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■ LD(学習障害)ニュース #298 2001/08/31 発行 登録読者(配信)数 3,304 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 第19回日本感覚統合障害研究大会要項 都立保健科学大 2001/11/24-25 ■
■ 船橋市議会文教委員会 少人数学級実現の意見書の審議録 1999/06/24 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 05:48 2001/08/31 □
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■ 第19回日本感覚統合障害研究大会要項 都立保健科学大 2001/11/24-25 ■
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詳しくは、 http://www.si-japan.net/meetingfile/si2001.htm で。。。
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1.研究大会開催日時
2001年11月24日(土)〜25日(日)
2.研究大会開催会場
東京都立保健科学大学(東京都荒川区東尾久7-2-10)
3.大会テーマ 〜21世紀,もっとひろがれ,子どもの理解と感覚統合〜
4.主 催 日本感覚統合障害研究会
5.後 援(予定)東京都,荒川区,東京都教育委員会,荒川区教育委員会,日
本小児科医会,東京都医師会,東京都作業療法士会,東京都理学療法士会,
東京都看護協会,日本LD学会,全国LD親の会,(社)日本自閉症協会東京
支部,毎日新聞社,朝日新聞社
6.大会長 石井 孝弘 (社会医学技術学院)
お問い合わせ先 第19回日本感覚統合障害研究大会実行委員会 大会事務局
東京都立保健科学大学保健科学部 三浦香織
TEL/FAX:03-3819-7353
E-mail:iurakao@post.metro-hs.ac.jp
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また、日本感覚統合障害研究会のホームページもごらんください。
http://www.si-japan.net/
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■ 船橋市議会文教委員会 少人数学級実現の意見書の審議録 1999/06/24 ■
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http://www.city.funabashi.chiba.jp/gikai/iinkaikiroku/bunkyo/bunkyo11y/bunkyo11y3r/bunkyo11y3r_1.html
http://www.city.funabashi.chiba.jp/gikai/hatsugian/11y/hatsugi11y2r.html
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●陳情第66号 少人数学級実現の意見書提出に関する陳情(文書表巻末添付)
[傍聴者入室]
[理事者説明]
●学務課長 第6次教職員配置改善計画は、平成5年度から平成10年度までの6カ
年間で1人1人の子供にかかわる教員の数をふやし、行き届いた教育を目指すこと
を目的として実施された。ところが、平成10年度で完結する予定であった第6次
教職員配置改善計画は、国の財政難を理由に平成12年度まで先送りされ、平成12
年度で完結する予定となっている。
近年、教育改革の大きな波が動いているが、1人1人の子供たちの個性を伸ばし、
生きる力を身につけ、心身ともに活力に満ちた子供たちの育成は、社会の要請で
もあると判断する。また、臨時教育審議会や中央教育審議会の答申にも見られる
ように、学級編制や教員配置の弾力化等々を受け、国の施策として、少子化対策
や退職者の再雇用等の具体的な方策が示され、学校現場にとって大きく変わろう
という動きが見られる。
現在、市教育委員会としても、これらの社会情勢や社会からの要請を受けなが
ら、望ましい学習手段のあり方について分析・検討しているが、教育の機会均等
という観点から、学級編制や教職員の配置等については、各地方自治体ごとに大
きな隔たりがあっては義務教育としての差が生まれてしまうことから、混乱を招
く恐れがある。したがって、全国どこでも同じ基準の教育を受けられることがで
きるという基本姿勢を崩すことなく、各自治体において弾力的な運用ができるこ
とが大切であると考えている。
[質疑]
●朝倉委員 前回の委員会で30人以下学級が決まって、千葉県議会でも自民党が
30人学級を決めているので、大きな流れとしてはこういう方向に向かうと思うが、
実際に行う場合になったときに、現状で考えた場合の空き教室の許容量はどうな
のか。
●総務課長 40人学級で各学校行っているが、これが30人学級になると小学校で
7校、中学校で1校、普通学級が足りなくなる状況である。プラス・マイナス・ゼ
ロの学校が小学校2校、中学校5校となっている。
●中江委員 説明された内容からいくと総論賛成、あとの具体策にいくと陳情反
対というような態度である。皆さん方は、国の方針あるいは義務教育の基本的な
姿勢を崩すことはできない、あるいは機会均等、これは衆議院なりで議論するな
らそういう答弁はいいけれども、まるっきり受け入れである。少数学級の問題は、
今社会的な問題になっている点をどのようにして解決をするかという1つの手段・
方法論である。そうなってくると、義務教育の均等化はわかるとしても、地域の
実情に応じて今問題が何が起きているのか、そうした対応に沿った形で対処して
いくことかが建て前ではないのか。どういう問題が起きても、機会均等の方向で
全国画一的にやっていく、そういう考え方を本当に持っているのか。
●学務課長 陳情66号の内容を見ると、30人学級を早期に実現するようにとは書
いてない。ここにあるのは、少人数学級の実現に向けた新たな定数改善計画の早
期策定を強く願うものであると書いてある。市教育委員会としても、先ほど説明
したように、その内容については現在の社会情勢等を考えたときに、国に対し、
あるいは県に対して早期実現するように、市としても働きかけていくべきである
と考えて、ご説明したつもりである。
●中江委員 教育の機会均等、義務教育の全国的なアンバランスがあってはなら
ないという考えは、皆さんの考えではないという理解でいいのか。
●学務課長 これは、国・文部省等の考え方でもあり、私たちもそのように考え
る。というのは、各市町村の財政力の違いによって20人学級が実現できる市町村
があったとすると、そういう財政力がなくて40人学級で今の現状のままでしかで
きないという市町村があったとすると、義務教育において、今の日本の教育の方
針は、北海道から沖縄まで、どこにいても大体の水準の教育が受けられるという
ことを文部省は日本の教育の柱の1つとしているので、そういうことを踏まえて、
当市としても国の方にそういう働きかけはして、早く実現してほしいという姿勢
は持っている。
●中江委員 そこがあいまいである。文部省の方針は支持するけれども改善をと
いう論理である。少なくとも、船橋は船橋の実情に沿った形で、今日における問
題点をどう解決するのか。そのために、国に対して1つの手段としてこの改善を
迫っていく、そういう発想ならわかる。ところが、前段ではそういう趣旨だと言
いながら、後段では沖縄から北海道まで----地域的な差別の表現をすべきではな
いが、全国画一的な教育行政を保っていくという発想に立っているのではないか。
地域の実情に応じた対応をしていくという考え方は二の次なのか。どちらが主な
のか、従なのか。
●学務課長 標準法というものがある以上、これを市町村独自で30人学級あるい
は20人学級にするということは、現在の標準法の中ではできない状況である。で
きない状況の中で、市として何ができるかと言ったときときに、TTを加配した
り、ALT市としてを各学校に配置したり、これは市の教育委員会の施策だと思
うが、そういう形で、今のところできる限り40人学級に近い学級については、加
配というTTという形の先生を配置することによって対応していく、あるいはし
ていかざるを得ないと考えている。
●中江委員 陳情については賛成なのか、反対なのか。
●学務課長 賛成である。
●朝倉委員 基本的な考えとしては、足りなければ教室を増築するなどでやって
いくべきだと思うが、この陳情は教室の問題よりも教員の定数問題だと思うので、
それに沿って議論したいが、小学校の学習障害児に対する対応は、市として学習
障害児がどのぐらいいるかとか調査もされていないという話で、アメリカでは学
習障害児の調査、それに対する教育的なフォローが制度化されつつあると聞いて
いる。文部省も学習障害児の対処方針を持っているそうである。その意味では、
船橋市も対処方針を持っていただきたいし、その流れの中では教員定数が多くな
いと、そういう状況には対処できないと思うので、意見書を提出するとともに、
現在の子供たちが抱えるさまざまな問題も学習生涯の1つの例であるが、そうい
う問題の調査も平行的に進めていって、こういう観点からも教員をふやしてほし
いということを国・県に言っていく、船橋市における実態調査もあわせて進めて
いただきたいと思うが、その辺はどうか。
●指導課長 現在、学校には特別に配慮を要する児童生徒がいる。その中に、学
習障害児と思われるような子供も多いというふうに聞いている。そういう子供の
実態調査及びどう対応していくか、その辺についてこれから実態調査と対応策を
検討する委員会を設けて検討していくつもりである。
●朝倉委員 いつぐらまでを目途に設けるのか。
●指導課長 一般質問でも答えたが、準備委員会を設けて進めるところで、来年
度に具体的に立ち上げていきたいと考えている。
●朝倉委員 学習障害児を含めて、特別な対処が必要とする生徒一般をフォロー
すると考えていいのか。
●指導課長 それだけではなくて、非行問題もあるし、不登校の問題もある。さ
まざまな問題が現在の教育の中にあるので、それを含めた形の対応を進めていき
たいと考えている。
●高橋委員 教育の危機とも言われる状況と言われているが、それはいじめや不
登校、学級崩壊などがあると。こういう問題について、危機とも言われる現状を
どのように教育委員会として把握して、対応するためには教職員をふやして1人1
人に行き届いた教育をというのは同感である。そういう点で、教育委員会として、
いじめや不登校や学級崩壊の要因、どこに学級崩壊の原因があるのか、どう対応
していけば教育の危機を乗り切ることができるのか、この対策になるのか、この
辺を聞かせてもらいたい。
●指導課長 不登校の問題、障害を持っている子供の問題、それぞれについてT
Tの加配をしたり、増置教員を県に要請してつけたり、市独自の補助の教員をつ
けたりしながら対応している。原因をはっきり現状をつかんで、対応策を抜本的
に考えていく必要があるという認識に立って、先ほど言った研究機関を設けて進
めていくつもりである。
●高橋委員 私が質問しているのは、学級崩壊の要因。どういう学級崩壊がある
のか、どうしてそういう学級崩壊が起こるのか、これをどう教育委員会が認識し
----今、TTやいろんな先生が対応していると言うけれども、要因はどういう内
容なのか。何で崩壊したのか、どういう原因があるのかを聞いている。
●指導課長 学級崩壊という言葉をどういうことで使われているか把握しきれな
いが、その辺についての定義がきちっとしたものが出ているわけではなく、新聞
でも報道されたように、なかなか子供たちが教室の中で落ち着かず、指示に従い、
授業が成立しにくい状況を学級崩壊ととらえたとして、どういうことが原因でそ
ういうことになっているかということは、学校側に目を向けてみると、今の教育
体制、教員の資質の問題で、子供たちが変化してきている状況に対して、柔軟に
対応できないでいるという1面があるというふうに考えている。同時に、そうい
う状況になるもととして、家庭の教育機能が十分に発揮できない状況もあるし、
そのために子供たちが十分に親に愛されて育っているという実感を持たないで育
ったり、我慢する力をつけないまま大きくなったり、社会性が身につかない、友
達と一緒に遊べないという子供が多くなってきた状況もあるし、さまざまな子供
たちに影響が出ているという、そういう子供たちが幼稚園から小学校に入ってき
ている、そういう状況がもとにあると考えている。
冒頭に言ったことと合わせて、そういう状況を今後何とか改善、対応していか
なければならないと認識している。
●高橋委員 育ってきた家庭が要因になっているというとらえ方か。それから、
家庭にそういう要因があれば、教育委員会として対応していかなければならない
重要な問題である。そういう家庭が残っているのであるから、そういう家庭から
育つ子供たちが学級崩壊に結びつくような成長過程にあるということは、これ以
前の問題として教育委員会は考えなければならない大変な問題である。社会的な
問題というとらえ方に受けとめるけれども、そういうものが要因というふうに聞
き取れるが。あわせて、時間中に生徒が落ち着かないから学級経営がうまくいか
ないと。そうすると授業についていけない子供たちもあるということか。授業が
おもしろくなくて、自由に動き回って学級経営が難しいというとらえ方に聞こえ
るが。学級崩壊は、そういう要素からでてきているのか。
●指導課長 最初に学校側の問題点ということで上げさせていただいたが、今の
子供たちが何を、どういう学習内容を、どういうふうな学習方法を望んでいて、
それに合ったようなものがなかなか準備できないでいる状況もあるのではないか
という指摘がある。それから、かつてのような子供たちへの接し方では、今の子
供に十分対応できないという、子供たちの変化に先生方がついていけないという
か、柔軟さに欠ける指導といいう言い方もできるかもしれないが、そういう面も
あるというふうに考えている。それを先ほど一番最初に申し上げた。それと相ま
って、今の家庭の状況の問題点も上げられるのではないか。そういうものが複合
したものであると考えている。
家庭については、文部省の方からも全国の家庭に向けて、家庭には家庭の教育
機能があり、地域には地域の機能があり、学校にもそれなりのものがある。それ
ぞれが機能を発揮しながら、みんなで子供を育てていこうという呼びかけをして
いるところである。その辺が今後大事にされていかなければならないし、そうい
う面を見詰めた対応策を考えていく必要があるのではないかと思っている。
●高橋委員 クラスに対しての先生の数はふやしている。TTにかかわっている
先生は、生徒にはどういう形で指導に当たっているのか。
●指導課長 小学校55校、中学校27校ある。中学校27校については、すべての学
校についている。小学校は24人だったと思う。24校に配置されている。その先生
方が学校の中でTTをどのような形で進めているかというお尋ねだと思うが、そ
れについては、特に現場の先生方の考えの中で、子供たちが学校に来て勉強がわ
かったとか、おもしろいとなるように考えると、どうしても差が出やすいような
算数・数学が一番大事ではないかということで、個別の指導に当たるようなTT
をほとんどの学校で算数・数学で行っている。小学校では若干生活科、理科と組
み合わせたものがあるが、そういう学校でも算数については取り入れている。
●朝倉委員 検討委員会の設立は喜ばしいものであるが、そのときにお願いした
いのは、小学校・中学校という学校の生徒ということだけで見るのではなくて、
児童虐待に至るような家庭環境が学級崩壊に関連してくると思う。管轄が厚生委
員会になると思うが、子育てとの関連、未成年の非行の問題を含めて調査してい
ただきたいので、その辺も検討委員会に含めていただきたいと思うが、その辺は
いかがか。
●指導課長 そのようなことも考えていて、民生児童委員の代表、青少年相談員
の代表、その辺も視野に入れて考えていきたい。
[意見]
●倍田委員 陳情理由にも、教職員が1人1人の子供と接する時間を多くし、きめ
細かな指導を通してゆとりある教育をというのは、確かに少数学級の実現が大事
なことだと考えている。また、公明党としても、そういう意味からきめ細かな対
応ができる環境を整えることも大事だということから、20人から25人学級がいい
のではないかという政策を持っているので、陳情については採択したい。
●斉藤委員 全体的な流れの中で出された陳情の内容の流れの中で、採択の方向
で考えている。ただし、少人数学級ということで書かれているが、少人数学級が
すべていいんだ、少人数学級になればここに書かれている問題点が解決するとい
うことは絶対あり得ないので、大勢のクラスの方がよりよいと思う生徒もいると
思う。私自身の小学校や中学校の経験からしても、この先生のときには私は後ろ
の方に隠れていたいとか、そういう状況のときには隠れられる状況があってもし
かるべきだと思うし、30人学級と固定して----これまで40人学級というのは固定
された形で文部省から出されてきたので、そこに弊害の部分があると思う。今度
も30人学級と固定するのではなくて、ある程度幅を持たせて、船橋なら船橋の裁
量に任せて20人でクラス編制をしたり、10人でクラス編制したり、50人でクラス
編制をするとか、そこに先生が2人、3人つくという自由な発想ができるような先
生の増員ということで、陳情内容を定数改善計画の早期策定を願うという意味で
理解したので、実現に向けて頑張ってもらいたいので、賛成する。
[採決]
全会一致で採択すべきものと決した。なお、別紙案のとおり発議案を発議する
こととなった。
●発議案第6号 30人以下学級の早期実現に関する意見書
教育現場においては、子供たちによる事件やいじめ、不登校や学級崩壊など深
刻な事態が続いている。
子供たちは、受験競争や詰め込み教育などで、学校でも家庭でも不安やいらだ
ちを募らせており、1人1人が大切にされる教育環境の整備が望まれている。
欧米などの先進諸国では、20〜25人学級は常識となっており、国連でも日本の
子供たちの教育条件の抜本的改善を勧告している。また、中央教育審議会答申で
も、学級編制については欧米並みの水準(30人前後)に近づけるよう要請してい
る。
都市部・農村部に限らず、子供が少なくなってきた今こそ、30人以下学級実現
の条件が整ってきており、この実現は緊急な課題となっている。
よって、政府(県)においては、21世紀を前に未来を担う子供たちの豊かな教
育環境を実現するために、一日も早く30人以下学級を制度化するよう、強く要望
する。
平成11年6月24日 船橋市議会
(提出先) 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、千葉県知事
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□ 編集後記 ------------------------------------ 05:48 2001/08/31 □
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【訂正】 前回配信したニュースは、#297でした。訂正いたします。
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