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■ LD(学習障害)ニュース #322 2001/12/09 発行 登録読者(配信)数 3,451 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 第１回 労働政策審議会障害者雇用分科会議事録（抜粋） 2001/02/02 ■
■ 毎日介護ニュース投稿 「土曜休校で障害児に過重負担」 2001/12/02 ■
■ 【新刊】「入門コース−ことばの発達と障害」全三巻 大修館書店発行 ■
■ 第14回弘済療育セミナー 「各ライフステージでの課題に応える支援」 ■
■ 仙台市発達相談支援センター（仮称）平成14年度開所予定 愛称を募集 ■
■ 静岡県ＬＤ児・者と親の会きんもくせい紹介 産経新聞 2001/11/13 ■
■ 連載 −障害児医療から− 「偽」アスペルガー症候群 杉山登志郎 ■
■ 青少年健全育成講演会／東海大・山崎晃資／川越市民会館 2001/12/14 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 13:13 2001/12/09 □
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■ 第１回 労働政策審議会障害者雇用分科会議事録（抜粋） 2001/02/02 ■
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http://www.mhlw.go.jp/shingi/0102/txt/s0202-1.txt
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第１回 労働政策審議会 障害者雇用分科会 議事録
１ 日時 平成１３年２月２日（金） 10:30〜12:00
２ 場所 厚生労働省 省議室
３ 出席者 労働者代表：池田委員、磯部委員、児玉委員
使用者代表：荒川委員、西嶋委員
障害者代表：池末委員、藤原委員、松尾委員
公益代表：佐藤委員、都村委員、寺山委員、初山委員、保原委員、
松矢委員、渡辺委員
４ 議題 （1) 労働政策審議会障害者雇用分科会運営規程（案）について
（2）その他
−−−−−− 前略
○ 会長
ただ今、平成13年度障害者雇用施策の予算案、身体障害者及び知的障害者の雇
用状況について説明していただきました。ご意見・ご質問がありましたらお願い
します。
○ 委員
雇用と福祉の連携による総合的な障害者対策ということに関連して、今、小規
模作業所を法人化するという方向になってきております。法人化された場合、そ
こに就業・生活支援センターを設置できると理解していいのでしょうか。
民間企業500人以上規模の企業の法定雇用率未達成割合をみると、67％とか74
％とかなり悪いわけですが、その状況への対策はどのようになっているのでしょ
うか。先日、特例子会社に関する状況を伺い、高く評価できると感じました。そ
こで働く障害者もいきいきとしていると感じました。特例子会社というのが一つ
ポイントになるのではないかと思います。また、障害者の働く意欲と技能向上と
いう問題に取り組む必要もあると感じています。
○ 事務局
小規模作業所については要件が緩和され設立しやすくなったと聞いております。
そうしたところが社会福祉法人となった場合には、一定の実績が必要である等の
要件がありますが、できるだけセンターに指定できるよう検討していきたいと思
います。
法定雇用率未達成企業の割合が多いということについては、私ども従来より法
律に基づき指導しております。未達成企業には雇入れ計画を作成してもらい、適
正実施勧告をするという形で取り組んでおります。規模の大きいところの雇用状
況が芳しくない傾向にありますので、そこを中心に指導しております。
ただ、昨今では1,000人以上規模の企業において労働者数が前年より13万人減
ったのに対し、一方で障害者数は100人以上増えております。リストラ等の厳し
い状況の中で障害者雇用に努力していただいております。その結果、実雇用率が
1.55％に上がり、未達成企業の割合も若干ですが下がっております。
今後とも大企業を中心に、指導していきたいと思っております。
○ 事務局
小規模作業所が社会福祉法人化されて更生施設になった場合に生活支援センタ
ーの指定を受けられるかどうかというご質問に関しての補足ですが、現在、指定
を受けられるところとして知的障害者の通勤寮や授産施設を運営している法人を
念頭に置いております。その意味で、小規模作業所が法人化されれば知的障害者
の授産施設となるわけですが、小規模作業所の場合は通所型の授産施設になりま
す。
一方、私どもで当初念頭に置いていたのは入所型の授産施設です。特に夏等に
宿泊していただいて訓練するといったことも考えておりましたので。その意味で、
通所の施設がそうした事業にどこまで対応可能かなどを検討する必要があります
が、施設の種別として該当しないということではありません。ただ、実態として
対応できるようになっているかどうか検討していかなければならないと考えてお
ります。
○ 事務局
一般的に、雇用率制度の下において、法人格が異なる場合にはそれぞれに実雇
用率を算出することが原則とされておりますが、特例子会社制度を設け、一定の
深い関係にある場合には子会社の実雇用率を親会社の実雇用率に加えてカウント
してもいいということになっております。
具体的な要件としては、親会社が経営に責任を持つ必要がありますので株式の
半分以上を持つこと、更に人事面で役員の派遣等がきちんとなされていること、
合わせて、障害者を一定以上雇用していることが要件とされており、子会社の従
業員の５人以上かつ20％以上、かつ、重度障害者等が３割以上いるという要件が
あります。そうした要件を満たした場合には子会社の実雇用率を親会社のそれに
参入してもいいという制度になっております。
平成13年１月現在、全国に105社あり、かなり成果を上げております。特例子
会社の障害者の数を除いて考えた場合、1,000人以上規模の企業の実雇用率1.55
％が1.50％まで下がります。そのことからも非常に効果を上げていることが分か
ります。
○ 委員
予算のところの最後に書かれているグループ就労を活用した雇用促進モデル事
業は、私ども知的障害者の団体としても非常に効果的ではないかと考えておりま
す。現在は精神障害者の方だけが対象になっていると思いますが、対象を拡大し
ていただきたいと思います。これは、トライアル雇用と同じように発展するので
はないかと予測しております。要望として述べておきます。
○ 事務局
参考資料５に平成13年度障害保健福祉関係予算の概要がありますが、その中の
労働行政との連携の一つとして、企業等の事業所における授産活動の推進による
障害者の就職の促進というのがあります。障害保健福祉部のほうでこの事業につ
き予算計上しており、職業安定所等も連携する予定です。グループ就労として上
げたものと近い形態と考えられています。
○ 委員
今のお話にあった事業は、三障害について共通に実施されると考えていいので
しょうか。
○ 事務局
共通に実施される予定です。
○ 委員
緊急対策として行われたトライアル雇用の施策が今回新規事業とされて継続さ
れることになりました。私どもではトライアル雇用について勉強させていただき、
是非継続していただきたい旨お願いしていましたが、それがこのような形につな
がったものと思います。
最初日経連のご努力があって、ネットワークを通じながらトライアル雇用が成
功してきたのだと思います。その経験の蓄積を日障協のほうにうまくつなげてい
っていただきたいと思います。また、この事業では、それぞれの地域におけるネ
ットワークづくりが基礎になると思いますので、その辺の体制づくりをしっかり
進めていただきたいと思います。
この事業に関する一つのポイントは、緊急施策として行われていた時と比べ職
場実習がなくなったということです。日障協では職域開発援助事業という職場実
習を中核とする支援事業を行っていますが、それ以外に学校のほうでは現場実習、
福祉施設でも各種の職場実習をやっています。そうした現在行われている現場実
習、あるいはインターンシップの在り方について、事業主団体等の関係者と一緒
に研究していくことも必要だと考えます。実習やインターンシップ制と連携を取
ることにより、この新規事業が円滑に進んでいくのではないかと思いますのでよ
ろしくお願いします。
○ 事務局
第一点目の日障協への引継の件は、もっともなご指摘であり、私どももその方
向で取り組んでまいりたいと思います。
第二点目の職場実習については、従来は緊急雇用安定プロジェクトということ
で一定期間に限って認められていたもので、残念ながら新規事業には入りません
でした。しかし、ご意見にありました職域開発援助事業等様々な事業があります
ので、そうしたものの活用も考えていきたいと思います。
○ 委員
障害者雇用機会創出事業が創設されたことについて、予算の中にそれがきちん
と盛り込まれたことを私ども高く評価したいと思っております。旧労働省から委
託を受けた緊急雇用安定プロジェクトの成果は、日経連を含む経営者団体、ある
いは労働組合が地域における力を示してその成果が得られたということではない
かと思います。
今、日経連では今度の創出事業へのスムーズな橋渡しということを一番心配し、
あるいは考えているところです。ご案内のように雇用というのはなまものであっ
て、機会を失すると今後の事業がスタートで躓くことにもなりかねません。厚生
労働省でもその立ち上げについて配慮していただきたいと思います。例えば、手
続き問題で証書がまだ揃っていないから行えないというようなことのないようお
願いしたいと思います。
２月１日現在における緊急雇用安定プロジェクトの成果を少し披露させていた
だくと、4,146名が本雇用に就いております。7,644名の方について職場実習計画
書を出していただき、トライアル雇用、本雇用と進める中で65％の方が本雇用に
結びついたという結果です。この取り組みを厚生労働省も新年度から即時立ち上
げていただくよう重ねて申し上げておきます。
○ 事務局
ご説明にありましたように本プロジェクトは高い成果が上がっております。事
業の施行については国会において予算がいつ成立するかに左右されるところがあ
りますが、できるだけ速やかに事業を開始できるよう検討してまいりたいと思い
ます。
○ 委員
障害者職業センターに就労の援助を求めて相談にこられる障害者の方の数をみ
ると、過去20〜30年間に身体障害者から知的障害者、精神障害者に移行してきて
います。約30年前は身体障害者が７に対し知的障害者が３であったのに対し、今
は３：７に逆転しました。その背景には医学の進歩、教育の充実、企業の努力、
職業リハビリテーションや生活支援の拡充、知的障害者を取り込む法改定等々い
ろいろな変化があったかと思います。今後もますます知的障害者、精神障害者の
雇用について雇用する側と援助する側が新しい考え方や方向性を持っていくこと
が大切ではないかと思います。そうした意味で、平成13年度予算をみると、精神
障害者や重度障害者に対する事業の拡充が中心に盛り込まれているということで、
評価できるのではないかと思います。
厚生省と労働省が統合して一番効果を上げる領域は、障害者雇用の領域ではな
いかと思います。
身体障害者の雇用の実態については割に把握されていますが、知的障害者の雇
用の実態についてももう少し調査していただきたいと思います。要望として申し
上げておきます。
○ 事務局
統計の関係について申しますと、実雇用率に関する資料に一般の民間企業の障
害者数として252,836という数が書いてありますが、このうち29,511人が知的障
害者で、前年より約1,200人増えております。
５年ごとに障害者の実態調査を実施していますが、その中で知的障害者の方に
ついてもかなり詳しく調べております。
○ 委員
規模別あるいは産業別にも障害種別の状況が分かるのでしょうか。
○ 事務局
分かります。例えば、規模別でみると知的障害者の場合、5〜29人が41％、30
〜99人が41％100〜499人が約16％、それ以上が３％弱というような数が出ており
ます。
産業別では製造業が59％、サービス業が28％、卸売・小売・飲食が8.8％とい
った数が出ております。
○ 委員
今の雇用率との関連で質問なのですが、法定雇用率未達成企業の割合というの
は出ていますが、それだけでなく法定雇用率０のところの数値も出してもらえな
いものかと思います。つまり、少しでも雇っているところと全然雇っていないと
ころ、法定雇用率は達成していないけれどもその途上にあるところと全然障害者
を雇用しないところとは分けて考える必要があるのではないかと思います。その
意味で０のところが分かれば教えていただきたいと思います。あるいは、法定雇
用率ぎりぎりの水準に留まっていて、それ以上はあまり努力しない企業というの
はどのようなところにあるのか、そうした点も把握しながら議論する必要がある
のではないかと思います。
それから、重度障害者とそうでない障害者とでは異なる動向がみられるように
思いますが、どのような要因によってそうした動向になるのか教えていただけれ
ばと思います。
障害者雇用の分野は、労働省と厚生省が統合されて最も効果が現われる分野だ
と思います。十分効果が現われるよう取り組んでいただくようお願いします。
○ 事務局
法定雇用率０の企業がどのくらいあるかとのご質問ですが、およそ２万企業程
度と思われます。ただ、ご存じのように雇用率については従業員数に1.8％をか
けますので、例えば、56〜99人規模のところでは１人雇うと法定雇用率を達成す
ることとなります。そういったところが中心になって０が多いとご理解いただき
たいと思います。大企業では、０のところはあまりないと思います。
重度障害者と重度以外の人の数がバラバラな動きをしているという件について
は、手元に資料がないので分かりません。
○ 委員
お願いが二つあります。一つは障害者雇用機会創出事業についてです。この事
業は、これまで障害者を雇用した経験のない事業主に雇用の機会を持ってもらう
という点で非常に重要な施策だと思います。今度は日障協に移るということです
が、日経連に後押ししていただきたいと思いますし、また、各事業主団体の協力
が重要になると思います。
それと同時に、トライアル雇用の事業がこれだけ成功した理由は何なのかをこ
の時点である程度検証していただく必要があるのではないかと思います。そして、
それをなるべく公表していただきたいと思います。理由を明確に示していただけ
ればと思います。
もう一つは、関連ある事業の連携についてです。障害者雇用機会創出事業、ジ
ョブコーチ支援のパイロット事業、グループ就労を活用した雇用促進モデル事業、
この三つは、ある意味ではそれぞれ違いますが、別の見方をすればずいぶん関連
がある事業で、相互に影響し合う事業だと思います。予算と実施形態はそれぞれ
別物になるとしても、例えば、日障協のように調査研究能力を持つところがそれ
ぞれの事業の関連を研究していただくような形ができないものかと思います。こ
れらは相互にプラスになっていくものだと思います。バラバラではなく関連づけ
る調査研究を行っていただきたいと思います。
○ 事務局
二つ目のご要望については、例えば、障害者就業・生活総合支援事業を進める
過程において検討委員会を設け、そこでいろいろ検討しながら進めております。
そうした検討の場において、例えば、グループ就労のモデル事業でノウハウなど
が出てくれば総合支援事業のほうで生かしていくことになりますし、逆に総合支
援事業のほうでノウハウが出てくれば別のところで生かしていくということも当
然考えていきたいと思っております。
○ 委員
緊急雇用安定プロジェクトとして行われたトライアル雇用がなぜ成功したのか
については、このプロジェクトを利用された企業4,000社を対象にアンケート調
査を行っており、その結果を日障協にお渡しすることになっています。その集計
・分析によりノウハウや成功の理由が明らかになるのではないかと思います。
今後の事業の展開がどのようになるかは日障協と厚生労働省にかかっているわ
けですが、日経連としてご支援をさせていただこうと考えております。
○ 委員
今お話に出ました障害者就業・生活総合支援事業に関連していいますと、そこ
ではジョブ・コーチのことも取り上げておりますし、また、創出事業では職場実
習がなくなりますので他のいろいろな支援事業との関連が必要になる分、総合支
援事業の重要性が更に高まっていくものと思います。
この総合支援事業は、試行事業として１年延ばされたものですが、平成14年度
から本格実施されるようになっていきます。今後、身体障害者も含めた形で行っ
ていきますので全障害を対象とした事業となりますが、試行事業が平成13年度で
終わりますので、その評価をこれから考えていかなければならないと思います。
特にトライアル雇用の事業が創出事業になっていく際に、地域の核がどのような
ところになっていくのか、職業安定機関、地域障害者職業センターなどとの連携
ということも合わせて考えていく必要があります。
○ 事務局
就業・生活総合支援事業において設けられるセンターは、本格実施に移行した
後、地域の就業・生活支援の拠点になると考えておりますので、そうした方向で
評価していきたいと考えております。
○ 委員
トライアル雇用については私どもの団体でも非常に高く評価しております。そ
の成功の背景には関係者の気持ち・取り組みへの意欲といったものがあったと考
えております。今度、民間から半民間に移行するということでその点を少し心配
しております。これまでの人的なつながりなどを受け継ぎながら意欲的に取り組
んでいただきたいと思います。
私ども利用者団体としては、コンビニエンス、簡便に行えるということが大切
だと感じております。また、簡便であることに加えスピードがあるということが
大事だと思います。トライアル雇用の事業についてアンケート調査を実施されて
いるということなので、それらを取りまとめていただき、是非ともその成果を全
国に波及させていただきたいと思います。
○ 事務局
貴重なご意見として承ります。
○ 委員
教育委員会の障害者雇用状況は、残念ながら相変わらず低い水準に留まってい
ます。私ども教職員組合としても文部科学省に働きかけるなど取り組んでおり、
また、採用計画の作成といったことも行われていますが、なかなか進まないのが
実情です。何とか障害者雇用を進める方法がないものか労働行政としても検討し
ていただければと思います。
○ 事務局
教育委員会の実雇用率は、低い状況にあります。私どものほうから教育委員会
の所轄の文部科学省に何度も話をしまして、文部科学省からも指導するようお願
いしております。
また、先ほど委員からもご指摘がありましたように平成12年１月を始期とする
採用計画を作っていただき、その計画に基づいて採用を進めていただくよう安定
所等を通して強力な指導を行っているところです。
なお、近年、教職員の数は減少しており、１年間で１万人程度減っていますが、
逆に障害者の数は100人以上増えております。これは教育委員会としても努力して
いただいていることの表れと考えております。平成８年に0.98％であったものが
平成12年には1.22％まで伸びております。まだ率は低いわけですが、努力してい
ただいていると考えています。
○ 委員
障害のある先生には熱心な先生が多いと思いますが、実際にどのように仕事を
されているのかをもっと広報する必要があるのではないかと思います。盲学校や
聾学校では障害のある先生方が多く働いていますが、公立の小・中・高で働いて
いる先生方がどのように働いておられるのか、数は少なくとも継続的に検証し、
どのような支援があると更に働きやすくなるのか、現実にどのように活躍されて
いるのか、そういったことを議論・検証する場が必要だろうと思います。
また、先生を志望する障害のある学生に対する支援についても文部科学省に積
極的に取り上げていただくようにしてはどうかと思います。公立の小・中・高で
障害のある先生が活躍されるということには大きな効果があると思います。そう
したことをふまえながら、いろいろな面で支援策を重点的に考えていく必要があ
るだろうと思います。
○ 事務局
文部科学省においても、都道府県の教育委員会を通して障害者雇用への取り組
みについて必ず指導していただいていると聞いております。
それから、教員の好事例については私ども平成10年度に障害者である教職員の
好事例集を作っております。そうしたものも再度掘り起こして活用していただく
よう努めてまいります。
−−−−−− 後略
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■ 毎日介護ニュース投稿 「土曜休校で障害児に過重負担」 2001/12/02 ■
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土曜休校で障害児に過重負担 大阪府枚方市 匿名＜３８歳・女性パート＞
http://www.kaigo-fukushi.com/koe/200112/koe2001120200.html
−−−−− 前略
来年度から完全土曜休校が実施されると、１日の授業は確実に多くなり、平日は
ますますバタバタの状態です。休日までも宿題が増えてゆっくりできない、とな
ることも予想されます。息子と同じように、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意
欠陥多動性障害）など、微妙な位置にいる子供はたくさんいます。どの子供にも
ゆとりのある学校生活が保障されるよう、切に望みます。
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■ 【新刊】「入門コース−ことばの発達と障害」全三巻 大修館書店発行 ■
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大修館書店発行 2001年10月刊
第1巻 ことばの発達入門（秦野悦子編） 250ページ 2200円（税別）
心の理解や読み書き能力も含め，幅広くコミュニケーション能力の発達を
知る。
http://thistle.est.co.jp/tsk/detail.asp?isbn=4-469-11062-0&sku=20938
第2巻 ことばの障害入門（西村辨作編） 258ページ 2200円（税別）
学習障害，自閉症など子どものことばの障害全般の入門書。
http://thistle.est.co.jp/tsk/detail.asp?isbn=4-469-11063-9&sku=20939
第3巻 ことばの障害の評価と指導（大石敬子編） 298ページ 2400円（税別）
障害の評価法，様々な指導法，支援の実際例を網羅した現場で役立つハン
ドブック。
http://thistle.est.co.jp/tsk/detail.asp?isbn=4-469-11064-7&sku=20940
株式会社 大修館書店
〒１０１−８４６６ 東京都千代田区神田錦町3−24
電 話 （０３）３２９４−２２２１（大代表）
ファクス （０３）３２９５−４１０７
http://www.taishukan.co.jp/
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■ 第14回弘済療育セミナー 「各ライフステージでの課題に応える支援」 ■
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期 日 2002年2月15日（金）
会 場 弘済学園 （神奈川県秦野市）
テーマ 入所施設において各ライフステージで出会う課題に応える支援を求める
内 容 6分科会 (2)知的障害にＡＤＨＤを合併し行動障害が多発する児童への
支援を検討する
参加費 6,000円
締 切 2002年1月31日（木）
問合せ （財）鉄道弘済会 弘済学園 第14回セミナー係
〒257-0006 神奈川県秦野市北矢名1195-3
電話：0463-77-3222 FAX：0463-77-3225
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■ 仙台市発達相談支援センター（仮称）平成14年度開所予定 愛称を募集 ■
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http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/shisei/sis0112/boshu.html
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（仮称）仙台市発達相談支援センターは、知的障害や自閉症、学習障害などの発
達障害のある乳幼児から成人までの方を支援していくため、平成14年度に開所す
る予定です。利用される方とともに考え、ともに歩み、ご本人と家族を支えてい
くことを目指すこのセンターの愛称を募集します。
●応募方法
愛称、住所、氏名（フリガナ）、年齢、職業 （学校名、学年）、電話番号を記
入して1月15日（消印有効）までに郵送、ファクスまたはEメールで
※採用の方には3万円相当の記念品を差し上げます
（申・問）障害企画課 電話214・8164 FAX223・3573
〒980-8671（住所記入不要）
Eメール fuk005330@city.sendai.jp
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■ 裁判： 学習障害がある知的障害女性への性的暴行を認めず 水戸地裁 ■
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毎日新聞速報 2001年12月07日 20:08
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011208k0000m040071000c.html
訴えたのは「知的障害」をもつ女性とありますが、記事本文ではこの「女性は学
習障害があり・・・」となっています。
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茨城県内に住む知的障害をもつ女性が、通院していた県立友部病院の看護士(53）
から性的暴行を受けたとして、看護士と同県に慰謝料など3150万円の損害賠償を
求めた訴訟で、水戸地裁竜ケ崎支部（足立勉裁判官）は７日、女性の訴えを棄却
した。女性は学習障害があり、証言の信ぴょう性などが争点になったが、足立裁
判官は「不自然、不合理と思われる点が散見され、看護士がわいせつ行為をした
とは認められない」と語った。
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■ 静岡県ＬＤ児・者と親の会きんもくせい紹介 産経新聞 2001/11/13 ■
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http://www.across.or.jp/rakuda/kinmok.html
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「きんもくせい」は静岡県内のＬＤとその周辺の軽度の遅れがある子を持つ親の
会です。会員数は現在約百名。約十年の歴史があり、親睦会、講演会などの行事
の他に、毎年、一泊二日の旅行を行っています。平成13年度の「きんもくせい」
中部地区の旅行は７月２３日から２４日、富士山こどもの国キャンプでした。
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■ 連載 −障害児医療から− 「偽」アスペルガー症候群 杉山登志郎 ■
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http://kids.gakken.co.jp/campus/jiritu/medical/top.html
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これまで、高機能広汎性発達障害は圧倒的に過小診断が問題となっていた。代
表は、学習障害（ＬＤ）と高機能広汎性発達障害との異同に関する問題であるが、
自分の中では、これは既に決着済みと勝手に考えている。非言語性学習障害の診
断は、発達性協調運動障害以外は、ほぼ全て広汎性発達障害（高機能に限らない
！）、学習障害の診断の相当数も広汎性発達障害の児童である。
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■ 青少年健全育成講演会／東海大・山崎晃資／川越市民会館 2001/12/14 ■
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現代に生きる青少年は、さまざまな心の悩みをかかえており、彼らに対して、子
育てをしながら、おとなが自分自身の子ども時代を生き直すことが、今こそ、必
要とされているのではないだろうか。
日 時 ２００１年１２月１４日（金） 午後１：３０〜
会 場 川越市民会館／やまぶき会館
講 師 東海大学医学部精神科教授 山崎 晃資 先生
演 題 「地域で育む望ましい親子関係」
主 催 川越市自治会連合会 電０４９−２２４−８８１１
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□ 編集後記 ------------------------------------ 13:13 2001/12/09 □
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まもなく忘年会シーズンとなりますね。。。。
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★ ＬＤニュースへ講演会等のイベント情報掲載を希望される方へ・・・
★ 詳しくは下記サイトをご覧下さい。
★ http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/HTML/sample.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ LD親の会「けやき」の正会員・通信会員・賛助会員になってください！ ▼
▲ 入会方法等はこちら → http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/join.html ▲
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■ LDニュースの記載内容を転載される場合には必ず下記までご連絡下さい ■
親の会「けやき」連絡先 E-mail: keyaki@box.club.ne.jp [1999.03.12 更新]
ホームページ URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/ [1998.07.31 更新]
i-mode 版 URL : http://www.ne.jp/asahi/hp/keyaki/i/ [2000.05.10 更新]
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