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■ LD(学習障害)ニュース #280 2001/07/14 発行 登録読者(配信)数 3,257 ■
■ LD = Learning Disabilities LD親の会「けやき」編集 1997/09/10創刊 ■
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■ 栃木県母子保健事業指針 発達に問題を抱える子どもへの支援 2001/05 ■
■ 福島県議会平成12年度定例会議事録より通級関連質疑抜粋 2001/02/13 ■
■ 千葉県船橋市議会文教委員会記録（平成11年 第3回定例会）からの抜粋 ■
■ 平成13年度練馬区当初予算案について 教育相談の質的向上を図ります ■
■ 障害児医療から カルテに書かないこと 特別支援教育の対象児とは？ ■
■ 日弁連シンポ障害児のニーズ希望に教育はどうこたえるか 2001/09/08 ■
□ 編集後記 ------------------------------------ 21:23 2001/07/13 □
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■ 栃木県母子保健事業指針 発達に問題を抱える子どもへの支援 2001/05 ■
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http://www.pref.tochigi.jp/jidou/keikaku/boshi/shishin3.html
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栃木県母子保健事業指針 発達に問題を抱える子どもへの支援 [抜粋]
精神・運動発達面の経過観察や指導が必要とされる乳幼児については、医療機
関、児童相談所、とちぎリハビリテーションセンター、発達支援センター、知的
障害児通園施設、肢体不自由児通園施設など療育関連施設において、乳幼児を対
象とする療育指導や養育に関する相談、指導など家族に対する支援を行っていま
す。また、保育所、幼稚園等において障害児保育を、盲・聾・養護学校、総合教
育センターにおいて早期教育相談をそれぞれ実施しています。
県 (一部の市) においては、乳幼児二次健康診査の実施と合わせ、二次健康診
査等で要経過観察、要指導となった乳幼児を対象に、理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、心理判定員等専門スタッフによる集団及び個別の療育相談指導を行
っています。
また、県では、発達支援療育ネットワーク事業として、保育所、幼稚園等にお
いて小児科医、心理判定員等専門スタッフが、保育士等に対する助言や保護者に
対する相談指導を実施しています。
近年、乳幼児二次健康診査で障害や発達に何らかの問題を指摘される乳幼児が
増加傾向にあり、関係者から早期療育の充実の必要性が指摘されています。
今後、障害や発達に問題を有する乳幼児の支援を強化するため、身近な地域で
必要な療育指導を受けられる体制づくりが必要となります。
このため、各地域の実情に応じた療育指導体制の一層の充実、強化を図ってい
く必要があります。各療育関係施設においては、家族への支援や口腔衛生も含め
た指導、スタッフの充実が求められており、県、市町村においては、これらの施
設に対する積極的な支援が要請されます。
さらに、障害や発達に問題を有する乳幼児とその家族に対し、身近な地域にお
いてより効果的な支援を図っていくためには、関係機関のネットワークの確立を
図ることが不可欠です。
また、注意欠陥多動性障害 (ADHD)、学習障害 (LD)、自閉症など新たな課題に
対しても、乳幼児二次健康診査や発達支援療育ネットワーク事業により、療育支
援体制を充実します。
これらのことを踏まえ、学校教育とのより一層の連携も課題となっています。
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■ 福島県議会平成12年度定例会議事録より通級関連質疑抜粋 2001/02/13 ■
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http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_5/13_2/fu2_13_2_8.html
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◎二十五番(箭内喜訓君)
第三点は、聴覚言語障害幼児学童の対策についてであります。
学習障害児、自閉症、失語症などの障害を持った子供は増加傾向にあります。
平成十一年度の全国の児童相談所における障害相談件数の伸び率は、幼児は一〇
二％、小学生は一〇六・七％となっておりますが、養育施設や幼児教室や専門員
が不足していることから、その充実が求められております。聴覚言語障害幼児学
童の対策として、言語リハビリ専門家の話では、早目にきちんとリハビリを行っ
て普通学校に通えるようになった子供は数多いとのことであります。特に聞こえ
や言葉の障害は、なるべく低年齢からの教育、療育が効果的とのことであります。
そこで、県内の小学校において、通常の学級に在籍し、言葉などに軽度の障害
のある児童に対して、障害の状態などに応じた特別な指導を行う、いわゆる通級
による指導の現状はどうなっているのか、また担当教員の指導の向上のために県
教育委員会はどのような研修を行っているのかお伺いいたします。また、幼児に
ついての福祉分野における対応と今後の対策についてもお伺いいたします。
◎教育長(高城俊春君) お答えいたします。
いわゆる通級による指導につきましては、今年度言語に関する指導は、二百八
十名の児童を対象に十一校、二十三学級で行われ、難聴に関する指導は、十五名
の児童を対象に二校、二学級で行われております。
また、担当教員の指導力向上のために県教育委員会といたしましては、養護教
育センターで特殊教育新任担当教員研修会を開催するとともに、国が主催する通
級指導者講習会を受講させたり、教員を大学に派遣するなどして、担当教員の指
導力と専門性の向上に努めているところであります。
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■ 千葉県船橋市議会文教委員会記録（平成11年 第3回定例会）からの抜粋 ■
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http://www.city.funabashi.chiba.jp/gikai/iinkaikiroku/bunkyo/bunkyo11y/bunkyo11y3r/bunkyo11y3r_1.html
------ 前略
●中江委員 教育の機会均等、義務教育の全国的なアンバランスがあってはなら
ないという考えは、皆さんの考えではないという理解でいいのか。
●学務課長 これは、国・文部省等の考え方でもあり、私たちもそのように考え
る。というのは、各市町村の財政力の違いによって20人学級が実現できる市町村
があったとすると、そういう財政力がなくて40人学級で今の現状のままでしかで
きないという市町村があったとすると、義務教育において、今の日本の教育の方
針は、北海道から沖縄まで、どこにいても大体の水準の教育が受けられるという
ことを文部省は日本の教育の柱の1つとしているので、そういうことを踏まえて、
当市としても国の方にそういう働きかけはして、早く実現してほしいという姿勢
は持っている。
●中江委員 そこがあいまいである。文部省の方針は支持するけれども改善をと
いう論理である。少なくとも、船橋は船橋の実情に沿った形で、今日における問
題点をどう解決するのか。そのために、国に対して1つの手段としてこの改善を
迫っていく、そういう発想ならわかる。ところが、前段ではそういう趣旨だと言
いながら、後段では沖縄から北海道まで――地域的な差別の表現をすべきではな
いが、全国画一的な教育行政を保っていくという発想に立っているのではないか。
地域の実情に応じた対応をしていくという考え方は二の次なのか。どちらが主な
のか、従なのか。
●学務課長 標準法というものがある以上、これを市町村独自で30人学級あるい
は20人学級にするということは、現在の標準法の中ではできない状況である。で
きない状況の中で、市として何ができるかと言ったときときに、ＴＴを加配した
り、ＡＬＴ市としてを各学校に配置したり、これは市の教育委員会の施策だと思
うが、そういう形で、今のところできる限り40人学級に近い学級については、加
配というＴＴという形の先生を配置することによって対応していく、あるいはし
ていかざるを得ないと考えている。
●中江委員 陳情については賛成なのか、反対なのか。
●学務課長 賛成である。
●朝倉委員 基本的な考えとしては、足りなければ教室を増築するなどでやって
いくべきだと思うが、この陳情は教室の問題よりも教員の定数問題だと思うので、
それに沿って議論したいが、小学校の学習障害児に対する対応は、市として学習
障害児がどのぐらいいるかとか調査もされていないという話で、アメリカでは学
習障害児の調査、それに対する教育的なフォローが制度化されつつあると聞いて
いる。文部省も学習障害児の対処方針を持っているそうである。その意味では、
船橋市も対処方針を持っていただきたいし、その流れの中では教員定数が多くな
いと、そういう状況には対処できないと思うので、意見書を提出するとともに、
現在の子供たちが抱えるさまざまな問題も学習生涯の1つの例であるが、そうい
う問題の調査も平行的に進めていって、こういう観点からも教員をふやしてほし
いということを国・県に言っていく、船橋市における実態調査もあわせて進めて
いただきたいと思うが、その辺はどうか。
●指導課長 現在、学校には特別に配慮を要する児童生徒がいる。その中に、学
習障害児と思われるような子供も多いというふうに聞いている。そういう子供の
実態調査及びどう対応していくか、その辺についてこれから実態調査と対応策を
検討する委員会を設けて検討していくつもりである。
●朝倉委員 いつぐらまでを目途に設けるのか。
●指導課長 一般質問でも答えたが、準備委員会を設けて進めるところで、来年
度に具体的に立ち上げていきたいと考えている。
●朝倉委員 学習障害児を含めて、特別な対処が必要とする生徒一般をフォロー
すると考えていいのか。
●指導課長 それだけではなくて、非行問題もあるし、不登校の問題もある。さ
まざまな問題が現在の教育の中にあるので、それを含めた形の対応を進めていき
たいと考えている。
●高橋委員 教育の危機とも言われる状況と言われているが、それはいじめや不
登校、学級崩壊などがあると。こういう問題について、危機とも言われる現状を
どのように教育委員会として把握して、対応するためには教職員をふやして1人1
人に行き届いた教育をというのは同感である。そういう点で、教育委員会として、
いじめや不登校や学級崩壊の要因、どこに学級崩壊の原因があるのか、どう対応
していけば教育の危機を乗り切ることができるのか、この対策になるのか、この
辺を聞かせてもらいたい。
●指導課長 不登校の問題、障害を持っている子供の問題、それぞれについてＴ
Ｔの加配をしたり、増置教員を県に要請してつけたり、市独自の補助の教員をつ
けたりしながら対応している。原因をはっきり現状をつかんで、対応策を抜本的
に考えていく必要があるという認識に立って、先ほど言った研究機関を設けて進
めていくつもりである。
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■ 平成13年度練馬区当初予算案について 教育相談の質的向上を図ります ■
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http://www.city.nerima.tokyo.jp/ku/yosan/second.htm
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教育相談体制の充実 〜医師も加わり、教育相談の質的向上を図ります〜
総合教育センター
１ 事業の目的
総合教育センターでは、平成１１年度に５２０件の教育相談を実施した。中で
も、児童・生徒の学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、思春期
分裂症、自閉症などに関係すると考えられるケースが増加している。これらの相
談に対しては、児童等の精神衛生医療の知識や経験の豊富な精神科医が必要であ
る。現在当センターでは相談員に向けて、スーパーバイザーによる月１回の医療
ケースカンファレンス（事例検討）を行っているが、平成１３年度はこれに加え、
新たに「医療教育相談員」（精神科医）を配置し、教育相談の質的向上を図る。
２ 事業の内容
(1) 事業内容
児童の精神衛生医療の知識や経験が豊富な精神科医を非常勤職員として配置し、
一般教育相談員や心理教育相談員への助言と必要なケース相談を行う。
(2) 配置数
医師の配置数は２人とし、それぞれ月２回、教育相談本室および光が丘分室に勤
務する。１回の勤務時間は４時間程度。
３ スケジュール
平成１３年４月から配置予定。
４ 他自治体等の状況
現在、２３区内では教育相談のための精神科医を採用している区は、５区ある。
☆ 平成１３年度当初予算額 １２７万円（非常勤報酬）
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■ 障害児医療から カルテに書かないこと 特別支援教育の対象児とは？ ■
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障害児医療から カルテに書かないこと 特別支援教育の対象児とは？
原 仁（はら ひとし）国立特殊教育総合研究所 研究部長 小児科医
http://kids2.gakken.co.jp/campus/jiritu/medical/top.html
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特別支援教育の枠組みはこれから構築されていくだろう。ただ、その議論の中で、
困った子、変わった子の部分だけが強調されてしまうと、それぞれの特徴を的確
に把握することがないがしろにされるのではないか、との危惧を覚えている。
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■ 日弁連シンポ障害児のニーズ希望に教育はどうこたえるか 2001/09/08 ■
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主催者側の許諾を得て掲載。
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日弁連人権擁護大会プレシンポジウム
「障害児と教育」-障害児のニーズと希望に教育はどうこたえるか
弁護士会館 東京霞が関 2001/09/08
日 時 ２００１年９月８日（土） 午後１時３０分〜午後５時
場 所 弁護士会館２階クレオ （地下鉄丸の内線・霞が関駅）
参加費 無料 （先着２００名）
【基調講演】 正村 公宏 専修大学教授
【報 告】 池原 充宏 文部科学省特別支援教育課課長
【シンポジウム】（コーディネーター）真保 真人 長崎国際大学教授
（シンポジスト）心障児学級の教諭、保護者、弁護士
練馬区在住の知的障害児の保護者から、東京弁護士会に対して、心障児学級の教
育内容が訓練主義で、画一的であるという人権救済の申立がなされました。シン
ポジウムは、この問題提起について、保護者や教師、弁護士などが「対話」を通
じて、解決の方向と道筋を共に考えるために開きます。
そして、「対話」をより実りあるものにするため、シンポジウムに先立って、経
済学者であり、『ダウン症の子をもって』(新潮社)の著者である正村公宏教授に
よるご講演と、文部科学省の池原充宏課長による障害児教育についてのご報告を
頂きます。
貴重な機会ですので、一般の方もふるってご参加ください。
主 催 東京弁護士会・人権擁護委員会 東京弁護士会・子どもの人権と少年
法に関する特別委員会
＊ 当日は、弁護士会館内の別階に保育室を設けます。障害児保育の経験を持つ
保育担当者も手配します。利用は無料です。保育室を利用希望の方は事前に、
下記にご連絡下さい。
東京弁護士会人権課 佐藤 電話 ０３−３５８１−２２０５
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□ 編集後記 ------------------------------------ 21:23 2001/07/13 □
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猛暑です。。。
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