開
６ 非公開の理由 判別審議が心身障害児の障害の程度を判別するため、個人の
プライバシーを侵害する恐れがあるため。
７ 会議の要旨並びに主な発言内容
・平成１４年度第１回の判別審議を行い、１５名の就学指導を行った。
・判別内訳は、知的障害４件、情緒障害１件、言語障害による通級指導関係７
件、保留３件であった。
・通級指導の必要性で書類が出ているが、ＩＱが伴っていない。
・知的障害の書類が出ているが、情緒障害の疑いがある。
・ＬＤ（学習障害児）と判定された場合、どこで指導するか考慮して欲しい。
８ 問い合わせ先
佐賀市教育委員会 学校教育課 指導係 担当者 貞包、古賀
電話番号 ０９５２−４０−７３５６
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□ 編集後記 ------------------------------------ 22:35 2002/07/24 □
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梅雨明けとともに、猛暑がやって来ましたね。
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